2009/5
ニュース一覧
2009年5月のバックナンバー
2009/5/1 国土交通省「土地政策の中長期ビジョン」公表
国土交通省は４月30日、国民生活を豊かにする不動産のあり方ビジョンと題する「土地政策の中長期ビジョン」を公表しました。土地政策の全体像が示されています。
ビジョンは「土地をめぐる状況が大きく変化している。土地は、保有する資産でなく、活用する資産となり、土地と建物を一体的に不動産として取り扱う動きが進展している。不動産市場は、不動産の利用価値を中心とする市場となり、不動産が豊かな国民生活の実現にどれだけ貢献できるかということが、今問われている」として、今後、土地政策は、豊かな国民生活の実現に向けて、不動産の利用価値を高めていくことが必要といいます。
※「土地政策の中長期ビジョン」中間報告（図表データ）
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2009/5/4 リフォーム会社を探せる「モバイルサイト」オープン
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストと（株）ウィルニックは５月１日、運営するリフォーム専門情報サイト「HOME’Sリフォーム」にて、近くのリフォーム会社を探せるモバイルサイトをオープンしたと発表しました。
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2009/5/4 東北・仙台に新たに貸会議室を２施設オープン
会議・研修・セミナー・試験・短期事務所用途などの施設を全国展開している（株）ティーケーピー（本社：東京都中央区）はこのほど、東北・仙台に新たに貸会議室を２施設オープン。今回のオープンにより同社が運営する貸会議室は全国で86施設512室となります。
同社では、景気後退によるオフィス賃料の下落が続く不動産市況の中、安価な仕入に注力することで、貸会議室施設を拡充。時間貸しの貸会議室を従来よりもさらにリーズナブルな価格で提供することで、さらに全国各地に提案していく方針。
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2009/5/5 総務省、わが国のこどもの数を推計
５月５日の「こどもの日」にちなんで総務省は、2009年４月１日現在におけるわが国のこどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
「推計人口」は、国勢調査による人口を基礎に、その後の人口の動向を他の人口関連資料から得て、毎月１日現在の人口及び毎年10月１日現在の人口の詳細を算出したもの。
社会の大きな流れとなっている少子高齢化がやはりくっきりと、こども人口にも表れています。
▼主な内容
・こどもの数は1,714万人、1982(昭和57)年から28年連続の減少。
・こどもの割合は13.4％、1975(昭和50)年から35年連続の低下。
・こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い。
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2009/5/5 第一生命経済研究所、３月の住宅着工戸数
第一生命経済研究所はこのほど、３月の住宅着工戸数について、「２ヵ月連続での90万戸割れ」として、次のようにまとめています。
「給与住宅を除く全ての利用関係別において前年比で大幅なマイナスとなっている。これで、１－３月期は季節調整済年率換算値で90.4万戸（前年比▲21.4％）となり、住宅着工を取り巻く環境の悪化が改めて確認された。貸家の低迷は、景気悪化に伴う着工主の資金調達難などが原因と考えられる」
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2009/5/5 野村不動産ホールディングス、「中期経営計画」
野村不動産ホールディングス(株)は５月１日、野村不動産グループの2009年から向こう３年間の「中期経営計画～Growth ＆ Development～」を策定した、と発表しました。
計画では「収益バランスの再構築と利益成長の復活」と「資産効率と財務の健全性の向上」の２点を基本方針に、2011年度における営業利益600億円、経常利益420億円の達成を目標にしています。
事業戦略として５項目を掲げ、そのうちの一つで拡充した賃貸事業の一層の強化として、「保有資産のブラッシュアップとリーシング力の強化によるキャッシュフロー向上」「優良資産の開発促進と戦略的保有による賃貸収益の安定的拡充」を挙げています。
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2009/5/7 『HOME’Sマーケットレポート2008年度第４四半期版』
「都心エリアのマンション礼金」が前年比26.2％ダウンし、「敷金・礼金なし」物件へのニーズが継続して増加していることが、住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する(株)ネクストのマーケットレポートで明らかになりました。
これは、「HOME’S」の物件データベースを基に、2008年度第４四半期(2009年１月～３月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた『HOME’Sマーケットレポート2008年度第４四半期版』(５月７日発行）でクローズアップされたもの。
同レポートは「賃貸：首都圏」「流通：首都圏 マンション版」「流通：首都圏 戸建版」「流通：首都圏 土地版」の４分野のマーケット動向がまとめられ、賃貸関係については、「2009年３月の東京都心３区（港区・千代田区・中央区）賃貸マンション登録物件の礼金は平均して0.99ヵ月分。2007年12月からの推移を見る中で、初めて東京都心３区で礼金額が１ヵ月分を切る結果となりました」としています。
