2008/9
2008年9月のバックナンバー
2008/9/1 「地震対策ガイドブック『対災力』」東急コミュニティー
（株）東急コミュニティトップへ ーはこのほど、マンション管理組合向けの「地震対策ガイドブック『対災力』」を発行。同社が管理を受託しているマンション約5300件の管理組合を対象に、災害対策支援サービスを展開する意向。
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2008/9/1 アトリウム 全宅ファイナンスと融資保証契約締結
（株）アトリウムはこのほど、全宅ファイナンス（株）の提携保証会社として、全宅ファイナンスが行う不動産担保融資の保証に関する包括契約を締結した、発表しました。
今回の融資保証契約の締結により、同社は次のような事業メリットが考えられると見ています。
・知名度の一段の向上と新規顧客の動員
・包括契約締結によるレンダーの拡大
・保証対象先の小口分散化
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2008/9/1 各種指標を更新 不動産証券化協会
(社)不動産証券化協会は本日、不動産投資信託（J-REIT）の一定の公開情報をもとに作成した、J-REIT Property Index等、各種指標(2007年11月データ)を更新しました。
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2008/9/2 「＠nifty不動産 売却」開始 ニフティ
ニフティ(株)は、不動産の売却無料見積りや複数社の売却一括無料見積りサービスを提供する携帯版不動産サイト「＠nifty不動産 売却」を９月１日から開始しました。
同時に、これまで提供してきた「＠nifty不動産 賃貸」「＠nifty不動産 売買」の機能を強化し、価格や間取りからの簡単検索機能や、人気沿線・駅ランキング表示などのコンテンツを拡充するなど、利便性の向上を図っています。
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2008/9/2 「最近の不動産市場の動向について」みずほ総合研究所
みずほ総合研究所（株）はこのほど、“みずほリサーチ September”に「〈日本経済〉最近の不動産市場の動向について～変調がみられる不動産市場～」を発表しました。
その中で、「都市圏を中心に上昇傾向にあった不動産価格が下落に転じている。海外投資家は日本の不動産投資に相対的に積極姿勢を残すなど明るい面もみられるが、グローバルな金融市場の安定が
すぐには望めないことから、今後もしばらくは不動産市場の調整は続くとみられる」と捉えています。
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2008/9/3 課金方式を新たに導入 ネクスト
（株）ネクストは、９月９日より新たに賃貸情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ賃貸」、不動産売買情報サイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」にて、従来の掲載物件数に応じた課金方式の他に、発生した問い合わせ数に応じた課金方式を新たに導入すると発表しました。
問い合わせ数に応じた課金方式を追加することで、ＨＯＭＥ’Ｓ会員である不動産会社は「問合せ課金」と「掲載課金」の２つの料金プランの中から物件に応じたプランを選択することが可能となります。
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2008/9/3 「タイムシェア型住宅研究会の報告書」国交省
国交省はこのほど「タイムシェア型住宅研究会の報告書」をとりまとめ、公表しました。
▼主な内容
・我が国におけるタイムシェア型住宅供給促進の可能性及び意義
・消費者が安心して取得できるタイムシェア型住宅の供給に関するガイドライン
・権利の保全等がされたタイムシェア型住宅の供給スキームについて
・魅力あるタイムシェア商品の供給方策
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2008/9/3 「都心の地価上昇傾向に変調」三菱総合研究所
三菱総合研究所はこのほど、「経済トピック：都心の地価上昇傾向に変調」を公表しました。
「首都圏における地価上昇傾向に転機」「地価変調の原因」等についてまとめています。
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2008/9/4 「人口・総世帯数の減少により変わる日本人の住宅意識」
野村総合研究所はこのほど、"データ小箱" に「人口・総世帯数の減少により変わる日本人の住宅意識」を掲載しました。
それによりますと、「『新築・持家』志向が強かった日本人の住宅意識が、賃貸や中古住宅のリフォームなども視野に入れた多様な ものに変わりつつあるようです」としています。
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2008/9/4 「融資姿勢および資金調達に関する企業の意識調査」
