2009/10
ニュース一覧
2009年10月のバックナンバー
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2009/10/1 「物件検索回数にみるエリアランキング」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は10月１日、「at home web」で物件検索された回数をそれぞれ、人気駅のランキング、人気沿線のランキング、人気エリアのランキングとして集計した「物件検索回数にみる首都圏の人気駅・沿線・エリアランキング」を発表しました。
その結果、売買物件と賃貸物件では人気駅・沿線などが違う場合があること、また検索数１位と成約数１位が必ずしも同じではないことが分かりました、としています。
▼ 主な調査結果（2009年１～８月）
（東京都）
・ 人気駅１位 …… 売買「自由が丘」、賃貸「中目黒」
・ 人気沿線１位 …… 売買・賃貸ともに「ＪＲ中央本線」
・ 人気エリア１位 …… 売買は検索が「世田谷区」、成約は「足立区」
（神奈川県）
・ 人気駅１位 …… 売買・賃貸ともに「武蔵小杉」
・ 人気沿線１位 …… 売買・賃貸ともに「ＪＲ東海道本線」
・ 人気エリア１位 …… 賃貸は検索が「横浜市港北区」、成約は「相模原市」
※売買物件の内訳は戸建及びマンション、賃貸物件は居住用。
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2009/10/1 ケン・コーポレーション「TokyoRent.jp」リニューアル
（株）ケン・コーポレーションは10月１日、運営する高級賃貸マンション仲介サイト「TokyoRent.jp」をサイトリニューアルした、と発表しました。
「TokyoRent.jp」は、都心10区を中心に、賃料15万円以上、大手不動産会社の高級賃貸マンション情報に特化した不動産ポータルサイト。取り扱い物件数は約2,500件で、今回のリニューアルで物件検索機能を拡充した、としています。
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2009/10/1 総務省「 統計からみた我が国の住宅」を発表
総務省は９月30日、「 統計からみた我が国の住宅 『住生活月間』にちなんで」を発表しました。「平成20年住宅・土地統計調査(速報集計)」の結果をもとにまとめています。
▼ 1981（昭和56）年以降に建築された住宅が初めて６割を上回る。
建築基準法施行令が大幅改正（新耐震設計基準）された1981年より前の「1980年以前に建築された住宅」は1,589万戸で、住宅全体の32.0％。
「1981年以降に建築された住宅」は3,017万戸で、住宅全体の60.8％となり、初めて住宅全体の６割を上回りました。
▼ 自動火災感知設備が設置されている割合はこの５年間でほぼ倍増。
自動火災感知設備のある住宅は2,231万戸で、割合は45.0％となっており、2003年の1,112万戸（23.7％）に比べ、ほぼ倍増。
これを住宅の建て方別にみると、一戸建は31.1％、共同住宅は64.1％となっており、共同住宅は一戸建に比べ高くなっています。
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2009/10/1 ニッセイ基礎研究所＜不動産投資レポート＞
（株）ニッセイ基礎研究所は９月30日、＜不動産投資レポート＞「J-REITの運用報酬は投資主利益と一致しているか」を発表しました。
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2009/10/2 ミサワホーム、鉄骨系賃貸併用住宅を新発売
ミサワホーム（株）はこのほど、10月10日より、鉄骨系の賃貸併用住宅「HYBRID HOME plus（ハイブリッド ホームプラス)」を全国一斉（北海道、沖縄県及び多雪地域を除く）に発売する、と発表しました。
“HOME plus（ホームプラス)”は、普通に生活しながら賃貸収入が得られる賃貸併用住宅。すでに木質系賃貸併用住宅を2007年10月より販売していますが、鉄骨系のタイプを追加することで、鉄骨志向が強い賃貸市場の要望に応えようというもの。
プランは自由設計で、「いまからプラス」５プラン、「あとからプラス」８プランの計13のモデルプランを揃え、初年度販売100棟を目指しています。
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2009/10/2 「コンセンサスを大きく下振れ60万戸台に突入」
第一生命経済研究所はこのほど、＜定例経済指標レポート＞で、８月の住宅着工戸数を取り上げた「コンセンサスを大きく下振れ60万戸台に突入」を発表しました。
この中で賃貸住宅について、依然として厳しい資金調達環境が貸家着工の抑制要因となっていると思われる。また、一時期は投資対象として注目されていた貸家取得であるが、賃料の低下などによる採算性低下からこのような需要も大きく減退していると考えられる、としています。
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2009/10/5 三和建設「長期優良住宅先導的モデル事業」採択
三和建設（株）（本社・大阪市淀川区）は10月５日 、“長期優良住宅”を用いた賃貸マンション経営の提案が、国土交通省が主管する「平成21年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業」に採択された、と発表しました。
なお、この提案に基づいて設計された共同住宅「エス・アイ・200」(大阪府豊中市）が、賃貸マンションとしては全国で初めて、同モデル事業の採択事業としての認定を受け、着工した、としています。
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2009/10/5 「地上デジタル放送に係る会員社の実態調査」
（社）高層住宅管理業協会はこのほど、2009年７月に会員418社あてに実施した「地上デジタル放送に係る会員社の実態調査」の結果を発表しました。
▼調査結果の主なポイント
・地デジ対応が必要な管理組合への説明は約９割が実施している。
