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2007年11月のバックナンバー

2007/11/1　　　　９月の新設住宅着工戸数、過去最大の下落幅

市場のニーズと供給のバランスを見る格好の指標となっていた毎月の「新設住宅着工戸数」と「建築確認申請」が、ともに"機能不全"となっています。
　
国交省が昨日発表した９月の新設住宅着工戸数は、３ヵ月連続の大幅減で、前年同月比マイナス44.0％の６万3018戸。過去最大の下落幅といわれます。
　
このうち貸家は２万2749戸で、前年同月比マイナス51.3％、３ヵ月連続の減少。
　
十分な準備が整わない状態で改正建築基準法が施行（６月20日）され、建築確認の手続きを厳格化したことで、審査期間が長引いたことが大きく影響しているもの。
　
住宅着工に先立つ建築確認件数が９月の場合、前年比27.５％下落していることから、先行きの見通しも楽観できない状態。
　
住宅産業の消費経済への波及効果は大きく、住宅需要自体が旺盛で、賃貸住宅に関しても積極的な投資が行われ、市場の活性化が続いているだけに、行政の差配にもどかしさを感じます。
　
10月30日、冬柴大臣が、改正建築基準法の施行の円滑化に向けた取組として、
　１、実務者向けのリーフレットの配布
　２、きめ細かいアドバイスの実施
　３、建築確認手続きに関する運用面の改善・明確化
の３つを追加します、と記者会見で述べていますが、経済全体へも悪影響が避けられない模様です。
　
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2007/11/2　　　　「新婚カップルの新居選び実態調査」

住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、「新婚カップルの新居選び実態調査」の結果を発表しました。
　
首都圏、京阪神、愛知県、福岡県在住の20代から30代の社会人で婚約中、もしくは結婚後１年以内かつ３ヵ月以上新居に同居している初婚同士の夫婦（婚約者）に、新居選びと新婚生活についてのアンケートをまとめたもの。調査時期は2007年９月21日～28日。有効回答数592人。
　
＜主な調査結果＞
１．新居選びを開始するピークは結婚の１年以上前と４～６ヵ月前の２回。30代新婚カップルは２割が結婚を機に住まいを購入。　
　
２．新居にかかったお金に親族からの「援助なし」が約６割。新居に求める条件は賃貸・売買ともに「駅からの近さ」。
　
３．イマドキ新婚カップルの定番メニューは「カレー」。「肉じゃが」は時代が変わっても根強い人気。
　
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2007/11/5　　　　「賃貸経営セミナー」２つ開催

来週、賃貸住宅経営者向けの「賃貸経営セミナー」が２つ開催されます。２つとも東京です。受講料はともに無料で、どちらも先着順で受け付けられますの、各々のホームページのＵＲＬから電話等で申し込んでみてはいかがでしょうか。
　
１つは11月16日(金)の(社)東京共同住宅協会主催による「賃貸経営講座」で、場所は東京都庁議事堂６階。
　
≪プログラム≫
・「とうきょうハートフル民間賃貸住宅制度について」
・「少子高齢化時代の賃貸経営！最新アパートマンション経営のイロハ」
・「99％満室！現役の大家さん満室成功ノウハウ・事例も一挙公開」
・個別相談会

もう１つは11月17日(土)に、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）主催、「民間賃貸住宅推進研究会」の会員８社の協賛で、賃貸オーナー向けセミナー『使いやすくなった機構賃貸住宅融資のご案内』を文京区の同機構にて開催。
　
≪プログラム≫
・「成約物件に見る入居者の最新ニーズ」
・「データで見る住宅・金融市場の動向」
・「金利上昇傾向。使いやすくなった機構賃貸住宅融資で資金計画」
　
初めて賃貸住宅経営をお考えの方だけでなく、２棟目、３棟目の賃貸住宅経営をお考えの方に、オススメのセミナーです！　とＰＲする通り、賃貸市場の動向と旧公庫にない機構融資の案内に力を入れています。
　
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2007/11/6　　　　住団連『平成19年度 第３回住宅業況調査報告』

