賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年2月のバックナンバー

2011/2/1　　住団連、2011年１月度の「経営者の住宅景況感調査」結果

（社）住宅生産団体連合会は１月31日、2011年１月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。

それによりますと、低層賃貸住宅については、2010年10～12月実績の景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス25ポイントとなり、戸数・金額ともに前期のマイナスから回復（前10月度受注戸数マイナス30・受注金額マイナス25）。

低層賃貸住宅の2011年１～３月の見通しに対して、次のようなコメントが出ています。

「住宅エコポイント延長によりプラスを維持。税制改正に伴う動きもプラス要因」「１～２月にかけて、防犯配慮型賃貸住宅実例見学会及び、経営セミナーを実施。新規顧客の確保と受注拡大を図る」「エリア密着営業体制の確立と、営業提案力強化で増加傾向を維持したい」「アパートについても住まい博効果を見込む」「高齢者向け賃貸住宅市場の活性化」など。

前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大に向けた意欲・期待感を表わしており、プラスが継続する見通しとなっています。

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2011/2/1　　アパマンショップ、大和ハウスグループの日本住宅流通と連携

（株）アパマンショップネットワークは１月31日、大和ハウスグループの日本住宅流通(株)と１月25日より、空室物件情報の連携を開始した、と発表しました。

日本住宅流通が管理する約１万戸の管理物件のうち、最新の空室物件情報がアパマンショップの基幹システムである「AOS」に毎日取り込まれるもの。

これにより、アパマンショップ加盟店の物件登録業務、及びメンテナンス業務を増やすことなく、アパマンショップで紹介可能な物件が大幅に増大。

また、物件情報の取り込みによりタイムリーな空室情報の提供が実現し、部屋探しのユーザーへのサービス向上を図るとともに、賃貸不動産オーナーの入居率向上にも寄与する、としています。

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2011/2/1　　不動産証券化協会、不動産賃貸取引を巡る消費者法の動向

（社）不動産証券化協会はこのほど発行した＜不動産証券化ジャーナル＞の最新号で、「不動産証券化取引（特に不動産賃貸取引）を巡る消費者政策・消費者法の概要と最新の動向（上）」を掲載しています。

不動産取引きにおいて、消費者の権利とともに、利益の擁護の取り扱いがクローズアップされる中、不動産賃貸取引きを巡る消費者政策や法制度の概要と最新の動向を紹介しています。とくに「消費者法」について、不動産の賃貸取引きに関する諸問題をまとめています。

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2011/2/2　　「レオパレスパートナーズ」２月に20箇所オープン

（株）レオパレス21は２月１日、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗を２月に20箇所オープンし、６月からの累計出店数は108店舗となり、国内直営店は昨年３月より29店舗閉鎖し、157店舗となることを明らかにしました。

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2011/2/2　　東京カンテイ 2010年12月の「中古マンション価格天気図」発表

（株）東京カンテイはこのほど、2010年12月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
　　　　　　　　
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
　　　　　　　　　　
それによりますと、10年12月は「晴」が前月の６から８に増加したが、「薄日」が10→７に減少、「曇」が９→11、「雨」が10→16にそれぞれ増加し、前月から15の都道府県で天候が悪化。

前月と比べて天気が改善した地域は、７から11に増加しているが、改善が進んでいる地域はほぼ近畿圏と九州・沖縄地方に限られる、としています。

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2011/2/2　　中央不動産「環境配慮」の賃貸マンション12年２月完成予定

中央不動産（株）（東京都千代田区）は、「環境配慮」「子育て支援」をコンセプトとした全141戸の賃貸マンション「アンビエンテ経堂」（東京都世田谷区）を建設中（2012年２月完成予定）で、入居者募集及び管理運営を、東急リバブル（株）が行う予定と発表しました。

このマンションは、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとして、国土交通省の「2010年度(第１回)住宅・建築物省CO2先導事業」に採択されたもの。

太陽光発電や屋上菜園を配置した「エコルーフ」、エコキュート室外機の熱交換で生まれた冷気を活用し夏季の快適環境を創り出す「エコボイド」、各住戸のオール電化システムとエネルギー使用量の見える化、太陽光発電量を表示する電光掲示板の設置など、省CO2を実現するための様々な仕組みを取り入れています。

こうした取り組みにより、従来の標準的なマンションに比べて約42％のCO2削減を図る、としています。

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2011/2/3　　首都圏不動産公正取引協議会、３社、38物件に厳重警告・違約金等の措置

（社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「公取協通信」の２月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」等で３社、38物件に対して、厳重警告・違約金等の措置がとられました。

インターネット広告（不動産情報サイト）に関連する違反事例が依然多く、主な違反内容は次の通りです。
　　
・契約時に室内抗菌処理費用を必要とする旨及びその額不記載。
・契約時に鍵交換費用を必要とする旨及びその額不記載。
・「分譲タイプ」→実際には、賃貸マンションとして建設したもの。
・礼金及び敷金の額を実際の半額で記載。
・「駐輪場」→実際には、存在しない。

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2011/2/3　　UR都市機構など、集合住宅の在宅高齢者向けサービス

（独）都市再生機構（UR都市機構）、東日本電信電話（株）（NTT東日本）、（株）セブン－イレブン・ジャパン（セブン－イレブン）、イーソリューションズ（株）（東京都港区）の５社は２月２日、日本の高齢化社会問題を解決するため、共同プロジェクトをスタートする、と発表しました。

プロジェクトの概要は、UR都市機構が保有する比較的高齢者比率の高い賃貸住宅（中央区、目黒区）の入居者500世帯に対して、NTT東日本の光回線「フレッツ光」と家庭向けクラウドデバイス「光ｉフレーム」を活用。そのコンテンツとしてUR都市機構による「地域コミュニティ情報の配信」等のマンションポータルサービスやセブン－イレブン等による「商品のデリバリーサービス」を提供するというもの。

つまり、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きることができるよう、都市圏中心に顕在化しつつある高齢化社会の問題を、複数企業が連携することにより解決することを目的とする、としています。

