経営基盤の強化を目指す賃貸仲介不動産会社の積極的な姿勢 （2010年5月10日）
経営基盤の強化を目指す賃貸仲介不動産会社の積極的な姿勢
低迷する賃貸市場にあって注目される、今後の舵取り
賃貸市場は景気低迷の長期化、少子高齢社会の影響を受けて、新築物件の減少、契約の落ち込みが続いていますが、ここへきて流通を担う賃貸仲介不動産会社の経営基盤強化を目指す積極的な姿勢が目立っています。
業界最多の店舗を擁するエイブル（ヘラクレス上場）と賃貸情報のCHINTAI（ジャスダック上場）が11月をめどに、共同持株会社「株式会社エイブルCHINTAIホールディングス」を設立すると発表、業界を驚かせました。
両社ともに別法人として上場しているのですが、事業内容、収益構造は強く結ばれており、仲介営業のエイブルと集客媒体の制作を担当するCHINTAIが一体化して、互いの経営資源を一本化するメリットは大きい。
また、エイブルグループを追うアパマンショップホールディングス（ヘラクレス上場）は、この春先から営業促進キャンペーンを相次いで打ち出して業績向上に結びつけています。
地デジ部屋あるあるキャンペーンをはじめとして、テレビあげちゃいますキャンペーン、カードde家賃部屋あるあるキャンペーンなどのキャンペーンを打ち出すことで、物件反響を高め、仲介契約を増やしています。
５月６日に発表された「業績予想の上方修正」では、昨年後半から今春にかけての６ヵ月間の売上げ、利益はともに当初を大幅に上回る内容となっています。
一方、業界大手のレオパレス21は、2011年３月期を初年度とする３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。
エイブル、アパマンは賃貸仲介に特化した不動産会社ですが、レオパレスは建築して管理・仲介する賃貸総合不動産会社だけに、中経においても請負事業と賃貸事業の収益バランスを取って、賃貸事業収益の最大化を図るため、賃貸主体の事業構造の構築が大きなキーワードとなっています。
同社の場合、中期経営計画の発表と同時に、2010年３月期に「特別損失の計上および業績予想の修正」を公表していることもあって、この３ヵ年計画に強い意気込みを見せています。
業界大手３社が、低迷する賃貸市場にあって、今後どのような舵取りをしていくのか注目されているところです。
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（2010.5.11）
