2009/4
ニュース一覧
2009年4月のバックナンバー
2009/4/1 「民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」
国土交通省は３月31日、「平成20年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」を公表しました。
報告書の中で、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績に関して、2005年度は１兆2938億円、2006年度は１兆2594億円、2007年度は１兆2581億円となっており、2007年度の新規貸出額は前年度比0.1％減となっている、としています。
▼主なポイント
・2007年度は、変動金利型の割合が27.8％（2006年度16.1％）と急増。全期間固定金利型及び固定金利、期間選択型の割合が減少。
・証券化支援ローンの割合が3.5％（2006年度5.0％）と減少。
・固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が33.2％（2006年度21.1％）と大きく増加した一方で、固定金利期５年以下の割合が減少。
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2009/4/1 国交省「反社会的勢力の排除のあり方検討会」
国土交通省は３月30日、「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」の状況を取りまとめ、公表しました。
2009年年１月、不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方を検討する目的で「検討会」を設け、検討してきましたが、このほど、その検討状況についてのとりまとめを公表するもの。
※「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」（ポイント）
※「不動産取引からの反社会的勢力の排除のあり方検討会」（概要）
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2009/4/2 シンクタンク 独自の分析
直近に公表された「住宅着工戸数」の動向や「公示価格」の背景、及び今後の「建設・住宅」「不動産」の見直しについてシンクタンクが独自の分析を行っています。
▼第一生命経済研究所
≪定例経済指標レポート≫
「住宅着工戸数(2009年２月)」
～雇用所得環境の悪化や資金調達難を背景に90万戸割れ～
▼三菱東京UFJ銀行
≪経済・産業レポート・2009年度業種別年間見通し≫
・「2009年度建設・住宅」
・「2009年度不動産」
▼三菱UFJリサーチ＆コンサルティング
≪けいざい早わかり 第13号≫
「３年ぶりに下落に転じた公示地価」
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2009/4/2 東京建物 高齢者向け賃貸住宅事業に参入
東京建物（株）は４月１日、高齢者向け賃貸住宅事業に参入すると発表しました。
第一弾として、東京都台東区浅草に高齢者専用のマンション、「グレイプス浅草」を建設。2009年12月下旬に竣工予定。今後は東京エリアを中心に、「グレイプス」ブランドで、高齢者向け賃貸住宅事業を展開していく方針。なお、グレイプス浅草は高齢者専用賃貸住宅としては都内最大級の99戸規模。
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2009/4/2 ニチモコミュニティ 賃貸管理事業を移管譲渡
ニチモコミュニティ（株）は４月１日付で、賃貸管理・運営コンサルティング業の（株）長谷工ライブネットに賃貸管理事業を移管譲渡した、と発表しました。
今回の移管により、長谷工ライブネットの賃貸管理戸数は約５万3,000戸となり、今後は賃貸関連サービスの統合、賃貸保証や家具レンタル等のサービスを実施する意向。
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2009/4/3 「ノムコムの賃貸」リニューアル
野村不動産アーバンネット（株）は４月１日、賃貸物件情報サイト「ノムコムの賃貸」をリニューアルしたと発表しました。
今回のリニューアルではサイトのデザインを一新し、「貸したい方」向けのコンテンツ・サポート情報を新設する一方、「借りたい方」向けの賃貸物件情報の拡充に努めています。
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2009/4/3 「2009・2010年度住宅着工戸数見通し」発表
第一生命経済研究所はこのほど、第一生命経済研レポートの2009年４月号で、「2009・2010年度住宅着工戸数見通し～雇用・所得環境の更なる悪化を背景に低水準での推移が続く～」を発表しました。
この中で、「貸家については、資材価格の低下が見込まれるものの家賃も低下する可能性があり、採算性の大幅な改善は期待しがたい。空室率の上昇から、貸家の着工は抑制されるだろう」と厳しい予測をしています。
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2009/4/6 アトラクターズ・ラボ
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）は４月３日、「東京23区の賃貸マンションシリーズ別相場割高度調査」結果を公表しました。