■共同プロジェクトの概要

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2011/2/3　　長谷工総合研究所「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向｣

（株）長谷工総合研究所はこのほど、「首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向～2010年の総括と2011年の予測～｣を発表しました。

それによりますと、2010年の首都圏マンションの新規供給戸数は、2000件・４万4,535件で、前年比22.4％増。２年ぶりの４万戸台となっています。近畿圏マンションの新規供給戸数は、951件、２万1,716戸。前年比9.8％増で、２年ぶりに２万戸台に回復。

一方、2011年の新規供給戸数では、首都圏５万1,000戸、近畿圏２万4,000戸と予測しています。

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2011/2/3　　野村不動産アーバンネット、都内２店舗開設

野村不動産アーバンネット（株）は、２月７日に「錦糸町センター」（東京都墨田区錦糸３丁目４番６号 キノエネビル２階）を、２月10日に「永福町センター」（東京都杉並区和泉３丁目12番６グローリオ永福町１階）をそれぞれ新規オープンします。

今回の店舗開設で、同社の流通店舗数は首都圏38店舗・関西圏１店舗の合計39店舗となります。

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2011/2/3　　ブラストホールディングス、iPad用仮想ルームレイアウトシミュレータを公開

WEBコンサルティング事業を展開するブラストホールディングス（株）（東京都新宿区）はこのほど、iPad用アプリケーションとして、仮想ルームレイアウトシミュレータ「ROOM PLANNER（ルームプランナー）」を公開しました。

引越し・リフォーム・部屋の模様替えの際、iPadのタッチスクリーンを使用することにより、視覚的に間取り、家具の配置バランスが確認できて、気軽にレイアウトを考えるのに役立つアプリ。

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2011/2/4　　不動産の改善は顕著、「景気動向調査」帝国データバンク

（株）帝国データバンクは２月３日、１月調査の「景気動向調査」を発表しました。

それによりますと、「景気DIは33.7、前月比0.8ポイント増と３ヵ月連続で改善～国内景気は外需主導による底上げもみられるが、踊り場脱却には至らず～」とまとめています。

業界別で『不動産』については、「前月比1.4ポイント増。３ヵ月連続で改善し、リーマン・ショック前の水準（25.2：2008年８月）に比べて改善幅は9.5ポイントと大きい。都市部における戸建てやマンション需要の復調に加え、先進各国での金融緩和政策の影響もあり、他の９業界（改善幅の平均3.7ポイント）よりも改善は顕著となっている」としています。

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2011/2/4　　みずほ信託銀行、「2011年度不動産関連税制等の動向」

みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の２月号を発行しました。
　　
本文中、「2011年度不動産関連税制等の動向」で、不動産業務等に関連の深い項目を取り上げ、税制の動向の概略を紹介しています。

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2011/2/4　　ハイアス・アンド・カンパニー、「相続に関する意識調査」を発表

ハイアス・アンド・カンパニー（株）は２月３日、「相続に関する意識調査」を発表しました。調査は2011年１月14～31日。

▼ 主なポイント

・ 「相続税・贈与税の改正審議の実施を知っている」は約半数。しかし、内容は約８割が知らず。
・ 相続の話は親より兄弟の方が話しにくい。相続に関して「親」と話したことがあるのは27.5％、「兄弟」とは16.7％。
・ ４人に３人は親の資産額を把握しておらず、約７割が親に資産に関してまとめておいて欲しい。
・ 「相続税・贈与税の節税対策や知識を身につけたい」約８割。

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2011/2/4　　フィット、不動産Webサイト『徳島とち住ま情報館』をオープン

（株）フィット(徳島県徳島市)は２月３日、不動産Webサイト『徳島とち住ま情報館』をオープンした、と発表しました。

仲介手数料が最大無料になる一戸建て・マンション・土地などの不動産物件が閲覧できる『不動産検索サービス』の他、土地情報に対して新築戸建てプランをセットで購入できる『セットプランサービス』などが利用できます。

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2011/2/7　　都内2010年の貸家新設２年連続の減少、４万8,996戸

東京都は２月４日、2010年12月、2010年第４四半期（10～12月）、及び2010年の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、都内における2010年12月の新設住宅着工戸数は１万515戸。前年同期比で持家、分譲住宅、貸家とも増加し、全体で24.0％増と７ヵ月連続の増加となっています。貸家は前年同月比3.5％増の3,792戸で、５ヵ月連続の増加。

2010年第４四半期の都内の新設住宅着工戸数は３万2,154戸。前年同期比で持家、分譲住宅、貸家とも増加して、全体で25.5％増と３期連続の増加。貸家は同3.9％増の１万2,468戸で、２期連続の増加となっています。

2010年１～12月の新設住宅着工戸数は11万9,858戸。前年比で持家、分譲住宅は増加し、貸家が減少。全体では10.6％増と２年ぶりの増加。貸家は前年比5.5％減の４万8,996戸で、２年連続の減少。

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2011/2/7　　賃貸住宅「シャーメゾン グリーンファースト」の年間販売890棟

積水ハウス（株）は２月４日、太陽光発電システムを搭載した環境配慮型の賃貸住宅「シャーメゾン グリーンファースト」の販売が、2010年２月から2011年１月までの2010年度において年間890棟に達した、と発表しました。2009年度の契約棟数は371棟。

同社は、太陽光発電システムや家庭用燃料電池を搭載した環境配慮型住宅「グリーンファースト」を2009年３月に発売して以来、順調に販売を伸ばし、賃貸住宅については、太陽光発電システムを搭載したオール電化仕様の「シャーメゾン グリーンファースト」の普及を図り、2010年度には、太陽光発電システムを搭載した賃貸住宅の年間契約棟数が、業界最多の890棟となったもの。

同社では環境意識がますます高まる昨今、環境配慮型の賃貸住宅を選択する入居者も増えつつあり、賃貸オーナーにとっても周辺物件との競争力や資産価値を高めるとともに、将来にわたる安定経営の大きな支えになると強調しています。

