市場の実態を映す「賃貸住宅景況感調査」（2009年7月10日）
市場の実態を映す「賃貸住宅景況感調査」
日本賃貸住宅管理協会が発表した「賃貸住宅景況感調査」をチェックされましたか。
仲介・管理会社の直近の営業データですから、市場の実態を映し、なかなか生々しいものがあります。
この中にある「滞納率」の高い割合に今さらながら驚かされます。滞納率の計算方法はオーソドックスで、「未収額／集金額」。それが全国平均の月初で、9.2％もあります。
100戸の物件があれば１割近い9.2戸で滞納が発生しているということになります。月末になると集金したり督促したりして半分以下の４％まで下がりますが、それでも100戸に４戸の割合となります。
こうした市場性を反映して、「保証会社利用の有無」では、全国平均で87.7％と保証会社の多くの利用が見られます。
今週はまた、国交省が、賃貸住宅の入居者が家賃を滞納した際、一時的に肩代わりする「家賃債務保証業務」に対して規制を検討している、といった情報が配信されたことから、ネット上、多くのブログ等で「今後の動向を注意深く見守るといった」発言が見られました。
家賃滞納は昔から生活困窮者に見られたことですが、その事例は全くまれなものでした。しかし、今日ではそれほど特別なことではなくなったようです。滞納被害を辛うじて支えていた「家賃保証」に行政の目が届くことで、業界が整備されたのではないでしょうか。
保証人を立てにくい人に、保証料を払うことで入居をバックアップする、滞納した際には一時的に肩代わりする、といったビジネススタイルは時代のニーズに応えたもので、貸主、借主ともに入居の間口が広がって理にかなった制度と思うのですが、やはりお金が動くところでは人の性善説だけでは収まらないものがあるようです。
また、「賃貸住宅景況感調査」の調査で「地デジ対応」の推進率が全国で44.6％というのも意外な感じです。賃貸住宅の地デジタル放送への対応が、率にすればまだ半分にも至っていないということ。
地デジ放送への対応は結構手間で、単にアンテナを設置するだけではダメみたいで、アンテナの角度の調整、アンテナが新式でも電波が拾えないので別途増幅器が必要になったりします。もちろん、テレビも新調しなければなりません…ということがあって５割を切っているのでしょ
うか。
この「賃貸住宅景況感調査」、賃貸不動産の景況感を半期ごとに調査、把握・分析し、その情報を広く社会に提供することを目的とします、としていますが、今回の調査に答えたのが、930社中245社ということですから、仮に会員全社が回答したとすると、それこそ日本の賃貸業界の実態が克明に浮き彫りにされて、すごいデータとなるのではありませんか。
一度見てみたいものです。
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（2009.7.10）