同社の賃貸住宅データベースを用い、東京23区の主なマンションシリーズの賃料が相場よりどの程度高いのかを独自の賃料査定システムで調査。東京23区の4474棟を賃貸マンションブランド名で集計、サンプル棟数10件以上のブランドをランキングしたもの。
それによると、最も高いのは「ヒルズ（森ビル）」シリーズの32.9％（相場より32.9％割高）。これに続くのが「レオパレス（レオパレス 21）」シリーズ（27.4％）で、この２シリーズの割高度が他ブランドを引き離す。
格付け３位には「ラ・トゥール（住友不動産）」シリーズ（18.9％）、４位には「イプセ（モリモト）」シリーズ（17.0％）、５位に「デュープレックス（リテック・コンサルタンツ）」シリーズがランクイン。「パシフィック」「パークアクシス」「プレミア」などのREIT物件は相場より５～10％程度高めで、「UR」物件は相場とほぼ同じ程度（-0.6％）という結果。
賃貸住宅市場は以前、個人を中心とする地主の節税対策として建設されたものがほとんどだったが、不動産証券化市場が拡大するに伴い、安定した賃料の期待できる住宅事業に法人が参入し、ここ数年急速に伸びたことを伺わせる。
その中で、既存ストックよりもハイグレードな物件をシリーズ化し、ブランド戦略を行うことにより、相場よりも高い賃料帯での「ハイグレードな優良賃貸住宅マーケット」が近年形成された、としています。
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2009/4/6 アットホーム 「MapFan Web」と提携
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、インクリメントＰ(株)と提携。インクリメントＰが運営するＷＥＢサイト、お出かけポータル「MapFan Web」（マップファン・ウェブ）に、アットホームが運営する不動産総合情報サイト「at home web」と「新築マンションat home」で公開している不動産情報の提供を開始しました。
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2009/4/7 土地政策分科会不動産鑑定評価報告書
国土交通省は４月６日、不動産の鑑定評価に対する多様なニーズに対応するとして、国土審議会土地政策分科会不動産鑑定評価部会報告書・「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」を発表しました。
※「社会の変化に対応したよりよい鑑定評価に向けて」（概要版）
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2009/4/7 東京都の２月の新設住宅着工
東京都は４月６日、２月の新設住宅着工の状況を発表しました。
それによりますと、東京都内における２月の新設住宅着工戸数は8807戸。前年同月比では持家が増加したものの、分譲住宅、貸家ともに減少となり、全体では34.1％減と２ヵ月連続の減少となりました。このうち、貸家は前年同月比32.7％減の3621戸。２ヵ月連続の減少。
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2009/4/8 ３月期のオフィスビル市況・賃貸オフィス市場動向
シービー・リチャードエリス（株）は４月７日、2009年３月期のオフィスビル市況と全国・14都市の賃貸オフィス市場動向を発表しました。
それによりますと、「14都市の空室率平均は10.3％となったが、東京23区は3.8％で、次いで低位なのは横浜市の7.3％であることからもわかるように、全国的に見ると東京の空室率は突出して低いといえる。
一方、今期、大幅に空室率が上昇したのは、名古屋・仙台・福岡の３都市で、中でも、名古屋、仙台は前者が9.5％、後者は13.4％と、集計開始以来の最も高い水準を記録した」としています。
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2009/4/9 ＣＨＩＮＴＡＩ、アパマンショップホールディングス
（株）ＣＨＩＮＴＡＩ（大証ヘラクレス）の株価が、今年３月12日につけた上場来の安値１万4820円から一転して拡大、本日前場２万8490円で引けています。子会社の株式譲渡や解散、業績を下方修正したことが響いて低迷していましたが、財務面の手堅さ等から思惑買いが入った模様。
◆
（株）アパマンショップホールディングス(大証ヘラクレス)は４月８日、連結子会社（株）ＡＳ－ＳＺＫｉ(JASDAQ)の特別損失の発生及び業績予想の修正を発表しました。同社の第２四半期連結累計期間及び通期連結業績への影響については現在集計中。
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2009/4/9 住宅情報サイト「Sumai-web TV」バージョンアップ
（財）住宅金融普及協会はこのほど、住宅情報提供サイト「Sumai-web TV」の『住宅ローン商品 金利情報』を更新。地域検索機能がバージョンアップしました。地域を絞り込むとその都道府県に本店がある金融機関を上位に表示します。
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2009/4/9 ネクスト リノベーションの手引きコンテンツ提供開始
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは４月９日、売買物件情報ポータルサイト「HOME’S不動産売買」にて、大規模な改築・改修のリノベーションの手引きコンテンツ 『よくわかるリノベーション』の提供を開始したと発表しました。
これは「リノベーションに興味はあるけれど、何をしたらよいかわからない」といったユーザーに対応するため、オープンするもの。
