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外国人の積極的な入居促進を図る「外国人市場」に前向きに

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外国人の積極的な入居促進を図る「外国人市場」に前向きに

 契約には必要書類を確認して、身元、人物判断

 これからの賃貸経営、「外国人需要(市場)」を無視することはできないのではないでしょうか。

 オリンピック景気が動き始め、外国人の来日数が増加傾向を示している時だけに、今年は、外国人入居にぜひ前向きに取り組みたいものです。

 今後、5年、10年先の日本経済のポジションを考えますと、国際化がいっそう進むことが予測され、国際交流の深化とともに外国人の来日、定住の増加が見込まれています。つまり、賃貸住宅入居者に今以上に外国人が増える傾向が一気に強まるということです。

 法務省が公表した2012年末現在における、在留外国人数は165万6,514人。中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人は203万8,159人で、国籍・地域は192に及んでいます。

 在留外国人数が最も多いのは東京都で、全国のおよそ20%近くを占め、以下大阪府、愛知県、神奈川県、埼玉県と続いています。在留外国人が日本の総人口1億2,746万人に占める割合は、1.6%ですから、100人のうち1.6人が外国人ということになります。

 また、2013年1年間に日本を訪れた外国人は1,000万人の大台を突破しました。日本経済の規模からして、こうした数字はさらに増えていくことが予想されます。私達を取り巻く社会に外国人の方の比重は増えていますが、それでは賃貸経営の側面からどう捉えればいいのでしょうか。

 確かに同胞の場合、表情から考え方とか、あるいは人となりを垣間見ることができますが、外国人の場合、そこが今一つはっきり読み取れないことが不安感を膨らませるようです。

 しかし、日本人でも外国人でも賃貸住宅に入居する場合、色々な書類を提出していただき、面談してこの人なら間違いないと確信して契約を結びます。ですから外国人の方でも必要書類を確認することで、身元、人物の判定ができます。

 空室対応を優先すると、外国人への入居促進は見過ごせない 

 例えば、本人所持の本国政府の渡航許可書であるパスポート、あるいは外国人登録証明書で身分証明できます。

 そして学生なら在学証明書、働いているなら勤務先が在職証明する勤務証明書。収入があることを証明するものとしては、日本人同様に源泉徴収票、給与明細書、納税証明書をチェックします。無職の場合は、銀行の送金証明書、奨学金支給証明書などで確認します。このほかにも法務大臣が証明する就労資格証明書や資格外活動許可書なども必要に応じて提出してもらいます。

 賃貸借契約を結ぶ時に必要な連帯保証人については、適正な連帯保証人が見つからない場合、民間の家賃債務保証サービスを利用することになります。

 外国人に対する一種のアレルギーや過度な慎重姿勢の賃貸経営者をまだまだ見受けますが、空室対応を優先するとなりますと、外国人の方々への積極的な入居促進はこれからは見過ごせません。外国人入居をサポートする体制は以前に比べて進んでいます。

 言葉や生活習慣が違うことから、ともすれば一歩引きがちですが、身元確認には書類等でチェックできますので、必要以上に案ずることはないと思われます。まだ取引きがないのでしたら、今年は外国人の方に対しても門戸を開いてはいかがでしょう。

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