2008/12
2008年12月のバックナンバー
2008/12/1 10月の新設住宅着工戸数 国交省
国交省がこのほど発表した10月の新設住宅着工戸数によると、総戸数が９万2123戸で、４ヵ月連続の増加。前年同月比19.8％増。持家が減少した一方、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となりました。
貸家は４万2940戸で、前年同月比35.4％増、４ヵ月連続の増加。
▼地域別貸家の新設戸数
・首都圏……… １万3672戸（前年同月比63.0％増）
・中部圏……… 7232戸（ 〃 45.1％増）
・近畿圏……… 5115戸（ 〃 51.5％増）
・その他地域… １万6921戸（ 〃 13.1％増）
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2008/12/1 三菱地所 新会社「（株）メックｅｃｏライフ」設立
三菱地所（株）はこのほど、住宅事業において環境配慮の取り組みを推進する新会社（株）メックｅｃｏライフを12月１日に設立する、と発表しました。
賃貸マンション「パークハビオ」など、グループ各社が開発する集合住宅の企画に対して、環境・デザインに関する様々な研究・提案を行う、としています。
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2008/12/2 国土交通省「最近の建築確認件数等の状況」公表
国土交通省がこのほど公表した「最近の建築確認件数等の状況」によりますと、10月の建築確認件数は前月より増加し、対前年同月比は減少となっています。対前年同月比は１～３号建築物では増加、４号建築物では減少。構造計算適合性判定の合格件数は前月より増加。
また、10月の建築確認申請件数は、前月より減少し、対前年同月比は減少。１～３号建築物、４号建築物とも対前年同月比は減少。構造計算適合性判定の申請件数は前月より減少。
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2008/12/2 野村総合研究所「なぜ日本は豊かになれないのか」
野村総合研究所はこのほど、「知的資産創造」10月号で、レポート「なぜ日本は豊かになれないのか－日本の住宅事情からの考察－」を発表しました。
住宅が耐久消費財化する日本の住宅事情の現状について問題を提供しています。
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2008/12/3 「不動産投資市場回復の見通し」
ニッセイ基礎研究所は12月２日、不動産投資レポート「不動産投資市場回復の見通し」を発表しました。
それによりますと、「米国サブプライム・ローン問題に端を発した世界規模の金融資本市場の大混乱は、J-REIT（不動産投資信託）や私募ファンドなど日本の不動産投資市場にも大きな影響を与えている。
さらに、実体経済への影響を通じて、比較的堅調に推移してきた賃貸不動産の市況を悪化させ始めており、これが将来キャッシュフロー予測の下方修正やリスクプレミアムの上昇をもたらし、不動産投資市場をさらに冷やすという負の連鎖が起きている」として、悲観一色となっている不動産投資市場について、今後の回復の見通しを述べています。
▼主な内容
1. 商業地価の急落と景況感の悪化
2. 不動産価格の下方修正リスク
3. 不動産投資市場回復の見通し
・当面は厳しい局面が継続
・前回バブルほどでない不動産ファンダメンタルズの変動
・急務なJ-REIT市場の信認回復
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2008/12/3 2008年10月分の受注実績調査結果
（社）日本建設業団体連合会は12月１日、法人会員51社を対象に行った2008年10月分の受注実績調査結果及び2008年７～９月期の施工高・未消化工事高調査結果をとりまとめた、と発表しました。
2008年10月の受注実績については、受注総額は9640億円で前年同月比51.1％増。国内受注は39.6％増で、うち、「民間」は2.6％ 増、「官公庁」は218.9％増。「海外」は278.3％増。
４～10月累計では、総額７兆340億円で前年同期比2.4％増、国内計では1.7％増。うち、「民間」は6.6％減、「官公庁」は52.6％増となっています。
また、2008年７～９月期の施工高・未消化工事高については、施工高が３兆1880億円で前年同期比2.9％減。９月末の未消化工事高が13兆640億円で前年同期比0.8％増。
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2008/12/4 東京都 宅地建物取引業者に対する行政処分発表
東京都は12月２日、宅地建物取引業法に基づく、宅地建物取引業者に対する行政処分を発表しました。
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2008/12/4 「金融商品なんでも百科」Web掲載
金融広報中央委員会発行、2000年度版の「金融商品なんでも百科」Web掲載が始まりました。
銀行、証券会社、保険会社などの金融機関が取り扱う主な金融商品の特徴等について、中立・公正な立場から基本的な情報を中心に解説したもの。
