2009/6
ニュース一覧
2009年6月のバックナンバー
2009/6/1 ４月の新設住宅着工数、５ヵ月連続の減少
国土交通省がこのほど発表した４月の新設住宅着工数は、持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、前年同月比32.4％減の６万6,198戸。５ヵ月連続の減少となっています。
このうち貸家は、２万6,262戸で前年同月比33.0％減、５ヵ月連続の減少。そして、今年１～４月の合計でも、10万9,034戸と前年比23.2％の減少です。
貸家の地域別の新設戸数は下の通り、近畿圏、中部圏が大きく落ち込み、首都圏、その他の地域も大幅な落ち込みが影響して、全体で３割強のマイナスとなっています。
全国的に見ると、前月比プラスになっているのは岐阜、岡山、徳島、沖縄などごく一部の県で、その他の都道府県でマイナスを示しています。
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2009/6/2 第一生命経済研究所、新設住宅着工数の動向
第一生命経済研究所はこのほど、４月の新設住宅着工数の動向に対し、『定例経済指標レポート』で、「改正建築基準法の混乱期以来の70万戸台」とまとめています。
それによりますと、「70万戸台は07年の建築基準法改正による混乱期以来の低水準である。当時の悪化が制度改正という特殊要因であったことを考えると、そのような要因も無く落ち込んでいる現状は、極めて深刻な状況と言えるだろう」としています。
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2009/6/3 東京カンテイ「中古マンション価格天気図」
（株）東京カンテイはこのほど、2009年４月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンションの流通事例の価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で示したもの。
なお、直近３ヵ月の中古マンション価格推移では、４月の全国平均70平方メートル換算価格は、2,076万円で前月比マイナス4.0％、前年同月比マイナス14.6％。
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2009/6/3 「HOME’S賃貸保証」、『PASS-N』の販売開始
住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」を運営する（株）ネクストのグループ企業、（株）ネクストフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区）は６月２日、運営する賃貸保証サービス「HOME’S賃貸保証」にて、新商品『PASS-N』の販売を開始したと発表しました。
同社では、毎月の賃料等について賃貸保証会社を経由せず、直接収納代行会社から不動産管理会社・オーナーに全額送金。毎月の賃料について、従来よりもスピーディーな送金を実現するとしています。
従来の賃貸保証サービスにおける収納代行型の商品では、収納会社にて口座引き落としされた賃料を一旦、賃貸保証会社に入金し、賃貸保証会社が引落とし不能分の賃料を補填の上、不動産管理会社に送金する形態をとるのが一般的でした。
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2009/6/4 国土交通省「不動産リスクマネジメント研究会」とりまとめ
国土交通省は６月３日、１月より開催してきた不動産のリスクマネジメントに関する現状と課題について検討を行う「不動産リスクマネジメント研究会」の報告をとりまとめ、公表しました。
不動産に関連する多様な「不確実性」を「リスク」と捉え、不動産に関わるリスクとその対応について見解を述べています。
※「不動産リスクマネジメント研究会の総括と今後の課題について」（概要版）・（全体版）
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2009/6/4 帝国データバンク「ＴＤＢ景気動向調査」発表
帝国データバンクは６月３日、５月調査の「ＴＤＢ景気動向調査」を発表しました。
それによりますと、「雇用環境の悪化、新型インフルエンザの影響等で回復力は弱く、景気後退期における踊り場の局面続く。４月の景気ＤＩは企業の低価格戦略や政策的な消費刺激により２ヵ月連続で改善した」
とし、不動産については、「エンドユーザーからの問い合わせはかなり多くなっているが、購入の決断はかなり慎重（不動産仲介）」としています。
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2009/6/4 「子育て世帯の居住環境に関するアンケート調査」結果
国土交通政策研究所は６月３日、３月に実施した「子育て世帯の居住環境に関するアンケート調査」の結果を発表しました。
これは、首都圏の39歳以下の母親を対象に、子育て向きの居住環境を把握するアンケートを行ったもの。
▼調査結果の主な項目
「緑・街並み」に関する居住環境では、「子どもの遊び場が住宅の周囲にあること」を重視する人が最も多く、次いで、「日常生活圏が騒がしくないこと」となっています。
「商業利便性」に関する居住環境では、「住宅の周囲に、日用品を購入できるスーパーがあること」を重視する人が最も多く、次いで、「駅やバス停が徒歩圏内にあること」を挙げています。
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2009/6/5 東京都「2009年４月の新設住宅着工」統計を発表
東京都は６月４日、「2009年４月の新設住宅着工」統計を発表しました。
それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は、前月比5.4％減、前年同月比26.1％減の１万690戸。４ヵ月連続の減少です。
なお、貸家は前月比0.5％減、前年同月比9.1％減の5,818戸。２ヵ月ぶりの減少となっています。
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2009/6/5 国土交通省「2009年度マンション管理士試験」要綱
国土交通省は６月５日、「2009年度マンション管理士試験」の実施要綱を発表しました。
・試験期日及び時間：2009年11月29日・午後１時～３時
・試験地：札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域
・受験手数料：9,400円
・受験案内書＝配布時期・配布方法：2009年８月３日から、（財）マンション管理センター(各支部を含む)並びに都道府県及び政令指定都市において配布
また、同センターのホームページに掲載する受験案内書をダウンロードすることにより入手することもできる
