賃貸経営とハイパーインフレ
賃貸経営とハイパーインフレ
社会も経済も大混乱する中、「現物」を所有する賃貸経営者の強み
消費税増税の議論の広がりとともに、国の行く末について各方面で、様々な意見が展開されています。そこで最近とみに耳にするのが、大根１本千円とか１万円にもなる「ハイパーインフレ」の発生。
まさか、今の日本でそんなことが起こるとは考えられない。と思うのですが、全く可能性ゼロとも言い切れないのが、昨今の経済情勢です。よもや起こることはないだろうと願いながら、「賃貸経営とハイパーインフレ」について考えてみます。
ハイパーインフレとは、フリー百科事典『ウィキペディア』にはこう書かれています。「猛烈な勢いで進行するインフレーション」。また、日本経済新聞の『経済新語辞典』には、「物価がきわめて短期間の間に数倍、数十倍に騰貴するような激しいインフレ」と書かれています。
戦争や災害が引き金になって起こる常軌を逸する物価上昇ということですが、東日本大震災やヨーロッパの通貨不安、わが日本の積み上がった国債の山を見ていますと、端からないものとも断定できません。
結局起こってみなければ分からない
それで、本題の賃貸経営との関わりですが、およそこんなことが考えられるのではないでしょうか。
物価騰貴のあおりで、すでに借りているローン返済の負担が小さくなる。さらに、あらゆる物価が高騰するのですから、諸物価にスライドして家賃も上昇する。このように、借り入れの返済が楽になって、収入の面では、賃貸住宅を持っている強みから、社会、経済情勢に臨機応変に対応できるといえるのではないでしょうか。
しかし、戦後の一時期を除いて誰も経験したことがない驚天動地の激変を迎えるのですから、理屈でアレコレ言っても結局起こってみなければ分からないのが実態だと思います。
そこで万一、社会も経済も大混乱しても、賃貸住宅の「現物」を所有する賃貸経営者の強みは、変わらないと思われます。
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