▼主な項目
第１部：金融商品の選び方・組合せ方
第２部：金融商品大百科
第３部：金融なんでも情報
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2008/12/5 アイディーユ「マンションクリアランスフェア」
日本最大級の不動産オークションマーケット、「マザーズオークションを運営する（株）アイディーユーは、12月５日から、新築未入居の分譲マンションを対象とした「マンションクリアランスフェア」を開催します。
首都圏と関西圏の70～100平方メートルのファミリータイプが中心で、物件公開期間が2008年12月５日～2009年１月12日。入札日は１回目が2008年12月23日、２回目が2009年１月12日。
参加販売会社総数25社(予定)、総出展物件数40戸(予定)。
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2008/12/5 「世界リート（不動産投資信託）市場の下落について」
野村アセットマネジメント（株）はこのほど、「世界リート（不動産投資信託）市場の下落について」を発表しました。
当面、世界景気の悪化懸念などにより値動きが不安定になるが、中・長期的には見直される動きが出てくる、といいます。
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2008/12/8 エイブル、ＣＨＩＮＴＡＩ売られる
賃貸仲介専門大手不動産会社の（株）エイブル（ジャスダック上場）とグループ会社の賃貸情報サービスの（株）ＣＨＩＮＴＡＩ（ヘラクレス上場）が売られ、株価を下げています。
エイブルの本日（12月８日）の寄りつきは525円で、今年の最安値であるばかりか、上場以来の最安値。同じくＣＨＩＮＴＡＩも12月５日に１万7950円と今年の最安値、同じく上場以来の最安値をつけています。
2008/12/8 アパマンショップ 特別損失92億2500万円計上
（株）アパマンショップホールディングス（ヘラクレス市場）は12月５日、2008年９月期の決算を発表しました。
不動産や株式市況の悪化を受け、特別損失として92億2500万円計上。
2008/12/9 国交相 住宅・不動産業者や住宅取得者支援
相次ぐ中堅デベロッパーの倒産や民事再生などを受けて、金子一義国土交通大臣は12月８日、住宅・不動産業者や住宅取得者に対して資金支援などを行うと発表しました。
支援策として想定しているのは、
▽中小の住宅・不動産業者への資金支援
▽都市再開発事業についての資金支援
▽住宅取得者の住宅ローン減税や住宅金融支援機構による金利負担軽減
など。
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2008/12/9 フラット３５利用者調査の結果 発表
（独）住宅金融支援機構はこのほど、2008年（７～９月）のフラット３５利用者調査の結果を発表しました。
【調査結果のポイント】
１.中古住宅の利用が拡大
08年７～９月の中古戸建て及び中古マンションは07年７～９月と比べ、首都圏のシェアが拡大、40歳代及び50歳代以上の利用が拡大し、利用者 が大幅に増加した。
２.マンション及び建売住宅で30歳未満および30歳代の合計の構成比が低下
＜マンション＞30歳代未満及び30歳代の合計の構成比が07年７～９月の68.9％から、08年７～９月には59.0％にまで低下いている。
３.マンションで1人世帯の構成比が大幅に増加
特に、男性40歳代及び50歳代において１人世帯の構成比が07年７～９月の15.4％から、08年７～９月には25.0％へと大幅増加。
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2008/12/10 国土交通省「建設工事受注動態統計調査報告」
国土交通省は12月９日、2008年10月分の「建設工事受注動態統計調査報告」を公表しました。
同統計調査は，建設業許可業者（約51万業者）の中から、約１万2000業者を対象にして毎月行っているもの。
それによりますと、「10月の受注高は４兆2455億円で、前年同月比3.2％増加した。うち元請受注高は２兆9146億円で、同3.7％増加し、下請受注高は１兆3309億円で、同2.1％増加した。
元請受注高のうち公共機関からの受注高は１兆1358億円で、同28.9％増加し、民間等からの受注高は１兆7788億円で、同7.8％減少した」としています。
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2008/12/10 住宅金融支援機構「最近の住宅市場動向」発表
住宅金融支援機構はこのほど、「季報住宅金融」2008年度秋号を発行、その中で「最近の住宅市場動向～首都圏のマンション市場を中心に～」を発表しています。
改正建築基準法施行後の住宅着工動向と首都圏マンション市場を中心に、現在の住宅市場を概観しています。
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2008/12/11 東日本レインズ 11月のマーケットウォッチ発表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は12月10日、11月のマーケットウォッチを発表しました。