・地デジ対応が完了している受託管理組合は全体で76.3％となっており、総務省の公表結果（2009年３月末：72.2％）よりも高い。また、未完了の管理組合で全く検討に着手していないものは、調査対象全体の約７％となっている。
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2009/10/5 国土交通省「マンション標準管理委託契約書」改訂
国土交通省はこのほど、「マンション標準管理委託契約書」及び「マンション標準管理委託契約書コメント」を改訂しました。
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2009/10/5 野村不動産アーバンネット「溝ノ口センター」開設
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、東急田園都市線・大井町線「溝の口」駅近くに溝ノ口センター（神奈川県川崎市高津区溝口１丁目18番６号溝の口第７三信ビル5 階）を開設しました。
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2009/10/5 トリワークス「シニア層の生活実態調査」結果発表
（株）トリワークスはこのほど、「シニア層の生活実態調査」結果を発表しました。
60歳から79歳までの800人を対象に行ったもので、９月５日から６日までインターネットにて実施。
それによりますと、「パソコン・インターネット」を趣味にしたいと考えている“シニア（＝デジタルシニア）層”は63.5％に上り、またそのうち96.1％の人が「ほぼ毎日」パソコンを利用している、としています。
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2009/10/6 アパマンショップホールディングス
（株）アパマンショップホールディングスは10月５日、2009年９月期通期（2008年10月１日～2009年９月30日）の業績予想を修正するとともに、2009年９月期において特別損失が発生する見込みと発表しました。
不動産市況の悪化によりプリンシパル・インベストメント事業ならびにファンド事業において、当期に見込んでいた販売用不動産の売却が翌期にずれ込んだことや、プロパティ・マネジメント事業において不採算物件の解約により管理戸数を減少させたこと等が影響。
2009/10/6 永大産業、コンパクトキッチン「プレッソ」ル
永大産業（株）はこのほど、賃貸マンションやアパート向けのコンパクトキッチン「プレッソ」をリニューアルしたと発表しました。販売目標に月間500セットを掲げています。
新「プレッソ」は、従来型のスタイルを踏襲した「カジュアルスタイル」と、足元のケコミ部分を引き出して収納できる機能を付加した「アドバンススタイル」の２種類。
さらに、それぞれのスタイルで、フルフラット対面プランや人工大理石ワークトップを設定することで、より選択幅を広げて様々なプランに対応できるようになりました。
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2009/10/6 矢野経「ビル管理市場に関する調査結果 2009」
（株）矢野経済研究所は10月６日、「ビル管理市場に関する調査結果 2009」を発表しました。ビル管理業者（清掃、設備管理、警備業務等を主たる業務内容とする業者）を対象に、2009年３月～６月調査。
それによりますと、2008年度のビル管理市場規模は、前年度比93.6％の３兆8,508億円となった。リーマンショックを契機に需要は急速に後退し、市場はマイナス成長へと転じた。
市場環境の悪化を背景に、将来の新たな収益源を求めて、本格的な省エネ・環境対応への取組みがスタートしている、としています。
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2009/10/7 日管協「ＪＰＭ外国人住まい方ガイド」を作成
（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、外国人入居者向けに賃貸住宅の居住ルールやマナー等を映像で分かりやすく説明したDVD「ＪＰＭ外国人住まい方ガイド」を作成、10月下旬から頒布を始めます。
対応言語は英語をはじめ、韓国語、中国語、スペイン語、ポルトガル語と日本語で、収録時間は各15分。
▼ 主な内容
・ 入居時の手続き
・ 入居後について
・ 禁止事項・遵守事項
・ エンディング
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2009/10/7 東京都の８月の新設住宅着工数7,629戸
東京都はこのほど、８月の新設住宅着工数を7,629戸と発表しました。前年同月比では持家は増加するものの、分譲住宅、貸家が減少し、全体では46.2％減と８ヵ月連続の減少となっています。
貸家は前年同月比44.3％減の3,336戸で、５ヵ月連続の減少。
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2009/10/7 不動産証券化協会
（社）不動産証券化協会はこのほどJ-REIT View「リーマン・ショックによるJ-REIT市場環境の激変と今後の展望」を発表しました。
成熟過程にあったといわれるJ-REIT市場を襲った、想定外のリーマン・ショック後の市場環境を分析しています。
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2009/10/8 「９月の景気ウオッチャー調査」２ヵ月ぶりに上昇
内閣府が10月８日発表した「９月の景気ウオッチャー調査」によりますと、街角の景気実感を示す、９月の現状判断ＤＩは、前月比1.4ポイント上昇の43.1となり、２ヵ月ぶりに上昇しました。
雇用関連ＤＩは、企業の採用態度は依然慎重であるものの、一部での求人の動き等から、上昇した。
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2009/10/8 「2009年度上半期全国企業倒産状況」発表
（株）東京商工リサーチは10月８日、「2009年度上半期（４-９月）全国企業倒産状況」を発表しました。それによりますと、倒産件数が10産業のうち、７産業で前年同期比減少。建設業は11.6％、不動産業は1.3％それぞれ減少しています。