(株)帝国データバンクは９月３日、景気動向調査の特別企画として「融資姿勢および資金調達に関する企業の意識調査」をまとめ、公表しました。
調査期間は2008年８月20日～31日。調査対象は全国２万1000社で、有効回答企業数は１万751社（回答率51.2％）。
それによりますと、2008年、貸し渋りを受けた企業は「不動産売買業」で45％に上り、全業界では7.8％、そのうち「中小企業」は「大企業」の２倍を超える8.7％に上る、としています。
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2008/9/4 『2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査』
（社）住宅生産団体連合会はこのほど『2007年度戸建注文住宅の顧客実態調査』を報告書としてとりまとめ、公表しました。
今回で８回目。調査の対象エリアは、３大都市圏と地方都市圏。同調査は、戸建て注文住宅を建築した顧客の実態を明らかにすることにより、戸建て注文住宅の顧客ニーズの変化を把握することを目的に2000年度から実施。
▼調査結果の主なポイント
・戸建注文住宅の世帯主は、20代、30代が約50％。その中でも35～
39歳(団塊ジュニア)が全体の23％を占め、ここ数年増加傾向が続く。
・住宅取得費と借入金の年収倍率は、2001年度以降年々上昇してお
り、2007年度には住宅取得費年収倍率は６倍を超えた。
・住宅ローンの金利タイプは、「固定金利期間選択型」が53.6％で
最も多く利用。「全期間固定金利」は、24.6％に止まっている。
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2008/9/4 キッチンユニット等で使用の電気こんろ 火災の恐れ
小形キッチンユニット用電気こんろ協議会は、現在、1977年から2004年までに製造されたキッチンユニット等で使用の電気こんろを探しています。
ワンルームマンションなどの賃貸住宅のミニキッチンに組み込まれているケースも多く、発火の恐れがあるといいます。
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2008/9/4 ７月の新設住宅着工戸数 東京都
東京都都市整備局はこのほど、都内における７月の新設住宅着工戸数は１万3289戸と発表しました。
前年同月比では持家、分譲住宅、貸家全てで増加となり、全体では32.7％増と５ヵ月ぶりの増加。
貸家は6990戸。前年同月比64.6％増、２ヵ月連続の増加。
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2008/9/5 ガイドライン発表 不動産証券化協会
(社)不動産証券化協会はこのほど、「金融商品販売法に基づく説明義務及び「勧誘方針」策定義務に関するガイドライン」を発表しました。
このガイドラインは、不動産特定共同事業者が不動産特定共同事業法に基づく商品の販売、代理、媒介を行うに際し、法律上留意すべき事項や実務上の取り扱いの参考事例を示したもの。
※「金融商品販売法に基づく説明義務及び「勧誘方針」策定義務に関するガイドライン」
※「勧誘に関する規則（不動産特定共同事業法）
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2008/9/8 インターネット公売11月以降実施 国税局・税務署
国税局・税務署は、不動産を公売対象財産とした第３回目のインターネット公売を本年11月以降に実施します。
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2008/9/8 国交省の国土交通政策研究所
国交省の国土交通政策研究所はこのほど、「高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市・住宅整備に関する研究」結果を発表しました。
これは、高齢者が街なかへ転居する際に、少しでも良好な健康状態を維持して生活できるよう、高齢者の街なか居住への適応に配慮した都市施設や住宅等の配置・構造のあり方を検討したものです。
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2008/9/8 「最近のJ-REIT市場の調整について」
野村アセットマネジメント（株）はこのほど、「最近のJ-REIT市場の調整について」を発表しました。
その中で「マンション販売が低迷していることや、中堅不動産会社を中心に業績低迷や破たん事例が続いていることが、J-REIT市場の投資センチメントを悪化させていると考えられます」としています。
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2008/9/8 2008年９月の賃貸住宅融資 住宅金融支援機構
(独)住宅金融支援機構はこのほど、2008年９月の賃貸住宅融資の参考金利を公表しました。
賃貸住宅融資の融資金利は、毎回の受付期間ごとに金利が決定する方式で、各受付期間が終了してから約２ヵ月後に金利が決定します。
2008年９月の参考金利