(社)住宅生産団体連合会(住団連)は、『平成19年度第３ 回住宅業況調査報告』をまとめ、公表しています。
　
これは、会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者に対して３ヵ月毎に住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施しているもので、第３回の調査時期は10月。「戸建・賃貸住宅ともに、プラスに回復、受注床面積もプラス基調」と見ています。
　
2007年７～９月の受注実績は、４～６月の実績に比べて総受注棟数がプラス11ポイント、総受注金額もプラス７ポイントの結果となり、10～12月の見通しについては、７～９月の実績に比べ総受注棟数プラス９・受注金額プラス１ポイント（前７月度総受注棟数プラス29・金額プラス13）の見通し。
　
「低層賃貸住宅」の10～12月の見通しでは、総受注戸数プラス９・金額プラス４(前７月度総受注戸数プラス32・金額プラス33)。
　
また、10月調査時点における住宅会社側からみた賃貸住宅経営者の供給意欲度は、全国では、「かなり強い・強い」（前13％から13％に)、「普通」(前52％から53％に)、「やや弱い・弱い」(前35％から34％に）と、全体的に現状維持で、供給意欲度については、まだ様子見といった感じ、としています。
（プラス・マイナスはいずれも指数）
　
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2007/11/6　　　　三井不動産販売ネットワーク

　
三井不動産販売ネットワークは、首都圏の住宅地(145ヵ所)・既存マンション(235ヵ所)の価格動向を四半期毎に定点調査していますが、2007年10月1日時点の価格動向を「住宅地、既存マンションともに価格上昇は鈍化、価格調整局面へ」とまとめ、発表しています。

それによりますと、07年第３四半期、７～９月(07年10月１日時点）における東京圏(１都３県)の住宅地価格の３ヵ月間変動（四半期変動率）は、調査145地点の平均で前回調査時点から0.5％上昇。
　
また、既存マンション価格の３ヵ月間変動（四半期変動率）は、調査235地点の平均で前回調査時点から0.9%上昇。
　
なお、今回調査時点(07年10月１日)における１年間（06年10月～07年９月）の変動率（年間変動率）は、住宅地＋6.5％、既存マンション＋5.6％となっています。

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2007/11/7　　　　住団連「経営者の住宅景況感調査」の結果を発表

昨日、(社)住宅生産団体連合会の『平成19年度第３回住宅業況調査報告』を配信しましたが、同じ住団連が低層住宅に関する『経営者の住宅景況感調査（10月度）』の結果を発表しています。
　
調査結果の要約は以下の通りです。
　
2007年度第２四半期（７～９月）実績の景況判断指数は、前年同期比で、総受注戸数がマイナス40ポイント、総受注金額がマイナス47ポイントとなった。
　
総受注戸数・金額ともに４四半期連続してマイナスで、プラス回復への期待を裏切り、前７月期に引き続き大きく落ち込む。
　
一方、低層賃貸住宅に対しては、景況判断指数は、受注戸数プラス５・受注金額マイナス５となった。
　
３四半期（10～12月）の見通しでは受注戸数・金額ともにプラス30と、回復基調での大幅プラスを見込んでいる。
　
10～12月の見通しに対して、
「新商品の投入で前年比増を見込む」
「横ばいで推移する見通し」
「増加傾向を維持できるよう努力」
「新商品投入の期待」
と、コメント。
全体的にプラス基調に回復するという期待感が表れている。
　
この調査は1993年10月から住団連の法人会員に対して、低層住宅に関し年４回実施。住宅の受注動向をタイムリー、かつ的確に把握し、その情報を広く社会に提供することを目的としています。
　
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2007/11/8　　　　第３回インターネット公売(不動産)申込み受付中