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2009/10/8 2010年３月期第２四半期の業績予想を修正
大東建託（株）はこのほど、2010年３月期第２四半期累計期間（2009年４月１日～９月30日）の業績予想を修正したと発表しました。
業績予想修正の理由として、完成工事高が工事の前倒し等により期初計画を上回り、工事原価の見直し、コストダウンの効果により粗利益率が上昇したことから、売上・利益が当初予想を上回る、としています。
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2009/10/9 「更新料問題に関する意識・実態緊急調査」
住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、2009年８月27日の大阪高裁での判決を受け、賃貸仲介業を営む全国のHOME'S会員企業を対象に、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」を実施、その結果を発表しました。アンケート実施時期は９月８日～15日。有効回答数は1,796サンプル。
▼ 主な調査結果
● 大阪高裁判決に対する不動産業界の反応は、「妥当」が４割、「妥当ではない」が３割。 特に京都で判決への反発が強い。
大阪高裁判決について、「妥当」とする回答は４割超、「妥当ではない」が３割超となっており、受け止め方は分かれました。
「妥当だ」とする中でも、本判決の前提条件の特殊性から「今回のケースはイレギュラー」とする回答が３割を超え、判断基準に揺れる現状が窺えます。
● 賃貸借契約における更新料設定には地域差大。首都圏と京都以外では設定なしが多数派。
首都圏および京都では、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となっているのに対して、北海道では約９割、京都以外の近畿地方では約８割が「更新料も更新事務手数料もとっていない」と回答しており、賃貸借契約における商慣習の地域差が明らかになりました。
更新料を設定している地域でも、大半が「家賃の１ヵ月分」と回答するなか、京都では「家賃の２ヵ月分」との回答が過半数を越え、設定金額においても、地域による特異性が出ています。
● 今後の対応については、様子見とする回答が大半。一方で懸案事項も多い。
大阪高裁判決後、入居者や入居希望者から、更新料に関する問い合わせや質問を受けたとする回答は、京都や首都圏でも２割前後に留まり、実影響はまだそれほど大きくないようです。
今後の対応についても、「様子を見て判断する」という回答が70.2％という結果になりました。しかし、懸案事項として「入居者からの問い合わせが増える」（57.3％）、「更新料がなくなる」（43.5％）など、将来的な影響について懸念する声も少なからず挙がっています。
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2009/10/9 「平成21年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度 民間住宅ローンの貸出動向調査」の結果を発表しました。
▼ 調査結果の主なポイント
・ 新規貸出額の金利タイプ構成比は「変動金利型」が大幅に増加
・ 借換は、新規貸出額の４分の１程度
・ 金融機関が懸念する住宅ローンのリスク
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2009/10/12 三井不動産販売「リハウス・プライスリサーチ」
三井不動産販売（株）はこのほど、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査した「リハウス・プライスリサーチ」の2009年10月１日時点の価格動向を発表しました。
それによりますと、今回の調査では、住宅地・既存マンションとも四半期変動率で、前回調査に引き続き横ばい傾向となり、底入れ感を強める結果となりました。
住宅地においては埼玉県などがやや下落に転じるなど、エリアによってばらつきはあるものの全体としては価格の下落箇所は減少しました。
また、既存マンションにおいては全体としては横ばい傾向ながら、価格の下落個所を上昇個所が上回るなど、都心部を中心に一部価格の上昇傾向も見受けられます、としています。
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2009/10/12 「低迷する住宅着工の現状と中長期展望」
三菱UFJリサーチ＆コンサルティングはこのほど、「低迷する住宅着工の現状と中長期展望～住宅着工100万戸割れは定着してしまうのか？～」を発表しました。
それによりますと、リーマン・ショックから１年が過ぎ、いくつかの経済指標では、下げ止まり、もしくは反転の動きがあらわれてきているが、住宅着工戸数は目下のところ下げ止まりの兆しを見せず、著しい低迷を続けている、としています。
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2009/10/13 「2009年９月のMarket Watch」
（財）東日本不動産流通機構は10月13日、「2009年９月のMarket Watch」「９月度の実績報告」及び「９月の東京圏マンション流通価格指数」を発表しました。
それによりますと、「９月の東京圏マンションの流通価格は、品質調整後で前月比1.7％増、前年同月比0.6％増」で、「首都圏中古マンションの成約件数は、2,680件（前年同月比6.9％増）、７ヵ月連続で前年を上回っています。都県別に見ると、「１都３県すべてで増加、とくに埼玉県は２割近く増加している」となっています。
特筆されるのは、首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数が、453件（前年同月比48.5％増）で、10ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は５割近くまで拡大していること。
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2009/10/13 「オフィスビル市況と14都市賃貸オフィス市場」