・35年固定 …… 3.25％（償還期間：最長35年以内）
・15年固定 …… 2.80％（償還期間：最長35年以内）
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2008/9/9 「金融商品取引業者等向け監督方針について」金融庁
金融庁はこのほど、「平成20事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針について」を公表しました。
「投資者の安心・利便の向上」を図るため、「信頼できる市場インフラの構築」がポイントとして、「金融規制の質的向上(ベター・レギュレーション)の浸透と具体化」を挙げています。
※「平成20事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針のポイント」
※「平成20事務年度 金融商品取引業者等向け監督方針」
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2008/9/9 第一生命経済研究所
第一生命経済研究所はこのほど、経済関連レポート「人口減少問題という宿題」を発表しました。
それによりますと、すでに人口はピークアウト、生産年齢人口初のマイナスも間近として、「日本の総人口の減少は対前年比で2007年11月から始まった。次のステップとして、日本人の生産年齢人口の前年比マイナスが間近に迫っている」と捉えています。
住宅需要にストレートに影響する人口減少の傾向は、今後、不動産投資に際し、必ずチェックする項目になっています。
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2008/9/9 「住んでみたい街アンケート」メジャーセブン
新築マンションポータルサイトのＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン＝住友不動産・大京・東急不動産・東京建物・藤和不動産・野村不動産・三井不動産レジデンシャル・三菱地所）は９月８日、全国のマンション購入意向者33万人を対象に、「住んでみたい街アンケート」を実施、結果を発表しました。
その結果は、マンション購入予定者が首都圏で住んでみたい街のトップ３は、１位「吉祥寺」、２位「自由が丘」、３位「横浜」。昨年に比べ「中目黒」「目黒」「青山」などがランクアップ。
関西圏では１位「芦屋」、２位「夙川」、３位「西宮」の順で、「芦屋」は２位を大きく引き離し４年連続のトップ。
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2008/9/10 「Sumai-web.TV(住まいウェブTV)」住宅金融普及協会
(財)住宅金融普及協会は９日、「Sumai-web.TV(住まいウェブTV)」を同協会のホームページに新設しました。
住宅ローンに関する情報を分かりやすく提供することを目的としたものです。
３つのチャンネルで構成。
「住宅ローンを組む前に」
「住宅ローンアドバイザーってな～に？」
「金利情報チャンネル」
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2008/9/10 “住宅の安全・安心”特集 住宅金融支援機構
住宅金融支援機構は広報誌「季報 住宅金融」2008年度夏号で、“住宅の安全・安心”の特集を組み、公表しました。
▼主な内容
「マンションにおける防犯対策の現状」
「侵入盗に関する実態を踏まえた住宅の防犯対策」
「防火・防災の観点から見た住まいの安心・安全」
「住宅金融支援機構が行う良質な住宅に関する情報発信について」
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2008/9/10 不動産鑑定士等、不動産鑑定業者に対して行政指導
国交省はこのほど、証券取引等監視委員会が不動産投資信託の運用会社、プロスペクト・レジデンシャル・アドバイザーズ(株)への行政処分を勧告した件に関連し、不動産鑑定士等及び不動産鑑定業者に対して注意（行政指導）を行いました。
また、証券化対象不動産に関する鑑定評価の適正な実施について徹底を図るため、国交省土地・水資源局長より、(社)日本不動産鑑定協会長に対し、通知を出しています。
※「不動産鑑定士等及び不動産鑑定業者への行政指導について」
※「証券化対象不動産の鑑定評価等の適正な実施について」
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2008/9/10 ３大都市 空室率・平均賃料速報
シービー・リチャードエリス(株)は９日、８月時点の３大都市における空室率・平均募集賃料の速報データを発表しました。
それによりますと、３大都市の空室率は揃って上昇し、７月は部で横ばいまたは若干の低下がみられたが、８月は空室率の上昇基調を裏付ける結果となった。
概して東京・大阪・名古屋ともにまとまった面積でのテナントの動きは鈍く、縮小移転やコスト削減を目的とした統合移転が散見された、としています。
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2008/9/11 「三井のリアセット」三井不動産販売