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2009/4/10 「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 '09」
森トラスト（株）は４月９日、東京23区の延床面積１万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象に調査・分析した「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査 '09」を発表しました。調査時点は2008年12月。
▼調査結果のポイント
・2010年までは低水準の供給が続き、08年以降三年連続で100万平方メートルを下回る。一転、2011～12年は150万平方メートルの高水準に。
・都心部での供給は減少傾向。一方、周辺エリアでの供給は増加へ。
・都心３区での供給は建替え中心。都心３区以外では遊休地の大規模開発が活発化。
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2009/4/13 東日本レインズ ３月マーケットウオッチ
（財）東日本不動産流通機構は４月10日、東日本レインズの2009年３月の「月例マーケットウオッチ」を発表ました。
首都圏中古マンションの３月の成約件数は、前年同月比6.2％増の3280件で、６ヵ月ぶりに前年を上回っています。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で37.62万円（前年同月比6.0％下落、前月比0.5％下落）で、前年比では７ヵ月連続の下落。また、成約平均価格は、2501万円（同4.5％下落、同1.2％下落）。平均築年数は16.59年。
一方、首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、445件（前年同月比21.3％増）で、４ヵ月連続で前年を上回っています。
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2009/4/13 「山手線店舗賃貸市況調査」
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ(株)は４月10日、「山手線店舗賃貸市況調査」を公表しました。
自社の賃貸店舗データベースを用い、2007年11月～2009年2月期の山手線各駅データを集計。サンプル数は約２万４000店舗。
▼ポイント
・１階店舗賃料水準 … 最も高いのは「有楽町」「東京」「新宿」の順、ほぼ地価と比例。
・１階以外の物件との賃料格差 … 賃料差が大きいのは「東京」「有楽町」の順。
・募集件数、賃料水準推移 … 2008年１月以降募集件数は増加、賃料は下落傾向。
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2009/4/13 「戸建賃貸経営を上手に行うための10のAnswer」
（株）東栄住宅はこのほど、「戸建賃貸経営を上手に行うための10のAnswer」を公開しました。
同社は戸建賃貸経営システム「TOHMAS」として、「趣味と暮らし」をコンセプトに「趣暮 SHUKURAを」展開。「10のAnswer」では、土地活用や賃貸経営について、Ｑ＆Ａスタイルで取り上げています。
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2009/4/14 国交省「2008年度マンション総合調査」結果
国土交通省はこのほど、管理組合や区分所有者のマンション管理の実態を把握するための「2008年度マンション総合調査」 結果を公表しました。
マンション管理に関する基礎的な資料を得ることを目的に、５年に１度、管理状況、居住者の管理に対する意識等を調査しているもので、調査は昨年10月実施。
この中で「マンション居住の状況」の賃貸戸数割合については「賃貸住戸がないものが13.2％、賃貸戸数割合が20％を超えるものが18.6％となっている。賃貸戸数割合の平均は13.4％である。賃貸戸数割合が20％を超えるものの割合は、完成年次が古いものほど高くなる傾向にある。
前回調査と比較すると、賃貸戸数割合が20％を超えるものの割合は、26.3％から18.6％へと減少している」としています。
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2009/4/14 ミサワホーム 太陽光発電システム搭載賃貸住宅
ミサワホーム（株）は４月13日、入居者が余剰電力を売電できる太陽光発電システムを搭載した賃貸住宅「Belle Lead eco(ベルリード エコ)」を、４月18日から北海道と沖縄を除く全国で発売すると発表しました。参考販売価格は坪当たり49.8万円。初年度販売目標は200棟。
同システムにより、入居者は発電効果を享受できる一方、オーナーにとっては入居者満足度が高まることで、安定した入居率や家賃設定が期待できるといい、さらにオール電化や防犯アイテムを標準装備し、周辺物件との差別化が図れるとしています。
▼主な特徴
・ 入居者が余剰電力を売電できる太陽光発電システムを搭載。
・ 入居者満足度向上が期待できる“オール電化”設備を標準装備。
・ ファミリー向けの重層タイプ、メゾネットタイプ、戸建貸家タイプを用意。
・ ピッキングに強いディンプルキーのダブルロックを採用した玄関ドア、ＴＶドアフォンや１階シャッターなど防犯アイテムを標準装備
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2009/4/14 東日本レインズ「2008年度の実績」発表
