賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2011年3月のバックナンバー

2011/3/1　　首都圏中古マンションの平均築年数17.57年、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月28日、＜REINS TOPIC＞「築年数から見た 首都圏の不動産流通市場」を発表しました。

2010年１～12月における中古マンション、及び戸建て住宅の成約・新規登録状況を築年数から見たもの。

それによりますと、東日本レインズを通じて2010年１～12月に成約した首都圏中古マンションの平均築年数は17.57年で、前年に比べて0.40年上昇（古い物件にシフト）。新規登録物件も18.73年と0.52年上昇しています。

中古マンションの成約物件の築年帯別構成比率は、築10年以内35.2％（前年36.9％）、築11～20年27.9％（同26.4％）、築20年超36.9％（同36.7％）で、２年連続で築10年以内の物件の成約が縮小。10年前と比べると、築30年を超える物件が3.2％から16.0％へと拡大。

中古マンションの平均成約価格は築０～５年が4,000万円台、築６～10年が3,600万円台、築11～15年が2,700万円台、築16年以上の各築年帯では2,000万円未満としています。

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2011/3/1　　賃貸情報を英語で提供するFacebookページ開設

級賃貸仲介の（株）ケン・コーポレーション（東京都港区）は３月１日、外国人富裕層向けの賃貸住宅情報を英語で提供するFacebookページを開設した、と発表しました。

Facebookは海外でシェアの高いSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）で、外国人顧客層においても利用率が高いことに加え、日本に在住する際の住まい探しに外国人同士のコミュニティでの情報交換が大きいことから、認知拡大と潜在顧客への情報提供に適した媒体と捉え、開設したもの。

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2011/3/1　　賃貸住宅関連のトラブル情報、消費者センター

賃貸住宅関連のトラブルについて、各地の消費者センターが情報を提供しています。

・「原状回復費用の請求」（富山県消費生活センター）

・「賃貸住宅契約の注意点」（石川県消費生活支援センター）

・「賃貸住宅の退去トラブル」（徳島県消費者情報センター）

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2011/3/1　　「東京都心部のオフィス賃貸市場動向予測」住友信託銀行

住友信託銀行（株）はこのほど発行した＜調査月報＞の３月号で、「東京都心部のオフィス賃貸市場動向予測」を取り上げています。

テナント（法人企業）の状況と国内景気動向の観点から「2003年」当時と今を比較し、向こう数年間における東京都心部のオフィス賃貸市場動向の展望を行っています。

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2011/3/2　　SUUMO、不動産会社向けのポータルサイトをオープン

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月２日、賃貸・売買関連の不動産会社向けのポータルサイト「SUUMOビジネスインフォ」をオープンしました。

不動産会社の課題や悩みに応じて、課題から探す、目的から探す、事例から探す、セミナーから探す、商品ラインナップから探すなど、５つの切り口からSUUMOの商品・サービスを探すことができる不動産会社向けのポータルサイト。

▼ 「SUUMOビジネスインフォ」の主なコンテンツ

・ SUUMO広告商品ラインナップ紹介
・ SUUMO広告商品の使いこなしテクニック
・ 各不動産会社のSUUMO活用事例
・ SUUMO主催のセミナー・勉強会情報

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2011/3/2　　「レオパレスパートナーズ」店舗が３月に９箇所オープン

（株）レオパレス21は３月１日、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗が３月に９箇所オープンし、国内直営店が昨年３月より30店舗閉鎖して、156店舗になる、と発表しました。

▼３月オープンの各店

レオパレスパートナーズ松阪店（三重県松阪市)、同行田店（埼玉県行田市)、同和泉府中店（大阪府泉大津市)、同高畑店（愛知県名古屋市)、同名古屋南店（愛知県名古屋市)、同春日部店（埼玉県春日部市)、同川崎駅前店（神奈川県川崎市)、同別府店（大分県別府市)、同天白店（愛知県名古屋市)。

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2011/3/2　　船井総合研究所「賃貸アパート・マンション業界」をアップ

（株）船井総合研究所のリアルエステートビジネスチームはこのほど、＜REB Market Report＞の最新版２月号を同社ホームページにアップ。その中で、「賃貸アパート・マンション業界」を取り上げています。

それによりますと、賃貸マンション市場はこれまで堅調に推移。業界プレーヤーは２強を中心に、全体的に右肩上がりであったが、ここにきて優勝劣敗が鮮明に。サブリース事業の扱い次第によっては、さらにこの二極化が進む可能性も、と捉えています。

▼ 主な内容

・ 賃貸アパート・マンション業界を取り巻く環境
・ 賃貸アパート・マンション業界の競争環境
・ 賃貸アパート・マンション業界の事業セグメント
・ 賃貸アパート・マンション業界の株価と業界指数

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2011/3/2　　「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2010年」

大手不動産会社７社が提携した新築マンションポータルサイト、メジャーセブンはこのほど、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査2010年」の結果を発表しました。