三井不動産販売（株）は、企業の不動産戦略の強化を狙い、総合情報サイト「三井のリアセット」を９月10日リニューアルしました。
「三井のリアセット」サイトは、従来、不動産戦略に役立つとして、情報法人・企業向けの総合情報サイトとして提供してきましたが、事業・投資用不動産の売却・購入・活用を検討している外資系企業、あるいはオフィス移転などを検討段階の企業向けに積極的な活用を狙い、ホームページを全面的にリニューアルしたもの。
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2008/9/11 東日本レインズの８月のマーケット動向
(財)東日本不動産流通機構は10日、東日本レインズの８月のマーケット動向を発表しました。
首都圏の中古マンションの成約件数は、全体で前年同月比0.66％増の1837件。４ヵ月続けて上昇。
成約平方メートル単価では、39万3500円と前月比で４ヵ月続けて下落。また、成約平均価格は、2571万円（前年比3.94％増、前月比0.45％減）と前月比で３ヵ月続けて減少しました。成約平均面積については、先月までより拡大し、65平方メートル台となっています。
首都圏戸建成約件数は698件（前年比5.76％増）と２ヵ月ぶりに上昇。成約平均価格では、3386万円（前年比6.27％減，前月比6.61％減）と前月比で３ヵ月ぶりに減少しました。
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2008/9/12 2008年10月期第３四半期の連結業績発表 ＣＨＩＮＴＡＩ
(株)ＣＨＩＮＴＡＩ(大証ヘラクレス)は12日、2008年10月期第３四半期(2007年11月１日～2008年７月31日）の連結業績を発表しました。
2008/9/12 「預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等」
金融庁はこのほど、2008年６月末時点の「我が国の預金取扱金融機関におけるサブプライムローン関連商品の保有額等」及び「FSF報告書における先進的開示事例を踏まえた我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等」について、調査結果を公表しました。
それによりますと、国内金融機関の証券化商品の保有額は３月末に比べて３％増えて23兆5030億円。このうち、評価損益が１兆330億円、実現損益（売却損益・減損）が１兆5410億円となっています。
・「我が国の預金取扱金融機関のサブプライム関連商品の保有額等について
・「我が国の預金取扱金融機関の証券化商品等の保有額等について
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2008/9/15 「ノムコム・プロ」野村不動産アーバンネット
野村不動産アーバンネット（株）は12日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の個人投資家向けの情報コンテンツを強化した、と発表しました。
同社では、昨今の不動産価格の下落に伴い、投資用物件の収益利回りは向上しており、個人投資家や富裕層を中心に投資用物件に対する購入意欲は高まってきているとし、また、ノムコム・プロの物件反響（本年４月～８月実績）も対前年比で約1.8倍と大幅に拡大、ノムコム・プロの会員数も約１万8000人（2008年９月現在）と順調に増加している、といいます。
▼今回、追加したコンテンツ
・不動産投資ガイド
・不動産投資のプロに聞く！投資家コラム
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2008/9/15 増加を続ける高齢者人口 総務省
本日は「敬老の日」。総務省はこの日に当たって、統計からみたわが国の高齢者の現況について発表しました。
2008年９月15日現在推計の高齢者（65歳以上）人口は2819万人で、総人口に占める割合は22.1％。これを前年（2743万人、21.5％）と比べると76万人、0.6ポイント増と人口、割合とも増加を続けており、過去最高。
年齢階級別にみると、70歳以上の人口は2017万人（前年比57万人増）、75歳以上の人口は1321万人（同53万人増）、80歳以上人口は751万人（同38万人増）となっており、70歳以上人口は初めて2000万人を超えました。
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2008/9/16 「ガハハHOME'S」開設 ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する(株)ネクストは、賃貸情報サイト「HOME'S 賃貸」にて、「ルミネthe よしもと」とのコラボレート特設サイト、「ガハハHOME'S」を開設しました。
同社は今期の重点施策として、収益の柱の一つである「HOME'S 賃貸」のブランディング強化を図っていますが、吉本興業とのコラボレーションにより、住み替え需要の高い20代から30代前半の潜在顧客層の認知度向上を目指すとしています。