それによりますと、11月の首都圏の中古マンション成約件数は2140件（前年同月比マイナス10.08％）で、２ヵ月続けて減少しました。成約平方メートル単価は、38.63万円（ 〃 マイナス4.57％、前月比プラス0.15％）で、前月比は７ヵ月ぶりに上昇しました。
また、成約平均価格は2503万円（ 〃 マイナス4.86％，前月比マイナス0.78％）と前月比で２ヵ続けて下げ、成約平均面積については、先月までより縮小し、64平方メートル台となっています。
土地（100～200平方メートル）の成約件数は263件（ 〃 マイナス1.13％）で、２ヵ月連続で下落。成約平方メートル単価は、22.10万円（ 〃 マイナス5.41％、前月比プラス4.22％）で、前月比は２ヵ月連続で上昇。
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2008/12/12 大東建託子会社「障がい者等就労支援施設」
大東建託（株）の特例子会社、大東コーポレートサービス（株）はこのほど、千葉県浦安市が公募した「障がい者等就労支援施設」における一般就労施設の運営事業者に決定した、と発表しました。
「障がい者等就労支援施設」は、障がい者の就労と雇用を円滑に行うことを目的とした施設で、浦安市千鳥地区に施設を建設・完成後、大東コーポレートサービスは一般就労施設の企業として参画します。事業開始は2010年10月を予定。
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2008/12/12 ネクスト コラボレートキャンペーン スタート
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストはこのほど、同社が運営する「ルミネtheよしもと」とのコラボレート特設サイト「ガハハHOME’S」内にて、人気若手芸人「ジョイマン」とのキャンペーン３をスタートした、と発表しました。
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2008/12/15 「平成21年度税制改正大綱に対するコメント」
（社）不動産証券化協会は12月15日、「平成21年度税制改正大綱に対するコメント」を発表しました。
それによりますと、「平成21年度税制改正大綱において、投資法人等の不動産取得税ならびに登録免許税の軽減措置の延長、導管性要件の判定式の見直し、投資口に係る譲渡益・配当所得に対する軽減措置の延長、少額投資の非課税措置の導入、投資法人の合併に係る合併交付金の取り扱い等が措置されたことは、高く評価したい」と述べています。
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2008/12/15 「オフィス賃貸市場と企業活動の関係」
（株）住信基礎研究所はこのほど、「オフィス賃貸市場と企業活動の関係」を公表しました。
それによりますと、「賃貸オフィスに関しては、企業部門の様々な活動がオフィス床面積の増減を通じて、需給バランスに影響を及ぼしていると考えられる」として、企業活動を表す経済指標と空室率の関係を分析しています。
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2008/12/15 三鬼商事「東京のオフィスビル市況」発表
三鬼商事（株）はこのほど、11月末時点の「東京のオフィスビル市況」を発表しました。
東京ビジネス地区（都心５区）の平均空室率は、前月比0.26ポイントアップの4.56％で、２月から10ヵ月連続で上昇。
内訳は、大型既存ビルの空室率が4.23％となったほか、大型新築ビルでは18.05％と大幅な上昇を見せている。
前年の需給逼迫で拡張移転の動きが落ちついた一方、テナント企業の景況感を反映して縮小移転の動きが出ていることが要因となっている模様。
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2008/12/16 「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」
異例ともいえる政府の「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」が15日、正式発表されました。
中小の不動産業者など向けに2009年度までに2500億円の融資枠を設けるなど、資金繰り難の住宅・不動産業界を金融面から支援するもの。
現在の住宅・不動産市場の現況について、「住宅・不動産市場は、住宅市場の停滞等を背景に、事業者向け資金の供給も縮小し、事業者の倒産が相次ぐなど非常に厳しい状況にある」（国交省）として、広範囲にわたる緊急対策を打ち出したものです。
▼緊急対策の主な内容
・住宅金融支援機構による事業資金の調達円滑化支援
・大型都市再生プロジェクトや地方の都市開発事業に対する資金支援
・優良な住宅取得支援制度の拡充（既存住宅に係る要件緩和）
・住宅ローン減税制度の延長及び拡充等（所得税、個人住民税）
・良質な住宅への投資を促進するための緊急措置の創設等
（長期優良住宅の建設及び住宅に係る改修の促進）（所得税）
・優良な住宅取得支援制度の金利優遇期間の延長
・景気回復期間中に取得した土地に係る譲渡益課税の特例措置の創設