それによりますと、理想とするマンションのタイプは「管理会社の信頼性」「大手不動産会社が分譲」「大手建設会社が施工」が上位を占めています。

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2011/3/3　　国民生活センター「賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル」発表

（独）国民生活センターは３月３日、「賃貸住宅の退去時に伴う原状回復に関するトラブル」を発表しました。

これは、年度末に際し、原状回復に関するトラブルの増加が見込まれることから、敷金の返還や、原状回復の基本的な考え方に関して情報提供を行い、借主である消費者へのアドバイスとしたい、として公表されたもの。

それによりますと、2005～2010年度（2011年１月31日までの登録分）までの賃貸住宅の原状回復に関する相談件数は、８万8,338件。2006年度以降、相談件数は増加傾向を示し、2010年度は１万1,650件の相談が寄せられています。

契約者の年代別では、30歳代が２万7,734件で最も多く、次いで20歳代が２万1,888件、40歳代が１万3,550件。男女別に見ると男性が４万3,218件、女性が４万2,707件。地域別では、南関東、九州北部が多く、次いで近畿が多い、となっています。

▼ 問題点

・ 原状回復の趣旨が正しく理解されていない。
・ 退去時の立ち会いが行われていない。あるいは立ち会い時の現状確認が不十分であるか、確認したことの記録が残されていない。
・ 原状回復の具体的な内容について、当事者間に認識のずれがある。
・ 原状回復費用の算出方法についての妥当性に問題がある。
・ 原状回復の負担区分や敷金・保証金の返還に関する特約が問題となる。

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2011/3/3　　首都圏不動産公正取引協議会、１社、10物件に厳重警告・違約金等の措置

　　
（社）首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、「公取協通信」の３月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を公表しました。
　　　　
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告で、「おとり広告」「取引条件の不当表示」等で１社、10物件に対して、厳重警告・違約金等の措置がとられました。

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2011/3/3　　ブライダル総研、『新婚カップルの住居選びに関するレポート』

ブライダルマーケットに関する各種調査のリクルート ブライダル総研は３月２日、『新婚カップルの住居選びに関するレポート』を発表しました。

2009年４月～2010年３月に結婚をした首都圏・東海・関西の『ゼクシィ』『ゼクシィインテリア』の読者1,090人を対象に調査したもの。

それによりますと、「新しく一戸建てを購入・新築した」新婚カップルは7.4％、「新しくマンションを購入した」は7.8％で、合わせて15.2％が住居を新しく購入。

一方、「一戸建てを借りた」は2.0％、「マンションを借りた」31.1％、「アパートを借りた」27.8％、「公団住宅等を借りた」2.3％と、新しく住居を借りたカップルは63.1％で、賃貸派が圧倒的に多い。

新居の間取りについては、「２LDK」が31％で最も多く、次いで「３LDK」が21％、「２DK」が18％という結果。新婚カップルにおいて「２DK」～「３LDK」が選びやすい間取りとなっています。

また、新居の場所を選ぶ際に重視した点では、「夫の通勤時間／通勤の便の良さ」が77.5％と最も多くなりました、としています。

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2011/3/3　　SUUMO、「部屋を貸す・賃貸経営特集」をリニューアル

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月２日、無料で賃料査定が依頼できる「部屋を貸す・賃貸経営特集」をリニューアルした、と発表しました。

「急な転勤で持ち家が空いてしまう…」「古い家を貸して家賃収入を得たい！」。そんな賃貸経営者が不動産会社を探す時に役立つ「部屋を貸す・賃貸経営特集」が、デザインを一新して、新機能を追加、対応エリアを全国に拡大してリニューアルオープンしたものです。

▼ 新機能
・ 物件の所在地を入力すれば、無料で簡単に賃料査定依頼ができる。
・ 不動産会社を、対応可能な行政区から探せる。
・ 賃料相場、賃貸経営の基礎知識、よくある悩みなど、初心者に役立つ情報も掲載。

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2011/3/3　　SUUMO、「家の中でニオイが気になる場所ランキング」結果

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月２日、「家の中でニオイが気になる場所ランキング」の調査結果を発表しました。

それによりますと、１位がトイレで、２位－キッチン、３位－玄関、４位－お風呂、５位－洗面所の順位となっています。

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2011/3/3　　不動産証券化協会「個人投資家のためのJリートフェア 2011」

（社）不動産証券化協会は３月11、12日の両日、東京国際フォーラムにおいて、「個人投資家のためのJリートフェア 2011」を開催します。Jリート26投資法人とETF２社、不動産特定共同事業法商品取扱い会社１社が参加。入場は無料で入退場自由。

今年がJリート創設10周年の節目の年になることから、Jリートの魅力をより多くの個人投資家に伝えるために、今回のフェアは、同時開催となる東京証券取引所主催の「東証IRフェスタ 2011」に合わせて開催する、としています。