（財）東日本不動産流通機構はこのほど、東日本レインズの「2008年度(2008年4月1日～2009年3月31日)の実績」を発表しました。
・ 年間総アクセス件数は過去最高の13,602万件(前年度比14.1％増)。
・ 登録件数も過去最高で237万件( 〃 13.1％増)、売り・賃貸とも増加。
・ 売物件登録は63万件( 〃 8.8％増)、賃貸物件は174.2万件( 〃 14.8％増)。
・ 東日本年度末在庫件数は48.7万件( 〃 17.7％増)、うち、賃貸物件は30.7万件( 〃 27.8％増)。
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2009/4/15 「住宅瑕疵担保履行法」取り組み状況アンケート
国土交通省は４月14日、新築住宅を引き渡すには保証金の供託または保険への加入が義務付けられる「住宅瑕疵担保履行法」の本格施行を前に、取り組み状況についてのアンケート調査結果を発表しました。３月16～25日に建設業者、宅地建物取引業者へアンケートを郵送して実施したもの。有効回答数は5767。
調査結果によりますと、賃貸住宅について「賃貸マンションや賃貸アパートも対象として含まれる」ことを知っていると答えた住宅事業者は全国平均で64.3％、となっています。
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2009/4/16 総務省 推計人口結果 発表
総務省は４月16日、2008年10月１日現在の推計人口結果を発表しました。
・総人口は１億2769万2,000人で、前年に比べ７万9,000人減少し、３年ぶりに減少に転じている。
・男女別にみると、男性は５万9,000人減少となり、４年連続して減少。女性は２万人減少となり1950年以来、初めて減少。
・元号別にみると、明治生まれの人口は総人口の0.2％、大正生まれが4.4％、昭和生まれが77.4％、平成生まれが18.0％。
・戦後生まれの人口は総人口の75.5％、初めて総人口の４分の３を上回る。
・人口増減率は東京都(0.63％)が最も高く、次いで愛知県(0.59％)、滋賀県(0.43％)などとなっており、７都県で増加。人口増加は、前年の10都県から３県減少し、初めて一けた台となる。
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2009/4/16 不動産経済研究所３月の「マンション市場動向」
（株）不動産経済研究所は４月15日、３月の首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を発表しました。
それによりますと、３月の首都圏の新規発売戸数は対前年同月比46.2％減、対前月比4.7％減の2,390戸。供給が2,390戸と半減する中、契約率が７ヵ月ぶりに70％台を回復。１戸当り価格は5.2％ダウンの4,747万円、在庫圧縮が進み8,000戸台に。
一方、近畿圏の３月の発売は前年同月比7.3％減、前月比52.3％増の2,358戸。７ヵ月連続で減少。契約率は64.8％、５ヵ月ぶりに60％台を回復。１戸当り価格は3,543万円、１平方メートル当り単価は47.0万円。
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2009/4/16 ピタットハウスネットワーク 2009年度経営方針
ピタットハウスフランチャイズ事業を展開するピタットハウスネットワーク(株) は４月14日、全国加盟店向けに2009年度経営方針説明会を開催しました。
同社は第10期を迎え、ＦＣ事業を始めて８年経つことから、今年度は20～30店の増加を目指すとしています。
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2009/4/17 「持家と賃貸住宅のファイナンス」掲載
(株)ニッセイ基礎研究所は４月16日、weｂ＜研究員の眼＞で、「持家と賃貸住宅のファイナンス」を掲載しました。
「持家と賃貸住宅の損得」について語っています。
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2009/4/17 「マンション購入検討者の定例意識調査」結果公表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）は４月17日、「マンション購入検討者の定例意識調査」結果を発表しました。購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位を中心に、購入検討者心理を時系列比較しており、今回が５回目。
これによると、現在のマンション価格が「高い」と感じる層は３割台と本調査を開始して以来最も低い水準で、「どちらでもない」の中間層が過半数と最も高い水準になった。これは価格調整が進んだことで物件価格が購入検討者の希望価格に近づいてきたためと考えられる。また、マンション価格が１年後に下がるとの予測がリーマンショック以降、初めて減少したが依然として高水準（58％）にある、としています。
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2009/4/17 「首都圏賃貸物流施設の空室率」発表
シービー・リチャードエリス(株)は４月16日、2009年３月時点の首都圏における「賃貸物流施設の空室率」を発表しました。
それによりますと、「今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、13.6％と前期比1.4ポイントの低下。テナントサイドの動向としては、景気の先行きに対する不透明感もあり、事業決定を先延ばしする動きもみられ全般的に鈍化。