　「シャーメゾン グリーンファースト」の外観

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2011/2/7　　アットホーム、iPadアプリ「at home for iPad」の提供を開始

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月７日、不動産総合情報サイト「at home web」で公開している物件情報・不動産会社情報が検索できるiPadアプリ、「at home for iPad」（アットホーム フォー アイパッド）の提供を開始した、と発表しました。
「at home for iPad」は、居住用賃貸・売買物件のほか、事業用賃貸・売買物件、さらには不動産会社検索など、他の不動産ポータルの検索アプリにはないメニュー・機能を搭載。iPadユーザーのさまざまなニーズに応えるアプリです。

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2011/2/7　　donnamedia、「不動産」関連の人気サイトランキングを発表

（株）翔泳社が運営するWebサイト、donnamedia（ドンナメディア）は２月７日、2011年１月の「不動産」関連の人気サイトランキングの１位～20位を発表しました。

それによりますと、上位５サイトは１位がレオパレス21、２位がYahoo!不動産、３位がHOME'S、４位が大和ハウス、５位が賃貸情報エイブルとなっています。

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2011/2/7　　三菱UFJ信託銀行「J-REIT投資について」公表

三菱UFJ信託銀行（株）は、このほど公表したマーケット関連の＜調査情報＞２月号で「J-REIT投資について」を掲載しています。

J-REIT（不動産投資信託）の仕組みや発展過程、今後の課題、パフォーマンス特性などについて問題点を整理し、投資対象としてJ-REIT市場について解説しています。

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2011/2/8　　「東京のオフィスビル新規供給量の現状報告」ザイマックス

（株）ザイマックスは２月７日、「東京のオフィスビル新規供給量の現状報告」を発表しました。

それによりますと、「東京のオフィスビル新規供給量は2012年には2003年を超えると予定されています。経済環境が好転し2012年の大量供給を順調に消化することができなければ、さらなる空室率の上昇も懸念される」としています。

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2011/2/8　　大阪ガス「あなたの住むまちの20年後は」を掲載

大阪ガスのエネルギー・文化研究所は２月７日、WEBコラム＜生活経営のすすめ＞「あなたの住むまちの20年後は」を掲載しました。

それによりますと、未来を見通すことは困難だとはいえ、信頼できる「情報」があれば、それをもとにイメージを膨らませることができる、として、「市区町村の人口予測」から「まち」の将来像を推測する捉え方を解説しています。

2011/2/8　　『顧客マインド調査』結果を発表、長谷工アーベスト

（株）長谷工アーベストは２月８日、１月に実施したWEBアンケート『顧客マインド調査』の結果を発表しました。

それによりますと、今後の景気動向については、「次第に良くなる」と回答した人が増加し、「次第に悪くなる」と回答した人が減少。

また、「住宅の買い時感DI」も前回調査より上昇し、2011年年初のマインドは、2010年年初を上回る水準でスタートとなりました。

2011年については、現在の市場環境が概ね継続する見込みであり、堅調な「買い時感」を背景に、"住宅購入の顕在化"が進むことが期待されます、としています。

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2011/2/8　　不動産証券化協会『日本の不動産投資市場の現状と予測』

（社）不動産証券化協会は２月７日、第11回不動産投資短観調査『日本の不動産投資市場の現状と予測』の結果を公表しました。調査時点は2010年12月。

不動産投資家45社から、69種類の商業用不動産に対する、今後半年間の不動産投資と不動産売却に対するスタンス、金融機関の貸出態度、６ヵ月後の金利（10 年国債利回り）予想等の回答を得ています。

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2011/2/9　　有楽土地「住まいに関する意識調査」結果を発表

有楽土地（株）は２月９日、20～39歳の男女500名に、１月27～31日実施した「住まいに関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、「現在の住まいを選ぶ際に重視した点」については、「間取り」（71.6％）、「駅からの近さ」（57.4％）、「通勤の利便性」（57.2％）などが上位。

「今後の住まいを選ぶ際に重視したい点」としては、１位は同じく「間取り」（79.0％）でしたが、２位以下は「子どもの教育環境」（73.8％）、「日当たり」（70.8％）という結果。現在の住まいは「利便性」が重視されている一方で、今後の住まいとしては家族の「住み心地」をより大事にしたいと考えている人が多いことがわかりました。

「現在の住まいの広さ」については、最も多かったのは「60平方メートル未満」（41.8％）。対して、「今後、購入するとした場合の理想の住まいの広さ」としては、「80～84平方メートル」が１位に。住まいの広さの理想と現実には20平方メートル以上の差があるようです、としています。

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2011/2/9　　SUUMO学生版、人気大学全12大学の情報が出揃う

高校生・大学生向けの部屋探しサイト『SUUMO（スーモ）学生版』は２月９日、進学に伴い、知らない土地で部屋探しをする学生のために、在校生の生の声を集めた「このへん住んだらいいかもマップ」に千葉大学を追加したと発表しました。『SUUMO学生版』展開エリアで、人気大学全12大学の情報が出揃った、としています。

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2011/2/9　　ネクスト、写真採寸アプリ「HOME'Sメジャー」を提供

（株）ネクストは２月９日、写真を撮るだけで採寸できる画期的なiPhoneアプリ「HOME'Sメジャー」の提供を開始しました。iApp Storeで無料ダウンロードが可能。

撮影した写真に寸法線を配置するだけで、その部分の寸法が瞬時に計算され、住まい探し、引越し、模様替え、家具/家電の購入、DIY、ガーデニングなど、幅広く活用できます。

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2011/2/9　　大和ハウス工業「世界で最も持続可能な100社」に選出

大和ハウス工業（株）は２月８日、2011年1月29日、カナダの出版社コーポレートナイツ社が選定する「世界で最も持続可能な100社」に選出された、と発表しました。日本の住宅メーカーとして唯一選出され、100社中53位。

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2011/2/10　　国土交通省、１月の住宅エコポイント事業の実施状況を発表