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2008/12/17 「2009年3月期主要建設会社中間決算分析」
（財）建設経済研究所は12月16日、「2009年３月期（2008年度）主要建設会社中間決算分析」を公表しました。
同研究所は、主要建設会社39社の財務内容を階層別・経年的に比較分析することにより、建設業の置かれた経済状況とそれに対する各企業財務戦略の方向性について、継続的に調査を実施。今回の発表は、各社の決算短信から判明する財務指標の分析を提示するもの。
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2008/12/17 「住まい関連における10大ニュース」
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、2008年の「住まい関連における10大ニュース」についてのアンケートを12月３日から３日間、実施。その結果を発表しました。
トップはサブプライムの余波「リーマン・ブラザーズ破綻」、２位が「都市部を襲うゲリラ豪雨」、３位に「Googleストリートビューが話題を呼ぶ」がランクインされています。
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2008/12/17 首都圏エリアの中古マンション価格指数
リクルートは12月15日、１都３県の首都圏エリアにおける11月の中古マンションの価格指数、賃料指数、総合収益率を公表しました。
それによりますと、中古マンション価格指数については、神奈川エリアで上昇し、都区部エリアで横ばいを示した他は、すべてのエリアで下落を示した。特に、千葉エリアは大きく下落を示した。
また、中古マンション賃料指数について、埼玉エリアで上昇し、都下エリアで下落を示した。その他のエリアで横ばいを示した、としています。
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2008/12/18 野村不動産、野村不動産アーバンネット
野村不動産グループの野村不動産（株）及び野村不動産アーバンネット（株）は12月15日、エヌ・ティ・ティ・ドコモの提供する i モード公式サイトに、野村不動産グループの携帯サイトの掲載を開始した、と発表しました。
同サイト上では、野村不動産が提供する新築分譲マンション情報サイト「プラウドモバイルサイト」と野村不動産アーバンネットが提供する不動産流通情報サイト「ケータイノムコム」を掲載。
今回のi モード公式サイト化により、NTTドコモ携帯ユーザーへの効果的な誘導が可能となり、アクセス増加と反響拡大を見込んでいる。
アクセス方法は、 i Menu⇒メニューリスト⇒企業・ブランド⇒不動産/建設⇒野村不動産グループ
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2008/12/18 「家族力＋（かぞくりょくプラス）」
（株）東急コミュニティーは12月15日、有料会員制のマンションの専有部サービス「家族力＋（かぞくりょくプラス）」の提供を2009年１月１日より開始すると発表しました。
これは、水廻りのトラブル、鍵の紛失、ガラスの破損などの「緊急トラブルの駆けつけ」、照明管球の交換、家具の移動や高所清掃など、ちょっと人手がほしい時のお手伝いを揃えた「駆けつけお手伝い」、居宅介護支援の相談窓口などの「シニアサポート」、不用品回収やふとん丸洗いサービスの「暮らしサポート」など、暮らしのなかでの様々な場面のサポートをメニューとしている。
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2008/12/18 2008年度「不動産の日」アンケート調査結果
（社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、2008年度「不動産の日アンケート－ 不動産に関する意識調査－」の結果を発表しました。
９月23日から10月31日まで、ホームページを活用して一般消費者を対象とした不動産に関する意識調査で、有効回答数は8250件。
その中で、現住居の満足点について、次のような結果となっています。
・現在「持家」に住んでいる方の平均点は73.8点、「賃貸」では66.8点となっており、「持家」居住者の方が、住まいに対しての満足度 が高い結果となっている。
・「持家派」か「賃貸派」の設問(現住居問わず)では、86.5％が「持家派」と圧倒的に多くなっている。「持家派」の理由としては、賃貸に対する家賃の無駄という意見や、落ち着きたいからとの意見が多く挙げられた。「賃貸派」の理由としては、住宅ローンによる経済的拘束の回避や、仕事での引越しの可能性が多く挙げられた。
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2008/12/19 「2009年の首都圏マンション市場予測」
不動産経済研究所は12月18日、「2009年の首都圏マンション市場予測」を発表しました。それによると、2009年の首都圏マンション供給を４万7000戸(前年比11.6％増)と予測。
全体の傾向として、次のように見ています。
・超高層・超大型物件は依然として人気を集めるものの、リスク回避で、中・小型物件が主力に。