物流拠点の効率化を目的とした統廃合を背景とする大型ニーズは引き続き見られるものの、需要が顕在化しにくい局面であることは否定できません」としています。
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2009/4/20 「業界別サイトパフォーマンス動向」発表
ゴメス・コンサルティング（株）は４月16日、Webサイトパフォーマンス測定ツールで計測した「業界別サイトパフォーマンス動向」を発表しました。測定期間は2009年３月１日～３月28日の４週間。
Webサイトを快適に利用するため、ユーザーが体感する「サイトパフォーマンス」の重要性が高まってきていますが、今回の計測でサイトパフォーマンスを比較評価しています。
サイトパフォーマンスとは、ページが完全に表示されるまでの時間を指す「表示速度」と、ページがエラーになっていない率を指す「稼働率」の計測結果により示されるもの。
業界別に見た場合、平均表示速度は不動産業界が最も速く1.665秒で、表示速度１位はCHINTAIの0.678秒。
【不動産業界】
１位：CHINTAI
２位：エイブル
３位：goo住宅・不動産
４位：楽天不動産 賃貸情報
５位：アパマンショップ
６位：フォレント
７位：ホームアドパーク
８位：Yahoo! 不動産
９位：ホームメイト
10位：レオパレス21
11位：HOME'S賃貸、12位：at home web、13位：シャーメゾン.com、14位：ピタットハウス、15位：いい部屋ネット、16位：センチュリー21、17位：ドッとあーる賃貸
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2009/4/20 「賃貸住宅の敷金・保証金等をめぐるトラブル」
敷金・保証金等をめぐるトラブルについて、 国民生活センターと消費生活センターを結ぶ「全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO-NET)」は、 「賃貸住宅の敷金・保証金等をめぐるトラブル」のデータを公開しています。
入居者からの相談が「最近の事例」として紹介されています。
2009/4/20 「進化するマンション要素技術の展望」
（株）長谷工総合研究所は４月16日、長谷工提案にみる最新技術の動向と題した「進化するマンション要素技術の展望」を発表しました。
マンション技術の最新動向や長期優良住宅の今後の展望について取り上げています。
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2009/4/21 国土交通省「土地総合情報システム」公表
国土交通省は４月22日から、2008年10～12月分の不動産の取引価格情報をＷｅｂサイト「土地総合情報システム」で公表します。
この価格情報は、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、2006年４月27日より、一般に公開されているものです。
2009/4/21 首都圏「住宅地地価」「中古マンション価格」動向
野村不動産アーバンネットは４月20日、2009年４月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表しました。調査地点は住宅地125地点、中古マンション217地点。
それによりますと、「首都圏エリアの住宅地調査地点の内､四半期ベースでの『値下り』地点割合が43.2％、『値上り』地点割合は7.2％でした。年間ベースでは、首都圏エリアの住宅地で『値下り』地点割合が92.0％、『値上り』地点割合が０％となりました。
前回調査に比較して、千葉県を除く全域で下げ幅が縮小しました。１年３ヵ月ぶりに値下げ地点の割合が50％を切り、価格下落のピークを過ぎたと考えられます」としています。
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2009/4/22 国交省「2008年度国土交通白書」公表
国土交通省は４月21日、「2008年度国土交通白書」を公表しました。
「私たちの暮らしを支える国土交通行政の展開」(第Ⅰ部)をテーマとして、「国土交通行政の動向を政策分野ごとに報告」(第II部)しています。
賃貸関連の記述では、「住宅確保の困難性」として、「民間賃貸住宅では、家賃滞納への不安などから高齢者等に対する入居制限が行われている場合がある。全体の約16％の家主が入居を制限しており、入居制限の対象として、「単身の高齢者」(8.4％)、「高齢者のみの世帯」(7.1％)、「外国人」(11.6％)などとなっている」などが取り上げられています。
▼民間賃貸住宅における入居制限（2006年４月）
（入居限定の対象）
・外国人は不可（11.6％）
・単身の高齢者は不可（8.4％）
・高齢者のみの世帯は不可（7.1％）
・障害者のいる世帯は不可（3.1％）
・小さい子どものいる世帯は不可（1.9％）
・一人親世帯は不可（1.1％）
・その他（0.4％）
（入居限定の理由）
・家賃の支払いに対する不安（39.1％）
・住宅の使用方法に対する不安（39.1％）
・他の入居者との協調性に対する不安（45.3％）
・居室内での死亡事故等に対する不安（48.4％）
・入居者以外の者の出入りへの不安（18.8％）
・習慣・言葉が異なることへの不安（59.4％）
・生活サイクルが異なることへの不安（17.2％）
・その他（1.6％）
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2009/4/22 住宅生産団体連合会「住宅と税金 21年度版」