シービー・リチャードエリス（株）は10月13日、「2009年９月期のオフィスビル市況と全国・14都市の賃貸オフィス市場動向」を発表しました。
それによりますと、今年６月期・９月期と、全国14都市で例外なく空室率が上がり続けている（札幌は今期横ばい）。全体として、新しく竣工するビルでテナント誘致に苦戦している様相で、結果的に新規供給が多いエリアでとくに空室率上昇が目立つ。
東京・横浜市・大阪市を除く各都市は軒並み空室率10％を超え、仙台市は16.9％まで上昇している。全国的にオフィス需要の減少には今のところ歯止めがかかる要因が見当たらず、貸主側にとってまだ厳しいマーケットが続くと考えられる、としています。
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2009/10/14 「首都圏・近畿圏マンション市場動向」
（株）不動産経済研究所は10月14日、９月の「首都圏マンション市場動向」と「近畿圏マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、９月度の首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）のマンション市場は、供給が25ヵ月ぶりに前年同月比増加、26.2％増の3,063戸。契約率73.9％、前年同月比13.8ポイントアップ、前月比では4,6ポイントアップ。
一方、近畿圏のマンション市場動向では、発売が前年同月比28.3％減少の1,467戸、５ヵ月連続の減少。月間契約率は、前年同月比1.5ポイントのダウンで60.9％。５ヵ月連続60％越え、となっています。
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2009/10/14 マイボイスコム「インテリア」の調査結果
インターネットリサーチのマイボイスコム（株）はこのほど、「インテリア」の調査結果を発表しました。調査時期は2009年８月１日～５日。
それによりますと、インテリアを選ぶ際の重視点は、「使いやすく、機能的である」「部屋全体のテイストに統一感がある」が共に46.2％でトップを占めています。
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2009/10/15 日立ビジネスソリューション「ご契約コンシェルジェ」
日立ビジネスソリューション（株）はこのほど、ビル・テナント・マンション等の賃貸契約管理業務をサポートする「ご契約コンシェルジェ」を開発、10月14日より出荷を開始したと発表しました。
紙の契約書を残しながら、電子データの有効活用や契約管理業務の省力化を実現するもので、システムに入力した契約情報（契約内容や契約更新状況、契約締結の進捗状況）をサーバで一元管理し、これらの情報をもとにして契約書を印刷することや進捗管理を行うことができるとしています。
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2009/10/15 「東京都北部の店舗賃料の坪単価相場」
（株）シンクロ・フード（東京都渋谷区）は10月14日、「東京都北部の店舗賃料の坪単価相場」を発表しました。
東京都北部（豊島区、足立区、荒川区、板橋区、北区）で、2009年１月～９月に募集された店舗の坪単価賃料相場額を集計し、相場情報としてまとめたもの。
それによりますと、板橋区で緩やかな上昇トレンドの他は、すべて下降気味、としています。
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2009/10/15 リンナイ「開放式小型湯沸器」の点検を呼びかけ
リンナイ（株）は現在、「開放式小型湯沸器（ガス瞬間湯沸器）」の無償点検を実施しており、対象機種を所有しているユーザーに点検を呼びかけています。
使用中に下記の症状が生じた場合は、すぐに点検が必要といいます。
・ 使用中にたびたび火が消える場合：その際は、不完全燃焼防止装置が作動。危険なので使用を中止し。すぐに点検を受ける。
・ 点火確認窓の炎が「黄色」の場合：正常時は「青色」。「黄色」の時は不完全燃焼のおそれ。
・ 10年以上使用の場合：熱交換器のつまりなど、経年劣化のおそれ。
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2009/10/16 ネクスト、2010年３月期第２四半期決算 上方修正
（株）ネクストは10月15日、2010年３月期第２四半期（2009年４月１日～９月30日）の連結業績予想について、上方修正を発表しました。
修正の理由として、主に、不動産ポータル事業の「HOME’S賃貸・不動産売買」や、その他事業において当初予想を上回る見通しとなった。賃貸については加盟店数で、首都圏を中心とした新規獲得が堅調に推移し、当期初より新設した顧客フォロー部署による退会抑止策などが奏功。退会率が改善したことなどを挙げています。
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2009/10/16 アパマン「テレビあげちゃいますキャンペーン」
（株）アパマンショップホールディングスの100％子会社、（株）アパマンショップネットワークは、11月30日まで、「テレビあげちゃいますキャンペーン」を実施しています。
アパマンショップのWEB サイト（PC・携帯）で、物件の問い合わせをした人の中から抽選で、フルハイビジョン液晶テレビ・22 型を30名に、42型を５名にプレゼント。
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2009/10/16 国民生活センター、暖房機器のリコール社告を告示
国民生活センターは、暖房機器のリコール社告を告示。冬が来る前に暖房機器を点検しましょう、と注意を促しています。
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2009/10/16 浜銀総合研究所
（株）浜銀総合研究所はこのほど、「神奈川県内の新設住宅着工戸数のベースラインはどこにあるのか」発表しました。
「2013年までの県内住宅着工戸数は年平均9万戸を割り込むと試算」をまとめています。