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2011/3/4　　「家賃への消費税復活に反対する署名運動」37万3,648件

（財）日本賃貸住宅管理協会は現在、「家賃への消費税復活に反対する署名運動」を展開していますが、３月４日現在の署名数は、37万3,648件となっています。

同協会では、消費税復活の反対理由として、国民の約４割が賃貸住宅で生活しています。もし、家賃の消費税が復活となり更に税率がアップすることになれば賃貸住宅入居者やその関係者にとっては死活問題になることは間違いありません、と強い見解を述べています。

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2011/3/4　　春の異動期という季節的な要因ではあるが好調、帝国データ

（株）帝国データバンクは３月３日、２月調査の「TDB景気動向調査」を発表しました。

それによりますと、業界別の景況感の「現在」として、不動産について次の通りまとめています。　　

・エコポイント、金利安を背景に、住宅販売が持ち直している（建物売買）
・春の異動期という季節的な要因ではあるが好調（不動産賃貸）
・首都圏では売買が活発に行われている（戸建て販売）
・事業用不動産の法人仲介は厳しい（不動産仲介）

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2011/3/4　　ポータルサイト「zerO-free（ゼロフリー）」リニューアル・オープン

仲介手数料無料の賃貸マンション情報の総合ポータルサイト「zerO-free（ゼロフリー）」は３月４日、新機能を強化するなど、住み替えに関するコンテンツや住まい探しに役立つ不動産知識の情報を提供するポータルサイトとしてリニューアル・オープンした、と発表しました。

「zerO-free」で紹介しているのは、中央区、港区、渋谷区など東京都心エリアを中心とした賃貸物件。

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2011/3/4　　アパマンショップ、２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは３月３日、「アパマンショップ 武蔵小金井店」（東京都小金井市）と「アパマンショップ 氷川台駅前店」（東京都練馬区）の２店舗を新規オープンしました。

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2011/3/4　　SUUMO「SUUMOモバイルFlash検索」リリース

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月３日、物件検索がよりスムーズになる「SUUMOモバイルFlash検索」をリリースしました。

これは、モバイルサイトでは小さい画面でたくさんの情報を確認し比較検討しなければならないが、Flash検索を用いることで画面のスクロールなどの操作性を改善して、よりスムーズに希望の物件を探すことが可能になる、としています。

Flash Lite1.1以上に対応した機種で、現時点では賃貸物件検索のみのサービス。

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2011/3/4　　「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」

シービー・リチャードエリス（株）は３月３日、２月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」発表しました。

それによりますと、「２月時点の空室率速報値では、2011年１月期と比較して、東京23区では横ばいの 7.8％、大阪市も横ばいの11.1％、名古屋市でも横ばいの13.6％」になりました。

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2011/3/4　　不動産証券化協会「地方銀行による最近のJ-REIT投資状況」

（社）不動産証券化協会はこのほど、「J-REIT REPORT」の３月号を発行。その中で、直近の「Market News」のほか、「J-REITの資産取得ペースアップ 今年早くも2500億円超」「地方銀行による最近のJ-REIT投資状況」を取り上げています。

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2011/3/7　　東京都、１月の貸家の新設住宅着工戸数、3,293戸

東京都は３月４日、１月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における１月の新設住宅着工戸数は１万349戸。前年同期比では持家、貸家は減少しましたが分譲住宅が増加し、全体で11.2％増と８ヵ月連続の増加となっています。

なお貸家は、前年同月比19.2％減の3,293戸。６ヵ月ぶりの減少です。

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2011/3/7　　レオパレス21、２月の入居率82％

(株)レオパレス21は３月４日、２月の月次データの実績速報値を下記の通り発表しました。
　　　　　　　　
・ アパート建築受注高 … 20億円（前年同月比85億円減）
・ 管理戸数 … 569,967戸（ 〃 26,405戸増）
・ 入居戸数 … 466,722戸（ 〃 11,890戸増）
・ 入 居 率 … 81.9％（ 〃 1.8％減）

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2011/3/8　　行政刷新会議「マンション投資への悪質な勧誘」評価結果

内閣府行政刷新会議は、３月７日に実施した公開「規制仕分け」の「マンション投資への悪質な勧誘」の評価結果を発表しました。

それによりますと、改革の方向性として、契約締結前の行為規制、契約締結後の消費者保護規定の充実を含め、法的措置について検討する。

また留意点として、省令、通達で可能な措置は早急に行う。法的措置については、実態把握の上、取引の安定性にも考慮して検討する、としています。

「論点等説明シート」「規制・制度等説明シート」「評価者のコメント」を見ると、問題点が浮き彫りにされています。

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2011/3/8　　国交省「土地総合情報システム」３月10日からリニューアル