（社）住宅生産団体連合会は、大幅拡充された今年の住宅ローン減税制度や投資型減税制度の創設等をまとめた、知って安心住まいづくりのポイント「住宅と税金 21年度版」（価格350円）を発売していいます。
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2009/4/23 『らくトクねっと-Plus(プラス)』順調に販売
富士火災海上保険(株)はこのほど、昨年６月から本格販売した賃貸入居者向け家財保険のインターネット契約システム『らくトクねっと-Plus（プラス）』の販売実績がこの３月末で、13億円（7.6万件）を突破し、順調に推移していることを明らかにしました。
『らくトクねっと-Plus』は、契約者が携帯電話や自宅等にあるパソコンより、賃貸入居者向け家財保険（「ライフパートナーα」正式名：賃貸住宅総合保険）の申込手続きをインターネット上で行う契約システム。
100社を超える保険代理店が導入済みで、順調に導入企業数を増やしている模様。
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2009/4/23 みずほ情報総研「不動産取引と保険」公表
みずほ情報総研はこのほど、土壌汚染とリスク管理に関する「不動産取引と保険」を公表しました。
不動産取引における土壌汚染リスクを管理する保険の役割と可能性について考察しています。「不動産取引における土壌汚染のリスク管理」「不動産取引において残されたリスク要因」「環境保険とその役割」「不動産取引における保険の機能・役割」など。
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2009/4/24 アットホーム 首都圏賃貸物件市場動向を発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は４月23日、同社の不動産情報ネットワークにおける2009年３月の首都圏賃貸物件市場動向を発表しました。
それによりますと、３月の居住用賃貸物件の成約数は前年同月比0.9％増の３万1,965件で、14ヵ月ぶりのプラス。
１戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、マンションが９万2,300円（前年同月比マイナス0.9％）、アパートが６万1,500万円（ 〃 マイナス0.5％）。
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2009/4/24 ネクスト「新社会人意識調査 2009」発表
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは４月23日、（株）毎日コミュニケーションズと共同で、全国の一人暮らし若手社会人を対象に実施した一人暮らしに関する意識と実態調査「新社会人意識調査 2009」の調査結果を発表しました。
それによりますと、一人暮らし若手社会人のうち女性の69.3％、男性の54.2％が「収入に対して現在の家賃額が負担になっている」と回答しています。
▼主な調査結果
一人暮らし社会人女性の約７割、男性の半数以上が現在の家賃額を負担に感じている。
「負担と感じる理由」について、男女ともに15％以上が「会社の家賃補助額が減った・無くなった」と回答。また、女性の12.6％が「実家の援助が減った・無くなった」と回答しています。
「家賃が負担になっている」と回答したグループの月収に対する家賃の割合を平均してみると、「住居費の目安」とされる月収の３分の１を越えた家賃額の部屋を借りていることが分かります。
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2009/4/24 野村不動産アーバンネット 資産運用型マンション
野村不動産アーバンネット（株）は４月23日、昨年８月、東京・新宿区に竣工した個人投資家向け資産運用型マンション「アーバンファースト神楽坂」を５月２日より、モデルルームをオープンして、販売を開始すると発表しました。
同社は、昨年10月よりレジデンシャル物件を１棟で取得し、区分所有形態にした上で不動産投資家へ分譲する事業を展開し、これまでに「アーバンファースト錦糸町」「アーバンファースト両国」の２物件118戸を完売。今回の「アーバンファースト神楽坂」は、不動産投資家向け資産運用型マンション分譲販売事業の第３弾となり、初めて同社が組成した特定目的会社で開発した物件の分譲。
こうした背景を、賃貸アパート・マンション経営に興味を持つ人が増加傾向にあり、同社が運営する、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」のアクセス数、物件反響数も増加しており、資産運用型マンションへのニーズが高いと実感していることから、個人投資家向け商品企画を積極的に推進する方針。
＜アーバンファースト神楽坂の物件概要＞
・鉄骨鉄筋コンクリート造地上11階建
・総戸数：93戸
・専有面積：21.01～42.04平方メートル
・間取り：１Ｒ、１Ｋ、１ＬＤＫ、２ＤＫ
・予定販売価格：1,768万円～4,288万円
・予定最多価格帯：1,900万円台（42戸）
・現況：賃貸中
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2009/4/27 総務省 2008年「住民基本台帳人口移動報告」公表
総務省は４月24日、2008年の「住民基本台帳人口移動報告～移動者数及び移動率の状況～」を公表しました。