国税庁では、第３回インターネット公売(不動産)参加の申込みを受付けています。受付期間は11月19日(月)午前11時まで 。
　
公売（こうばい）は　国税局または税務署が差し押さえた財産を入札などによって売却する制度。
　
今回のインターネット公売は不動産のみで、全国の国税局(所)及び税務署が実施。同庁としては初の大規模な不動産の競り売りです。
　
ヤフーの官公庁オークションサイトにおいて、07年11月27日(火)午後１時から07年12月３日(月)午後１時までの間で、「競り売り(オークション)」の方法により行れます。
　
公売参加申込みに当たっては、公売保証金の提供（参加者全員）や必要書類の提出（公売保証金を現金＜振込み等＞により納付される場合や参加される方が代理人や法人の場合など）が必要です。
　
詳しくは国税庁の「公売情報」をチェックしてください。

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2007/11/9　　　　『定期借家制度の活用による賃貸住宅市場の活性化』

定められた契約期間の満了により更新されることなく借家契約が終了（再契約は可能）する定期借家制度がスタートして７年が過ぎましたが、認知度が高いわりに普及はまだまだといったところです。
　
周知度が伸びない理由として、「借主の中途解約権が認められているため、長期間の契約でかつ家賃が割安な物件が供給されにくいという問題点が従来から指摘されてきた」と、富士通総研経済研究所が指摘しています。
　
定期借家制度について、同研究所が『定期借家制度の活用による賃貸住宅市場の活性化』と題したレポートを発表しています。
　
「今後、賃貸住宅市場をより活性化させるためには、定期借家制度の活用によって、長期・割安な物件が供給されるようになることが望ましい。そのためには、中途解約権を排除できるようにするか、中途解約する際には相応の違約金を支払う内容を契約に盛り込めるようにすることが必要である」と解説。
　
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2007/11/12　　　　国交省「土地投資動向調査(07年９月調査)」結果

国土交通省は11月９日、上場企業3942社及び資本金10億円以上の非上場企業3300社を対象に、半期（各年３月、９月時点）ごとに行っている「土地投資動向調査(07年９月調査)」の結果（有効回答数は2185件）を発表しました。
　
それによると、「現在の土地取引の状況」は「活発である」との回答が東京では47.4％、大阪では44.7％でした。ともに前回調査より減少。
　
本社所在地における「現在の地価の水準」については、「適正である」との回答が東京では34.1％、大阪では51.8％。
　
「１年後の地価の動向」については、「横ばい」との回答が東京では38.8％、大阪では47.0％。東京では、「上昇が見込まれる」が減少し、「下落が見込まれる」が増加。
　
今後１年間における、土地の購入・売却意向の有無については、全体では、「購入」との回答が16.7％、「売却」との回答が25.9％。
　
このように土地取引に対する判断が、東京、大阪とも「活発である」が減少に転じ、今後の見通しについても、特に東京で、「活発である」の減少傾向が顕著になり、「不活発である」が横ばいから増加に転じています。
　　
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2007/11/13　　　　「2007年（平成19年）版 少子化社会白書」を読む