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2008/9/16 「住宅瑕疵担保履行法」をオープン 住まいの情報発信局
住宅情報提供協議会の住まいの情報発信局はこのほど、特集「住宅瑕疵担保履行法」をオープンしました。
これは、来年10月１日に施行されます「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅担瑕疵保履行法)」を解説し、関連するリンクをまとめています。
住宅担瑕疵保履行法は、住宅の発注者や買主を保護するため、新築住宅（共同住宅を含む）の建設業者や分譲業者に「保険加入」あるいは「保証金の供託」のいずれかの資力確保等を求める法律。
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2008/9/17 「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」
(社)日本経済団体連合会は16日、「豊かさを実感できる住生活の実現に向けた提言」を発表しました。
同会は住宅問題に積極的に発言をしており、今回も「住宅政策を国策として位置づける必要性を訴えるとともに、今日の住宅を取り巻く状況をも踏まえ、今後の住宅政策全般のあるべき姿から、新たな住宅税制を提言するものである」としています。
▼主な内容
・国策としての住宅政策の位置づけ
・住宅を取り巻く状況の変化
・今、求められる住宅政策
・良質な住宅取得を促進するための新たな住宅税制
＜詳しくはこちらを参照＞
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2008/9/17 「８月度の首都圏マンション市場動向」
(株)不動産経済研究所は16日、「８月度の首都圏マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、８月度の発売は前年同月比38.8％減、前月比42.6％減の2041戸。契約率は70.9％で、前年同月比5.3ポイントアップ、前月比では17.4ポイントのアップとなり、１戸当たりの価格は
4799万円、１平方メートル当たりの単価は67.6万円となっています。
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2008/9/17 「住宅価格指数マンスリーレポート」リクルート
(株)リクルートは16日、「住宅価格指数マンスリーレポート」の９月号を発表しました。
それによりますと、８月の首都圏（１都３県）における中古マンションの価格指数、賃料指数、総合収益率は下落傾向にあります。
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2008/9/18 「ブロードバンドサービスの契約数」総務省
総務省17日、2008年６月末現在の「ブロードバンド(高速大容量）サービスの契約数」を発表しました。
ブロードバンドサービスの契約数は今年３月末の前期から59万増加して2934万。
ＦＴＴＨ(光ファイバー回線)アクセスサービスの契約数は1308万となり、初めてＤＳＬアクセスサービスの契約数を上回って、ＤＳＬから高速な光ファイバーへの乗り換えが一段と進みました。
2008/9/18 高齢者向け賃貸住宅などオープン オリックス・リビング
オリックス・リビング(株)はこのほど、高齢者向け賃貸住宅「プラテシア 芝浦アイランド」(東京都)を10月30日に、また同一建物内にシリーズ13棟目となる有料老人ホーム「グッドタイム リビング芝浦アイランド」を11月１日にオープンすると発表しました。
同社は今後、「グッドタイム リビング 尼崎駅前」(尼崎市)や「グッドタイム リビング 亀戸」(東京都)などを開設する予定。
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2008/9/18 「近畿圏のマンション市場動向」不動産研究所
(株)不動産研究所はこのほど、８月の「近畿圏のマンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、発売は前年同月比7.９％増、前月比35.0％減の1161戸。契約率は前年同月比3.0ポイントのアップ、前月比3.1ポイントアップの59.4％。
１戸当たりの価格は3648万円、１平方メートル当たりの単価は、49.4万円となっています。販売在庫数は5731戸で前月末比167戸の減少でした。
マンション市況の特徴として、「平均価格、平方メートル単価ともに上昇続く」「建築費の高騰 → 着工の遅れ → 販売先送り」を挙げています。
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2008/9/19 「REITは原点に戻って投資家の信頼向上を目指せ」
(株)ニッセイ基礎研究所はこのほど、Webコラム『研究員の眼』で、「REITは原点に戻って投資家の信頼向上を目指せ」を取り上げています。
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2008/9/19 「いよいよ『住宅瑕疵担保履行法』」
