賃貸住宅高齢者対応に、さまざまな広がりを見せる（2009年7月17日）
賃貸住宅高齢者対応に、さまざまな広がりを見せる
賃貸住宅と高齢者対応がさまざまな広がりを見せています。
財団法人日本賃貸住宅管理協会は８月（東京）から、９月（大阪）、11月（福岡）にかけて、「プロが徹底解説！高齢者専用賃貸住宅の実務ポイントはココだ！」と銘打った、「高齢者あんしん住まい方セミナー」を開催します。
国土交通省の後援で、「高専賃・賃貸借契約書」など、最新の実務書式・統計データに学ぶ高専賃運営のポイントとして、高専賃の管理・運営を基礎から徹底解剖する内容。
わが国の高齢化は周知の通り、先進国でも例がない規模で進んでいるといわれ、5月に公表された「首都圏白書」でもその増加傾向が強調されています。
その中身は「首都圏の高齢者人口は、全国より高い伸びを続け、10年間で約320万人増加します。特に都心から約10～50キロメートル圏内の地域における高齢者人口の増加が顕著。2035年には高齢化がさらに進展し、首都圏の15市町村で高齢化率が50％を超えることが推定されます」というもの。
ほかにも公的機関から公表される白書やレポート等においても、「高齢者対策」と「地球温暖化対策」が、今後の住宅対策に避けて通れない重要課題と指摘しています。
政府の高齢者住宅政策の決定打が、高齢者が安心して生活できる居住環境の実現を狙った「高齢者の居住の安定確保に関する法律」。2001年にできた法律ですが、今年の５月に改正され、住宅行政と福祉行政との連携がスムーズに行われるようになりました。
賃貸住宅と高齢者については、高齢者向けのバリアフリー化された賃貸住宅の供給を促進する「高齢者向け優良賃貸住宅」制度や「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」等がよく知られています。それが、住宅政策と福祉行政を連携させた高齢化対策が推進されることから、高齢者対応の賃貸住宅がより厚く（充実）整備されると見られます。
そして賃貸経営においても今後、高齢者の入居者層の意向を無視して経営できない時が来るのではないでしょうか。
これからの賃貸経営のキーワードは、高齢者対応だと思われます。
───────────────────────────────────────────────────────
（2009.7.10）