・地域別の供給戸数は、都区部１万7000戸、都下5000戸、神奈川県１万3000戸、埼玉県5500戸、千葉県6500戸。 ・金融の締め付けが厳しい中堅・中小デベロッパーの供給は依然縮小傾向に。
・2008年は郊外部の減少が顕著で、４万2000戸(同31.0％減少)の見込み。
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2008/12/19 ネクスト「HOME’S賃貸」の全面リニューアル
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは12月17日、賃貸物件情報ポータルサイト「HOME’S賃貸」の全面リニューアルの実施に続いて、12月18日より、不動産売買物件情報ポータルサイト「HOME’S不動産売買」にて、新たに売却査定サービス『マンション査定・マンション売却』の提供を開始した、と発表しました。
全面リニューアルの特徴を同社は、トップページのデザインを一新とより便利な新検索フローを挙げており、ユーザーの住まい探しの利便性を大きく向上させることで、さらなる集客力の強化を図る意向。
『マンション査定・マンション売却』は、マンションの売却を検討しているユーザー（売主）が匿名で査定依頼でき、売却を相談したい不動産会社を探せるサービス。ユーザーは各不動産会社からの査定価格や会社情報を見比べ、詳しく相談したいと思った会社にのみ個人情報を通知する仕組みに。
またサイト上では、HOME’Sが抱える不動産情報データベースと連動した13万件以上のマンション情報や、相場感をつかむのに役立つ全国約700の市区町村ごとのマンション相場情報も確認できるといいます。
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2008/12/19 シービー・リチャードエリス ＵＲＬを変更
シービー・リチャードエリス（株）は12月16日、子会社のシービー・リチャードエリス総合研究所(株)がＷＥＢ上で提供している事業用不動産情報閲覧サービスに関して、2009年1月16日より、名称を「CREIS Japan（クレイス・ジャパン）」に、ＷＥＢサイトのＵＲＬを www.cbre-creis.jp に変更するとを発表しました。
現商品名は「IDSS-CREIS（アイデス・クレイス）」
現ＵＲＬは www.idss-creis.jp
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2008/12/19 東急リバブル ホームページをリニューアル
東急リバブル（株）は12月15日、ホームページをリニューアルし、機能強化を図ったと発表しました。
今回のリニューアルでは、レコメンデーションエンジン「Ｒtoaster（アール・トースター）」を導入するとともに、仲介物件検索の利便性の向上や物件一覧へのニーズの多様化、物件詳細画面の掲載情報の拡大といった機能強化を実施。 利便性の向上とユーザーのニーズに対応した情報提供を実現した、としています。
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2008/12/22 財務省「平成21年度税制改正の大綱」決定
来年度の「住宅・土地税制」が財務省から12月19日、公表されました。「平成21年度税制改正の大綱」の決定を受けて、明らかにされたもの。
現下の経済金融情勢を踏まえ、景気回復の実現に資する等の観点から、所要の措置を講ずることとし、「住宅・土地税制」については次のとおり税制改正を行うものとしています。
＜住宅税制＞
・住宅ローン減税の適用期限を５年間延長。最大控除可能額を500万円（長期優良住宅の場合には600万円）に引上げ。
・自己資金で長期優良住宅の新築等をする場合や省エネ及びバリアフリー改修を行う場合の税額控除制度を創設。
＜土地税制＞
・平成21年、22年に取得する土地を５年超所有して譲渡する際の譲渡益について1,000万円の特別控除制度を創設。
・事業者が平成21年、22年に土地を先行取得して、その後10年間に他の土地を売却した場合、その譲渡益課税を繰り延べることを可能とする制度を創設。
・土地の売買等に係る登録免許税の軽減措置の現行税率を２年間据え置き。
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2008/12/23 「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」
国土交通省はこのほど、「住宅・不動産市場の活性化のための緊急対策」をとりまとめて発表しましたが、その概要をまとめたパンフレットを作成、公表しています。
この緊急対策は、住宅・不動産市場の供給サイド・需要サイド両面からの施策を講じ、住宅・不動産市場の活性化を図るためのもの。
住宅・不動産事業者向けの資金供給や健全な事業を営む住宅・不動産事業者に対して資金繰りの支援を進めるほかに、住宅ローン減税、住宅投資減税、土地の譲渡益課税の特例措置等も本対策に盛り込まれています。
▼住宅・不動産業のみなさまの資金繰りを応援します
▼住宅金融支援機構による分譲住宅等事業資金の円滑化支援のご案内
▼平成２１年度の住宅・土地税制の主要な内容
▼建築関連中小企業に対する金融上の支援について