少子高齢社会への歩みを早めているわが国ですが、内閣府は11月12日「2007年（平成19年）版　少子化社会白書」を公表、改めて少子化社会の現実を見せつけています。
　
賃貸住宅経営は人の住生活をサポートする事業ですから、ユーザーとなる入居者の層が薄くなると、影響は避けられません。とくに、賃貸事業は数十年に及ぶ長期間の収支を前提に見込んでいるので、需要層の動向には細心の注意を払うことが必要とされます。
　
それでは「2007年（平成19年）版　少子化社会白書」から賃貸経営に参考になる部分の概要をまとめてみます。
　
(少子化の進行)
　・少子化の進行として06年の出生数は、109万2674人（前年は106万2530人）、合計特殊出生率は、1.32（前年は1.26）となり、ともに６年ぶりに増加に転じた。
　
　・わが国の年少人口（０～14歳）は、出生数の減少により、第２次世界大戦後、減少傾向が続き、1997年には、老年人口（65歳以上）よりも少なくなった。
　
住民基本台帳人口（07年３月31日現在）を見ると、年少人口は1740万2456人（総人口に占める割合13.７％）であるのに対し、老年人口は2667万5163人（同21.０％）となっており、ますます少子高齢化が進行している。
　
（未婚化・晩婚化の進行）
06年の婚姻件数は、73万971組と５年ぶりに増加に転じたが、70年代前半と比べると半分近くまで落ち込んでいる。
　
（人口の動向）
・都道府県別の人口増減の状況をみると、人口が前年よりも増加したのは10、減少したのは37。
　
・06年10月１日現在の推計人口（総務省）によると、年少人口は1743万5000人で、前年に比べ15万人の減少となり、全体に占める割合は13.６％となっている。
　
（50年後のわが国の人口）
・わが国の総人口は、05年の１億2777万人から、55年には8993万人になることが見込まれている。未婚化、晩婚化等の影響により、前回（02年１月推計）よりも一層厳しい見通し。
　
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2007/11/14　　　　『あなたが住みたい街（駅）ランキング』

長谷工アーベスト関西支社は、関西圏に居住中の一般外部モニターを対象に『あなたが住みたい街（駅）ランキング』を調査（回答数は3723件）、その結果を公表しています。
　
関西圏というより、大阪圏あるいは京阪神で住みたい街はどこ？　の問いに挙がった街と駅（沿線）で、ベストスリーは、
第１位（阪急神戸線）夙川駅　
第２位（阪急神戸線）西宮北口駅
第３位（阪急神戸線）岡本駅
となっています。
　　
昔から大阪は全域が下町で山の手（一部帝塚山界隈）はなく、成功して住居を構えるなら阪急沿線山の手といわれたものですが、今回の"住みたい街・ランキング"でもその通りの結果となっています。

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2007/11/15　　　　９月の全国主要都市の家賃金額

総務省が毎月まとめている「小売物価統計調査」の９月分のうち、全国主要都市の家賃の金額を挙げてみました。

なお、総務省が実施する住宅の国勢調査といわれる『住宅・土地統計調査』の最新版（03年10月１日時点）の「家賃・間代」のデータは下記の通りです。ちなみに「間代」は「まだい」と読み、部屋を借りて支払う代金。この「家賃・間代」には、敷金・権利金・礼金や共益費・管理費などは入っていません。
　

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2007/11/16　　　　首都圏・近畿圏のマンション市場動向

不動産経済研究所は11月15日、10月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
　
それによると、首都圏では10月の新規発売戸数が5731戸で、うち契約戸数が3583戸、月間契約率62.5％。近畿圏では今年最高の契約率で78.1％で、前年同月比14.8％、前月比27.3％の減の2648戸の実績。
　
≪首都圏のマンション市場動向≫
・供給9.1％減の5731戸、売行き62.5％、価格4693万円。
・年間供給6万5000戸割れの可能性も、２年連続の大幅減へ。
・10月の発売は前年同月比9.1％減、前月比10.2％増。1～10月の累積発売４万8963戸。
・契約率62.5％、前年同月比14.1ポイント、前月比3.4ポイントダウン。
・1 戸当たり価格は4693万円、１平方メートル当たり単価は61.4万円。
・前年同月比で戸当り346万円（8.0％）のアップ、平方メートル単価は3.6万円（6.2％）アップ。
　
≪近畿圏のマンション市場動向≫
・発売は前年同月比14.8％、前月比27.3％の減の2648戸
・話題物件の登場で平均価格、単価はともに大幅アップ。
・契約率は今年最高の78.1％。前年同月比8.5ポイント、前月比8.4ポイントのアップ。
・1 戸当り価格は4318万円。１平方メートル当たりの単価は56.1万円。
・マンション市況の特徴は、都心集中から郊外へ販売エリアの拡大、在庫の増加傾向続く、発売の先送り解消へ。

