賃貸市場の実態が浮き彫りに（2009年8月25日）
賃貸市場の実態が浮き彫りに
今年４～７月の全国主要都市の高度利用地・地価動向が、昨日、国交省から発表されました。
調査結果は、「厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続いている一方、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から下落幅の縮小傾向が見られました」と下落傾向の中にも、下落幅縮小の動きが伝えられています。
この報告書は、不動産鑑定士による鑑定評価員と地元不動産関係者のヒアリングのコメントが紹介されているだけに、市場のリアルな動きが反映され、概説的な総論に終わらない不動産市場の現況を示しています。
賃貸条件のバリエーションが増える
その中で、賃貸関連（マンション賃料）のコメントを見ますと、厳しい市場を裏づける内容が見られます。
・ 賃貸マンションの供給は極めて少ないが、中心部等における賃貸マンションはダブついており、マンション賃料は下落傾向にある。（仙台市・青葉区）
・ 高い賃料帯の賃貸住戸に対する需要は減退しており、高級賃貸マンションをはじめマンション賃料は引き続き下落傾向で推移している。（東京都・港区）。
・ 新築マンション賃料は横ばい傾向にあるものの、取引件数の減少、成約に要する時間の長期化。（名古屋市・千種区）
・ マンション賃料については、敷金、礼金、更新料等の賃貸条件のバリエーションが増え、中でも敷金の低額化の傾向が顕著である。新築物件に更新料なしが増えている。礼金のあるケースでも３ケ月分が上限。実質賃料の低下傾向が見られる。（京都市・中京区）
やはり、
・物件の供給過剰感
・空室率の上昇
・市況の軟調（賃料の低下）傾向
といった賃貸市場が直面する問題点が浮き彫りになっています。
調査の対象地点は各地域の中心的な土地ですが、報告書に取り上げられている内容には地域の傾向が集約されているようです。
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（2009.8.25）
