自主管理に多い「家賃滞納」の長期化。初期のうちに適切な手を打つことが重要
自主管理に多い「家賃滞納」の長期化。初期のうちに適切な手を打つことが重要
最初の連絡が極めて大事
家賃滞納に直面している貸主の多くの方が、「滞納分はもういらないから、早急に退去してほしい」と懇望されます。滞納された家賃を諦めてでも退去の促進を図って、次の入居者に対応した方がはるかに事がスムーズに運ぶというものです。家賃滞納の難しさを物語っています。
また、家賃滞納で苦しんでいる貸主の多くが自主管理されていること、そして、悪いことに滞納は長期化している現実があります。それだけ家賃滞納の督促と回収は困難をきたすのです。
それでは家賃滞納が発生したらどうすればいいのでしょうか。順を追って見ていきます。
物件管理を委託して、その中に「集金業務」が入っていれば問題ないのですが、直接入居者から家賃の支払いを受けている場合、入金が滞った時点で直ちに連絡を入れることです。
電話をかける、メールを入れる、直接会う、の３つの方法がありますが、一番いいのは入居者当人の顔を見て話すこと。
時間が取れずに直接会うことができなかったら、やはり電話です。自宅もしくは職場に連絡しますが、職場の場合は、あからさまな督促を周囲に気取られないよう、気配りを忘れずに。
とにかくこの最初の連絡が極めて大事で、ここでグズグズすると、後に尾を引く結果となります。金銭にかかわる催促は気分が重いものです。この初期の段階の行動は、一工夫も二工夫もいるところです。
この後の流れを簡単に説明します。
借主当人との話し合いでラチがあかないと、次は連帯保証人に連絡します。さらに滞納が長期化したり、借主が行方不明となった場合、債務不履行を理由に契約解除の内容証明を送り、物件明け渡しと同時に滞納家賃支払い請求の訴訟を起こします。
なお、借主が行方不明であっても家財道具等を勝手に廃棄処分できません。この後、判決が確定したら、強制執行となり、家財等があれば競売して、滞納分に充当します。
ここまでたいそうなことにならないためにも、初期のうちに適切な手を打つことがいかに重要であるかが分かります。
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