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2009/6/5 「三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報」
シービー・リチャードエリス(株)は６月３日、「三大都市 オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。
それによりますと、５月時点の空室率速報値では、2009年４月時点と比較して、東京23区では0.2ポイント上昇の4.4％、大阪市では0.3ポイント上昇の8.2％、名古屋市では0.6ポイント上昇の10.8％となりました。
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2009/6/8 『マンションのブランド』に関する調査結果
ネットリサーチのマイボイスコム（株）は６月８日、５月１日～５日に実施した『マンションのブランド』に関する調査結果を発表しました。
それによりますと、マンション購入時の重視ポイントは、「生活環境の利便性」「最寄駅からの距離」「日当たり・採光」「間取り」が上位となっています。
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2009/6/8 穴吹建設「ミュージアＳＯＬＯ」発売
穴吹工務店グループの（株）穴吹建設は、このほど戸建てスタイルの賃貸住宅「ミュージアＳＯＬＯ」を発売しました。２ＬＤＫタイプと３ＬＤＫタイプを揃え、１棟当たり780万円（税別）から発売。
「ミュージアＳＯＬＯ」は、従来の連棟式タイプの賃貸住宅では活用するのが難しい狭小地や変形地などの土地の有効活用を可能とした戸建てスタイルの賃貸住宅。連棟式タイプの賃貸住宅が多い中、競合の少ない戸建てスタイルとして商品化し、近隣物件との差別化を図る方針。
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2009/6/9 「大阪＆京都の駅近コンパクトマンション特集」開催
（株）アイディーユーが企画・運営する、不動産マッチングサイト 「マザーズオークション」は、６月11日より、都心のアウトレットマンション企画第２弾として、「大阪＆京都の駅近コンパクトマンション特集」を開催します。
▼「大阪＆京都の駅近コンパクトマンション特集」概要
・物件公開期間：2009年６月11日～７月20日
・入札期間：2009年６月11日～７月20日 ＊60分終了ルールあり
・出展物件数：３棟86物件（予定）
・出展物件エリア：大阪及び京都市内
・販売方法：マザーズオークション 競り上がり方式
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2009/6/9 ＮＴＴレゾナント、携帯電話版にFlash検索機能
ＮＴＴレゾナント（株）は６月９日、不動産情報サイト「goo住宅・不動産」の携帯電話版において、操作性が高いFlashを利用した検索機能を提供開始したと発表しました。
これにより、より早く、画像再取得などのストレスなく検索結果にたどり着くことが可能になるといいます。
▼Flash機能対応コンテンツ
・全国にある賃貸、中古マンション、一戸建て、土地の検索・閲覧。
・沿線・駅からの検索、地域からの検索・閲覧。
・携帯電話のＧＰＳを利用した不動産情報の検索。
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2009/6/10 「不動産投資で重視する環境性能」調査結果
（財）日本不動産研究所は６月９日、「不動産投資で重視する環境性能」についてのアンケート調査結果を発表しました。
これは2009年４月、建物の環境性能に関する不動産投資家の判断基準を探るため、不動産投資家170社を対象に、不動産投資で重視する環境性能についてアンケートを行ったもの。
それによりますと、不動産投資家は社会的に問題となった環境性能や、収益に直接結びつく環境性能で費用対効果が明確なものを非常に重視。
周辺とのトラブル防止や事業継続のように社会的信頼を高めるために必要な環境性能も重視していますが、省エネルギー・省資源のように、投資に見合う効果を投資家が容易に把握・検証できない環境性能は重視していないことがわかりました。
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2009/6/10 「2009年度 不動産コンサルティング技能試験」
（財）不動産流通近代化センターはこのほど、「2009年度 不動産コンサルティング技能試験」の実施予定を発表しました。
・受験申込受付期間：2009年８月１日～８月31日
・試験実施日：2009年11月８日
・試験地：札幌・仙台・東京・静岡・金沢・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・沖縄の11地区（予定）
・合格発表：2010年１月12日（火）
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2009/6/11 東日本レインズ、５月の「マーケットウオッチ」公表
（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は６月10日、５月度の「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、の５月首都圏における中古マンション、戸建住宅、土地とも成約件数が前年同月を上回っています。
（中古マンション）
首都圏の中古マンションの成約件数は、2,649件（前年同月比9.2％増）で、３ヵ月連続で前年を上回っている。
成約平方メートル単価は、首都圏平均で37.58万円（前年同月比7.7％下落、前月比1.1％上昇）で前月比では３ヵ月ぶりに上昇している。また、成約平均価格は、2,495万円（同6.5％下落、同1.5％上昇）で、同様に３ヵ月ぶりに上昇。成約平均面積は66.40平方メートル、平均築年数は17.10年。
（土地）
首都圏の土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、435件（前年同月比26.8％増）で、６ヵ連続で前年同月を上回り、５ヵ月連続で増加率が２割を超えている。
成約平方メートル単価は19.75万円（前年同月6.3％下落、前月比1.2％下落）で、４ヵ月連続で下落している。また、成約平均価格は、2,727万円（同9.9％下落、同5.1％下落）。
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2009/6/11 「2008年 国民生活基礎調査の概況」を発表
厚生労働省はこのほど、「2008年 国民生活基礎調査の概況」を発表しました。それによりますと、2008年６月５日現在におけるわが国の世帯総数は4,795万7,000世帯となっています。