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2009/5/8 パナホーム、ＮＥＷ『エルメゾン』新発売
パナホーム（株）は、都市及び都市近郊をターゲットにした柔軟な設計対応力を持つ“ロングバリュー賃貸住宅”ＮＥＷ『エルメゾン』を、５月８日より新発売しました。 3.3平方メートル当たり47万円台～（標準本体価格・消費税込）で、初年度の販売目標を700棟としています。
ＮＥＷ『エルメゾン』の主な特長は、住戸面積の拡張や多彩な外観を実現できる２階オーバーハングを新しく採用し、建物の資産価値を高めて維持管理コストを低減、光触媒のタイル外壁、オール電化仕様、業界トップレベルの耐震性能、一括借り上げシステムやハウスクリーニング等の経営サポートサービスなど。
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2009/5/11 帝国データバンク「TDB 景気動向調査（全国）」
（株）帝国データバンクは５月８日、４月調査の「TDB 景気動向調査（全国）」を公表しました。
「景気DIは20.4、内需の下支えにより２ヵ月連続で改善」とし、「2008年秋以降の急速な悪化の調整段階にあり、景気後退期における踊り場の局面続く」と捉えています。
▼調査結果の要旨
・10業界すべてが改善、内需中心に底上げされるも総じて厳しい業況続く
・「大企業」「中小企業」「小規模企業」すべてが改善
・９地域が改善、比較的堅調な内需が地域経済を下支え
このうち『不動産』については、前月比0.3 ポイント改善。住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落によって、一部の優良物件では成約増につながり、４カ月連続で改善した。
金融システム安定化への期待は高まっているが、信用収縮による資金調達への懸念は払拭されておらず、小幅な改善にとどまった。としています。
また、「先行き」に対しては、
不動産価格が下がっており、銀行ローン金利も低いので環境は良くなると思う。ただし、金融条件によって左右されそう（建物売買）。在庫減により、値引きを伴う乱売合戦が減少の見込み。１年後には市場は落ち着くものと予測（不動産仲介）。賃貸シーズン活況期も過ぎ、経済不況が現実化するなかで、消費意欲は年末に向けさらに冷え込む（不動産管理）、と捉えています。
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2009/5/11 NTTデータ、不動産管理会社向けキャンペーン
（株）NTTデータが運営する不動産情報ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）は５月８日、賃貸オーナー向けサービス「賃貸経営HOME4U」を本年１月に開始しましたが、参画不動産会社の増加を目的とする不動産会社向けキャンペーンを実施する、と発表しました。
▼不動産管理会社向けキャンペーンの詳細
実施時期……2009年６月１日～８月31日
対象サイト……「賃貸経営HOME4U」
実施内容……期間中の新規参画の申し込みに、特別価格
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2009/5/11 住宅生産団体連合会「住宅業況調査」発表
（社）住宅生産団体連合会は住宅市場の業況感について、３ヵ月毎にアンケート調査を実施していますが、５月８日、「住宅業況調査」の2009年度・第１回の集計を発表しました。調査時期は2009年４月、プラス・マイナスはいずれも指数。
▼低層賃貸住宅
（実績）
2009年１～３月の受注実績は、10～12月の実績に比べ、総受注戸数マイナス32・総受注金額マイナス30と、総受注戸数・金額ともに２期続けてマイナスへと転落した。
（見通し）
2009年４～６月の見通しは、総受注戸数マイナス２・金額マイナス３である（前１月度総受注戸数マイナス３・金額マイナス10）。
（低層賃貸住宅経営者の供給意欲について）
４月の調査時点における、住宅会社側からみた経営者の供給意欲度。
全国では「かなり強い・強い」(前17％から７％に)が減少して、「普通」(前25％から28％に）が微増､「やや弱い・弱い」(前58％から65％に）が大きく増加し、経営者のマインドは全体的に下がっており、供給意欲度については、更に弱まっていると判断できる。
地域別では、「かなり強い・強い」は北海道、東北、中部の３地域が大幅に減少し、「かなり弱い・弱い」は、北海道、東北、近畿、中・四国、の４地域が増加と、地域的なばらつきが見られるが、全体的にオーナーのマインドは冷え込んでいるという傾向が見える。
（賃貸住宅市場動向について）
・賃貸住宅市場の空室率
10～12月に比べて全国では、「横ばい」が53％と過半数を占めており、地域別では、北海道（38％）、九州（33％）と増加傾向が見られる。
・金融機関の融資姿勢（積極性）
10～12月に比べて全国では、「減少」が47％、「横ばい」が42％と、減少傾向があらわれており、特に、北海道（62％）、東北（67％）が顕著である。
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2009/5/11 国土交通省「2008年度土地保有移動調査」公表
国土交通省は５月８日、2007年取引分対象の「2008年度土地保有移動調査」結果を公表しました。
土地取引について、売主・買主の諸属性、取引価格及び取引目的等を調査しているもので、1970年より実施。
2007年１月１日から12月31日までの１年間、全国における売買による所有権移転登記のあった土地取引から、市町村ごと、四半期ごとに無作為抽出し、取引土地の面積、地目、所在地域、取引主体の状況等を集計・分析（対象数：３万1,626件）。