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2007/11/16　　　　三井不動産販売 仲介取り扱い扱件数#s5d3e54c]

三井不動産販売はリハウス事業30年を迎えた今年、事業を開始した1977年からの「三井のリハウス」を中心とする三井不動産販売ネットワーク（24社）の全国仲介取り扱い件数の累計が50万件を突破したと発表しました。
　
1989年に10万件（10万9590件）の実績を上げて以来、2001年には30万件を突破。そして今年9月末の07年度中間決算において、仲介取り扱い件数が全国で１万5427件となり、累計実績が50万件（51万5123件）を超えたものです。
　
今後は売買仲介だけでなく、引っ越しやリモデリング、インテリアコーディネートなど「住みかえ」にまつわる様々なサービスをワンストップで提供するなど、既存住宅流通市場の活性化に努めていくとしています。

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2007/11/19　　　　ニッセイ基礎研究所『調整局面の不動産投資市場』

ニッセイ基礎研究所は、米国発のサブプライム・ローンなどの問題に直面しているわが国の不動産投資市場に対して、『調整局面の不動産投資市場－リスク感度の高まりで、ファンダメンタルズとのかい離修正が進む－』と題するレポートを公表しています。
　
その内容は、
・拡大してきた不動産証券化市場の資産規模も、成長率が鈍化傾向にある。
・金融商品取引法（金商法）施行の影響などもあり、投資家や金融機関のリスク感度は従来より高まり、投資、融資対象となる不動産やファンドの選別が静かに進んでいるとみられる。
・すでに調整局面にあるJ-REIT市場では、運用会社のマネジメント力などの差による選別化が進んでいるが、玉石混交といわれる私募ファンド市場においても、同様の傾向が強まるであろう。
など、不安定な動きを見せる市場の問題点を指摘しています。
　
また同研究所では、不動産分野の実務家、専門家に対して行った市況アンケート（2007年10月１日～13日）結果を合わせて公表しています。
　
それによりますと「市況の現状について強気と警戒の意見が均衡し、また不動産価格の上昇がピークに近いという見方が半数近くを占めるなど、不動産投資市場の潮目が変化しつつある可能性が読み取れる」と捉えています。

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2007/11/20　　　　「定年後の夫婦２人の暮らし方」調査

積水化学工業の調査研究機関である住環境研究所は、昨年の「老後の理想の住まい」調査に続いて、このほど「定年後の夫婦２人の暮らし方」調査を行いました。
　
定年後の夫婦２人の暮らし方に着目しての調査で、定年後の夫婦の妻と夫の生活意識にスポットを当て、暮らし方やこれからの住まいに望むことなどを探っています。
　
＜調査結果のポイント＞
・専用に欲しい空間と寝室の希望
「趣味」69％「くつろぎ」45％「テレビを見る」34％。女性は特に「専用空間の確保」と「別々の寝室」を希望。
・理想の住まい
男性は「平屋派」39％、女性は「マンション派」43％。やはり、ワンフロアーが人気。

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2007/11/21　　　　野村総合研究所「日本の資産運用ビジネス2007」

野村総合研究所は、わが国の資産運用ビジネスの現状を総合的に捉えたレポート、「日本の資産運用ビジネス2007」を刊行しました。
　
時あたかも米国のサブプライム・ローン問題が世界の金融市場に衝撃を与えている今、資産運用とそのビジネスの実体、全体像の解明に独自の分析を行っています。
　
同レポートでは、投資家の動向から資産運用のビジネスの実体、そして商品について説明しています。「要約版」がオープンになっていますが、資産運用ビジネスの現状を知る格好の資料です。
　
※「要約版」

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2007/11/22　　　　ゴメス「賃貸不動産情報サイト・ランキング」発表