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2009/10/19 東京カンテイ
（株）東京カンテイはこのほど、2009年９月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
それによりますと、首都圏・分譲マンション賃料は、前月比0.9％上昇し平方メートル当たり2,611円となり、３ヵ月ぶりに同2,600円台を回復。都県別で見ると、東京都0.6％、埼玉県1.9％下落し、千葉県では横ばい。
一方、東京・武蔵野市、神奈川・川崎市、千葉・浦安市などの都心近郊エリアでは賃料水準がやや強含んでおり、一部に明るい兆しも見受け
られる。
近畿圏は前月から3.8％下落して同1,578円と、再び同1,600円を割り込む。大阪府は3.1％下落して同1,701円、兵庫県は0.5％下落して同1,538円と、８月には下げ止まりに寄与していた大阪市や神戸市が再び下落に転じたことで、圏域全体の賃料動向に影響。
中部圏は前月から0.7％下落して同1,564円と、５ヵ月連続下落。愛知県も前月比0.2％下落して同1,585円と、下落基調に変化が見られない、としています。
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2009/10/19 「木材や木造住宅に関するアンケート調査」
住友林業(株)はこのほど、昨年に引き続き実施した「木材や木造住宅に関するアンケート調査」の結果を発表しました。20歳以上の男女を対象に、10月１日～２日の期間、インターネットで行ったもの。
▼ 調査結果の主なポイント
・ 木造住宅に対する「耐震性や耐火性に対する不安は減少」。
・ ８割が、木造住宅は「日本の風土に合っていて、住みやすい」と回答。
・ ８割が、日本の森林面積は「40年前に比べて減少している」と回答。
・ 日本の木材自給率は「25％以下」と半数以上が回答。
・ 木材住宅に使われる「木材が炭素を固定している」と認識している人は３人に１人。
・ 木造住宅が「長期優良住宅に適していない」と回答したのは２割弱。
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2009/10/19 ポータルサイト「HOME４U」
（株）NTTデータが運営する、不動産総合ポータルサイト「HOME４U（ホームフォーユー）」は、（株）ゼンリンデータコムが運営するルート検索・地図サイト「いつもNAVI」に、「不動産売却」及び「賃貸経営」コンテンツの提供を開始しました。
「HOME４U」は大手ポータルサイトとの連携の一方、「駅探」「e-まちタウン」といった、エリア情報に特化したポータルサイトとの連携を推進。今回、地図・ナビサイト「いつもNAVI」と連携を開始したことで、地方・郊外エリアへのサービス提供の強化を打ち出したもの。
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2009/10/19 「マンション購入検討者の定例意識調査結果」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)はこのほど、「マンション購入検討者の定例意識調査」の結果を発表しました。
それによりますと、購入したいと思った物件数が「０件（＝購入したいと思う物件はなかった）」が増加し、2008年４月の調査開始以来、最も高い水準に達した。さらに購入したいと思った物件が１件以上あった人にその物件の竣工時期を聞いたところ、７割弱が「竣工前の物件」と回答。
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2009/10/20 ネクスト、９月の月次業績推移発表
(株)ネクスト（東証マザーズ）は10月20日、ポータル事業「HOME'S賃貸・不動産売買」の2010年３月期９月度までの月次業績推移を発表しました。
▼ 「HOME'S賃貸・不動産売買」９月度の概要
・ 加盟店数 … 2009年９月末は１万437店舗
・ 加盟店当たり売上高 … 2009年９月は５万5,643円
・ 売上高 … 2009年９月は５億8,074.8万円
・ 掲載物件数 … 134.3万件
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2009/10/20 センチュリー21・ジャパン、業績予想修正を発表
（株）センチュリー21・ジャパン（ジャスダック）は10月20日、2010年３月期第２四半期（2009年４月１日～９月30日)の業績予想について上方修正を発表しました。
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2009/10/20 「2009年度民間住宅ローン利用者の実態調査」
（独）住宅金融支援機構はこのほど、「2009年度民間住宅ローン利用者の実態調査～金利タイプ別利用状況（2009年８月期）～」を発表しました。
それによりますと、「変動型」の利用割合は54.8％に増加。「固定期間選択型」は、32.2％。うち固定期間10年の利用割合が16.9％。「全期間固定型」は13.0％に減少。
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2009/10/20 国民生活センター、古い消火器の取り扱いに注意
国民生活センターは、古い消火器の取り扱いについて注意を促しています。とくに、腐食が進んでいる加圧式の消火器は、破裂の可能性が大きいので、速やかに専門業者に処理を依頼したほうがよいなど、古い消火器の取り扱いについて次のように注意しています。
・ 消火器を風雨にさらされる場所や、湿気が多い場所に設置しないこと。
・ 消火器の状態を目で見て確認し、腐食が進んでいるものは、絶対に使用しないこと。
・ 不用になった消火器は、消化剤の放射や解体といった廃棄処理は自分で行わず、回収を行っている専門業者に廃棄処理を依頼すること。
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2009/10/21 国交省、不動産の取引価格情報の調査結果
国土交通省は、2009年４～６月分の不動産の取引価格情報の調査結果を「土地総合情報システム」にて、10月22日から公表します。