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2009/5/12 「真価が問われるJ-REITの収益安定性」発表
ニッセイ基礎研究所はこのほど、＜不動産投資レポート＞「真価が問われるJ-REITの収益安定性～進む市場の安全網整備と残された課題～」を発表しました。
▼主な内容
・J-REITの収益は安定している
・進む市場の安全網整備・拡充
・市場発展に向けて残された課題
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2009/5/12 「2009年3月及び第1四半期の新設住宅着工」
東京都は５月11日、「2009年3月及び2009年第1四半期の新設住宅着工」を発表しました。
それによりますと、主なポイントは次の通り。
・東京都内における３月の新設住宅着工戸数は１万1,297戸。
・前年同月比では持家、貸家が増加したものの、分譲住宅が減少となり、全体では5.5％減と３ヵ月連続の減少。
・貸家は前年同期比1.5％減３期ぶりの減少で１万3,569戸。
・2008年度の東京都内における新設住宅着工戸数は15万0,222戸。
・貸家は前年度比22.9％増３年ぶりの増加で６万8,631戸。
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2009/5/12 NTTデータ「賃貸オーナーの動向調査」発表
（株）NTTデータが運営する不動産情報ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）」は、（株）マクロミルの協力を得て、賃貸管理会社を検討する際の「賃貸オーナーの動向調査」を実施した結果を発表しました。
▼主な内容
１. 賃貸オーナーの７割が賃貸管理会社の検討経験あり
所有の賃貸用物件について、賃貸管理会社に委託するかどうか検討したオーナーは、73.5％でした。また全体で、複数の管理会社について検討したオーナーは25.1％、1社について検討したオーナーは38.4％でした。
この結果により、オーナーの多くは、不動産管理会社が本当に自分の求める条件に合致しているかを見極め、管理業務を委託しているという様子が窺えます。
２. 賃貸オーナーの約３割が不動産管理会社を知るきっかけは「インターネット」と回答
不動産管理会社を知るきっかけとして一番多いのは「家族や親族・知人からの紹介」 （45.7％）ですが、次いで多かったのは「インターネットのwebサイトやメールマガジンなどの電子メール」 （24.9％） 。
この結果により、賃貸管理業界では、まだまだ「人を介しての情報」が企業選定の入口になっている現状は否めないものの、オーナーの情報収集の手段としてインターネットが認識されていると推測されます。
３. 不動産管理会社の検討に必要なのは、管理委託のメリット・デメリットや各社の情報詳細など
不動産管理会社の検討を行ったものの、実際に管理委託を行わなかった賃貸オーナーに、どんな情報が得られれば管理業務を委託していたかを聞いたところ、管理委託料などの料金体系の紹介（58.9％） 、不動産会社に委託するメリット・デメリット（56.0％） 、不動産会社のサービス紹介（44.7％）などが上位を占めました。
４. 賃貸オーナーの約半数が、不動産管理会社を検討する際にインターネットを利用
比較的年齢層が高いといわれるオーナーのうち48.2％が、不動産管理会社を検討する際にインターネットを利用しているという結果がでました。インターネットを利用する頻度としては、「週に１、２回程度」（12.7％） 、「週に３、４回程度」（12.7％）という回答が多く、オーナーたちが不動産管理会社を検討する際に、程度の差はあるにせよ、インターネットからも情報を収集していたことが窺えます。
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2009/5/13 東日本レインズ、４月度の実績公表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は５月12日、2009年４月度（４月１日～30日）の実績を公表しました。
（東日本）
・新規登録件数は20万2,537万件（前年同月比5.6％増）うち、賃貸物件は15万6,033件（ 〃 16.0％増）
・賃貸物件の成約報告件数は１万1,723件（ 〃 29.9％増）
・月末在庫件数は49万3,883件（ 〃 17.7％増）、賃貸物件31万9,039件（ 〃 30.9％増）
（首都圏）
・新規登録件数は18万2,240件（前年同月比6.9％増）うち、賃貸物件は14万7,743件（ 〃 17.5％増）
・賃貸物件の成約報告件数は1万0,894件（ 〃 28.6％増）
・月末在庫件数は41万5,339件（ 〃 19.4％増）、賃貸物件は29万7,855件（ 〃 32.2％増）
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2009/5/13 アットホーム「サイト利用者のアンケート調査」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は５月12日、運営する携帯サイト「部屋探しアットホーム」において実施した、最近４ヵ月間の「サイト利用者のアンケート調査」の結果を発表しました。
▼主な調査結果
・ケータイでの物件検索時間 →「30分～１時間未満」が最多。男性の３割超は「30分未満」
・携帯サイトへのアクセス方法 → トップは「キャリアの公式コンテンツ」
・検索後の問合せ方法 →「携帯・PHS のメール」が約半数、「不動産会社を直接訪問」も２割超
・問合せメールへの返信 →「遅くとも１日以内には欲しい！」
・思わず連絡したくなる不動産会社からの返信メール →「部屋探しに役立つ近隣施設の情報付き」「好感が持てる文章」「問い合せた物件以外の物件も紹介」「返信が速い（３分以内）」等