それによりますと、日本人の市区町村間の移動者数は535万6,935人で、移動率は4.25％となり、５年連続の減少となりました。また、都道府県間移動者数は250万8,533人で、移動率は1.99％。13年連続の減少で、昭和29年の調査開始以来初の１％台に。都道府県内移動者数は284万8,402人。移動率は2.26％となり、５年連続の減少、となっています。
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2009/4/27 国土交通省
国土交通省はこのほど、2009年１月１日時点の全国の1,804 市区町村を対象に実施した。「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」を公表しました。調査期間は2009年１月19日～２月４日。
空き地・空き家における雑草の繁茂、汚泥・廃棄物の堆積等により、治安や景観の悪化、不動産価値の低下などをもたらし、適正かつ合理的な土地利用を阻害している事例について、市区町村に対するアンケート調査をまとめたもの。
※「外部不経済をもたらす土地利用状況の実態」
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2009/4/27 三井不動産 賃貸住宅にＬＥＤ照明を採用
三井不動産（株）は４月24日、賃貸住宅「パークアクシス八丁堀（総戸数63戸）」、「パークアクシス蒲田弐番館（総戸数51戸）」において、エントランスホールや共用廊下、駐車場、外構などの共用部に、環境に優しいといわれるＬＥＤ照明（発光ダイオード）を採用したと発表しました。
ＬＥＤ照明は、蛍光灯や白熱灯などと比較し、省エネルギー効果が高く「共用部照明181台のうち、141台」(パークアクシス八丁堀)、「共用部照明116台のうち、111台」(パークアクシス蒲田弐番館)の導入で、年間約70％削減しています。電力使用量、CO2排出量が少ない点、長寿命であるなど、地球環境に優しい照明として注目されています。
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2009/4/27 「第２回リハウス・プライスリサーチ」
三井不動産販売（株）はこのほど、関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに定点調査する「第２回リハウス・プライスリサーチ」（2009年４月１日時点）を発表しました。
「リハウス・プライスリサーチ」は成約事例・売り出し事例を参考に、三井不動産販売ネットワークの各店長・所長が、1 、４ 、7 、10月の各１日時点で成約可能と考えられる実勢価格（＝時価）を判定し、それらの推移を取りまとめた定点調査。
それによりますと、2008年４月～09年３月の年間変動率は、住宅地がマイナス9.9％と中心部・郊外部とも下落。大阪市内、北摂エリアにおいて調整が進んでいる。既存マンションもマイナス5.0％で、大阪市内、北摂エリアの下落率が大きい、となっています。
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2009/4/27 東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」発表
（株）東京カンテイはこのほど、３月の「三大都市圏・主要都市別 分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。
・首都圏の分譲マンション賃料は、2009年３月は前月比0.8％下落の2,603円／平方メートルと、09年に入ってからはやや弱含みで推移している。都県別で見ると、東京都では前月比0.7％、神奈川県では0.4％、埼玉県では2.5％下落したが、千葉県では0.5％と僅かに上昇している。
・近畿圏の09年３月は前月から概ね横ばいの1,630円／平方メートル。大阪府では平均築年が19.2年→20.4年と嵩んだものの1.9％反転上昇し、兵庫県では前月に続き1.5％の下落となった。
・中部圏の09年３月は前月から2.1％上昇して1,637円／平方メートル、愛知県でも前月比2.2％の反転上昇となった。中部圏や愛知県はともに平均築年が若返って、反転上昇したものと考えられる。
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2009/4/28 国土交通省、土地所有に関する調査結果発表
国土交通省は４月27日、土地所有に関する調査結果を発表しました。
一つは、土地所有や住まい選びに関する意識調査の「土地問題に関する国民の意識調査」、そしてもう一つは、土地所有の有利性や土地の購入・売却等土地に関する企業の意識・行動を継続的に把握する2008年度の「土地所有・利用状況に関する企業行動調査」。
▼各調査結果の主な内容
土地の資産としての有利性に関する意識として、「土地は預貯金や株式などに比べて有利な資産である」と考えるか聞いたところ、「そう思う」と答えた者の割合は39.3％、「そうは思わない」と答えた者の割合は32.1％。過去の調査結果と比較してみると、「そう思う」と答えた者の割合は最高値を示した1994年度（61.9％）から20 ポイント以上減少しているが、2004年度以降は増加傾向となっている。（「土地問題に関する国民の意識調査」）
「今後、土地・建物について、所有と借地・賃借では、どちらが有利になると思うか」を聞いたところ、「今後、所有が有利」とする企業の割合は35.6％と調査実施以来最も低い数値となった。1993年度対比では31.1ポイント減、2007年度対比では2.9ポイント減となった。（「2008年度 土地所有・利用状況に関する企業行動調査」）
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2009/4/28 スター・プロパティーズ「サブリース大阪.com」開設