国土交通省は２月10日、１月末時点の住宅エコポイント事業の実施状況を発表しました。

それによりますと、１月の住宅エコポイントの発行状況は、新築が２万9,911戸（３万162戸）、リフォームが３万9,336戸（３万8,464戸）で、合計６万9,247戸（６万8,626戸）となっています。（　）内は１月のエコポイントの申請状況。

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2011/2/10　　三鬼商事、１月の「最新オフィスビル市況 (東京・大阪版)」

三鬼商事（株）は２月10日、１月の全国主要都市におけるオフィスビルの需給動向や空室率推移、賃料推移等を独自に調査した「最新オフィスビル市況 (東京・大阪版）」「全国の市況速報」「地域別オフィスデータ」をそれぞれ発表しました。

それによりますと、東京ビジネス地区の１月末時点の平均空室率は9.04％。前月比0.13ポイント上げた。大阪ビジネス地区は同じく、平均空室率は12.02％。前月比0.14ポイント上げた。名古屋ビジネス地区は平均空室率は12.79％。前月比0.06ポイント上げた、としています。

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2011/2/10　　スマートフォン・iPad・携帯電話対応の賃貸物件情報サイトをオープン、ケン・コーポレーション

高級賃貸仲介の（株）ケン・コーポレーションは２月10日、スマートフォン、iPadなどのタブレット型多機能情報端末、携帯電話に対応した賃貸物件情報サイトをオープンした、と発表しました。

東京・神奈川の約6,700賃貸物件を掲載し、物件情報を自分のPCや人にメールで送信することが可能。

「モバイルデバイスでのサイト利用」という環境の変化に合わせ、ユーザーによりタイムリーな物件情報を届けるために、それぞれの機器で、“使いやすく”“見やすい”をテーマに各サイトをオープンした、としています。

・スマートフォン対応サイト
・タブレット(iPad)対応サイト
・携帯電話対応サイト

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2011/2/10　　貸家の首都圏、関西圏における新設傾向、りそな総合研究所

りそな総合研究所（株）は２月９日発行の＜関西景気レポート＞で、「住宅着工戸数は依然として07年の６～７割の水準～回復の地域格差の正体は、意外に「分譲住宅」よりも『貸家』～」を取り上げ、貸家の首都圏、関西圏における新設傾向をまとめています。

その中で、「貸家は投資対象としての性格も持つ中で、魅力ある利回りを確保できる状況ではないものとみられる 」と捉えています。

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2011/2/10　　東京都立中央図書館、法律講演会「相続の基本」を開催

東京都立中央図書館は、３月12日午後２時から午後４時まで、同４階の多目的ホールで、法律講演会「『磯野家の相続』の著者が語る相続の基本」を開催します。

講師は長谷川裕雅弁護士（第一東京弁護士会所属）で、定員80名（申し込み先着順）。参加費無料。申し込み受け付けは電話：03-3442-8451・内線1604。

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2011/2/11　　中古マンションの成約件数が２カ月連続で前年を上回る

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月10日、１月度の首都圏の中古マンション、土地などの成約速報「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比4.2％増の2,383件で、２ヵ月連続で前年同月を上回っている。都県別では千葉県を除く１都２県が前年比プラス。

成約平均価格は同2.0％上昇の2,584万円。成約平均面積は64.97平方メートル、平均築年数は17.97年。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比0.3％減の330件で、３ヵ月連続で前年同月を下回っている。

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2011/2/11　　「秋田県の高齢者賃貸住宅の現状」秋田経済研究所

秋田銀行の（財）秋田経済研究所は、このほど発行した「あきた経済」２月号で、『秋田県の高齢者賃貸住宅の現状』を取り上げています。

秋田県の高齢化率は29.5%と高く、日本全体の10年後の姿と言われる中、県内の高齢者賃貸住宅の現状を説明しています。

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2011/2/11　　ネクスト「HOME'S不動産投資フェア」を３月12日開催

（株）ネクストは、「HOME'S不動産投資フェア」を３月12日、東京・渋谷区のベルサール渋谷ファーストで開催します。

５回目を迎える今回のフェアでは、ここがポイントとして、「出口を見すえた物件選定法」と「管理・運用ノウハウ（空室対策）」の２テーマを軸に学べる！　や、空室対策のための手段として、物件価値を向上させるリノベーションを特設エリアで学べる！　などを挙げています。参加費は無料。

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2011/2/14　　東日本レインズ、１月度の実績発表

(財)東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１月度の実績を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、１月の売物件の成約件数は5,267件（前月比0.2％増、前年同月比8.5％増)、賃貸物件の成約は１万4,834件（同21.3％増、同11.１％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の１月末在庫状況は42万5,975件で、同2.7％増、同11.3％増。

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2011/2/14　　レオパレス21、セコムとセキュリティシステム導入で業務提携

(株)レオパレス21は２月14日、セコム(株)と今後建築するアパート・マンションに、セコムのアパート向けセキュリティシステムを導入することで合意した、と発表しました。2011年２月以降に受注した物件から、順次導入する方針。

同社はセコムと業務提携し、各戸にセキュリティシステムを導入することで、単身向けアパート・マンションのセキュリティニーズに応え、在宅時でも安心して生活できる住環境を提供するとしています。

各住戸に導入する「セコムＡＳ」は、住戸に不正侵入を検知するセンサーをはじめ、火災センサー、非常通報ボタンを設置。センサーが異常（不正侵入、火災発生等）を検知した場合は、異常信号がセコムのコントロールセンターに自動的に送られます。

また、オプションでは、ガス漏れ、救急通報を送信する「マイドクター」、ライフ監視、設備異常監視を行うことも可能。

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2011/2/14　　ネクスト「はじめての○○あげちゃう」キャンペーンを開始

(株)ネクストは３月31日まで、『HOME'S』経由で問い合わせ後、不動産会社で成約した人の中から抽選で30名に、「はじめての○○あげちゃう」キャンペーンを開始しました。新生活をはじめる人が「新しい自分」を満喫できるよう、体験型のプレゼントを用意。