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2009/5/13 三大都市「オフィス空室率・平均賃料速報」発表
シービー・リチャードエリス（株）は５月12日、2009年４月時点の三大都市における「オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。
それによりますと、「2009年第１四半期と比較して、東京23区では0.4ポイント上昇の4.2％、大阪市では0.2ポイント上昇の7.9％、名古屋市では0.7ポイント上昇の10.2 ％となりました」としています。
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2009/5/13 国土交通省「2008年度土地所有・利用の概況」
国土交通省はこのほど、「2008年度土地所有・利用の概況」に関する集計結果をとりまとめ、公表しました。
これは、土地の所有及び利用に関する様々な情報をもとに、国土がどのように所有及び利用されているかの実態を明らかにするため、1992年度よりとりまとめているもの。
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2009/5/14 アットホーム「住宅係数」調査結果を発表
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は５月13日、2009年４月21日～23日の３日間、独身で賃貸住宅に住んでいる18～39歳の男女に対し、月収に対する住居費（家賃）の占める割合「住宅係数」について調査を実施、その結果を発表しました。
調査では、住宅係数や現在の家賃に対してどのように感じているか、さらには今後の住宅の購入意向や購入したい住宅のタイプなどを調べることによって、月収に対する住居費の実態について明らかにすることができた、としています。
▼主な内容
・月収に対する現在の家賃の割合34.7％
・月収に対する家賃、『割合が高い』が６割、月収に対する『理想の家賃の割合』は29.4％
・住宅の『購入を意識している』５割
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2009/5/14 ６ヵ国語対応の「部屋探しのガイドブック」
日本語・英語・韓国語・中国語・スペイン語・ポルトガル語の６ヵ国語に対応した、外国人向け部屋探しのガイドブック「部屋探しのガイドブック」が、あんしん賃貸住宅推進協議会の編著によって、（株）週刊住宅新聞社から発行されました。定価・１冊当たり88円（税込）。（注文）
同ガイドブックは、１冊で６ヵ国語に対応。不動産用語や一般的な生活ルールなど、外国人が日本で部屋探しをする時に必要な基礎知識や情報がそれぞれの言語で網羅されています。また、各言語が日本語のページとリンクしており、外国人と指さし会話することで、簡単に部屋探しのコミュニケーションに役立つよう編集されています。
▼主な内容
１. 部屋探しから入居まで
・部屋を借りるときの手続き・契約の流れ
・契約のときに必要な書類と費用
・入居の手続き
・入居後の住まい方のルール
・引越し（退去）の手続き
・賃貸住宅の種類や間取り図等の見方
・部屋を借りるときに知っておきたい不動産用語
２. 部屋を借りるときに役立つ情報
３. 希望条件チェックシート
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2009/5/14 リクルート住宅総研「住宅長寿命化大作戦」
（株）リクルート住宅総研は５月12日、リクルート住宅総研の200年住宅論「住宅長寿命化大作戦」を発表しました。
2009年６月４日に施行される「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」を念頭に、消費者の視点で住宅の長寿命化の実現を検討し、分析しています。
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2009/5/14 「分譲マンションを取り巻く環境」
第一生命経済研究所は５月12日、＜マクロ経済分析レポート＞「分譲マンションを取り巻く環境～マンション販売に底打ちの兆し～」を発表しました。
分譲各社の厳しい局面が続く中、マンションの販売戸数のマイナス幅が縮小するなど、底入れしている可能性があると考えられる、と見ています。
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2009/5/15 アットホーム「検索エンジンレンタルサービス」
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は、不動産会社のホームページ運営をバックアップするツール「検索エンジンレンタルサービス」を大幅にリニューアル、５月21日より新サービスの提供を開始します。
今回のリニューアルは、検索のしやすさ（ユーザビリティの向上）、自社にあった情報提供のしやすさ（カスタマイズ）を追求しさまざまな機能を拡充、さらに集客に役立つデータを作成・集計できる新機能の追加等を行ったもの。
▼リニューアルの概要
・検索機能を拡充するとともに、お役立ち情報を追加
・カスタマイズ機能を向上
・「アクセスログ照会」機能を新設
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2009/5/15 「物流不動産マーケットの動向と今後の見通し」
（株）ジェイ・レップ・ロジスティックス総合研究所はこのほど、「2008年度の物流不動産マーケットの動向と今後の見通し」を発表しました。
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2009/5/18 国交省「土地投資動向調査」結果公表
