避けて通れない 全国一律「実質賃料」表示（2009年12月22日）
避けて通れない 全国一律「実質賃料」表示
消費者への適切な情報提供、紛争の未然防止や賃貸事業者間の公平な競争の確保図る
今年は例年になく賃貸関連の事案が発表され、また報道された年ではないかと思われます。不景気風が容赦なく吹いている時だけに、国民の住生活に直結した賃貸住宅の動向にとくに注目が集まったものです。
その中でも強い印象が残るのが、９月29日、日本賃貸住宅管理協会の「実質賃料表示制度」の創設に関する発表。
当初、年内創設を目標に検討するとされていましたが、やはり全国統一の「賃料表示」を図るには課題事項が多いためか、「実質賃料の定義」や「表示方法」等はまだ発表されるには至っていないようです。
この全国一律の「実質賃料」を表示する意義は大きく、早晩公表される制度の詳細が待たれるところです。
飛行機や新幹線の交通機関を通じて人の往来が全国規模で進む今日、地域に限った賃貸借契約が慣行として取り行われること自体、どうしても不自然さ極まりないものがあります。そのために、賃借人と賃貸人の間で紛争が生じる原因となっているのです。
現在準備が進められている「実質賃料表示制度」は、賃借人募集時に表示するとし、全国一律に「実質賃料」を表示することで、消費者への適切な情報提供となり、紛争の未然防止や賃貸事業者間の公平な競争の確保にもつながる、と期待されています。
実質賃料の定義のイメージとして、賃貸住宅の種別や状況等にかかわらず賃借期間を４年と仮定し、「４年間賃借した場合に賃借人が支払う実質的な賃料（賃貸住宅の使用の対価）の総額÷48ヵ月＝実質賃料／月」とする。ただし、定期借家契約は除く、というもの。
なお、賃借人が賃貸住宅の居住に伴って支払う実質賃料の計算の対象は、賃料、共益費・管理費、敷金（保証金）償却額、礼金、更新料、その他、これらと同視し得る金銭、となっています。
本格導入にはまだまだ紆余曲折がありそうですが、賃貸ビジネスの将来を展望するのに、こうした全国統一化は避けて通れないことと見られます。
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（2009.12.22）