国土交通省は３月８日、不動産取引価格情報のWeb検索サイト「土地総合情報システム」を３月10日からリニューアルする、と発表しました。

▼ 今回のリニューアルのポイント。

・ よりわかりやすく使いやすいデザインへの変更
・ 地図の表示速度の改善
・ 検索結果の取引価格情報一覧について、面積、価格順などに並び替える機能や同じ所在地や最寄駅などの情報を選び出す機能の追加
・ 新たに情報項目（土地の坪単価、土地の間口、価格に影響があると思われる備考的情報）を追加
・ 取引件数の推移を示すグラフの追加

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2011/3/8　　国交省「広域国土・経済報告（2010年10～12月期)」を発表

国土交通省は３月７日、地域の社会的、及び経済的動向を示す統計指標を取りまとめた「広域国土・経済報告（2010年10～12月期）」を発表しました。

人口・世帯、投資、運輸、消費・物価、雇用などから、わが国の広域的な社会・経済動向を概観しています。

なお、重点テーマの「地域別にみた人口と世帯の動向」では、我が国では高齢化と人口・世帯数の伸び率減少は併進する状態にある。その状況も全国一律ではなく、地域それぞれの高齢化状況により、都市と地方の間の格差が拡大する傾向が見られる、としています。

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2011/3/8　　SUUMO、新築マンションの共用施設に関する調査結果を発表

不動産情報誌『SUUMO（スーモ）新築マンション』は３月８日、新築マンションの共用施設に関するアンケート調査の結果を発表しました。すでに大規模マンションに入居している人たちが支持する共用施設のランキングを紹介しています。

それによりますと、１位がコンシェルジュで、続けて２位ゲストルーム、３位敷地内公園、４位キッズルーム、５位パーティールームとなっています。

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2011/3/9　　変動金利型の割合が50％と急増、国土交通省

国土交通省は３月９日、「2010年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表しました。

それによりますと、2009年度の個人向け住宅ローンにおける金利タイプ別の新規貸出額のシェアは、次の通りです。

・ 変動金利型の割合が50.4％（2008年度37.3％）と急増。
・ 長期固定金利型（全期間固定金利型、固定金利機関選択型10年超、証券化ローン)の割合が9.9％(2008年度10.1％)とほぼ横ばいの水準となった。
・ 固定金利期間選択型は、固定金利期間10年の割合が27.1％（2008年度33.9％）と減少し、固定金利期間５年以下の割合も減少。

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2011/3/9　　不動産証券化協会「不動産の再生に向けた我が国不動産投資市場のあり方について」

　　　　　　
（社）不動産証券化協会は３月７日、「不動産の再生に向けた我が国不動産投資市場のあり方について」のとりまとめを発表しました。

▼ 主な内容
・ 不動産特定共同事業法（不特法）の改正の必要性
・ Jリート、不特法以外の不動産証券化スキームの改善に向けた方策
・ 不動産投資市場への資金導入の促進
・ 会計制度のコンバージェンスの影響
・ 地方の不動産投資市場の活性化

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2011/3/10　　賃貸物件を借りるなら、希望家賃は平均7.2万円、「住まい」等に関するアンケート調査結果

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は３月９日、東京都をはじめ、神奈川、埼玉、千葉各県在住の、親と同居している30～40代独身サラリーマン・ＯＬ600名を対象に実施した、「住まい」等に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、親と同居している理由として、「家を出るキッカケがなかった」ことや「生活費・家賃の節約」を挙げた人が多いことなどが明らかになりました。

▼ 主な調査結果
・ 親に生活費を払っている人は78.8％、平均支払額は5.2万円。
・ 賃貸物件を借りるなら、男性は「２DK」か「２LDK」、女性は「１LDK」がダントツ。希望家賃は平均7.2万円。

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2011/3/10　　ANOインターネット「競売マンション評価NAVI」をプレオープン

ANOインターネット（株）（広島県福山市）は、不動産投資家向けの競売不動産のリスク分析サイト「競売マンション評価NAVI」をプレオープン。プレオープン記念として、有料会員向けサービスを30日間無料で試せるキャンペーンを実施しています。

競売物件のリスクを分析する競売物件評価サイトで、収益性の高い競売物件が安全に手に入ります、としています。

サービスの主な特徴は、「初心者に分かりやすい物件情報」「どれが安全な物件なのか分かる」「どのくらい儲かる物件なのか分かる」などを挙げています。

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2011/3/10　　ハイアス、徳島、香川両県を戸建て賃貸事業の重点エリアに

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は３月９日、戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」事業で、徳島、香川両県を重点エリアに設定。地元企業３社と連携し、戸建て賃貸、コンパクト住宅普及の活動を３月より展開する、と発表しました。

戸建て賃貸住宅の認知度が高く、土地活用需要の高い徳島を中心に、徳島・香川両県を「ウィルスタイル」の重点活動エリアに設定したもの。両県における「ウィルスタイル」ブランドの初年度の年間目標受注として30棟見込んでいます。

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2011/3/11　　日本不動産研究所「住宅マーケットインデックス2010年下期」