世帯構造別にみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が1,473万2,000世帯（全世帯の30.7％）で最も多く、次いで「単独世帯が」1,192万8,000世帯（同24.9％）、「夫婦のみの世帯」が1,073万世帯（同22.4％）の割合となっています。
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2009/6/11 「住宅における防犯対策についてのアンケート」
北陸三県消費生活（支援）センターが2008年10月～2009年１月に実施した、「住宅における防犯対策についてのアンケート調査」と「窓ガラス用防犯アラームのテスト」の結果が、富山県消費生活センターから公表されています。
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2009/6/11 中野区消費者センター「相続と遺言の基礎知識」
東京・中野区消費者センター（電話・03-3389-1191）は７月３日、第１回・くらしの講座として、「相続と遺言の基礎知識」を催します。
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2009/6/12 「東京23区の賃料改定状況調査」結果発表
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（株）は６月12日、自社の賃貸住宅データベースを用いて、2009年１～３月期の東京23区のデータを集計した「東京23区の賃料改定状況調査」結果を発表しました。四半期ごとに集計しており、今回で２回目。
それによりますと、23区全体で高額賃貸の賃料改定状況は前回（2008年10～12月期）より悪化している。前回はグロス賃料70万円以上の賃料帯で5％以上の減額率だったが、今回は30万円以上の賃料帯でマイナス５％以上の減額となっており、高い賃料帯が悪化したことにより、低い賃料帯へも影響が出始めていることが分かった。
今回の調査から、23区全体で高額賃貸市況は玉突きで更に悪化しており、エリアによらず30万円以上の需要減速が起こっていること、一方でグロス賃料20万円未満は変動の小さいマーケットであることが明らかになった、としています。
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2009/6/12 三鬼商事、５月末時点のオフィスビル市況を発表
三鬼商事（株）は６月12日、５月末時点の全国主要都市におけるオフィスビルの需給動向や空室率推移等の市況を発表しました。
それによりますと、「東京ビジネス地区（都心５区／千代田・中央・港・新宿・渋谷）の５月末の平均空室率は6.96％。前月比0.17ポイント上げた。大阪ビジネス地区の平均空室率は8.56％。５月も既存ビルの募集面積の増加が続き、同空室率は前月比0.20ポイント上げた。名古屋ビジネス地区の平均空室率は11.34％」となっています。
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2009/6/12 愛知県『賃貸アパート退去時の修繕費』
愛知県県民生活部県民生活課は、＜あいちクリオ通信＞６月号に「『賃貸アパート退去時の修繕費』に関するトラブルに注意！」を掲載しています。
2009年４月に、愛知県の８ヵ所の県民生活プラザに寄せられた「賃貸アパート退去時の修繕費」に関する相談件数は14件で、前年同期（11件）に比べ増加している、といいます。
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2009/6/15 「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の内容一部改定
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する（株）ネクストのグループ会社（株）ネクストフィナンシャルサービスは、このほど、賃貸入居者向け家財保険「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の商品内容を一部改定して、販売を開始しました。
従来より家財の補償、借家人賠償（修理費用保険金を含む）、個人賠償のセットで提供してきましたが、借家人賠償責任オールリスク担保特約・修理費用保険金オールリスク担保特約を付帯させ、補償範囲を拡大して提供することになったもの。
これまでの事故の要件は、『火災、落雷、破裂または爆発、住宅外部からの物体の落下・飛来、給排水設備に生じた事故等』に限定されていたのが、『偶然な事故』としたことで、補償の範囲を拡大。
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2009/6/15 国土交通省、不動産市場データベースを公表
国土交通省はこのほど、事務所、店舗、住宅３用途の賃貸用物件の収益・費用にかかわる指標を同省ホームページ「土地総合情報システム」の「不動産市場データベース」に公表しました。
公表されたのは、収益系指標のほか、「維持管理費」「修繕費」「資本的支出」の費用系指標、その他の指標として「空室のある標本の比率」など。
同省では、この「不動産市場データベースは、投資家の投資判断の参考となるとともに、不動産事業者のビル経営や不動産鑑定士の鑑定評価の精度向上に資するものと考えられます」と説明しています。
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2009/6/15 第一生命経済研究所、５月の消費動向調査
第一生命経済研究所が、このほど発表した＜定例経済指標レポート＞５月の消費動向調査によりますと、“前年を上回る水準にまで回復”として、消費者マインドを示す消費者態度指数（全国、一般）は前月差プラス3.3ポイントと５ヵ月連続で改善した、としています。
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2009/6/16 「住宅市場、09、10年度ともに100万戸割れへ」
（社）日本経済研究センターはこのほど、＜経済百葉箱第９号＞で「住宅市場、09、10年度ともに100万戸割れへ－供給サイドの悪化要因は徐々に和らぐも、需要の下押し続く」を発表しました。
住宅市場の動向を分析して、「新設住宅着工戸数は当面、年率換算で100万ドルを下回る低水準で推移する」と予測しています。
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2009/6/16 日経リサーチ、人気スポットランキングTOP10
（株）日経リサーチはこのほど、同社のエリアマーケティングツール「首都圏センサスASPサービス」を用いた人気スポットランキングTOP10を発表しました。
それによりますと、首都圏の大型商業施設の人気スポットランキングTOP10の第１位は３年前に川崎駅再開発とともにオープンした「ラゾーナ川崎プラザ」。