国土交通省はこのほど、2009年３月調査の「土地投資動向調査」結果を公表しました。企業の土地取引に関する市況判断は「不活発」が増加している模様。
この調査は、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象として、土地取引などに関する短期的な意向を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」の作成・提供を目的としています。
この中で、土地取引状況について、「現在の土地取引状況が『活発である』との回答割合は、東京では0.7％、大阪では0.0％で、ともに前回調査に引き続いて低調に推移した。また、『不活発である』との回答割合は、東京では79.8％、大阪では83.5％で、ともに前回調査よりも増加した」としています。
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2009/5/18 インターワイヤード「引っ越し」アンケート
インターワイヤード（株）が運営するネットリサーチのDIMSDRIVEは、2009年２月25日～３月12日にかけて「引っ越し」についてアンケートを実施、引越理由や引越業者の探し方、見積もりなどについてまとめ、公表しています。
▼主な内容
・94.1％が引越し経験者
・引越業者、マンションは一戸建てより利用率高い
・引越業者探しには「タウンページ」。ネット・ＣＭを上回る
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2009/5/18 「三大都市圏マンション価格インデックス」
（株）東京カンテイはこのほど、築年別と主要属性別に見たマンションの現在の価格一覧「三大都市圏マンション価格インデックス」を公表しましたが、首都圏の2003年以降、近畿圏・中部圏の2006年竣工物件でキャピタルゲインが発生している、といいます。
同社に登録されている新築マンション分譲時の価格と2008年に発生した中古マンション流通価格を比較し、新築分譲時の価格を100として現在の価格水準を指数化したもの。
それによりますと、「首都圏では2003年以降、近畿圏・中部圏では2006年に新築時価格を流通価格が上回って指数が100を超えている。新築マンションの価格は首都圏では2002年、近畿圏は2003年、中部圏は2001年（竣工年ベース）に底入れし以降は上昇したが、中古マンションの竣工年別流通価格も2002年頃に底を打ち、各圏域ともに立地に優れた築浅の中古マンションの価格が上昇したため、相対的に新築分譲時の価格が割安となって指数が100を超える逆転現象を示したものである」としています。
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2009/5/18 マンション再生協議会「マンションの再生」
一般社団法人マンション再生協会はこのほど、「マンションの再生～快適なマンションに住み続けるために～」の内容をリニューアルして、ダウンロード頒布を開始しました。監修は国土交通省住宅局。
マンション再生のポイントや事例等を平易に解説しています。
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2009/5/19 「マンション管理市場に関する調査結果2009」
（株）矢野経済研究所は５月18日、分譲マンション管理市場の調査「マンション管理市場に関する調査結果 2009」を発表しました。
▼主な内容
・マンション管理市場規模は、2007年5,163億円、2008年5,503億円と推計
・短・中期的な見通しは、2009年5,712億円、2010年5,935億円と予測
・管理戸数上位10社で2009年市場規模の40％、今後も大手管理会社によ
る寡占化が進行
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2009/5/19 「新中期経営計画～Change for NEXT～ 」
（株）レオパレス2 1はこのほど、2009年４月から2012年３月の３年間を計画期間とする「新中期経営計画～Change for NEXT～ 」を策定致したと発表しました。
事業戦略として、コア事業＝請負・賃貸一体化経営へ向けた体制構築、ストック型ビジネスモデルへの移行、を挙げ、計画目標・経営指標は、2012年３月期（連結業績）の売上高7,500億円、当期純利益240億円、自己資本比率38％、配当性向30％としています。
（アパート建築請負事業）～受注高確保へ向けた各種施策の実施～
・賃貸併用住宅、大型１Ｋ、ファミリータイプの市場投入
・アパートオーナーとの連携強化
・融資実行を見据えた物件プランの提案
（賃貸事業）～事業構造、収益構造の抜本的な見直し～
・賃料収入の最大化
・不動産業者との連携強化
・法人顧客の拡大
・新たな入居者確保
・事業構造、収益構造の見直し
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2009/5/20 不動産経済研究所、マンション市場動向発表
（株）不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
（首都圏のマンション市場動向）
・供給は8.5％減の2,621戸、契約率1.6ポイントアップの64.７％。
・価格は3,953万円、平方メートル単価60.4万円、在庫は微減。
（近畿圏のマンション市場動向）
・発売は52､6％増の1,904戸、８ヵ月ぶりに増加。
・契約率は51.3％、再び50％台に。
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2009/5/20 長谷工総合研究所「環境問題と住宅」発表
（株）長谷工総合研究所はこのほど、一般消費者を対象に実施した、環境問題に関する消費者の意識に関するアンケート調査「環境問題と住宅」の結果を発表しました。