(財)日本不動産研究所は３月10日、「住宅マーケットインデックス2010年下期」の調査結果を発表しました。アットホーム(株)、(株)ケン・コーポレーションの東京23区のマンション事例データを元に、マンションの賃料・価格・平均利回りについて、新築・中古別、大型・標準・小型の各タイプ別に半期毎に調査・集計したもの。

それによりますと、東京の都心５区及び23区のマンション価格は、新築・中古ともに概ね上昇幅が縮小し、一部で下落に転換するなど、価格上昇に一服感がみられる。

東京の都心５区及び23区のマンション賃料は、前期まで下落が続いていたが、全てのタイプでわずかであるが上昇に転換し、賃料の底打ち感がみられる、としています。

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2011/3/14　　２月度の賃貸物件の成約１万9,056件、東日本レインズ

（財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、２月度の実績と「月例マーケットウオッチ」を発表しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
それによりますと、２月の東日本・売物件の成約件数は6,487件（前月比23.2％増、前年同月比6.9％増)、賃貸物件の成約は１万9,056件（同28.5％増、同17.1％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　
なお、賃貸物件の２月末在庫状況は42万2,722件で、前月比0.8％減、前年同月比9.7％増。
　　　　　　　　　　　　　　　　
一方、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比3.9％増の2,985件で、３ヵ月連続で前年同月を上回っている。都県別では神奈川県を除く１都２県が前年比プラス。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比3.1％減の411件で、４ヵ月連続で前年同月を下回っている。
　　　　
また、２月の東京圏マンションの流通価格指数は、前月比プラス0.6％、前年同月比プラス3.2％、水準91.1（1995年平均値=100）。

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2011/3/14　　２月の住宅エコポイントの発行、新築３万2,700戸、国交省

国土交通省はこのほど、２月末時点の住宅エコポイント事業の実施状況を発表しました。

それによりますと、２月の住宅エコポイントの発行状況は、新築が３万2,700戸（21万1,155戸）、リフォームが４万6,015戸（29万4,555戸）で、合計７万8,715戸（50万5,710戸）となっています。（　）内は申請受付開始からの累計。

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2011/3/15　　震災関連ニュース・情報一覧（2011/3/15）

▼国民生活センター・東北地方太平洋沖地震に関する情報（中央省庁等の地震関連情報リンク集）

▼国土交通省・緊急災害情報

▼google　災害情報総合ページ

▼（株）アパマンショップホールディングス・「東北地方太平洋沖地震」に伴う節電実施のお知らせ

▼（株）エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス・東北地方太平洋沖地震が及ぼす影響について

▼三井不動産販売（株）・計画停電に伴う店舗の営業について

▼（株）ネクスト・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

▼（株）USEN・USEN音楽放送におけるNHK第1(関東)の全国放送開始について

▼（株）シノケングループ・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

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2011/3/16　　震災関連情報・ニュース一覧（2011/3/16）

▼内閣府：災害緊急情報（被害状況等について）

▼首相官邸ホームページ：東北地方太平洋沖地震への対応

▼国土交通省：「東北地方太平洋沖地震」（震災情報）

▼国土交通省：計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意について

▼東京都・東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の会議等の中止状況及び施設の休館状況について

▼日本賃貸住宅管理協会・災害時等における被災者支援活動のお願い

▼日本賃貸住宅管理協会・「管理会社のための地震対策マニュアル」

▼一般財団法人日本不動産コミュニティー・東北関東大震災被災者向け民間賃貸住宅情報提供のお願い

▼大和ハウス工業（株）・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ
　大和ハウス工業（株）・「賃貸住宅経営　春の全国一斉実例見学会」中止のお知らせ

▼（株）シノケングループ・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ(追加)及び被災地・被災者への支援について

▼パーク24（株）・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

▼三鬼商事（株）・「仙台ビジネス地区オフィスビルの被害状況に関する情報」

▼（株）ネクスト・本日は通常営業いたします

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2011/3/16　　住宅リフォーム推進協議会「平成22年度 住宅リフォーム実例調査報告書」

一般社団法人住宅リフォーム推進協議会は３月15日、「平成22年度住宅リフォーム実例調査報告書」を発表しました。調査対象は 2009年１～12月に竣工した物件で、リフォーム事業者が受託したリフォーム物件の中から調査対象の期間中に竣工した物件を任意で選んだもの。

それによりますと、「戸建て住宅・マンションともに、築25年以上など年数の経過した住宅のリフォームが増加している。特にマンションでは1970年代後半から1980年代に建設された大量のストックがあり、今後さらにこの年代のマンションでのリフォーム需要の増加が見込まれる」としています。

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2011/3/16　　「2010年新築マンション契約者動向調査」首都圏・関西圏版

（株）リクルートは３月15日、「2010年新築マンション契約者動向調査～価格の買い時感は減少したが、低金利や税制優遇が、引き続き住宅購入のきっかけに」の首都圏版と関西圏版を発表しました。