（株）スター・プロパティーズ（大阪市西区）は４月27日、物件の運営・管理におけるサブリース（一括借上）契約のデメリットや注意点を取り上げたサイト「サブリース大阪.com」
を開設した、と発表しました。
▼「サブリース大阪.com」の主な特徴
・サブリース契約におけるリスクや問題点を具体的事例を交えて紹介。
・サブリースと、従来の賃貸管理とは違うプロパティマネジメントとのメリット・デメリットの比較。
・すでに契約している、もしくは検討中のサブリース内容に問題がないか確認できる「サブリース契約書のチェックポイント」を掲載。
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2009/4/28 「住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果」
経済産業省はこのほど、住宅及び住宅設備（システムバス・ユニットバス）について、消費者が求めている性能・サービス等に対する期待と実際の満足度（顧客満足度：ＣＳ）を調査した「2008年度住宅・住宅設備に関するＣＳアンケート調査結果」を発表しました。
システムバス・ユニットバスとは、壁や床、天井、浴槽などを一体化して成型し、現場に搬入後、組み立てるユニット化した浴室。
▼主な内容
・2008年12月時点で、引き渡し後２年程度経過した一戸建住宅（注文住宅）及び使用後１年程度経過したシステムバス・ユニットバスについて、その満足度の調査を実施したところ、住宅及びシステムバス・ユニットバスの総合的な満足度の評価点はそれぞれ84.6（前年度83.6）、70.7（前回調査〈2006年度〉70.0）であった。
・調査対象とした住宅メーカーの住宅においては、太陽光発電の採用率が18％と前年度（15％）より上昇している。
・オール電化対応住宅は60％に達し（前年度56％）、電磁調理器（68％）、自然冷媒ヒートポンプ給湯器（45％）など、オール電化関連設備の採用率も年々上昇している。
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2009/4/28 「2008年新築マンション契約者動向調査」
（株）リクルートは４月27日、新築分譲マンション市場の実態をつかむために実施した、首都圏及び関西圏の「2008年新築マンション契約者動向調査」(リクルート住宅総研 ）を発表しました。５月中旬に、その他の詳細なデータも掲載した冊子を発行する予定。
▼主な内容
（首都圏）
・新築マンション購入の主役は完全にポスト団塊ジュニアへ
・東京23区に購入する割合の減少傾向に歯止めがかかる
・東京23区の平均購入価格が大幅に下落
・平均専有面積は75.1平方メートル、減少傾向に歯止めがかかる
（関西圏)
・新築マンション購入の主役は完全にポスト団塊ジュニアへ
・大阪市内エリア・阪神間エリアに購入する割合が再び増加
・平均購入価格は3,286万円、５年ぶりに下落
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2009/4/29 アトラクターズ・ラボ「駅占（えきせん）」オープン
エリアマーケティング会社、アトラクターズ・ラボ（株）は４月28日、運営サイトの住まいサーフィンにて「住んでいる駅」と「自分のライフスタイル」のマッチング率を測定するサイト「駅占（えきせん）」をオープンしたと発表しました。
同社の「人口」「不動産」「商業」に関するデータベースをもとに、１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）1,409駅を指数化し、個人のライフスタイルを４つ（流行敏感度・利便性重視度・人情深さ・自然志向）を指定するだけで、駅とライフスタイルの相性結果を診断でき、新しい住まい選びを示唆する内容となっています。
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2009/4/30 ３月分と2008年度の「建築着工統計調査報告」
国土交通省は４月30日、2009年３月分と2008年度の「建築着工統計調査報告」を発表しました。
それによりますと、09年３月の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、６万6,628戸。前年同月比20.7％減で、４ヵ月連続の減少。また、2008年度の新設住宅着工戸数は、前年度比0.3％増の103万9,180戸となっています。
このうち、３月の貸家は前年同月比11.2％減、４ヵ月連続の減少で２万7,492戸。民間資金による貸家が２万1,928戸（前年同月比19.8％減、４ヵ月連続の減少）、公的資金による貸家は5,564戸（〃 54.7％増、３ヵ月ぶりの増加）。三大都市圏及びその他地域の内訳は下記の通りです。
2008年度の新設住宅着工戸数は103万9,180戸で、うち、貸家は前年度比3.2％増、前年の減少から再び増加して44万4,747戸となっています。
これは過去10年で６番目の実績で、依然根強い賃貸需要を下支しえているのが分かります。しかし1989（平成元）年度以降、20年のスパンで見ますと、16番の規模となります。
過去20年で１番少ないのが2000年度の41万8,200戸ですから、この４月からスタートする2009年度は、過去20年で最も低いラインに推移しそうです。しかし新設着工数が減少するのは、その分、市場の競合がやや緩和され、市場の需給バランスの改善に役立つともいえそうです。
三大都市圏及びその他地域の内訳は下記の通りです。
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