高齢社会と賃貸住宅の取り組み （2010年5月14日）
高齢社会と賃貸住宅の取り組み
セーフティネットの一環として堅実な施策が見られる
本日５月14日、「2010年版高齢社会白書」の速報がインターネットに流れ、ひたひたと進む日本の高齢社会の実態がデータで示されています。
それによりますと、2009年10月１日現在、65歳以上の高齢者は2,901万人で、総人口に占める割合は22.7％と過去最高。65歳以上の高齢者がいる世帯は、2008年現在で1,978万世帯と全世帯の41.2％を占めるようです。
高齢社会と賃貸住宅の取り組みについては、セーフティネットの一環として「高齢者の居住の安定確保に関する法律」(「高齢者住まい法」2001年４月６日公布）に基づいて、およそ10年前から高齢者向け賃貸住宅の供給と福祉施設の一体的整備が進められています。
高齢者対策としての賃貸住宅の大きな柱は、高齢者居宅生活支援施設と一体となった「高齢者向け優良賃貸住宅」（高優賃）、及び高齢者世帯の入居を拒まない賃貸住宅「高齢者円滑入居賃貸住宅」（高円賃）、高齢者が入居する賃貸住宅「高齢者専用賃貸住宅」（高専賃）。
また、高齢者向け賃貸住宅等への補助制度として、「高齢者向け優良賃貸住宅に対する補助制度」のほか、終身建物賃貸借制度、家賃に係る債務保証制度などがあります。
よく行政の縦割り弊害が取り上げられていますが、高齢者の住まい対応については、国土交通省と厚生労働省の堅実な連携による施策が見られます。
「高齢者向け賃貸住宅」の詳しい全体像は国土交通省のこちらで見られます。
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（2010.5.14）