（株）長谷工総合研究所は17日、「いよいよ『住宅瑕疵担保履行法』－選択を迫られる事業者の対応－」を発表しました。
▼主な内容
・制度の趣旨
・責任の履行確保
・事業者の選択
・実施への課題
・(まとめ)信頼ある供給の起点
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2008/9/19 「2008年度 都道府県地価調査」国交省
国交省は18日、｢2008年度 都道府県地価調査」を公表しました。
７月１日時点の地価調査で、今年の特徴は商業地の全国平均が２年ぶりに下がり、前年より0.8％下落。住宅地は前年まで下落幅を縮小してきたのが一転して前年より拡大し、17年連続の下落。
不動産投資が後退したことや、住宅需要が減少傾向にあることが影響したもの。
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2008/9/22 2008年東京都基準地価格 東京都
東京都は2008年の基準地価格について、都内1268地点の選定基準地の調査を行い、各地点の価格を公表しています。
東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途の平均変動率が、2006年から３年連続の上昇となりましたが、伸び率はいずれにおいても５％未満と地価上昇は鈍化傾向となりました。
2008/9/22 「2008年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」
(独)住宅金融支援機構は19日、「2008年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を公表しました。
▼主な調査結果
・金利タイプは「固定期間選択型(10年)」「変動金利型」が増加
・借換は、新規貸出額の４分の１程度
・顧客ターゲットは中所得者、30歳代までの若年層、一次取得者
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2008/9/23 高齢者専用賃貸住宅新商品 積水ホームテクノ
積水化学工業(株)の子会社である積水ホームテクノ（株）は、10月から高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の個浴・個室用浴室ニーズに対応したコンパクトサイズのユニットバスを発売します。
高専賃向けに開発した新商品は、介護型高専賃・個浴向けの３商品、及び自立型高専賃の個室向け３サイズの計６商品。
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2008/9/23 アイディーユープラスの全株式の売却を決議
（株）アイディーユーは22日開催した取締役会において、同社の連結子会社で、不動産投資開発事業を展開する（株）アイディーユープラスの全株式の売却に関する基本合意書を締結することを決議したと、発表しました。
これにより、「当社グループは不動産開発プロジェクトの資金調達リスクを解消するとともに、自己投資を行わないことで、本業であるマザーズオークションの運営に専念することができます」と、効果を説明。
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2008/9/24 『サンレミ・ラティエ』販売 大東建託
大東建託（株）は19日、２×４工法の３階建て賃貸アパート『サンレミ・ラティエ スリー（Sunremy RatieⅢ）』の販売を開始したと発表しました。
『サンレミ・ラティエ スリー（Sunremy RatieⅢ）』は、南仏プロヴァンススタイルをモチーフとした個性的なデザインで、カップルからファミリー向けの集合住宅。施工坪単価は34万円台から。
また同社は、部屋を探している人に向けた賃貸仲介事業ブランド「いい部屋ネット」のＴＶＣＭを一新。９月22日から“ワンランクアップ”篇を全国で放映開始。
今回のＣＭでは、同社の新サービスである敷金が不要となる「敷金ゼロプラン」(適用には保証会社利用等の条件)を訴求しています。
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2008/9/24 老舗マンション・ビル管理会社と合併
伊藤忠アーバンコミュニティ（株）は22日、2008年10月１日付で老舗マンション・ビル管理会社、（株）ジェクールと合併すると発表しました。
この合併により、同社はジェクールの全従業員を受け入れるとともに、ジェクールが管理する約2000戸のマンション及びビル約６万5000平方メートルの管理業務を承継。
合併後の管理規模はマンション約1000物件・約７万7000戸、ビル約300物件・約110万平方メートル、プロパティマネジメント受託約100物件・約52万平方メートル、賃貸・学生会館マンション運営約
１万1000戸（2008年10月１日概算）。
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2008/9/24 アイディーユー「マザーズオークションサイト」