それによりますと、首都圏における2010年１～12月の新築分譲マンション契約者の動向のポイントとして、次のようにまとめています。

・ 夫婦のみ世帯が子供あり世帯を上回る。
・ 東京23区に購入する割合は引き続き増加。
・ 平均購入価格は下落傾向から一転、調査開始以来10年間で最高額へ。
・ 自己資金、贈与額とも前年より増加。
・ 購入理由として「価格が安く買い時」は減少、「金利が低く買い時」は引き続き増加。

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2011/3/17　　震災関連情報・ニュース一覧（2011/3/17）

▼内閣府：災害緊急情報（被害状況等について）

▼首相官邸ホームページ：東北地方太平洋沖地震への対応

▼国土交通省：「東北地方太平洋沖地震」（震災情報）

▼国土交通省：計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意について

▼東京都・東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の会議等の中止状況及び施設の休館状況について

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・災害時等における被災者支援活動のお願い

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・「管理会社のための地震対策マニュアル」

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・「ガスの復旧」「水道元栓の開閉」「室内電気ブレーカーの復旧」

▼（財）日本賃貸住宅管理協会京都府支部・東北地震で被災された皆様への“住居支援活動と内容”

▼（社）新潟県宅地建物取引業協会・新潟県との災害協定にもとづく賃貸物件の紹介

▼三井不動産販売（株）・東北地方太平洋沖地震の被災地支援について

▼シービー・リチャードエリス（株）・「東北地方太平洋沖地震」による当社グループの業務対応状況ついて

▼大東建託（株）・「東北地方太平洋沖地震」の被災地・被災者への支援について

▼（株）リクルート・東北地方太平洋沖地震の義援金募集について

▼（株）アパマンショップホールディングス・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

▼（株）レオパレス21・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

▼東建コーポレーション（株）・「東北地方太平洋沖地震」による当社グループへの影響に関するお知らせ

▼（株）住生活グループ・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ

▼（株）木下工務店・東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者への支援について

▼ミサワホーム（株）・東北地方太平洋沖地震の影響に関するお知らせ

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2011/3/18　　震災関連ニュース・情報一覧（2011/3/18）

▼災害関連情報リンク集・国の行政機関、地方公共団体等

▼内閣府：災害緊急情報（地震による被害状況等について）

▼首相官邸ホームページ：東北地方太平洋沖地震への対応

▼国土交通省：災害情報　平成２３年東北地方太平洋沖地震（総括）

▼国土交通省：計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意について

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・災害時等における被災者支援活動のお願い

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・「管理会社のための地震対策マニュアル」

▼（財）日本賃貸住宅管理協会・「ガスの復旧」「水道元栓の開閉」「室内電気ブレーカーの復旧」

▼大和証券投資信託委託（株）・「東北地方太平洋沖地震のJ-REIT市場への影響について」

▼みずほ投信投資顧問（株）・J-REITの市場動向について

▼（株）アパマンショップホールディングス・「東北地方太平洋沖地震災害時等における被災者支援活動」第八弾のご案内（加盟店救援物資募集）

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2011/3/18　　ミサワホーム東海、高齢者専用賃貸住宅「プレステージ小幡緑地」４月８日開設

ミサワホームグループのミサワホーム東海（株）は３月17日、設計・施工、運営を手がける高齢者専用賃貸住宅「プレステージ小幡緑地」（名古屋市守山区）を４月８日より開設する、と発表しました。

ミサワホーム東海が資産活用の一環として(株)ＮＴＴ西日本アセット・プランニングに提案し、同社と一括借上契約を締結し実施する事業で、入居者の見守り機能を備えた賃貸住宅。自由な生活を送りながら必要に応じて生活支援など付帯サービスを利用できる高齢者向けサポートマンションです。

居室は加齢に伴う身体機能の低下に配慮した設計・設備を採用し、緊急コールボタンを設置。管理人が24時間常駐し、見守り体制を完備。

入居金・月額賃料は、１DKが6万5,000～6万9,000円、１LDKが7万6,000～8万4,000円、管理費は3万9,000円で、共益費が1万5,000円、敷金が賃料の２ヵ月分、礼金が賃料の３ヵ月分となっています。

「プレステージ小幡緑地」外観イメージ

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2011/3/18　　エイブルCHINTAIホールディングス、売上高117.95億円

（株）エイブルCHINTAIホールディングス（ジャスダック上場）は３月17日、統合後初となる2011年10月期第１四半期（2010年11月１日～2011年１月31日）連結決算を発表しました。

それによりますと、売上高が117.95億円、営業利益が6.69億円、経常利益が6.3億円となりました。また、同社設立による企業結合に伴う負ののれん発生益54.86億円を特別利益として計上したこと等により、四半期純利益は58.61億円となりました。

主な事業別としては、仲介事業は東京・大阪など都心部における仲介件数の減少が主因となり、新規仲介手数料収入が前年割れ。仲介事業全体では、売上高が31.51億円、営業損失が2.54億円。

