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賃貸経営「孤独死現状レポート」

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賃貸経営「孤独死現状レポート」

孤独死の第一発見者で最も多いのは不動産の管理会社・オーナー

 「孤独死」は一人住まいの方なら直面する現実です。そして、入居者の人生に寄り添う側面を持つ賃貸経営の立場から全く無視もできません。

 孤独死と賃貸経営の関係を一般社団法人日本少額短期保険協会が、このほど「第3回孤独死現状レポート」としてまとめています。

 同協会の孤独死対策委員会各社が持ち寄った孤独死支払案件データを統計化し、賃貸住居内における「孤独死の実像を統計データで示した」初めての資料です。孤独死のデータを集積、分析し、孤独死の実態について、業界内外に発信することで、孤独死の問題点やリスクについて社会に広く知ってもらうことがレポート発表の主旨といいます。なお、レポートでは孤独死の定義として「自宅内で死亡した事実が死後判明に至った一人暮らしの人」としています。

 家賃の支払いが滞って孤独死の発見につながる

 孤独死の平均年齢は男女とも60歳を超え、男女の人数比率についてはおよそ8:2。統計開始からこの割合は変わっていない。50代までの現役世代の孤独死は男女ともに全体のおよそ4割を占める。

 孤独死者の死亡原因としては、病死が6割を超える一方で、自殺の占める率も高く、孤独死者の死因の12%を占める。厚労省統計による死亡者の全死因に対する自殺率は1.9%前後で、孤独死者の自殺の割合は高い。

 孤独死の第一発見者で最も多いのは不動産の管理会社・オーナーで、27%を超える。家賃の支払いが滞ったり、郵便物が溜まっていることにオーナーが気づき、孤独死の発見につながるケースが多い。また、他人が発見者となる場合では、近隣住民からの「異臭」や「郵便物の滞留」により発覚する事例が多い。男女別で第一発見者の構成を比較すると、近親者による発見が10ポイントほど女性の方が高い。

 この他、発見の原因や発見方法、残置処理費用などの損害額、孤独死にどう対応するかが掲載されています。

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