不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をWebサイトに掲載します。
今回の提供件数は３万2,205件。うち、土地のみの取引１万849件、土地と建物一括の取引１万1,506件、マンション等の取引6,779件、その他の取引（農地等）3,071件となっています。
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2009/10/21 野村不動産アーバンネット
野村不動産アーバンネット（株）はこのほど、2009年10月１日時点の首都圏の「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表しました。
それによりますと、首都圏エリアの住宅地調査地点のうち､四半期ベースでの「横ばい」地点が65.7％（前回57.9％）となり、価格の横ばい傾向が強まっています。年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で「値下がり」地点割合が70.7％となり、昨年同時期の92.8％と比較すると、落ち着きを見せ始めたといえます。
▼ 主なポイント
・ ７～９月期の「住宅地地価」は首都圏エリア平均で▲0.3％（前回0.5％）の変動率。
・ 「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.1％（前回0.8％）の変動率。
・ 年間での値下がり地点割合は依然多いものの、前回調査に比べ、「値上がり」地点割合が12.1％（前回5.7％）と増加。
・ 大阪圏でも今回一部で値上がり地点が出るなど、価格の下げ止まり傾向が感じられる。
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2009/10/21 アパマンショップ、第三者割当増資と新株発行
（株）アパマンショップホールディングス（大証ヘラクレス）は10月20日、第三者割当による新株式の発行及び新株予約権の発行により、約40億円を調達すると発表しました。発行に係る諸経費差し引き手取概算額は約37.1億円
増資分は、有利子負債の圧縮を目的とした借入金の返済に充当するほか、Webサイトの開発・リニューアル費用、サブリース賃料・管理促進費等の支払や販管費等の運転資金に充当する意向。
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2009/10/21 首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表
シービー・リチャードエリス（株）は10月20日、2009年９月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表しました。
それによりますと、今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、前期比3.6ポイント上昇し、19.9％となった。
今期は、既存施設でまとまった面積の成約がみられたが、今期竣工した３棟がテナント未定のまま竣工を迎えたことや、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが、空室率を押し上げる要因となっている、としています。
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2009/10/22 リクルート「住宅価格指数マンスリーレポート」
（株）リクルートはこのほど、「住宅価格指数マンスリーレポート」の10月号を発表しました。
それによりますと、９月の首都圏エリア（１都３県）における中古マンションの賃料指数（2005年１月＝100.0）は、首都圏、都区部、都下、神奈川、埼玉、千葉とすべてのエリアで下落、となっています。
▼ 首都圏中古マンション賃料指数
・ 首都圏オール＝100.6（1.9下落） 前年同月比マイナス3.7％
・ 都区部＝102.1（0.9下落） 〃 マイナス2.3％
・ 都 下＝ 97.2（1.3下落） 〃 マイナス4.1％
・ 神奈川＝105.8（2.7下落） 〃 マイナス3.4％
・ 埼 玉＝105.9（0.2下落） 〃 プラス 1.5％
・ 千 葉＝ 98.3（0.4下落） 〃 マイナス3.3％
※（ ）内は前月からの変動
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2009/10/23 「建設経済モデルによる建設投資の見通し」発表
国土交通省所管の(財)建設経済研究所は10月22日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（2009年10月）」を発表しました。
その中で「住宅着工戸数の推移」を取り上げて、「2009年度の住宅着工戸数は、2008年度比13.8％減の89.6万戸と予測する。2010年度の住宅着工戸数は、2009年度比6.8％増の95.7万戸と予測する」としています。
また貸家については、「2009年度第４四半期からは、反動増に加え分譲から貸家へ需要が流れて来ることも予想されることから、それに応じて着工戸数も回復傾向になると見込んでおり、2009年度は前年度比15.6％減の37.5万戸と予測する。なお、2010年度は今期の反動から7.2％増の40.2万戸と予測する」と捉えています。
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2009/10/23 ネクスト「HOME'Sマーケットレポート」発表
（株）ネクストは10月23日、９月の「HOME'Sマーケットレポート＜賃貸・首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼ マンショントピックス
・ 首都圏賃貸マンションマーケットは、５ヵ月連続の登録数増加傾向。
・ 平均礼金・平均敷金の下落傾向止まらず。
・ 全登録物件中の平均礼金は対前年比▲14.5％の0.79ヵ月分。
・ 2007年12月以来初めて0.8ヵ月分を割り込む。
・ 全問い合わせ物件中、敷金0物件の割合は20.5％、礼金０物件の割合は37.4％。
▼ アパートトピックス
・首都圏賃貸アパートマーケットは、物件登録数が対前月比▲5.3％。
