市場の動静を的確に伝える「日管協短観」（2010年7月23日）
市場の動静を的確に伝える「日管協短観」
時代の流れを映して、「Web媒体」の比率が増加
日本賃貸住宅管理協会が一昨日の７月21日、昨年10月から今年３月にかけての半年間の「賃貸住宅景況感調査（2009年度下期）」（「日管協短観」）結果を公表しました。
賃貸仲介不動産会社、管理協会318社からのアンケートを集計しているだけに、全国の賃貸マーケットの実態が浮き彫りにされています。現在の市場の動静を最も的確に伝えるレポートではないでしょうか。
主立ったポイントをまとめてみます。
まず、物件反響を取るツールとして、「インターネット・メール」「ホームページ」など「Web媒体」の比率が増加し、「情報誌」「自社発行冊子」の割合が小さくなっているのは、やはり時代の流れを思わせます。ただ今回の調査では、情報誌、自社誌のマイナス幅がいく分改善されています。
そして反響の取り方ですが、「電話」「メール」「直接来店」のうち、メールの割合が全国的に増加しています。
電話でのやり取りが煩わしい、時間を気にせず必要な要件が伝えられる、店舗にいかなくてもいい…といったメールの持つメリット部分が物件反響を取るのにピッタリしているようです。
賃貸営業の第一歩は、広告した物件の反響受けから始まるのですが、ベテラン営業マンの営業トークも十分に生かせない状況が生まれています。
高齢者対応が今後の賃貸経営のキーワード・・
これも時代の流れ、世相を映して、来店顧客では、「学生」「一般単身」「一般ファミリー」「法人」が減少している半面、「高齢者」(65歳以上）が２期連続してプラスとなっています。高齢者対応が今後の賃貸経営のキーワードになっていくことを示しています。
このほか「成約賃料・一時金」「入居条件」「入居時の条件交渉」「入居率・家賃保証会社・滞納率」「売上」「仕入」「平均居住期間」「火災警報器・地デジ対応」など興味あるテーマが取り上げられ、簡潔にまとめられています。
ぜひ一度、チェックしてください。
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（2010.7.23）