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2009/6/17 国土交通省「住宅省エネラベル」策定
国土交通省は６月16日、住宅の省エネ性能を示すための「住宅省エネラベル」を策定した、と発表しました。
住宅省エネ性能の判断基準に、一般消費者への情報提供に役立つよう、「省エネラベル」を使った情報提供方法を定めたもの。
住宅省エネラベルの表示内容は、住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、暖冷房設備や給湯設備等の建築設備の効率性について総合的に評価、その結果を表示する「総合的な省エネ性能」と、外壁、窓等の断熱性能について、省エネ判断基準への適合状況を表示する「外壁、窓等の断熱性
能」があります。
評価方法は次の２点。
・登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する場合（第三者評価）
・建築主等が自ら性能を評価して表示する場合（自己評価）
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2009/6/17 「三大都市圏・主要都市別」分譲マンション賃料
（株）東京カンテイが６月16日に発表した「三大都市圏・主要都市別」の５月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比0.2％上昇し2,628円/平方メートルと、2008年12月以来２ヵ月連続上昇となり、若干の強含みとなっているほか、直近の１年間では、2008年８月以降2,600円/平方メートル台前半で概ね横ばい推移となっています。
三大都市圏の主な傾向は、「都県別で見ると、神奈川県では0.2％上昇したが、東京都では0.5％、埼玉県と千葉県ではともに0.6％下落した。なお、神奈川県では首都圏で唯一堅調な推移を続けており、地域による
傾向の違いが表れ始めている。
近畿圏は前月から1.6％反転上昇して1,653円/平方メートルと、２月以降の弱含み推移からやや持ち直した。2007年10月以降は1,600円/平方メートル台での推移が続いている。
中部圏は前月から0.6％反転下落して1,638円/平方メートルと、再び近畿圏の賃料水準を下回った。愛知県でも前月比0.4％の反転下落となった」
としています。
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2009/6/17 ５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は６月16日、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、５月の首都圏におけるマンション発売は、前年同月比19.4％減、前月比35.0％増の3,538戸。契約率は70.7％、前年同月比0.3ポイントダウン、前月比では6.0ポイントアップ。
一方、５月の近畿圏のマンション発売は、前年同月比21.2％減、前月比25.9％減の1,411戸。契約率は64.5％、前年同月比8.2ポイントのアップ、前月比13.2ポイントのアップ。
なお、マンション市況の特徴として集客状況は回復へ、新型インフルエンザの影響は軽微、としています。
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2009/6/18 長谷工アーベスト「借家層の持家志向」調査結果
（株）長谷工アーベストは６月18日、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に居住している20代後半～50代を対象に、４月に実施したＷｅｂアンケート「借家層の持家志向」の調査結果を発表しました。
その結果、全体の約半数（52％）が「持家を購入したい」と回答。借家層の持家志向は底堅く堅調なことが分かりましたが、その一方、賃貸についても肯定的な見方が定着しているのが見て取れます。
その内容は、
・ 持家を購入したい………………………52.1％
・ 賃貸が良い………………………………13.0％
・ 持家でも賃貸でもどちらでも良い……34.9％
となっています。
これも40、50代になると、「賃貸が良い」層がふえています。
なお持家志向の高い20代後半と30代が持家を希望する理由は、「家賃がもったいない、家賃よりローンが得」「広い住まいに住みたい」「子供や家族の為」「人生設計がしやすい」「資産形成をしたい」など。
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2009/6/18 「不動産業・建設業向け貸出金残高調査」公開
（株）東京商工リサーチは６月16日、銀行119行の2009年３月期単独決算ベースの「不動産業・建設業向け貸出金残高調査」結果を公開しました。
119行の不動産業及び建設業向けの貸出金残高をまとめたもの。その中で、投資指向が減少一本槍からわずかながら増加に転じ始めているようです。
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2009/6/18 「マンション管理業者への全国一斉立入検査」
国土交通省は６月17日、昨年10月下旬から約３ヵ月間実施した「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。
それによりますと、「全国101社に対して立入検査を行った結果、全般的な傾向として、一部について改善の傾向が見られたものの、各管理業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が依然として確認された。
36社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見し、是正指導を行いました」としています。
※「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成20年度)の概要について」
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2009/6/19 国土交通省「平成20年度住宅市場動向調査」
国土交通省は６月18日、「平成20年度住宅市場動向調査」結果を発表しました。
個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために、毎年度実施しているもの。対象地域は首都圏、中京圏、近畿圏の１都２府７県。
▼賃貸住宅の調査結果の主な内容
・賃貸契約の種類は、93.4％が「通常の借家」。
・「定期借家制度を利用した借家」の比率は、5.7％。
・入居した住宅の１ヵ月の家賃の平均は、７万4,637円
・敷金／保証金があった世帯は、81.7％。
・礼金があった世帯は、58.2％。
・仲介手数料があった世帯は、68.4％。
・更新手数料がある世帯は、42.5％。