・１DKアパート物件の平均敷金が対前月比11.0％の大幅増加。
・２ヵ月連続の増加傾向だった平均礼金については対前月比▲4.7％。
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2009/10/26 東日本レインズ、首都圏不動産流通市場の動向
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、首都圏における2009年７月～９月の不動産流通市場の動向を発表しました。
▼ 主な内容
（中古マンション）
・ 成約件数は３期連続で前年同期を上回る
・ 成約物件の１平方メートル当たり単価、価格ともに５期ぶりに上昇
・ 新規登録件数は３期連続で前年同期を下回る
（土地＝100～200平方メートル）
・ 成約件数は前年同期比４割の大幅な増加、都区部では前年同期から倍増
・ 成約物件の価格は10期ぶりに上昇
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2009/10/26 東急リバブル「投資用物件検索ページ」
東急リバブル（株）は、同社ホームページ内の収益物件関連情報の[[「投資用物件検索ページ」> http://www.livable.co.jp/toushi]]をリニューアル、機能強化を図りました。
不動産投資を検討しているユーザーのために、投資向け収益物件の検索専用ページを新設し、アパートやマンションの物件種別からの簡易検索をはじめとする検索利便性の向上を図っています。
▼ リニューアルの主な内容
・ 検索機能の多様性
・ 賃料相場検索
・ 収益シミュレーション機能
・ 履歴表示機能や類似物件機能の新設
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2009/10/26 トヨタ自動車とトヨタホーム、住宅事業統合
トヨタ自動車(株)とトヨタホーム(株)はこのほど、2010年10月１日をもって住宅事業の全機能を、トヨタホームに統合すると発表しました。
トヨタは2003年に、営業・マーケティング、施工を主要業務としたトヨタホームを設立。2006年度には戸建販売5,000戸を達成しています。
今後、トヨタホームは、トヨタの強みを活かしながら、「環境」「健康」「安全・安心」面で他社にない商品づくりを目指し、住宅に関連する事業をトヨタグループの中核事業として育成する意向。
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2009/10/27 ニッセイ基礎研究所「不動産市況アンケート結果」
ニッセイ基礎研究所は10月26日、不動産市況アンケート結果「市況にやや明るい兆しも見えた不動産投資市場」を発表しました。
10月５日～16日に、不動産分野の実務家、専門家に対して行ったアンケート（回収率51.0％）の結果。
アンケートの結果は、「現在と今後の市況感」「環境規制強化の投資への影響」「市場の持続的成長に求められる政策」についてまとめられ、今後６ヵ月後の市況見通しは、「やや悪くなる」「悪くなる」合わせて15％弱と激減し、「やや良くなる」が38.2％と大幅に増加した。
ただし、「（６ヵ月後も現在と）変わらない」が46.1％であり、当面は不動産投資市場の回復が見込めないという意見が最も多い、としています。
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2009/10/27 野村総合研究所「日本の資産運用ビジネス2009」
野村総合研究所はこのほど、「日本の資産運用ビジネス2009（要約版）」を発表しました。
▼ 主な内容
・ 日本の投資家動向
・ 資産運用ビジネスの現状と運用会社の経営課題
・ 顧客別市場動向と商品戦略
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2009/10/28 アットホーム、９月の首都圏賃貸物件市場動向
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける９月の首都圏賃貸物件市場動向を発表しました。
それによりますと、首都圏の居住用賃貸物件成約数は前年同月比11.1％減の１万5,539件で、４ヵ月連続の減少。
エリア別では、東京23区が6,707件（前年同月比10.3％減）、23区以外の東京都が1,244件（同13.6％減）。神奈川県が5,090件（同8.2％減）、埼玉県が1,307件（同20.2％減）、千葉県が1,1911件（同3.5％減）と軒並み減少しました。とくに埼玉県が大きく落ち込んでいます。
１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、マンションが９万9,300円（同0.2％下落）、アパートは６万4,800円（同0.6％下落）。全体では８万8,600円（同2.2％上昇）となっています。
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2009/10/28 住団連「住宅景況感調査」（10月度）発表
（社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、年４回実施している住団連会員経営者の「住宅景況感調査」（10月度）結果を発表しました。
それによりますと、2009年度の新設住宅着工戸数は90万戸を大きく下回って86万7,000戸と見ています。
そのうち賃貸住宅については、前年度５万1,000戸減の36万5,000戸と、減少幅の大きさが目立ちます。
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2009/10/29 大和ハウス工業、環境対応型賃貸住宅等新発売
大和ハウス工業（株）は10月29日、環境対応型賃貸住宅「セジュールエコハ」と自由設計賃宅住宅「セジュールウィット」の２商品を2009年11月２日から同時発売すると発表しました。販売地域は北海道、沖縄を除く全国で、販売目標は年間500棟を見込んでいます。
「セジュールエコハ」は、自然の風や太陽の光を室内に取り込むことで環境負荷を低減させ、CO２排出量の削減を図った環境対応型賃貸住宅。