ゴメス・コンサルティング(株)は11月21日、「賃貸不動産情報サイト・ランキング」を発表しました。
　
調査は賃貸不動産の物件情報提供サービスを取り扱うウェブサイトの使いやすさや情報の豊富さなどを評価して、2007年11月12日時点のサイトのサービスを比較したもの。
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【総合ランキング】
──────────────────────────────
　　順位 　　サイト名（運営会社名）
──────────────────────────────
　　１位 　　 HOME'S（ネクスト）
　　２位 　　 CHINTAI（CHINTAI）
　　３位 　　フォレント（リクルート）
　　４位 　　アパマンショップ（アパマンショップネットワーク）
　　５位 　　goo住宅・不動産（NTTレゾナント）
　　６位 　　at home web（アットホーム）
　　７位 　　ホームメイト（東建コーポレーション）
　　８位 　　Yahoo!不動産（ヤフー）
　　９位 　　レオパレス21（レオパレス21）
　　10位 　 ピタットハウス（ピタットハウスネットワーク）
──────────────────────────────
　
消費者がお気に入りの賃貸物件を探すのに、インターネットがすっかり定着しているのですが、使いやすさと情報量の充実を図るために、各サイトとも相当な資金の投入を余儀なくされています。
　
物件データの書き込み、消し込みを的確にするためには、人手を要し、使用に際してのスピード感を維持するために設備の更新は避けられず、ランニングコストも膨大になっています。
　
ランキングのベスト10に挙がっているところはどこも大手で、システム維持の資金的負担に応じているのですが、今後厳しい競争が続くのは必至といったところです。
　
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2007/11/26　　　　大証「カバードワラント」上場

大阪証券取引所は、来年夏を目途に「カバードワラント」と呼ばれるオプションと同様の商品性を持つ、有価証券を売買する新市場を国内で初めて上場する方針です。
　
カバードワラントは小口に証券化した金融商品で、１銘柄あたりの投資額を少額に設定することができ，損失が投資額に限定されるという特徴を持ちます。
　
基本的な売買ルールは株券と同様ですが、値動きが激しく、その分ハイリターンが期待できるものの元本がゼロになることもあります。しかし少額で投資できるのが魅力となっています。
　
カバードワラントを透明性の高い取引所に上場させることは、貯蓄から投資への流れをより一層進めていくために有効で、すでに欧州及び日本を除くアジアの主要な取引所ではすでに導入されている、と大証は説明しています。
※大証の発表資料

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2007/11/27　　　　東京圏への人口 一極集中続く

住宅需要の動向を占うのは、なんといっても人口の増減が大きく影響します。特に賃貸住宅は他府県からの人口移動（転入）が今後どれだけ見込めるかで、おおよその需要予測ができます。
　
そこで総務省が11月26日発表しました「３大都市圏の人口移動」（「住民基本台帳人口移動報告」から）を見ますと、３大都市圏（東京・名古屋・大阪）に限って、全体の転入超過数（転入者数－転出者数）は、1996年以降11年連続で転入超過となっています。

　

このうち東京圏は、1994年及び95年を除き54年以降一貫して転入超過が続いており、01年以降は10万人を超える大幅な転入超過数で推移。
　
なかでも、06年は13万2033人と、バブル期に迫る転入超過数となっており、07年においても１月から10月までの合計で、すでに14万7962人の転入超過数。
　
このように東京都への大幅な転入超過が続き、ひときわ目を引く結果となっています。

　
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2007/11/28　　　　不動産会社評価サイト『不動産屋の通信簿』誕生