メディア事業は、新規仲介不振の影響により広告料収入が減少。メディア事業全体では、売上高が20.52億円、営業利益が4.91億円。

管理事業は、管理戸数の順調な増加を背景に、集金管理手数料収入が堅調な伸びを示しました。管理事業全体では、売上高が18.21億円、営業利益が1.53億円。

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2011/3/18　　みずほ信託銀行「不動産マーケットレポート」３月号

みずほ信託銀行（株）はこのほど、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の３月号を発行しました。
　　
本文中、「増加基調で推移する大都市人口」で、三大都市圏及び主な大都市を対象に、国勢調査（2010年は速報値）に基づき、住宅等不動産の需要に影響する人口の動向を紹介。また、「東京23区における世帯数の推移比較」では、東京都の区部及び市部の全ての区市（23区・26市）で、2005年から2010年の間に世帯数が増加、としています。

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2011/3/21　　震災関連情報・ニュース一覧（３月21日）

震災関連の情報とニュースをまとめています。

▼災害関連情報リンク集・国の行政機関、地方公共団体等
▼内閣府：災害緊急情報（地震による被害状況等について）
▼首相官邸ホームページ：東北地方太平洋沖地震への対応
▼国土交通省：災害情報　平成23年東北地方太平洋沖地震（総括）
▼国土交通省：計画停電に伴うエレベーター利用停止に関する注意について
▼国土交通省・東北地方太平洋沖地震への対応状況

▼国民生活センター・震災に関する消費生活情報
▼徳島県・震災の被害者に対する「民間賃貸住宅」の提供について

▼(財)日本賃貸住宅管理協会・災害時等における被災者支援活動のお願い
▼(財)日本賃貸住宅管理協会・「管理会社のための地震対策マニュアル」
▼(財)日本賃貸住宅管理協会・「ガスの復旧」「水道元栓の開閉」「室内電気ブレーカーの復旧」

▼(株)ネクスト・地震被災者向けの住宅情報提供支援サービスを開始

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2011/3/21　　東京都「2011年 地価公示価格の概要」を公表

東京都このほど、都の「2011年 地価公示価格の概要」を公表しました。

▼ 2011年地価公示価格の動向

・ 個別地点で、14地点の価格が上昇に転じた。

・ 地域別、用途別では、中央区の住宅地と準工業地が対前年平均変動率でプラスに転じた。他方、西多摩地域の住宅地と島部の住宅地、商業地では、前年に比べて下落率が拡大したところもあった。

・ 東京都全域では、住宅地、商業地、準工業地及び全用途を含めた全ての用途区分で、平均変動率が３年連続で下落したが、下落率は大幅に縮小している。

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2011/3/21　　ニッセイ基礎研究所「住宅取得支援政策とその効果」を発表

（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、「住宅取得支援政策とその効果」を発表しました。

それによりますと、「先行きについては、東日本大震災の影響から一旦低迷することが予想されるが、住宅取得支援政策による押し上げ効果が持続することから混乱が次第に収束に向かうにつれ、持家系住宅を牽引役として新設住宅着工件数は回復傾向に転じるものと考えられる」としています。

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2011/3/22　　震災関連情報・ニュース一覧（３月22日）

▼（株）住生活グループ・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ
▼アットホーム（株）・東北地方太平洋沖地震による弊社サービス・対応について（その２）
▼アトラクターズ・ラボ（株）・ 東北地方太平洋沖地震被災地支援およびデータ分析　結果の公表について

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2011/3/22　　不動産経済研究所、首都圏・近畿圏マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は３月22日、２月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、２月の首都圏のマンション発売は、前月比152.8％増、前年同月比24.9％増の3,468戸。１戸当たり価格は4,717万円、１平方メートル当たり単価は67.4万円。３ヵ月ぶりに契約率が80％超。

一方、近畿圏のマンション発売は、前月比15.4％増、前年同月比4.3％増の1,501戸。１戸当たり価格は3,507万円、１平方メートル当たり単価は48.1万円。契約率は２ヵ月ぶりに70％超、となっています。

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2011/3/22　　全宅連「不動産情報の検索等に関する意識調査」結果

（社）全国宅地建物取引業協会連合会と(社)全国宅地建物取引業保証協会はこのほど、１月17日から２月21日の間に実施した「不動産情報の検索等に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産物件を探す場合の主な手段は何かに対し、「インターネット」がダントツの51.4％の半面、「携帯サイト」の利用は0.6％にとどまる。「不動産業者に問い合わせ」6.6％、「不動産業者の店頭広告」7.4％と、最初は業者に頼らず自ら探す、と回答。

また、住まいを選ぶ際に重要な周辺環境や施設は何ですかに対し、「交通の利便性（通勤通学時間など）」30.2％、「防犯」20.6％、と回答しています。

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2011/3/22　　三和建設、長期優良住宅認定の賃貸マンション完成見学会