入居者は光熱費の軽減とともに、居住環境の快適さを味わうことができ、土地オーナーは環境に配慮した賃貸住宅を建てることで、CO２排出量を削減に貢献できます。
一方、「セジュールウィット」は、賃貸住宅の基幹商品である「セジュールシリーズ」の再編を行った、２階建てモダン系の自由設計賃貸住宅。
土地の条件や法規制面で、土地オーナーの要望に柔軟に対応することができて、シングル層、カップル層からファミリー層までの幅広い層の入居者に対して様々な建築スタイルを設定することが可能。
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2009/10/29 東京都「東京のマンション 2009」を発表
東京都は10月28日、都内マンションの現状をまとめた「東京のマンション 2009」を発表しました。
都内のマンションは140万戸を超え、４世帯に１世帯はマンションに居住。その一方、マンションの高経年化が進み、10年後には築40年以上のマンションが4.5倍になるなど、高経年のマンションの急速な増加とともに、居住者の高齢化などの問題が顕在化しています。
そのため、マンションの維持管理や建替え等に係る課題を明らかにし、今後の施策展開の参考にするため、都の調査結果や、国、民間のデータを整理した同レポートをとりまとめたもの。
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2009/10/29 矢野経「分譲マンション市場の徹底研究」発売
（株）矢野経済研究所はこのほど、＜マーケットレポート＞「2009年版 分譲マンション市場の徹底研究」を発売しました。
▼ 主な内容
・ マンション市場の外部環境分析
・ 分譲マンション市場動向
・ マンションストック市場分析
・ マンション管理市場
・ マンショントレンド
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2009/10/30 大東建託、2010年３月期第２四半期決算発表
大東建託（株）は10月30日、2010年３月期第２四半期（2009年４月１日～９月30日）の決算を発表しました。
それによりますと、グループの連結業績は、売上高4,540億7,100万円（前年同期比5.4％増）、営業利益273億4,900万円（同19.4％増）、経常利益300億4,900万円（同26.0％増）、当期純利益178億5,000万円（同30.2％増）となっています。
こうした業績の背景として、次のように説明しています。
「土地所有者の相続税対策、年金的所得確保などを目的とする土地活用ニーズは、好不況に関係なく依然として底堅く推移しており、また、良質な賃貸住宅を求める入居者ニーズも変化なく推移しております」
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2009/10/30 東京カンテイ「中古マンション価格天気図」発表
（株）東京カンテイは10月29日、価格変動を「天気マーク」で表示した９月の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例の価格を月ごとに集計したもの。
それによりますと、全国の９月は「雨」「小雨」ともに16地域で、合計シェアは68.0％と、依然として価格下落傾向にある地域が７割弱を占めており、「晴れ」は皆無となった。
ただし「薄日」の地域はやや増加しており、首都圏や大阪府で前月比では価格上昇が続く地域もあるなど、弱含みながら持ち直しの兆しも見られる、としています。
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2009/10/30 パナホーム『エルメゾン リミテッド』新発売
パナホーム（株）は10月29日、クオリティとコストパフォーマンスを追求した賃貸住宅『エルメゾン リミテッド』を、2009年11月１日より新発売すると発表しました。
設計対応力の高い軽量鉄骨（柱・梁ラーメン構造）で、フリープラン。イニシャルコストや維持管理コストの低減を図り、収益性を高めて長期安定経営を実現できる賃貸住宅としています。
販売地域は北海道、沖縄、積雪寒冷地域を除く全国。販売目標は初年度500棟。参考価格は、3.3平方メートル当たり41万円台より（標準本体価格・消費税込)。延床面積250.38平方メートル・４戸プランの場合。
▼ 『エルメゾン リミテッド』の主な特長
・ さまざまな敷地やターゲット入居者、事業プランに対応できる、柔軟な設計対応力。
・ 付加価値を高めながら収益性の向上に貢献する、外壁や内装・設備・仕様。
・ ソーラー発電システムや火を使わず安全・安心なオール電化仕様もオプションで用意。
・ 一括借り上げシステムやハウスクリーニング等、長期安定経営のためのサポートサービス。
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2009/10/30 「更新料判決－法的解釈と実務者の取り組み」
（財）日本賃貸住宅管理協会は、11月24日午後１時30分から、東京・千代田区の中央大学駿河台記念館で、経営者・幹部・実務者を対象にした「更新料判決－法的解釈と実務者の取り組み」セミナーを開催します。
▼ 主な内容
・ 「賃貸住宅の更新料訴訟について（判例研究）」
・ パネル討論会：「私はこう考える！賃貸不動産経営管理士が考える更新料の実務対応策」
・ 「更新料問題の実務的対応策」
※(財)日本賃貸住宅管理協会・本部事務局（℡.03－5276－3444）
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2009/10/30 リクルート『首都圏住宅需要動向レポート』
（株）リクルート住宅総研はこのほど、『首都圏住宅需要動向レポート』（2009年10月版）を発表しました。
東京23区、東京市部、神奈川、埼玉、千葉のマンション（新築・中古）、一戸建て（同）、土地、住宅着工をリクルートSUUMO登録データや消費者動向に関する公表データを用いて分析したもの。四半期ごとに発表。
「エリア別需要動向」はリクルートSUUMO登録状況、公表データを基にした住宅需要の現状レポート。「消費者マインド」は公表データを基にした消費者の景況感の現状レポート。
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