結果のまとめとして、環境に配慮した住宅に対する関心も高く、今後付加価値としての魅力が高まる可能性がある、としています。
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2009/5/20 『暮らし』をテーマにした最新版白書
（株）三菱総合研究所はこのほど、ｗebコラム・Thinking TODAYで「2008年度国土交通白書」に対し、「新時代への期待感が高まる『暮らし』をテーマにした最新版白書」と印象を語っています。
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2009/5/21 エイブル、2009年３月期決算発表
（株）エイブル（ジャスダック上場）は５月20日、2009年３月期決算を発表しました。
▼連結業績（2008年４月１日～2009年３月31日）
※単位：100万円 （％表示は対前期増減率）
仲介事業に対して、「景気の停滞や雇用情勢の悪化等を要因に賃貸住宅の借り換え意欲の減退により付随する関連事業も含め、厳しさの増す状況となっており、売上高は26,884百万円（前年同期比5.9％減）となりました」としています。
なお、５月20日開催の取締役会において、自己株式取得に係る事項を決議しました。
・取得する株式の総数……130,000株(上限)
・株式の取得価額の総額……100百万円(上限)
・自己株式取得の日程……2009年５月21日～2009年６月30日
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2009/5/21 国土交通省、中間とりまとめ公表
国土交通省は５月20日、「土地の有効利用のための土壌汚染情報等に関する検討会」の中間とりまとめを公表しました。
土壌汚染に関連する情報のマッピングについて意義や課題、作成方法等を整理したもの。
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2009/5/22 旭化成不動産、Webサイトリニューアル
旭化成不動産（株）のWebサイトが、このほどリニューアルされました。
今回のリニューアルは、掲載しているコンテンツをより強調するためFLASHを用いたり、ユーザーのニーズに即した入り口を設けたりすることで、ユーザーが求める情報・ページに少ないクリック数でたどり着けるようにされています。
同社は、旭化成グループの不動産事業を担い、戸建住宅のへーベルハウス、賃貸住宅のへーベルメゾンの売買や賃貸に関する不動産物件を扱い、新築分譲マンションやリノベーション賃貸物件も取り扱っています。
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2009/5/22 日本不動産研究所「第20回不動産投資家調査」
（財）日本不動産研究所は５月21日、2009年４月１日を調査時点とする「第20回不動産投資家調査」を発表しました。調査対象は年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行など210社。
それによりますと、投資利回りはほとんどの用途・地域で上昇傾向、と見ています。
▼調査結果概要
（東京都内の賃貸住宅１棟の期待利回り）
・ワンルームマンション …… 城南地区6.0％・城東地区6.3％
・ファミリー向けマンション …… 城南地区6.0％・城東地区6.3％
・外国人向け高級賃貸住宅 …… 低層型6.0%・超高層型6.0％
・前回調査から、0.4％～0.7％の上昇で前回よりさらに上昇幅が拡大
・取引利回りは、それぞれの期待利回りより0.0％～0.2％低い
（政令指定都市の各地区における賃貸住宅１棟の期待利回り）
・前回に引き続きワンルームマンションが軒並み大幅上昇
・ファミリー向けマンションも同様に大幅上昇となった
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2009/5/22 富国生命「日本の住宅市場は回復するか」発表
富国生命はこのほど、マンスリーエコノミックレポート(６月号)に、＜アナリストの眼＞「日本の住宅市場は回復するか」を発表しました。
それによりますと、「住宅投資を活発化させる二つの税制改正が動き出し、一定の需要喚起が期待できる。土地価格が下落に転じ、金利も低下している。住宅市場は明るさを取り戻しつつある」としています。
▼主な内容
・縮小に転じた住宅市場
・二つの追い風
・明るさを取り戻しつつある住宅市場
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2009/5/25 日本不動産研究所「市街地価格指数の調査」
（財）日本不動産研究所はこのほど、2009年３月末現在の「市街地価格指数の調査結果」を発表しました。
それによりますと、主なポイントとして「今回調査では全ての地域・用途区分で地価が下落基調。とくに６大都市の商業地は前期比10.8％下落と下落幅が大幅に拡大し、東京都心だけでなく、他の大都市でも商業地の下落傾向はより鮮明になった。また、他の地域区分においても商業地の下落幅は拡大している」といいます。
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2009/5/25 国土交通省「2009年版 首都圏白書」公表
国土交通省はこのほど、「平成20年度 首都圏整備に関する年次報告」（2009年版首都圏白書）を公表しました。
住宅の種類別供給動向について、「東京70キロメートル圏内における1990年から2008年までの累計着工戸数は約825万戸となっており、戸建持家、戸建分譲の戸建型が全体の約34％を占める一方、共同貸家、共同分譲の共同型が約60％と、共同型の占める割合が大きい」としています。
「70キロメートル圏内における利用関係・建て方別の累計住宅着工戸数」