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2011/2/15　　１月の首都圏・分譲マンション賃料、前月から概ね横ばい

（株）東京カンテイは２月14日、１月の「三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移」を発表しました。

それによりますと、１月の首都圏の分譲マンション賃料は、前月から概ね横ばいの平方メートル当たり2,619円。８ヵ月連続の上昇も一服し、トレンドは上昇から安定基調に移行しつつある。

都県別では東京都が概ね横ばいの同3,033円、2010年夏以降弱含みで推移していた神奈川県は反転上昇して同2,051円、千葉県は同1,593円。

近畿圏も首都圏と同様、概ね横ばいの同1,723円で、2010年下半期以降続く安定～僅かな上昇基調に変わりはない。

中部圏は前月比同1,503円で、５ヵ月ぶりに同1,500円台を回復。愛知県は概ね横ばいの同1,523円となっており、下落基調の中でも下げ渋る状況が見受けられる、としています。

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2011/2/15　　オール電化のRC造賃貸マンション全国販売、大東建託

大東建託（株）は２月14日、オール電化設備を標準装備したＲＣ（鉄筋コンクリート）造賃貸マンション『ライル エフ（L'ill ef）』の販売を一部地域を除く全国で開始した、と発表しました。

『ライル エフ』は、Ｒｃ造マンションでよく見られる柱型・梁型の凹凸を一切出さない壁式工法を採用。さらに、アウトフレーム工法の採用により、サッシ上部の梁型をなくし、天井まであるハイサッシを導入。開放的でゆとりのある室内空間を実現。

なお、間取りはシングルタイプとファミリータイプ、階数は４階建てと５階建てを用意、立地環境や需要に合わせて選択できる、としています。

▲シングルタイプ・５階建て・モノトーン

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2011/2/15　　野村不動産ホールディングス、リフォーム事業の新会社設立

野村不動産ホールディングス（株）は２月14日、リフォーム事業を強化・拡大するために新会社「野村不動産リフォーム（株）」を設立し、４月１日より営業を開始する、と発表しました。

これまで住宅リフォーム事業は、管理会社の野村リビングサポート（株）が展開していましたが、野村リビングサポートが管理するマンションにおいて今後リフォーム需要が高まる竣工後15年を経過する建物の増加が見込まれることから、マンションの専有部リフォームへ積極的に対応をしていくためリフォーム事業を独立させ、リフォーム専業の新会社を設立する運びとなったもの。

また、不動産流通事業を営む野村不動産アーバンネット（株）とも連携し、中古住宅市場におけるリフォーム需要の対応を強化するとともにグループの総合力を発揮し、良質な住宅のストックの形成、流通に注力する方針。

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2011/2/16　　マイボイスコム『住宅メーカーのイメージ』アンケート調査

インターネット調査のマイボイスコム（株）（東京都千代田区）は２月16日、インターネット上で１月１日～５日に実施した『住宅メーカーのイメージ（８）』に関するアンケート調査結果を発表しました。2009年１月に続いて８回目、１万1,899件の回答を集めています。

それによりますと、住宅メーカーの認知率上位４社は「積水ハウス」「ミサワホーム」「タマホーム」「パナホーム」で、いずれも８割を超えています。

また、『信頼性・安心感がある』住宅メーカーを聞いたところ「積水ハウス」（38％）が最も多く、『独自性がある』住宅メーカーでは「旭化成ホームズ（へーベルハウス）」（12％）がトップとしています。

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2011/2/16　　SUUMO「住んでみてわかった住まいの不満点」の調査結果

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は２月16日、アンケート調査「住んでみてわかった住まいの不満点」の結果を発表しました。

それによりますと、調査による「住んでみてわかった住まいの不満点」の第１位は「収納が少ない」で、次いで「壁が薄い」。加えて「キッチンが狭い」「日当たり・風通しが悪い」「買い物が不便」がベスト５となっています。

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2011/2/16　　アーブル・パートナーズ、賃貸マンション評価・検索サイト

仲介手数料無料からマンションを探せる賃貸ポータルサイト、「ZEROC（ゼロック）」を運営する（株）アーブル・パートナーズ（東京都中央区）は２月16日、ユーザーが参加できる賃貸マンション評価・検索サイト『wikirooms（ウィキルームス）』をリリースした、と発表しました。

東京の賃貸マンションを、ユーザーが簡単に評価できるとともに、賃貸マンションを探すにあたり、ほかのユーザーが実施した評価結果を参考にしながら、仲介手数料無料から部屋探しができる、ユーザー参加型のお得な賃貸マンション検索サイト。

掲載エリアは東京23区、掲載物件は3,089戸（2011年２月15日現在）。すでに都心５区（千代田、港、中央、渋谷、新宿）においては2,089戸の空室情報を掲載し、約70％は仲介手数料無料で紹介している、としています。

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2011/2/16　　大和ハウス工業、賃貸検索サイト「D-room」をリニューアル

大和ハウス工業（株）はこのほど、ダイワハウスが設計施工した賃貸住宅の空室情報サイト、ダイワハウスの賃貸情報「D-RoomChintai」を改め、ダイワハウスの賃貸検索サイト「D-room」としてリニューアルしました。

今回のリニューアルでは、昨年８月に発売したホームセキュリティ標準搭載の「防犯配慮型賃貸住宅」の検索機能や「新築物件」「礼金・敷金０の物件」「ペットと一緒に住める物件」「一人暮らし向けの物件」など、入居者のライフスタイルに合わせた特集ページも掲載しています。

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2011/2/16　　ＵＲ都市機構、オリックス自動車とカーシェアリングで提携

ＵＲ都市機構（都市再生機構）は２月15日、オリックス自動車（株）と、必要な時に必要な分だけクルマを使うしくみのカーシェアリング事業で業務提携し、ＵＲ都市機構が管理する12団地にカーシェアリングサービスを導入すると発表しました。

取組みとしては、４月から東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県のＵＲ賃貸住宅のうち12団地（計１万3,691戸）の団地内駐車場にオリックスカーシェアのカーステーションを設置。

