安穏としておれない賃貸経営(2009年1月13日)
安穏としておれない賃貸経営
朝日新聞1面右肩の題字下に、各面の主な記事のダイジェストが掲載されているが、今日(1月13日)の1番上にあるのは、「中国の自動車販売急速減速」という7面の記事の紹介。
ポイントは、「中国の自動車〜」の頭にベタ白ヌキで「大不況」という文字が使われていること。中面の本文を見ると3段見出しで、中国の昨年の自動車販売が前年比6.7%増と低い伸び率であったことを伝える内容。
あの成長まっただ中の中国でさえ、自動車販売が急速に減速している背景に「大不況」が見えると言いたいがために、黒ベタ白ヌキ文字で、「大不況」を使っているのだろうか、読者に世の中は景気は悪く、それが「大不況」のレベルですよ、と強調したいがために「大不況」と書いているのか、「中国の自動車販売の不振」がイコール「大不況」なんですよと、こんなに簡単に結びつけていいのだろうか、…と思って新聞を見ていた。
現実かも知れないが、なんでもかんでも経済の悪い現象を「大不況」の“くくり”で表現するのは便利なのは分かるものの、こんな風に、悪いことをことさら最悪だ、未曾有の事態だと最上の表現をすれば世の中いくらでも萎縮すると思う。
年の初めの冒頭から余計なことを書いているが、マスメディアの付和雷同的な報道が気になっていたので。
景気が悪くなって底冷えしてくると、賃貸住宅経営の手堅さが際立って見える。景気に影響されて賃料がやや弱含みになることがあっても、8万円の家賃が3割引きとか4割引きになることはまず考えられない。
その逆もしかりで、大きく上昇することなく一定の相場で推移する。家賃が乱高下することにもなれば社会不安を引き起こしかねない。
といって、賃貸経営が安穏としておれるようでもない。激化する地域における「他物件との競争」、家賃滞納等急増する「入居者への対応策」、収支に直結する「入居率」の行方…と、年々賃貸経営が難しくなっている。
それではこれから月2回程度のサイクルで、“賃貸経営の今”を見ていきたい。
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(2009.1.13)