賃貸業界今、何が起きているのか！今年をふり返る（1）（2009年12月11日）
賃貸業界今、何が起きているのか！今年をふり返る（1）
豊富な物件を抱えた市場の実態が各分野に影響を及ぼす
12月も中旬を迎え、賃貸業界の今年のできごとをまとめようと１年をふり返ってみました。
今年は例年になく、業界が抱えていた積年の問題が多岐にわたって発生した１年のようです。
そこで３回に分けて、「賃貸業界今、何が起きているのか！今年をふり返る」をまとめてみます。
賃貸業界に多様な問題が発生しているその背景として、やはり第一に挙げられるのが、豊富な物件を抱えた市場の実態が各分野に影響を及ぼしているということではないでしょうか。
「空室」の常態が蔓延して、そのために賃料相場の軟調が続き、さらに敷金・保証金、礼金の額が下降気味に。一方で、部屋付けする仲介不動産会社は景気悪化の影響から市場における契約の動きがしぼみ、顧客である入居者を呼び込むために、物件の広告出稿が増えて経費が膨らんでいます。
そのためでもないのでしょうが、退居に伴う原状回復費用について、依然、敷金返却等のトラブルが絶えない状態が続いています。
賃貸経営者を悩ます家賃滞納についても、今年は年初から企業の派遣切りが表面化、厳しい雇用情勢が影響して家賃が払えない人達の現状が、大きくクローズアップされました。
賃貸経営者からすれば、家賃滞納のリスクを少しでも減らそうと保証会社を利用したのが裏目に出て、強制的に閉め出す「追い出し屋騒動」に発展。この動きがまた社会問題となり、行政による規制の法制化が進めらることになります。
また、消費者庁が本格的にスタートし、消費者契約法が拡大して解釈され、司法の場で「更新料」を無効とする判決が京都地裁や大阪高裁で相次いで出る一方、横浜地裁では敷き引き契約を有効とする判決が出ています。
更新料支払いについては、最高裁に持ち込まれたので、最高裁の最終判断に業界は固唾をのんで注目しているところ。
そして悪質な家賃滞納者に対抗するために考え出された「滞納者のデータベース」の作成と運用に対して、マスコミは辛口で法曹界からは大きな反発を受け、業界を二分する形でスタートしています。
家賃滞納は景気悪化によることだけではなく、時代を反映したモラルハザード、さらには消費者の権利意識の高まり等が影響していると思われます。
（続く）
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（2009.12.11）