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2011/2/17　　東京圏中古マンションの取引価格前月比－0.9％

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月15日、１月の東京圏における中古マンションの取引価格が品質調整後で、前月比－0.9％、前年同月比＋2.1％、と発表しました。1995年平均値を100とした水準では90.52。

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2011/2/17　　東京都、賃貸住宅関連で業者２社に行政処分

東京都は２月16日、賃貸住宅関連で、宅地建物取引業者２社に対する行政処分をしました。なお、２月16日現在、2010年度の行政処分件数は業務停止が13件、指示が５件の計18件となっています。

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2011/2/17　　レオパレス21、１月の入居率80.9％

（株）レオパレス21は２月16日、１月の月次データの確定値を下記の通り発表しました。
　　　　　　
・ アパート建築受注高 … 20.73億円（前年同月比99.93億円減）
・ 管理戸数 … 569,487戸（ 〃 28,488戸増）
・ 契約済戸数 … 460,871戸（ 〃 15,670戸増）
・ 入居率 … 80.92％ （ 〃 1.37％減）

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2011/2/18　　日管協、「めやす賃料表示」の導入支援ツール頒布

（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「めやす賃料表示」の導入支援ツールとして、「ポスター」「店頭説明用パウチ」「ステッカー」を制作。協会のホームページを通じて、１点200円で申し込みを受け付けています。

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2011/2/18　　日本不動産研究所「これからの日本経済と住宅市場」を発表

日本不動産研究所はこのほど発行した「不動産調査」の３月号で、「今後の日本経済を読む」と「これからの日本経済と住宅市場」を掲載しています。

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2011/2/18　　イエスデザイン、新作のデザインパッケージ２プランを発表

ワンルーム・１Ｋ物件に特化した、リノベーションサービス「リノベワン」を展開するイエスデザイン（株）（東京都港区）は、このほど新作のデザインパッケージ「Relax Lime（リラクライム）」と「Tiara（ティアラ）」の２プランを発表しました。

リノベーションサービス「リノベワン」は、内装デザインを物件ごとにその都度行うのではなく、デザイン及び工事項目をパッケージ化することにより、コスト削減・業務効率化を図ったデザインパッケージ。

Relax Limeは、20代～30代の都市型生活を日々多忙に生きる男女を、 Tiaraは、20代中盤～後半のカフェ好き・おしゃれ好きの男女を、それぞれ入居者ターゲットにしています。

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2011/2/21　　問合せ物件の敷金、礼金の０物件割合が減少

（株）ネクストは２月21日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2010年度第３四半期（10月～12月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'S マーケットレポート 2010年度第３四半期版」を発行しました。

それによりますと、2010年度第３四半期の「賃貸：首都圏」の主なトピックス及び問合せ物件の平均データは、次のようになっています。

・アパート問合せ物件の平均坪賃料と平均礼金が、2010年６月の底から５％上昇。
・マンションもアパートも、問合せ物件中の敷金０物件割合、礼金０物件割合が減少。

・平均賃料（マンション）：坪当たり0.91万円　
・平均敷金（マンション）：1.07ヵ月　　
・平均礼金（マンション）：0.66ヵ月

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2011/2/21　　日管協、「家賃への消費税復活に反対する署名運動」

（財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「家賃への消費税復活に反対する署名運動」を同協会ホームページを通じて始めました。　

現在、消費税率のアップや課税対象範囲の見直しが検討されている中、家賃への消費税復活は絶対反対とすることを表明し、「家賃への消費税課税復活を断固反対する請願」を始めました。

「家賃への消費税課税復活を断固反対する請願」で、次のように述べています。

現在、国民の約４割が賃貸住宅で生活しています。
先進諸国では日本より消費税率は高いものの、政策的な配慮から賃貸住
宅の家賃への消費税については、非課税となっております。

家賃への消費税課税が復活となり、更に税率がアップすることになれば、
入居者や家主、賃貸住宅関係者にとっては死活問題となります。

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2011/2/21　　「家賃の滞納」や「賃貸住宅の敷金・保証金等」事例

（独）国民生活センターは、賃貸住宅の入退去時に発生する「家賃の滞納」や「賃貸住宅の敷金・保証金等」をめぐるトラブルについて、最近の事例を紹介しています。

▼「家賃の滞納」
▼「賃貸住宅の敷金・保証金等」

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2011/2/21　　リッチウェルマーケティング、twitterを使った部屋探しサービス

リッチウェルマーケティング(株)（東京都中央区）は２月21日、twitterを使った部屋探しツール「TweetHome（ツイートホーム）」のサービスを開始した、と発表しました。

不動産会社と部屋探しをしている人が、twitterを使ってつながることができるマッチングサービス。部屋探しをしているユーザーが掘出し物件を見つけられ、情報の早さにより得する部屋探しができることを目指す一方、希望条件を無料登録すると不動産会社から非公開の掘出し物件情報が入手できる、としています。

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2011/2/21　　シービー・リチャードエリス、「不動産投資に関するアンケート」

シービー・リチャードエリス(株)は２月21日、「不動産投資に関するアンケート」の結果の一部を発表しました。

不動産投資家に対して四半期ごとに実施しているアンケート調査で、今回は１月に不動産投資に関わる200社、201名を対象に実施し、136件の回答を得て集計したもの。内容の主なポイントは次の通りです。
　
▼ 注目動向

・ 東京主要部の期待利回りの低下傾向に一服感がみられ、今期は「賃貸マンション（ファミリー)」の１セクターのみ低下。「ホテル」と「オフィス」については下限値が上昇。
・ 東京に関する短期不動産マーケット観測調査結果は、前期を上回り１年先のマーケット状況の好転を示唆。
・ 投資家は、「グローバルな過剰流動性」「Ｊ－ＲＥＩＴによる本格的購入の始動」や「金融機関の貸出態度の好転」といった材料を好感。

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2011/2/22　　2010年に全国主要都市で発売されたマンション８万4,701戸