・入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が68.6％。
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2009/6/19 住宅金融支援機構、「賃貸住宅融資」案内
（独）住宅金融支援機構は、2009年度の第２回の「賃貸住宅融資」の案内をしています。融資の種別は、「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」「バリアフリー対応賃貸住宅融資」「まちづくり融資（賃貸住宅建設）」向け。
・第２回の受付期間は、2009年６月29日～2009年８月31日。
・金利決定（予定）は、2009年11月中旬～下旬。
・第３回以降の申し込み受付期間と金利の決定時期は未定。
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2009/6/15 「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の内容一部改定
住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ'Ｓ」を運営する（株）ネクストのグループ会社（株）ネクストフィナンシャルサービスは、このほど、賃貸入居者向け家財保険「ＨＯＭＥ'Ｓ マイルーム保険」の商品内容を一部改定して、販売を開始しました。
従来より家財の補償、借家人賠償（修理費用保険金を含む）、個人賠償のセットで提供してきましたが、借家人賠償責任オールリスク担保特約・修理費用保険金オールリスク担保特約を付帯させ、補償範囲を拡大して提供することになったもの。
これまでの事故の要件は、『火災、落雷、破裂または爆発、住宅外部からの物体の落下・飛来、給排水設備に生じた事故等』に限定されていたのが、『偶然な事故』としたことで、補償の範囲を拡大。
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2009/6/15 国土交通省、不動産市場データベースを公表
国土交通省はこのほど、事務所、店舗、住宅３用途の賃貸用物件の収益・費用にかかわる指標を同省ホームページ「土地総合情報システム」の「不動産市場データベース」に公表しました。
公表されたのは、収益系指標のほか、「維持管理費」「修繕費」「資本的支出」の費用系指標、その他の指標として「空室のある標本の比率」など。
同省では、この「不動産市場データベースは、投資家の投資判断の参考となるとともに、不動産事業者のビル経営や不動産鑑定士の鑑定評価の精度向上に資するものと考えられます」と説明しています。
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2009/6/15 第一生命経済研究所、５月の消費動向調査
第一生命経済研究所が、このほど発表した＜定例経済指標レポート＞５月の消費動向調査によりますと、“前年を上回る水準にまで回復”として、消費者マインドを示す消費者態度指数（全国、一般）は前月差プラス3.3ポイントと５ヵ月連続で改善した、としています。
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2009/6/16 「住宅市場、09、10年度ともに100万戸割れへ」
（社）日本経済研究センターはこのほど、＜経済百葉箱第９号＞で「住宅市場、09、10年度ともに100万戸割れへ－供給サイドの悪化要因は徐々に和らぐも、需要の下押し続く」を発表しました。
住宅市場の動向を分析して、「新設住宅着工戸数は当面、年率換算で100万ドルを下回る低水準で推移する」と予測しています。
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2009/6/16 日経リサーチ、人気スポットランキングTOP10
（株）日経リサーチはこのほど、同社のエリアマーケティングツール「首都圏センサスASPサービス」を用いた人気スポットランキングTOP10を発表しました。
それによりますと、首都圏の大型商業施設の人気スポットランキングTOP10の第１位は３年前に川崎駅再開発とともにオープンした「ラゾーナ川崎プラザ」。
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2009/6/17 国土交通省「住宅省エネラベル」策定
国土交通省は６月16日、住宅の省エネ性能を示すための「住宅省エネラベル」を策定した、と発表しました。
住宅省エネ性能の判断基準に、一般消費者への情報提供に役立つよう、「省エネラベル」を使った情報提供方法を定めたもの。
住宅省エネラベルの表示内容は、住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、暖冷房設備や給湯設備等の建築設備の効率性について総合的に評価、その結果を表示する「総合的な省エネ性能」と、外壁、窓等の断熱性能について、省エネ判断基準への適合状況を表示する「外壁、窓等の断熱性
能」があります。
評価方法は次の２点。
・登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する場合（第三者評価）
・建築主等が自ら性能を評価して表示する場合（自己評価）
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2009/6/17 「三大都市圏・主要都市別」分譲マンション賃料
（株）東京カンテイが６月16日に発表した「三大都市圏・主要都市別」の５月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比0.2％上昇し2,628円/平方メートルと、2008年12月以来２ヵ月連続上昇となり、若干の強含みとなっているほか、直近の１年間では、2008年８月以降2,600円/平方メートル台前半で概ね横ばい推移となっています。
三大都市圏の主な傾向は、「都県別で見ると、神奈川県では0.2％上昇したが、東京都では0.5％、埼玉県と千葉県ではともに0.6％下落した。なお、神奈川県では首都圏で唯一堅調な推移を続けており、地域による
傾向の違いが表れ始めている。
近畿圏は前月から1.6％反転上昇して1,653円/平方メートルと、２月以降の弱含み推移からやや持ち直した。2007年10月以降は1,600円/平方メートル台での推移が続いている。
中部圏は前月から0.6％反転下落して1,638円/平方メートルと、再び近畿圏の賃料水準を下回った。愛知県でも前月比0.4％の反転下落となった」
としています。
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2009/6/17 ５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向
