急速に広まる「環境配慮型」の賃貸住宅（2009年12月4日）
急速に広まる「環境配慮型」の賃貸住宅
環境への配慮を十分に汲み取らない商品は、市場での評価を低くする！！
これからの賃貸経営においては、物件に競争力をつけることと差別化を図ることが安定経営のキーワードとなっているのですが、ここへきて「環境配慮型」の賃貸住宅が大きくクローズアップされています。
競争力や差別化は地域の他の物件にないサービスや特色、機能を持たせることで入居者の関心を集め、入居率を高めようとするのが狙い。
例えば、数年前は防犯機能の充実やサービス向上に宅配ボックスを設置していたものが、今ではバス・トイレ別、浴室乾燥機、温水洗浄便座、独立洗面台エアコン、追焚バス、光インターネットの標準化まで進んでいます。
住み心地を向上させると同時に、環境対策を兼ねて、気密性、断熱性、高遮音性の性能をアップ。高気密、高断熱にすることで夏冬の冷暖房費の節減を図り、それがひるがえって地球環境を守るとＰＲされてきました。
中にはマンション建設途上に発生する廃材を極力なくす工法を推進するハウスメーカー、建設会社の健闘もありました。
こうした大きな流れもＣＯ2削減が全産業界にとって避けられない課題となったことから、賃貸住宅にも急ピッチでＣＯ2削減を図る環境対応型といわれるシステム、機器の導入が相次いでいます。
新たに賃貸住宅を建設するオーナー、あるいは入居者に、この住居は年間ＣＯ2を○○トン削減します、その一方で、電気代が年間でおよそ何万円も安くなるのですよ、とアピールできる効果は大きい。
これが10年ほど前ならまだ技術力も弱く、社会的な関心も切羽詰まっていなかったでしょうが、進行する異常気象や世界中から温暖化による影響を受けた生々しい映像が報道されることで、環境に十分に配慮した賃貸住宅の認識が高まり、社会的なニーズは一気に高まっています。
昨日も東急リロケーションの共用・専有部分を含めた全館にＬＥＤ照明を設置した賃貸マンションが近く完成し、大和ハウス工業が「2009年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞、と発表されました。こうした傾向は今後いっそう加速されそうです。
賃貸住宅の場合、どうしても収益性に比重を置き、入居者ニーズを全面に打ち出した商品開発が優先します。住み心地や住機能の向上に重点的に取り組みがちなんですが、もはや環境への配慮を十分に汲み取らない商品は市場での評価を低くするのではないでしょうか。
今後、最新バージョンの賃貸住宅といえば、高断熱で、高効率給湯器「エコキュート」や「ＩＨクッキングヒーター」を組み合わせたオール電化パッケージの賃貸住宅、あるいは太陽光発電の売電システムを搭載・ＣＯ2大幅削減を実現した環境対応型賃貸住宅・・と言われるようになるのではないでしょうか。
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（2009.12.4）