（株）不動産経済研究所は２月22日、2010年の「全国マンション市場動向」を発表しました。

それによりますと、2010年１～12月に全国主要都市で発売された民間マンションは前年比6.4％増の８万4,701戸。５年ぶりの前年比増となっています。東名阪の三大都市圏は増加したものの、地方は21.3％減と大きく落ち込んでいます。

なお、１戸当たりの平均価格は、前年比5.8％アップの4,022万円。

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2011/2/22　　「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」制定

（社）不動産証券化協会は２月21日、 １月20日付で「ARESアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した、と発表しました。

ガイドラインは、投資家のすそ野を広げるための市場環境整備の一環として、開示情報の標準化に有用と考えられる指針の提供を目的としたもの。

投資家に対し、ガイドラインに沿った報告書が提供されることにより、類似ファンド間の比較可能性が高まる等、利便性の向上が期待される、としています。

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2011/2/22　　アパマンショップ鹿屋店新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは２月22日 、フランチャイズ店舗、「アパマンショップ鹿屋店」（鹿児島県鹿屋市）を新規オープンしました。

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2011/2/23　　１月の「中古マンション価格天気図」発表、東京カンテイ

（株）東京カンテイは２月23日、１月の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
　　　　　　　　　　
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
　　　　　　　　　　　　
それによりますと、１月は前月と比べて天気が改善した地域は、岩手、茨城、千葉、京都、島根、宮崎など10府県で、横ばいとなった地域が21→29と増加し、悪化した地域は15→8に減少した、としています。

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2011/2/23　　「リフォームＷＥＢセミナー」を開始、住宅リフォーム推進協議

住宅リフォーム促進に関する情報発信を展開している一般社団法人住宅リフォーム推進協議会（東京都千代田区）はこのほど、ホームページ上で生活者向け及びリフォーム事業者向けに「リフォームＷＥＢセミナー」を開始しました。

リフォーム需要の高まりが予想される中、これからリフォームを検討している人にリフォームのポイントや性能向上（省エネ・耐震・バリアフリー）について、ＷＥＢ上で映像、音声、デジタルテキストを使ってわかりやすく解説するもの。

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2011/2/23　　「フリーレント6ヶ月キャンペーン」を開催、オフィスの広場

オフィス情報ポータルサイト『オフィスの広場』（運営：株式会社リンクプレイス）は、３月31日までの間にキャンペーン対象物件にてオフィスの賃貸借契約をしたユーザーに、当初６ヵ月分の賃料（共益費除く）が無料になる「フリーレント6ヶ月キャンペーン」を開催しています。仲介手数料も無料。

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2011/2/24　　不動産流通経営協会、「仲介標準フォーマット」を公表

（社）不動産流通経営協会は２月23日、インターネット上の物件広告に関する「仲介標準フォーマット」を公表しました。

今後、インターネットを活用した消費者の不動産物件広告情報の利用が、一層進むことが予想される中、不動産物件情報サイト間のどのサイトにおいても、できるだけ連携時にシステム上の処理を行うことなく、同じ内容の広告が表示されるための標準フォーマットを導入することが、有効な解決方法であるとして開発されたもの。

今回策定した仲介標準フォーマットは、「基本情報」「関係事業者情報」「物件情報」「所在地・交通情報」「価格・契約情報」「オプション情報」「その他情報」など、７つのカテゴリーに整理されています。

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2011/2/24　　ネクスト、「新生活の住まいに関する意識調査」結果を発表

（株）ネクストは２月24日、（株）毎日コミュニケーションズが運営する「マイコミフレッシャーズ」と共同で、2011年に新社会人となる学生を対象に2010年12月～2011年１月に実施した「新生活の住まいに関する意識調査」結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

・ 2011年の新社会人の72.4％が「就職活動で不況による内定の危機を感じた」。今後の住まいに関わる費用に対して80.3％が節約志向。

・ 「共同生活」というライフスタイルについて、賛成派は78.5％。賛成理由は「家賃が安い」が88.8％。

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2011/2/24　　リクルート住宅総研「住宅指数マンスリーレポート」２月号

（株）リクルート住宅総研はこのほど、「リクルート住宅指数マンスリーレポート」の２月号を発表しました。

それによりますと、１月の首都圏の中古マンション賃料指数は、2005年１月を100として、首都圏ＡＬＬ106.1（前月比マイナス0.2）、都区部103.7（同マイナス0.1）、都下106.6（同マイナス0.2)、神奈川114.7（同マイナス0.2）、埼玉107.9（同マイナス0.2）、千葉103.0（同マイナス0.1）となっています。

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2011/2/25　　下落の鈍化傾向を示し、上昇地区が大幅に増える

国土交通省は２月24日、2010年第４四半期（2010年10月１日～2011年１月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。

それによりますと、主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇地区が16地区と前回調査の２地区から大幅に増え、横ばい地区と下落地区が７地区ずつ減少。

この結果、全150地区のうち80地区が下落となる一方、70地区が上昇・横ばいとなり、前回に引き続き総じて下落の鈍化傾向を示しています。とくに、住宅系地区を中心に、地価下落基調から転換傾向がより明らかとなった、としています。

中でも住宅系地区では、上昇地区が11地区、横ばい地区が24地区となり、上昇・横ばいの地区が下落地区を大きく上回る結果となった。

このように上昇地区が増えた背景としては、住宅系地区において各所の住宅所得優遇施策の効果が引き続き見られ、マンション用地取得の動きが活発化したことが挙げられる。

また三大都市圏では、上昇地区が前回の２地区から15地区と大幅に増えた。名古屋圏では、すべての住宅系地区が上昇地区となった。

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2011/2/25　　2010年の首都圏の賃貸物件成約数、前年比0.3％減少

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は２月24日、全国不動産情報ネットワークにおける、2010年１年間の賃貸物件の物件登録数・登録賃料、及び成約数・成約賃料について発表しました。

それによりますと、2010年１年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は21万6,780件で、前年比0.3％減少し、３年連続のマイナスとなりました。