（株）不動産経済研究所は６月16日、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。
それによりますと、５月の首都圏におけるマンション発売は、前年同月比19.4％減、前月比35.0％増の3,538戸。契約率は70.7％、前年同月比0.3ポイントダウン、前月比では6.0ポイントアップ。
一方、５月の近畿圏のマンション発売は、前年同月比21.2％減、前月比25.9％減の1,411戸。契約率は64.5％、前年同月比8.2ポイントのアップ、前月比13.2ポイントのアップ。
なお、マンション市況の特徴として集客状況は回復へ、新型インフルエンザの影響は軽微、としています。
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2009/6/18 長谷工アーベスト「借家層の持家志向」調査結果
（株）長谷工アーベストは６月18日、首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）に居住している20代後半～50代を対象に、４月に実施したＷｅｂアンケート「借家層の持家志向」の調査結果を発表しました。
その結果、全体の約半数（52％）が「持家を購入したい」と回答。借家層の持家志向は底堅く堅調なことが分かりましたが、その一方、賃貸についても肯定的な見方が定着しているのが見て取れます。
その内容は、
・ 持家を購入したい………………………52.1％
・ 賃貸が良い………………………………13.0％
・ 持家でも賃貸でもどちらでも良い……34.9％
となっています。
これも40、50代になると、「賃貸が良い」層がふえています。
なお持家志向の高い20代後半と30代が持家を希望する理由は、「家賃がもったいない、家賃よりローンが得」「広い住まいに住みたい」「子供や家族の為」「人生設計がしやすい」「資産形成をしたい」など。
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2009/6/18 「不動産業・建設業向け貸出金残高調査」公開
（株）東京商工リサーチは６月16日、銀行119行の2009年３月期単独決算ベースの「不動産業・建設業向け貸出金残高調査」結果を公開しました。
119行の不動産業及び建設業向けの貸出金残高をまとめたもの。その中で、投資指向が減少一本槍からわずかながら増加に転じ始めているようです。
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2009/6/18 「マンション管理業者への全国一斉立入検査」
国土交通省は６月17日、昨年10月下旬から約３ヵ月間実施した「マンション管理業者への全国一斉立入検査」の結果を発表しました。
それによりますと、「全国101社に対して立入検査を行った結果、全般的な傾向として、一部について改善の傾向が見られたものの、各管理業者において法令の各条項に対する認識が徹底されていない事例が依然として確認された。
36社に対して業務に関する是正指導を要する事例を発見し、是正指導を行いました」としています。
※「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成20年度)の概要について」
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2009/6/19 国土交通省「平成20年度住宅市場動向調査」
国土交通省は６月18日、「平成20年度住宅市場動向調査」結果を発表しました。
個人の住宅建設、分譲住宅の購入、中古住宅の購入、民間賃貸住宅への入居、住宅のリフォームの実態を明らかにするために、毎年度実施しているもの。対象地域は首都圏、中京圏、近畿圏の１都２府７県。
▼賃貸住宅の調査結果の主な内容
・賃貸契約の種類は、93.4％が「通常の借家」。
・「定期借家制度を利用した借家」の比率は、5.7％。
・入居した住宅の１ヵ月の家賃の平均は、７万4,637円
・敷金／保証金があった世帯は、81.7％。
・礼金があった世帯は、58.2％。
・仲介手数料があった世帯は、68.4％。
・更新手数料がある世帯は、42.5％。
・入居した住宅を見つけた方法は、「不動産業者で」が68.6％。
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2009/6/19 住宅金融支援機構、「賃貸住宅融資」案内
（独）住宅金融支援機構は、2009年度の第２回の「賃貸住宅融資」の案内をしています。融資の種別は、「子育てファミリー向け賃貸住宅融資」「バリアフリー対応賃貸住宅融資」「まちづくり融資（賃貸住宅建設）」向け。
・第２回の受付期間は、2009年６月29日～2009年８月31日。
・金利決定（予定）は、2009年11月中旬～下旬。
・第３回以降の申し込み受付期間と金利の決定時期は未定。
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2009/6/22 アットホーム「マンション賃料インデックス」拡充
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は６月19日、賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス」のデータ見直しを機に、無償で公表するエリアを大幅に拡充して、６月22日より、同社サイト「at home web」で、公表すると発表しました。
対象は鉄筋コンクリート造（RC・SRC）、駅徒歩15分以内で18～100平方メートルのマンション。
▼対象エリア、公表データ、公表頻度
・対象エリア：全国の主要６都市。札幌市、仙台市、東京23区、名古屋市、大阪市、福岡市。
・公表データ：2001年第４四半期(10～12月)を100とした指数で四半期ごとのデータをグラフ表示（各市の概況も解説）。
・公表頻度：年４回・四半期ごと。
なお、全国主要都市の賃料インデックス（総合）の直近１年間の動きについて、「東京23区、札幌市では堅調、大阪市、仙台市では弱含み、福岡市では上昇基調で推移しています。
ここ数年、全国の主要都市においては、ファンド資金を中心とした賃貸マンションの大量供給が行われました。しかし2008年に入ってからは、大量供給の影響で市場に過剰感が出てきたことや資金調達環境の悪化に伴い、新規供給は減少しました。
景気後退に伴う転居控えや主要都市への人口流入の減少から、賃貸マンションへの需要は弱くなっていますが、新規供給が減少したことにより市場の需給バランスはやや改善している状況にあると思われます」としています。
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2009/6/22 「地方都市における分譲マンション供給動向」発表
（株）長谷工総合研究所は６月18日、「地方都市における分譲マンション供給動向～首都圏・近畿圏以外の地域における供給動向の分析～」を発表しました。