（1990年～2008年の累計）
▼主な内容
・第１章…首都圏をめぐる最近の動向
・第２章…様々な首都圏整備の状況
・資料編…首都圏整備に関する各種データ
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2009/5/25 ネクスト『HOME’S不動産投資セミナー』開催
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する（株）ネクストは、投資物件の購入を検討している者を対象としたセミナー『HOME’S不動産投資セミナー』を、６月14日に東京・渋谷区の「渋谷シダックスホール」で開催。
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2009/5/25 東京商工リサーチ「上場企業不動産売却調査」
（株）東京商工リサーチはこのほど、「2008年度 東証１部、２部上場企業不動産売却調査」結果を公表しました。
それによりますと、「2008年度に国内不動産を売却した東京証券取引所１部、２部上場企業は84社にとどまり、1993年度の調査開始以来、最少社数となった」としています。
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2009/5/26 東京カンテイ「分譲マンション賃料月別推移」
（株）東京カンテイは５月25日、三大都市圏・主要都市別「分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。対象は専有面積30平方メートル未満のファミリータイプ。
４月の首都圏・分譲マンション賃料は前月比0.8％上昇し2,623円/平方メートルと、１月以降の弱含み推移からやや持ち直した。2007年８月以降2,600円/平方メートル台で推移。
都県別で見ると、
東京都……0.1％上昇
神奈川県…0.6％上昇
埼玉県……1.5％下落
千葉県……0.4％下落
近畿圏は前月から0.2％下落して1,627円/平方メートルと、１月以降はやや弱含みで推移。
大阪府……平均築年がやや若返って２ヵ月連続の0.2％上昇
兵庫県……0.5％下落し、１月以降は僅かに弱含み
中部圏は前月から0.7％上昇して1,648円/平方メートルと、前月に続き近畿圏の賃料水準を上回った。賃料は2008年10月以降上昇傾向にあり、2009年に入ってからは1,600円/平方メートル台で安定推移。
愛知県……前月比0.7％の上昇
中部圏や愛知県ではこの２ヵ月間で賃料水準が上昇基調で推移しているが、これは平均築年の若返りに寄るものと見られる。
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2009/5/26 消費生活用製品の重大製品事故に係る案件
経済産業省は、消費生活用製品の重大製品事故に係る案件を公表しています。これは消費生活用製品安全法第35条第１項の規定に基づき報告のあった、重大製品事故について公表するもの。
所有物件のチェックをされてはいかがでしょう。
▼ガス機器・石油機器に関する事故（製品起因か否かが特定できていない事故を含む）
・ゴム管（LPガス用)：被害状況…火災
・石油温風暖房機（密閉式)：被害状況…火災
・石油ストーブ（開放式)：被害状況…火災
・ガスこんろ（LPガス用)：被害状況…火災
▼ガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故
・インターホン：被害状況…火災
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2009/5/26 総務省「65歳以上人口割合の地域分布図」公表
「65歳以上人口割合の地域分布図」が、総務省から公表されています。
これは国勢調査を基に、我が国の65歳以上人口（老年人口）の割合を分布図で示したもの。
1995年と2005年が比較できます。わずか10年で劇的な変化を見せ、老年人口の割合が高い地域が増えていることが分かります。
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2009/5/27 「2008年度 不動産証券化の実態調査」結果
国土交通省は５月26日、「2008年度 不動産証券化の実態調査」の結果を発表しました。
それによりますと、「2008年度中に証券化された不動産資産額は約3.1兆円で、過去最高となった2007年度の実績から大幅に減少。件数は470件で、資産額と同様に大きく減少した。１件当たりの資産額は約65億円となり、2007年度に比べて増加。
不動産の用途別実績では、オフィスが全体の37.7％、商業施設が21.6％、住宅が15.1％。前年度と比較すると、住宅の割合が減少し、オフィス及び商業施設の割合が増加した」といいます。
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2009/5/27 レンターズ「レンターズネット」全国展開
（株）レンターズ（東京都中央区晴海1-8-12）は５月26日、首都圏エリアのみでサービスを提供している賃貸不動産会社専用の業務支援システム「レンターズネット」を７月から全国展開する方針。また６月８日、「レンターズネット全国対応 記念セミナー ｉｎ 大阪」を開催します。
「レンターズネット」は不動産賃貸営業の効率化・高度化システムで、「物件情報管理機能」「仲介会社情報管理機能」「お客様情報管理機能」を搭載し、営業業務全体をカバー。
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2009/5/27 「真価が問われるＪ－ＲＥＩＴの収益安定性」
ニッセイ基礎研究所はこのほど、「真価が問われるＪ－ＲＥＩＴの収益安定性～進む市場の安全網整備と残された課題～」を発表しました。