インターネット時代を映すユニークなサイトが誕生します。
　
患者会員15万人が作る『病院の通信簿』を運営する(株)フィードバック・ジャパンと「ReloNet（リロネット）」を運営する(株)リロケーション・ジャパンが提携、共同で『不動産屋の通信簿』事業を開始。来年１月７日、公開予定です。
　
計画されている『不動産屋の通信簿』とは、一口で言えばインターネット上で提供される「不動産会社評価サイト」。不動産会社を格付け、評価するというもの。
　
部屋探しに不動産会社を利用したユーザーは、不動産会社の営業担当者やサービスを５段階で評価し、コメントを添えて投票。その結果をレーダーチャートやグラフなどのビジュアルデータを交えた「通信簿」としてサイトに掲載され、ユーザーはより良いサービスを提供している不動産屋さんを選ぶというシステム。
　
このように、利用者と不動産仲介業者を繋ぐ「より良いコミュニケーション」の場を提供することで、
１）日本の不動産仲介業界の質を高め、
２）より快適な不動産探しの環境を利用者に提供、
３）より良いサービスを提供する優良不動産仲介事業者を応援する
ことを目指す、といいます。
　
一般消費者が投票してその結果でランク付け、または評価を下す。これから運営されるので何も言えないのですが、なかなか微妙なサイトになるのではないでしょうか。
　
人気が高まればその店に顧客が流れていくでしょうし、逆に不人気となれば客が離れることになるとも限りません。
　
ネット上の掲示板で盛んな書き込みがされていますが、この『通信簿』がひょっとして決定版になるのかも。そうした可能性を秘めていそうです。

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2007/11/29　　　　リクルート『住宅情報ナビ』リニューアル

不動産情報サイトの強化、充実化が進んでいますが、(株)リクルートが運営する住宅情報サイト『住宅情報ナビ』は、この28日にリニューアルしました。
　
今回のリニューアルは、「物件カテゴリ横断検索・フリーワード検索の導入」と「エリア情報の強化」を打ち出した。

　新築・中古 、購入・賃貸 、マンション・一戸建てなど物件カテゴリに関係なく横断で検索できる機能を新しく追加したことによって、住み替えを検討しているユーザーは、「購入か、賃貸か」「新築か、中古か」といった条件にこだわらずに物件を探すことができるようになったのが大きな特徴。
　
また、物件供給が盛んなエリアを徹底取材して、エリア情報の強化。公共料金や福祉、子育て環境などを比較しながら物件を探すことが可能、と説明しています。
　
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2007/11/30　　　　「エイブルリート投資法人」東証に上場

賃貸仲介大手のエイブルがグループ会社のエイブル保証、ＣＨＩＮＴＡＩなどをスポンサーグループとして立ち上げた不動産投資信託（ＲＥＩＴ）の「エイブルリート投資法人」（コード番号：3225）は12月26日、東京証券取引所に上場します。
　
上場時の運用資産は賃貸マンション50棟、資産規模391億円で、資産運用会社はエイブル・インベストメント・アドバイザーズ(株)。全国主要都市の集合住宅を主な投資物件に、インカムゲインをベースとした長期安定運営型ファンドの組成、運用を基本方針としてい￥　ます。
　
賃貸仲介を専門とする不動産会社が、系列企業をスポンサーグループとして立ち上げたＲＥＩＴが東証に上場されるということに、時代の動きを感じます。
　
ＲＥＩＴ事業へは、エイブルのほかにもアパマンショップホールディングスやスターツコーポレーションが参入を果たしていますが、賃貸仲介をメインの事業とするエイブルがこうした不動産投資信託事業に乗り出すのは、収益源の確保を図るとともに、グループ企業による業界囲い込み戦略があります。
　
上場に際して東証に出された「不動産投資信託証券の発行者等の運用体制等に関する報告書」内には、「優良な賃貸住宅に投資する機会を投資家に広く提供し、本投資法人が、入居者の各ライフステージに合った物件タイプ及び全国分散ポートフォリオを構築することを通じて、入居者ニーズに適した優良な賃貸住宅に投資する機会を投資家に広く提供することを目指し・・」と説明されています。
　
大規模な金融商品となった"賃貸ＲＥＩＴ"をどこまで社会に還元することができるのか、エイブルの力が試されることになりそうです。

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