首都圏、近畿圏以外の１道36県における分譲マンションの供給動向を分析しています。
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2009/6/23 「業界別サイトパフォーマンス動向」エイブル１位
Ｅコマースサイトを評価・ランキング付けしているゴメス・コンサルティング（株）はこのほど、Webサイトパフォーマンス測定ツールで計測した「業界別サイトパフォーマンス動向」を４月に次いで発表しました。
この調査は、各業界別にサイトパフォーマンスを比較評価することを通じ、インターネットの総合的な利便性向上に資することを目的にしており、測定期間は2009年６月２日～６月９日の１週間。各サイトのトップページ表示速度を計測したもの。
サイトパフォーマンスは、表示速度（ページが完全に表示されるまでの時間）及びページ稼働率（正常に表示された回数/テスト回数）の計測結果により示されます。
▼不動産業界のランキング
１位……エイブル （前回順位：２位）
２位……CHINTAI （ 〃 １位）
３位……アパマンショップ（ 〃 ３位）
４位……Goo住宅・不動産 （ 〃 ４位）
５位……HOME ADPARK （ 〃 ７位）
６位HOME'S賃貸、７位楽天不動産 賃貸情報、８位at home web、９位フォレント、10位Yahoo! 不動産、11位シャーメゾン.com、12位レオパレス21、13位ピタットハウス、14位いい部屋ネット、15位ホームメイト、16位センチュリー 21、17位ドッとあーる賃貸。
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2009/6/23 リクルート「マンスリーレポート・2009年６月号」
（株）リクルートはこのほど、首都圏エリア（１都３県）における住居系不動産の価格指数、賃料指数の動向を把握する「住宅価格指数 マンスリーレポート・2009年６月号」を発表しました。
それによりますと、2009年５月の中古マンションの賃料指数は、前年同月比で、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県の首都圏がマイナス1.4％のほか、都区部マイナ0.7％、都下マイナス2.7％、神奈川マイナス0.1％、埼玉1.7％、千葉マイナス1.4％と、埼玉エリアで上昇を示したほか、その他総てのエリアで下落。
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2009/6/23 住友不動産「カーシェアリングサービス」開始
住友不動産（株）は６月22日、ドイツの高級車メーカー、アウディの日本法人アウディジャパンと共同で、東京・港区の高級賃貸マンション・大規模複合再開発エリア、泉ガーデンオフィスの入居者を対象に、１台の車を複数の会員で使用する「カーシェアリングサービス」を始めると発表しました。
カーシェアリングは、必要なときに必要なだけ利用するというサービスで、同社にとって賃貸マンション、オフィスビル入居者向けサービスの強化の一方、アウディにとっての潜在顧客へのアピールといったメリットが一致したことから実現したもの。
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2009/6/24 「不動産投資に関する意識調査」発表
野村不動産アーバンネット（株）は６月23日、2009年５月13日～６月３日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に、インターネット上で実施した「不動産投資に関する意識調査」結果を発表しました。
それによりますと、物件価格の底は「既に底を打っている」が約２割、「半年以内」「１年以内」の底打ち予想が５割弱で、投資物件は「今が買い時」「間もなく買い時が来る」を合わせて約９割が「買い時」と回答した、としています。
▼ 調査結果のポイント
・ 約９割の投資家が今のマーケットを「買い時」と回答
・ 投資物件「保有者」の半数以上がサラリーマン。自己資金２割以下での購入が約半数
・ これから購入したい物件では、「都心回帰」「立地重視」の傾向
・ 不動産投資を始めた理由は、「安定した副収入（不労所得）が欲しいから」が大多数
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2009/6/24 「2009年３月期主要建設会社決算分析」発表
（財）建設経済研究所は６月23日、「2009年３月期（2008年度）主要建設会社決算分析」を発表しました。
大手５社、準大手14社、中堅21社の建設会社の決算を分析。
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2009/6/25 国土交通省「2009年度建設投資見通し」を公表
国土交通省は６月24日、「2009年度建設投資見通し」を公表しました。
それによりますと、2009年度の新設住宅着工戸数は、住宅ローン減税等の施策の効果が期待できるものの、雇用情勢・所得環境の厳しさが続くと見込まれるため、2008年度より減少し、住宅投資は、前年度比3.5％減の15兆8,700億円となる見通しである、としています。
貸家の新設住宅着工戸数と伸び率の推移について、過去３年度分を次の通り挙げています。
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2009/6/25 東急住生活研究所「住生活1000人調査2009」
東急不動産の関連会社で、不動産・住生活に関するシンクタンク（株）東急住生活研究所は６月24日、住生活に関する定例の調査、「住生活1000人調査2009」の結果を発表しました。
この調査は首都圏の25歳以上の男女に対し、購入・賃貸・リフォームなど住宅に関する様々な計画について調査したもので、今回で４回目。調査期間は2009年４月18日～20日。
▼住生活1000人調査2009の主なポイント
・ ５年以内に住宅計画を持つ割合は、前年に比べ７ポイントアップ。
・ 30代前半中心に住宅計画率大きく上昇。
・ 住宅計画保有者の「買時感」前年比３割上昇し、ほぼ７割へ。
・ 「購入」計画が上がる中、「賃貸住宅を借りる」計画率は低下。
・ 実際に購入した層は、計画保有者全体の平均年齢より低い。
・ 購入動機は「家賃が高い」「家賃を払うのがもったいない」といった「経済的要因」が大きい。
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2009/6/26 三井ホーム「プロパティ・プライムコート」発売
三井ホーム（株）は６月25日、大都市近郊・地方都市向けの賃貸住宅、「プロパティ・プライムコート」を、外観とプランバリエーションを増強し、６月26日から発売すると発表しました。販売目標は、初年度300棟としています。