ただ、マンションが３年連続減と不調だったものの、アパートは中古の好調が続き４年連続増となり、全体の減少幅は小幅にとどまっています。

また、東京23区が賃料の高さから市場が停滞し、4.3％減となった一方で、神奈川県は、23区を敬遠したユーザーの受け皿となり同7.3％と大幅に増加。対照的な動きを見せました、としています。

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2011/2/25　　帝国データバンク、「主要業界50分野の2011年度天気予測」

帝国データバンクは２月24日、「主要業界50分野の2011年度天気予測」を発表しました。
それによりますと、15分野で「改善」見込み、「悪化」は５分野、海外需要回復も円高が下押し要因となり、全体の５割弱が雨もよう、としています。

なかでも不動産（住宅系賃貸を除く不動産賃貸）の2011年度のポイントについては、都心を中心にして、大型オフィスビルの再開発案件が進行しており、激しいテナント獲得競争が続く見込み。住宅（マンション）は、オール電化マンションの需要が堅調に増加する見込みで、着工件数増加により、今後大手中心に激しい競争が予想される、と捉えています。

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2011/2/25　　１月の首都圏アパート平均賃料、対前月比下落7ヵ月継続

（株）ネクストは２月25日、１月の「HOME'Sマーケットレポート」の「首都圏：賃貸」版と「京阪神：賃貸」版を発行しました。

▼首都圏：賃貸の主なポイント

・ 首都圏アパート掲載物件の平均賃料は対前月比下落が７ヵ月継続
・ 首都圏マンション問合せ物件の平均坪賃料、平均賃料、平均面積、平均敷金、平均礼金すべて、対前月比上昇
・ 首都圏マンション問合せ物件の敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合は、すべて対前月比減少が継続

▼京阪神：賃貸の主なポイント

・ 京阪神アパート掲載物件は、全ての平均指標が対前月比上昇
・ 各府県マンション掲載物件で、平均坪賃料が対前月比上昇
・ 京阪神マンション問合せ物件の平均礼金は対前月比＋34.7ポイント、アパート問合せ物件の平均敷金は対前月比＋19.6ポイント

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2011/2/25　　タス、１都３県の賃貸住宅統計指標を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月25日、2010年12月末時点の１都３県の賃貸住宅統計指標を発表しました。この指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

それによりますと、東京都全域の賃貸住宅指標概況は、下記の通りです。賃料指数については東京23区、東京市部とも継続して下降しており、回復には時間を要すると思われ、募集期間は市部が横ばい傾向、東京23区が微増傾向にある、としています。

・ TVI(タス空室インデックス)：12.58ポイント
・ 募集期間　　：3.24ヵ月
・ 更新確率　　：42.21％
・ 中途解約確率：40.39％
※タスが開発した賃貸住宅の空室の指標。更新確率は契約期間が２年として入居したテナントが契約更新を行う確率、中途解約確率は契約期間が２年として契約満了前にテナントが退去する確率。

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2011/2/25　　「人口約10万人に対する不動産取引業種の分布図」

エヌ・ティ・ティ情報開発（株）は２月25日、2010年10月時点の都道府県別人口約10万人に対する不動産取引業種の分布図を発表しました。

全国約850万件・約2,000の業種に分類された「タウンページデータベース」の中から業種分類『不動産取引』を対象として抽出した集計。

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2011/2/28　　１月の貸家の新設 ４ヵ月連続で減少、国交省

国土交通省は２月28日、１月の新設住宅着工戸数を６万6,709戸で、前年同月比2.7％増、８ヵ月連続の増加、と発表しました。
　　　　　　　　　　
貸家は減少したが持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加となった。　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比11.3％減の２万3,989戸で、前年比４ヵ月連続の減少となっています。2010年４月～2011年１月の貸家の合計は、24万9,237戸で前年比6.2％の減少となっています。

同省では、依然として低い状況が継続し、厳しい雇用・所得環境等により、当面、予断を許さない状況が継続すると見込まれることから、今後の動向を十分注視していく必要がある、としています。

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2011/2/28　　2010年の日本人の市区町村間移動者数は508万4,579人

総務省は２月28日、2010年の「住民基本台帳人口移動」を発表しました。

それによりますと、2010年の日本人の市区町村間の移動者数は508万4,579人で、前年に比べ21万5,446人減少し、７年連続の減少。都道府県間移動者数は233万2,392人で、前年に比べ13万7,187人減少し、15年連続の減少、となっています。　

一方、３大都市圏（東京圏・名古屋圏・大阪圏）の転入・転出は、３大都市圏全体で７万6,137人の転入超過となり、1996年以降15年連続で転入超過。転入超過数が10万人を下回るのは、2004年以来６年ぶり。

東京圏は９万2,829人の転入超過と、2000年以来10年ぶりに10万人を下回り、名古屋圏は6,242人の転出超過。大阪圏は１万450人の転出超過。

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2011/2/28　　池袋の賃貸マンションエントランスに、犬専用のお風呂を設置

ペット洗浄機器販売・施工の（株）わんわんぱらだいす（東京都豊島区）は、池袋の賃貸マンション「LE-LION IKEBUKURO (ル・リオン池袋）」エントランスに犬専用のお風呂『マイクロバブルスパ』を設置、３月１日から提供を開始します。

マンションはJR池袋駅から徒歩10分程の場所にあり、入居者をはじめ、近隣の人も使用可能。利用はプリペイド・セルフ式で、操作しやすいタッチパネル方式を採用。

エントランスに設置することにより、オーナーの大切な資産を守り、ペットも衛生的になることで安心・快適なマンションライフを実現します、としています。

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2011/2/28　　「主要都市の高度利用地地価動向報告」

（株）第一生命経済研究所は２月25日発表した＜定例経済指標レポート＞で、「主要都市の高度利用地地価動向報告～住宅地区を中心に下落基調からの転換が進む～」をまとめています。

それによりますと、地価は三大都市圏の住宅地などを中心に底打ち感を強めつつある。しかし、足元の景気減速感などを背景に、特に商業地や地方圏での回復力が弱いことが懸念材料として残っている、としています。

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