（株）アイディーユーが企画・運営する不動産オークションの「マザーズオークション」]で、９月17日(水）にサイトのリニューアル（一部機能のリニューアルは10月以降の予定）を実施しました。
マザーズオークションは、全国の加盟店（不動産会社）から随時、物件が出展され、個人・法人の入札が可能で、出展される物件はサイト上で物件価値を判断できるように、最大約400項目に及ぶ詳細な物件情報が掲載されています。
今回のリニューアルは、ユーザビリティ向上を目指し、物件検索機能の強化やイメージをつかみやすい詳細画面への変更などを実施したもの。
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2008/9/25 リプラス 破産
（株）リプラス（東証マザーズ上場）は９月24日の取締役会で、破産手続開始の申立てを行うことを決議し、東京地方裁判所へ自己破産を申請。同日同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
負債総額は325億7057万992円（2008年９月24日現在）。
同社は賃貸住宅に関する滞納家賃の保証サービス事業、少額短期保険事業を行うレントゴー保証、不動産私募ファンドのアセットマネジメント事業（不動産私募ファンド事業）、REIT事業（不動産投資法人の運用事業）を展開してきたが、今年２月以降、資金繰りが急速に悪化、9 月に入り、運転資金の確保が不可能となり、支払不能に陥ったため、破産手続開始の申立てを行うに至ったもの。
＜参考＞帝国データバンク
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2008/9/25 ネクスト「一棟まるごと掲載機能」リリース
「HOME’S(ホームズ)」を運営する（株）ネクストは、賃貸情報サイト「HOME’S賃貸」内に、従来の「部屋単位」の検索にはない、賃貸物件を建物から検索する「一棟まるごと掲載」機能を実装した特集の掲載を開始しました。
こうした本機能の実装により、従来は部屋単位で検索されていた賃貸物件情報が建物単位での検索ができるようになり、広告で広く認知されているブランドマンションや入居者募集前の建築段階の物件情報を取得できるなど、これまでにない視点からの部屋探しが可能となるといいます。
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2008/9/25 『ひとり暮らしNAVI』リニューアル
(株)リクルートが運営する賃貸情報サイト『フォレント.jp』は24日、大学・短大・専門学校に入学する人を対象とする姉妹サイト『ひとり暮らしNAVI』をリニューアルオープンしました。
リニューアルのポイントは、部屋探しのリクエスト「お部屋探し頼（たの）メール」機能強化やこだわりで探すテーマ特集を新設したことなど。
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2008/9/26 「最近のJ-REIT市場の調整について」
野村アセットマネジメント（株）は18日、「最近のJ-REIT市場の調整について」を発表しました。
直近のJ-REIT市場の概況を説明し、「短期的には外部環境の変動の影響を受け投資口価格が不安定な動きとなる可能性がありますが、一方で分配金水準及び配当利回りの魅力度は依然維持されておりJ-REIT市場も中長期的には安定が期待されます」と言います。
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2008/9/26 国交省「住宅性能表示制度」の実施状況
国交省は25日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」の2008年７月末時点の実施状況を発表しました。
住宅性能表示制度については、新築住宅は2000年10月より、既存住宅は02年12月より制度運用を開始しています。
新築住宅
・設計住宅性能評価＝受付・１万9709戸、 交付・２万266戸
・建設住宅性能評価＝受付・１万7277戸、 交付・１万3508戸
制度運用開始からの累計
・設計住宅性能評価＝受付・124万8591戸、交付・121万4617戸
・建設住宅性能評価＝受付・96万4685戸、 交付・77万7963戸
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2008/9/26 「東京都の人口(推計〕」東京都
東京都は25日、2008年９月１日現在の「東京都の人口(推計)」概要を公表しました。
▼人口(推計)の概要
人口総数…………1289万3525人
対前年同月比……10万5544人（増）
世帯総数…………617万3872世帯（参考）
＜人口の多い区＞
１.世田谷区 86万1660人
２.練馬区 70万8705人
３.大田区 67万9951人
４.江戸川区 66万6723人
５.足立区 63万5136人
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2008/9/26 新サービス「みんなの価格評価」ネクスト