「決算データをもとにＪ－ＲＥＩＴの財務構造やＥＰＳを分析、今般の市場急落や政策対応を確認したうえで、市場の規律ある発展に向けて残された課題について」述べています。
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2009/5/28 「HOME’Sマーケットレポート＜賃貸：首都圏＞」
（株）ネクストはこのほど、４月度の「HOME’Sマーケットレポート＜賃貸：首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼マンショントピックス
・首都圏賃貸マンションマーケットは３月に引き続き、物件供給量が微減傾向。
・平均礼金・平均敷金について、長期的な下落傾向が続く。
・東京エリアでは、都心の平均礼金が0.94ヵ月分と、平均0.93ヵ月の東京都下とほぼ同程度にまで大幅下落。
▼アパートトピックス
・首都圏賃貸アパートマーケットは、賃貸繁忙期を過ぎても物件供給数は微増傾向。
・首都圏全般で平均礼金、平均敷金が共に大幅減。
・埼玉エリア、千葉エリアの平均礼金は対前年比0.2ヵ月分以上の大幅下落。
・問い合わせ駅ランキングでは城西地域に人気が集中する中で、都下エリアから唯一吉祥寺がランクイン。
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2009/5/28 2009年第１四半期「地価ＬＯＯＫレポート」
国土交通省は、2009年第１四半期（09年1.1～4.1）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価ＬＯＯＫレポート」を発表しました。
調査内容は、地区の不動産関連業者、金融機関等の地元不動産関係者にヒアリングを行っているだけに、市場の実態を浮き彫りにしています。
それによりますと、「今回の地価動向は、厳しい景気の現状を反映した低調な土地需要、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等による収益力の低下等を背景に地価の下落傾向が続いている一方、在庫調整の進展等景気悪化の歯止めへの期待を背景として、一部で下落幅の縮小が見られました」としています。
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2009/5/28 ＮＴＴデータ。賃貸経営コンテンツを提供
（株）ＮＴＴデータが運営する総合不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」は５月27日より、地域情報ポータルサイト「ｅ－まちタウン」に、不動産売却及び賃貸経営コンテンツの提供を開始します。
今回の提携により、「ｅ－まちタウン」に訪れるユーザーが、その土地の不動産売却や賃貸経営の情報についても入手、比較ができるようになり、「ＨＯＭＥ４Ｕ」は、地方・郊外エリアへのサービス提供を強化します。「ＨＯＭＥ４Ｕ」は地方・郊外エリアで、2011年までに不動産会社の参画社数5,000～6,000社を目指します。
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2009/5/28 パロマ工業、屋内設置型湯沸器の回収
パロマ工業（株）は28年～19年前の屋内設置型湯沸器を探しています。アパートの空室や集会所、学校等でも見つかっていることから、賃貸住宅のオーナー、管理会社は物件チェックの必要がありそうです。
該当製品は、現行の同等製品への無償交換、または引取り（１台当り本体価格の半額を支払う）としています。
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2009/5/29 「ストック住宅に関するＣＳアンケート調査」
経済産業省は５月28日、ストック住宅(既存住宅)の有効活用に役立てるため、ストック住宅に対する消費者の期待と実際の顧客満足度を調査した「平成20年ストック住宅（既存住宅）に関するＣＳアンケート調査結果」を発表しました。
調査対象は、2008年12月時点で、引き渡し後15年程度経過した住宅メーカーの一戸建住宅の現在の居住者。
その内容は一部賃貸住宅にも当てはまるようですが、賃貸住宅の場合は、「管理」が経営上の大きな課題ですから、メンテナンスにはメーカー、事業者ともに最大限注力しています。注文住宅とやや事情が違いますが、ただ顧客満足度の視点から見れば、同様の声を聞きます。
▼調査結果の概要
・アフターサービスも含めた住宅の総合的な満足度の評価点は62.5点（前年度60.7点）。
・リフォームに対する不満点は、「費用が高い」が最も多く、リフォームをしたい場所がある人においても、「追加費用等で最終的な費用がどれくらいか不安がある」「もう少し費用が安ければ、ぜひリフォームをする」など。
・自分でメンテナンスする場合に困ることとしては、「修理や部品交換の方法が分からないことがある」や「どこまで自分でできるか、やってよいのか分からない」が多く、修理方法や部品の入手方法に関する情報提供が不十分。
・住宅の長期使用に関し、住宅メーカーに望むことは、「アフターサービスの充実」「点検・検査の長期化・充実」が多い。
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2009/5/29 クリナップ、コンパクトキッチンをリニューアル発売
クリナップ（株）は、アパート・マンションに最適なコンパクトキッチン「コルティ」を、６月１日に全面リニューアルして発売します。
今年創業60周年を迎える同社の新しいブランドステートメント「キッチンから笑顔をつくろう」を実現するため、新コルティは「小さくても、うれしい」をコンセプトにし、10代～30代のインテリアやデザインへのこだわりを重視しています。
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