営業現場からの声や管理物件の入居者の声を反映し、外観デザインのバリエーションを増やし、スタイリッシュタイプ、モダンタイプの２種類の外観を追加。合計４種類にするとともに、仕様を見直し、平面プランを追加して、狭小間口プランから、大型メゾネットタイプまで、計85プランとし敷地対応力を強化した、としています。
また、三井ホームグループの三井ホームエステート(株)は、６月から賃貸経営のオーナーサポートの一環として、「らくらくサポート」の運用を開始しています。オーナーからの月々定額の保証料で、入居者退去時の「原状回復工事」と賃貸住戸の「設備機器の修理（交換）費用」を保証するシステム。
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2009/6/26 ネクスト５月度「HOME’Sマーケットレポート」発表
（株）ネクストは６月25日、５月度の「HOME’Sマーケットレポート＜賃貸：首都圏＞」を発表しました。
対象は住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME'S」に掲載された賃貸物件。地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県。
▼マンショントピックス
・ 首都圏賃貸マンションマーケットは、物件供給量が微増に転じる。
・ 平均礼金・平均敷金については、引き続き長期的な下落傾向。
・ とくに東京エリアの平均礼金の落ち込み幅大。
・ 全問い合わせ物件中、敷金０物件の割合は18.1％、礼金０物件の割合は32.9％。
▼アパートトピックス
・ 首都圏賃貸アパートマーケットは、４月に引き続き物件供給量増加傾向。
・ 平均坪賃料は横這いながら平均礼金、平均敷金について、微減ながら減少傾向は続く。
・ 全問い合わせ物件中、敷金0物件の割合は21.2％、礼金0物件の割合は38.6％。
・ 礼金０物件への問い合わせ比率が全体の約４割を占める結果。
・ 問い合わせ駅ランキングでは「高円寺」「西新宿五丁目」「中野」の高人気が続く。
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2009/6/29 トヨタホーム「シンセ・スマートメゾン」追加発売
トヨタホーム（株）は６月26日、鉄骨ユニット工法による賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」にインナーガレージタイプを追加して、首都圏・東海圏・近畿圏の主要販売店で発売を始めました。
最近のガレージ付き住宅への関心の高まりに対応、クルマを大切にしたい入居者のニーズに応えるプランを用意したもの。今回、インナーガレージタイプを含め、狭小地向けプランなど、合計13プランを追加。
本体価格は、インナーガレージタイプが、3.3平方メートル当たり44万円から（税込み・ガレージ部含む）。販売目標として、「シンセ・スマートメゾン」全体で年間300戸を見込んでいます。
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2009/6/29 「全国定期借地権付住宅の供給実態調査」
国土交通省は６月26日、全国の定期借地権付住宅の供給実態や定期借地権付住宅の二次流通の実態を把握することを目的とする「2008年 全国定期借地権付住宅の供給実態調査」の結果を発表しました。
それによりますと、全国の定期借地権付住宅の1993年から2008年までの供給戸数は、累計で７万492戸、2008年の定期借地権付住宅の供給戸数は6,373戸で過去最多となっています。
▼ 調査結果のポイント
・ 全国の定期借地権付住宅の1993年から2008年までの供給戸数は、累計で７万492戸。内訳は、一戸建て住宅が３万5,826戸、マンション（分譲及び賃貸）が３万4,666戸。
・ 2008年の定期借地権付住宅の供給戸数は6,373戸で、定期借地権制度が創設されて以来最多。内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸。
・ 全国の中古定期借地権付住宅の1993年から2008年までの流通戸数は、累計で1,373戸。内訳は、一戸建て住宅が548戸、マンションは825戸。2008年の中古定期借地権付住宅の流通戸数は、255戸。
※「定期借地権付住宅の二次流通実態調査」
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2009/6/29 「パーキング関連市場の全貌と将来展望」
総合マーケティングビジネスの(株)富士経済は、コインパーキング、機械式駐車装置、自走式駐車場、駐車場の管理・案内・誘導システム、駐輪装置などの国内市場の調査結果を報告書「パーキング関連市場の全貌と将来展望2009年版」にまとめました。
それによりますと、2007年から2008年にかけて建設不況でマンションやビルの新規建設計画の頓挫が相次いだため遊休地が急増し、その利用策の一つとしてコインパーキングが選択された。その結果、コインパーキングの物件数、設置台数ともに増加し、2008年の累積設置台数は前年比8.5％増の61万2,000台となった。2012年の予測として、累積設置台数・2008年比23.9％増の75万8,000台、と捉えています。
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2009/6/29 健美家「賃貸経営M-1モール」オープン
不動産投資の収益物件検索サイトを運営している健美家( けんびや) はこのほど、賃貸経営に役立つ情報を集めた新サイト「賃貸経営M-1モール」をオープンしました。
同サイトの特長として、大家さんに必要な７つのカテゴリ（建てる / リフォーム / 設備 / セキュリティ / 賃貸管理 / 税務・法務 / 学ぶ ） に特化してサービスを提供する方針。また、土地活用、空室対策、不動産投資を学びたい人向けに、賃貸経営を行う上で必要な商品に特化して紹介するとしています。
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2009/6/30 ５月の新設住宅着工戸数、６ヵ月連続で減少
国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を公表しました。それによりますと、前月同様に持家、貸家、分譲住宅ともに減少したため、全体で減少となっています。
新設住宅着工戸数の総戸数は６万2,805戸で、前年同月比30.8％減、６ヵ月連続の減少。
このうち、貸家は２万5,167戸で、前年同月比33.3％減、6か月連続の減少。今年１～５月の合計が13万4,201戸で、前年同月比25.3％の減少。
貸家の傾向として、民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となっています。
三大都市圏別の内訳は下記の通りですが、全体に大幅な落ち込みが続いています。
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