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S(ホームズ)」を運営する（株）ネクストは、不動産オークションサイト「HOME’Sオークション」にて、ゲーム感覚で不動産価値を評価する新サービス「みんなの価格評価」の提供を開始しました。
このサービスで情報を掲載するユーザーは、不動産会社に査定を依頼することなく、自分の不動産の価格を調べることができ、また、売却価格のシミュレーションを行うことも可能といいます。
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2008/9/29 「DATA WATCH７年後の耐震化率90％」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、「DATA WATCH７年後の耐震化率90％」を発表しました。
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2008/9/29 スターツコーポレートサービス CREマネジメントサービス
スターツコーポレートサービス（株）はこのほど、CRE（企業不動産）マネジメントを提案するサービスを本格的にスタートすると発表しました。
スターツグループが培ってきた土地有効活用、不動産賃貸売買・管理の実績や、時間貸し駐車場、ビル管理、オフィス仲介など、多岐にわたる実績やノウハウを結集し、企業のユーザーへ最適なCRE対策を提案するというもの。
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2008/9/29 ミサワホーム 2008年度ミサワホームCSR報告書発行
ミサワホーム（株）はこのほど、2008年度ミサワホームCSR報告書『HEARTH（ハース）』を発行しました。
▼CSR報告書の内容
・経営理念・経営ビジョン・新中期経営計画
・2007年度CSR活動トピックス
・「HEART」深く信頼されるミサワホームをめざして
・「EARTH」地球にやさしいミサワホームをめざして
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2008/9/29 シーズクリエイト 民事再生法の適用申請
東証１部のマンション分譲会社、シーズクリエイト（株）は、９月26日に東京地方裁判所へ民事再生手続開始の申立てを行い、同日保全命令を受けました。負債総額は約114億4200万円。
＜参考＞帝国データバンク
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2008/9/30 「2009年度税制改正に関する要望」日商
日本商工会議所は、毎年の税制改正に向けての要望として、「2009年度税制改正に関する要望」をまとめました。
▼土地、住宅の要望事項
＜土地税制等の見直しと中心市街地等の魅力向上のための税制措置＞
・土地・建物に係る固定資産税の評価方法の改善・負担軽減
・償却資産に係る固定資産税の即刻、廃止
・特定の事業用資産の買換え等の特例措置の拡充・延長
・中心市街地等の魅力向上のための税制措置
＜住宅税制の拡充＞
・住宅ローン減税の拡充(省ｴﾈ住宅向け優遇含む)・延長、
住宅省エネ・バリアフリー・耐震改修促進税制の拡充・延長
・住宅取得・改修等に係る費用を現金で支出した場合の税額控除制度の創設、等
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2008/9/30 内閣府
内閣府は９月29日、「建築着工統計における住宅の工事費予定額平米単価の動向」を公表しました。
それによりますと、「2008年前半には、鉄鋼など建設資材の価格高騰が目立った。こうした動きは建築コストの上昇につながり、住宅建設を下押しする要因の一つとなっているとみられる。
さらに、改正建築基準法施行後の2007年後半以降は前述した鉄筋コンクリート造の割合低下の影響により、構造別床面積割合の押し下げ寄与が大きくなっている」としています。
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2008/9/30 「2008年8月の日本人の市区町村間移動者数」総務省
総務省は９月29日、「2008年8月の日本人の市区町村間移動者数」を公表しました。それによりますと、移動者数は36万8924人で、男女別にみると、男性は19万5723人、女性は17万3201人となっていま
す。
2008/9/30 「2007年度不動産デリバティブ調査業務報告書」国交省
国交省は9月29日、｢2007年度不動産デリバティブの可能性とその普及・啓発に関する調査業務報告書」を公表しました。
同省では2006年度に「不動産デリバティブ研究会」を立ち上げ、不動産デリバティブの可能性などを検討し、その成果を「不動産デリバティブ研究会報告書」としてとりまとめました。
さらに今後、健全な不動産デリバティブ市場の形成に必要な市場制度等の条件整備の検討を進めていくために同調査を実施、このほど報告書をとりまとめることにしたもの。
※「2007年度不動産デリバティブ調査業務報告書」（概要版）
※「2007年度不動産デリバティブ調査業務報告書」（本編）
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