昨年12月分の貸家の新設は前年同月比で７ヵ月連続で減少
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昨年12月分の貸家の新設は前年同月比で７ヵ月連続で減少
これからは地域の需要動向に見合った新築が市場に出回る
賃貸住宅の新設にブレーキがかかって半年が経ちます。年が明けた賃貸住宅市場においてもそうした影響が少しずつ現れているようです。
ここ半年、賃貸住宅の新設が落ち込み、昨年12月分のデータを見ると、貸家の新設は前年同月比で７ヵ月連続で減少しています。この傾向は大都市圏を始め、全国の都市に共通し、大半の地域で前年比で減少しています。
それを裏付けるように、１月12日に日本銀行から３ヵ月に一度公表される､地域経済報告「さくらレポート」（2018年１月）に、こうした減少傾向の背景がまとめられています。
「札幌市内では、建築コストの高止まりに加え、郊外でも地価上昇がみられていることから、貸家の投資妙味が低下しており、新規着工が減っている」（札幌）。「相続税の節税を目的とした貸家の着工増加は一服している。」（金沢）。「これまでの貸家着工の急増の結果、家賃相場や入居率が低下傾向にあるため、今後は賃貸住宅の供給を厳選する必要がある」（新潟）。
「貸家の着工は、相続税の節税対応や資産運用手段として高水準で推移しているものの、郊外での空室率上昇などから着工ペースは鈍化している」（大阪・神戸）。「満室になるまでの期間が幾分長くなってきている事例がみられることもあって、低金利や相続税の節税目的による貸家の建築ニーズにも一服感が出てきている」（静岡）。「貸家は、金融機関の融資姿勢の慎重化により、受注に結び付くまでの期間が長期化し、新規受注も減少している。このため、受注残が底を突きつつある」（下関）。
札幌、金沢、大阪などで見られる現象ですが、これもほぼ全国共通した出来事だと思われます。ただ、12月分の貸家の新設も前年と比較して減少となっていますが、毎月新設される貸家の戸数は決して小さいものではなく、昨年１年間の貸家の新設では前年の横ばい、微増となっています。
過去３年近い賃貸住宅の新設ラッシュが落ち着けば、これからは地域の需要動向に見合った新築が市場に出回ると見られます。
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