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2008/12/23 住宅保証機構「まもりすまい保険」改定
（財）住宅保証機構は12月19日、住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」について、以下の通り改定したと発表しました。
「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」が成立したことにより、新築住宅の売主等に対しての瑕疵担保責任を履行するための資力確保の義務付けが2009年10月１日に施行。
そのために、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しができなくなります。
▼主な改定点は次の通り。
・共同住宅等の保険料算出方法の改定
・築１年超２年以内の一戸建住宅の対象化
・３階以下(鉄筋コンクリート造)の共同住宅における現場検査回数の改定
・市街地再開発事業等によって取得する住宅の対象化
・保険申込時にご提出いただく設計図書について
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2008/12/24 「東京不動産取引所」開設推進体制を変更
（株）アイディーユー（東証マザーズ）はこのほど、「東京不動産取引所」の開設に向けた推進体制を変更すると発表しました。
同社は（社）東京都宅地建物取引業協会と基本合意のもと、東京不動産取引所の設立準備を重ねてきましたが、今回都宅協と基本合意を解約して、今後、同社独自で東京不動産取引所の開設を目指すことにしたもの。
来年初旬に取引所のエンドユーザー向け実験サイトを開設し、業界、マザーズオークション加盟店等及びエンドユーザーの要望、意見を大きく反映した上で改善し、2009年中の東京不動産取引所の本格サービスインを目指す意向。
同社は不動産取引所の目的として、次のような項目を挙げています。
・不動産情報の非対称性の回避
安全安心な不動産取引を提供し、また公正な価格形成を実現します。
・既存（中古）不動産に係る市場創設による活性化
売主、買主が納得して取引ができる既存（中古）不動産市場の活性
化に寄与します。
・債権の迅速な流動化への対応
不動産取引所は、「市場」の提供により、迅速かつ合理的な債権流
動化を促進し、債権者、債務者ともに満足できる取引機会を提供します。
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2008/12/24 「インターネット不動産情報サイト調査報告書」
（社）首都圏不動産公取引協議会は12月24日、「インターネット不動産情報サイトに関するアンケート調査報告書」を公表しました。
不動産業者の居住用流通物件の売買または賃貸に関する広告を掲載しているサイト業者24社の31サイトからのアンケート調査結果だけに、“インターネット不動産情報サイト”の現状が浮き彫りにされています。
それによりますと、「1996年に売買及び賃貸の物件を掲載することができる３サイトが初めて開設され、以降毎年、サイトが開設されて、2007年には31サイトとなっている。
当初の２年間は、売買及び賃貸の物件を掲載することができるサイトの開設であったが、1998年からは、賃貸のみ、1999年からは、売買のみ、賃貸のみと、それぞれに特化して掲載することができるサイトも開設されている。
初めてサイトが開設された翌年には、不動産業者に対してＦＣチェーンを展開する複数業者のサイトも開設されている。現在の31サイトは、売買及び賃貸16サイト、売買９サイト、賃貸６サイトとなっている」と捉え、インターネット不動産情報サイトの問題点を客観的にまとめています。
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2008/12/25 11月の新設住宅着工戸数、４ヵ月連続で増加 国交省
国土交通省は12月25日、11月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、前月同様に持家が減少した一方、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となった。
新設住宅着工戸数の総戸数は８万4,277戸で、５ヵ月連続の増加。前年同月比横ばい。このうち貸家は３万9,521戸で、前年同月比1.7％増、５ヵ月連続の増加。
傾向として、民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となった。
2008/12/25 アットホーム 11月の首都圏賃貸物件市場動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）が、このほど発表した同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏賃貸物件市場動向によると、首都圏賃貸物件成約数は、前年同月比10.3％減の7637件で、10ヵ月連続の減少となりました。
なお、１戸当たりの成約賃料の平均は、マンションが10万700円、アパートは６万4300万円。全体では８万7200万円。
また、同社が提供するat home web「競売・公売・国公有財産物件を探す」がこのほどリニューアルしました。その内容は、「デザインを一新」「詳細までのページ数を短縮」「画像表示機能（サムネイル画像）を強化」など。
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2008/12/25 「防犯カメラへの賛成態度に関するアンケート調査」
（独）建築研究所はこのほど、「公共空間に設置される防犯カメラへの賛成態度に関するアンケート調査結果」を発表しました。今年３月、インターネットで調査したもので、有効回答数は2827人。
それによりますと、犯罪不安の高まりを反映してか、「プライバシーより安全・安心を優先する」という回答者が圧倒的に多くなっているようです。
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2008/12/26 ネクスト「住宅情報携帯サイト利用実態調査」発表
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは12月25日、2008年1月以降に賃貸アパートもしくはマンションを契約した、関東・関西圏に住む18～49歳の男女を対象に実施した「住宅情報携帯サイト利用実態調査」の結果を発表しました。
住まいを探す際に利用したことのある情報は、「パソコンの住宅情報サイト」が最も多いく、半数以上が住まい探しで、問合せに便利な携帯サイトを利用していることが分かります。
▼主な調査結果
・住宅情報雑誌よりも利用の高い携帯サイト
・住まい探しでの携帯サイト利用意向は４割を超える
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2008/12/26 ゼファーコミュニティーの株式取得
野村不動産グループのマンション管理会社、野村リビングサポート（株）は12月25日、（株）ゼファーより、同社の子会社でマンション管理業を営む（株）ゼファーコミュニティーの全株式の取得を目的とした売買契約を締結したと、発表しました。
この株式取得の目的は、両社が培ってきたマンション管理のノウハウを一体的に活用して顧客に提供するサービスの多様化とクオリティの向上を図るとともに、規模拡大によるスケールメリットと重複業務の合理化により、一層の顧客満足および経営効率化を進めるものとしています。
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2008/12/30 第一生命経済研究所「11月の住宅着工戸数」発表
第一生命経済研究所はこのほど、「定例経済指標レポート」で11月の住宅着工戸数について、「持家着工を中心に弱含み」とする内容を発表しました。
それによりますと、「11月の新設住宅着工戸数は季節調整済年率換算値で95.4万戸（前年比＋0.0％）と、コンセンサス（103.0万戸、レンジ97.6万戸～111.0万戸）を大きく下回った。住宅着工は減少傾向が鮮明になってきていると言える」と分析しています。
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2008/12/29 リロ・ホールディング「業務提携契約」締結
リロケーション事業を展開する（株）リロ・ホールディングとマンション管理の日本ハウズイング（株）は12月25日、業務提携の具体的な内容について、合意したことから業務提携契約を締結したと発表しました。
▼業務提携の具体的内容
１.リロ・ホールディング及びその子会社、関連会社が展開する各種サー ビス（転勤留守宅などの賃貸管理、イベント代行サービスなど）について、日本ハウズイングの顧客への紹介・提供。
２.リログループのコンテンツ活用による日本ハウズイングの専有部分サービス「安心快適生活」の付加価値向上とサービス拡充に向けたコンテンツの共同開発。
３.両社の協業による日本ハウズイングの顧客への室内リフォーム事業の拡販、など。
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2008/12/29 三井不動産販売「全国一斉リハウスデー」開催
三井不動産販売（株）は、2009年１月10日から25日までの16日間、全国の「三井のリハウス」の店舗において「全国一斉リハウスデー」
を開催します。
住まいの購入・売却を検討しているユーザーに「三井のリハウス」店舗に足を運んでもらう機会を作るとともに、「三井のリハウス」が展開している様々なサービスのＰＲを目的に開催しているもの。
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2008/12/29 ニッセイ基礎研究所「不動産投資市場回復の見通し」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、「不動産投資市場回復の見通し」を発表しました。
悲観一色となっている不動産投資市場の足元の現況を述べ、今後の回復見通しについてを語ります。
▼主な内容
・商業地価の急落と景況感の悪化
・不動産価格の下方修正リスク
・不動産投資市場回復の見通し
―当面は厳しい局面が継続―
―前回バブルほどでない不動産ファンダメンタルズの変動―
―急務なJ-REIT市場の信頼回復―
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