三和建設（株）（大阪市淀川区）は３月22日、２年連続で「長期優良住宅先導事業」（国土交通省が主管）に採択された兵庫県尼崎市の共同住宅「エス・アイ・200（ルネス武庫之荘）」（鉄筋コンクリート造・４階建て・18戸）が、３月末に竣工することから、３月26日、27日の両日、完成見学会を開催する、と発表しました。

賃貸マンション経営に長期優良住宅の考え方を取り入れた共同住宅「エス・アイ・200」は新たな試みとして評価され、2010年度第１回長期優良住宅先導的モデル事業においても採択されています。

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2011/3/23　　震災関連情報・ニュース一覧（３月23日）

震災関連の情報とニュースをまとめています。

▼e-Gov（総務省運営　総合的な行政ポータルサイト）・被災者支援情報（各自治体のホームページへ）（更新）
▼災害関連情報リンク集・国の行政機関、地方公共団体等（更新）
▼内閣府：災害緊急情報（地震による被害状況等について）（更新）
▼首相官邸ホームページ：東北地方太平洋沖地震への対応（更新）
▼国土交通省：災害情報　平成23年東北地方太平洋沖地震（総括）（更新）

▼旭化成（株）・東北地方太平洋沖地震による当社グループへの影響について（第２報）
▼（株）木下工務店・被災地域における住環境修繕支援・介護施設入居者の受入れを開始
▼住友林業（株）・東北地方太平洋沖地震への対応状況のお知らせ

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2011/3/23　　日管協「災害時住宅支援検索サイト」を公開

(財)日本賃貸住宅管理協会はこのほど、協会ホームページに東北地方太平洋沖地震の被災者を対象とした物件検索の「災害時住宅支援検索サイト」を公開しました。

被災者、避難者を対象とし、「入居審査」「家賃免除」「仲介手数料」「礼金」「税金」等の入居条件面で、なしや優遇する物件を掲載しています。

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2011/3/24　　土地総合情報ライブラリー、３月28日リニューアル公開

国土交通省の土地総合情報ライブラリーは３月24日、この28日の14時からリニューアルして一般公開する、と発表しました。

▼ 今回のリニューアルポイント

・ サイトイメージの向上（全体デザインの変更等）
・ 情報の一覧性の向上（TOP画面で全コンテンツが表示される等）
・ 分かりやすさの向上（カテゴリ分けの変更、Ｑ＆Ａ集、用語集の追加等）
・ 情報の探しやすさの向上（キーワード、サイトマップ、組織から探す等）
・ 更新作業の簡便化（管理画面で簡易にページ編集できるシステム構築）

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2011/3/24　　不動産の公正競争規約と不動産広告ハンドブック在庫切れ

（社）首都圏不動産公正取引協議会は３月24日、「不動産の公正競争規約」と「不動産広告ハンドブック」がいずれも在庫切れとなり、増刷時期は未定であることを明らかにしました。

なお、「不動産の公正競争規約」のPDF版は、同協議会ホームページでダウンロードできます。

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2011/3/24　　不動産サイト『東京ROOMS23区』被災者支援の取組み

不動産サイト『東京ROOMS23区』を運営する（株）ITNetコミュニケーションズ(東京都新宿区)は、サイトにおいて、震災に遭った被災者を支援するため、進学や就職、その他避難等で東京への引越しを予定されている人を応援する取組みを行う、と発表しました。

東京での新生活に対する不安や引越に伴う費用負担を少しでも軽減できるよう、『東京ROOMS23区』サイト加盟店（不動産会社）の協力を募り、東京の賃貸物件ほぼ全てを対象に、賃貸借契約時にかかる仲介手数料を被災者には全て無料で対応し、敷金や礼金を必要としない空室物件を中心に案内する取組みを行う、としています。

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2011/3/24　　東京商工リサーチ、「東北地方太平洋沖地震」影響の一覧

（株）東京商工リサーチは３月22日、東証１部上場企業が３月15日までリリースした「東北地方太平洋沖地震」の影響をまとめた一覧を公表しました。　

上場各社が地震の影響について、地震発生直後から相次いで、プレスリリースした内容をまとめたもの。

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2011/3/25　　震災関連情報・ニュース一覧（３月25日）

震災関連の情報とニュースをまとめています。

▼（株）住生活グループ・「東北地方太平洋沖地震」の影響に関するお知らせ
▼（株）ネクスト・地域コミュニティサイト「Lococom」に『「仮住まい」情報掲示板』を開設
▼大東建託（株）・賃貸住宅100部屋の無償提供

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2011/3/25　　最高裁「敷引特約契約」を有効とする

最高裁判所第一小法廷は３月24日、地裁、高裁において「有効」「無効」の判断が分かれていた「敷引特約契約」を有効とする初めての判決を出しました。賃貸住宅契約で、判断が分かれていた「敷引き」の扱いについて、ひとつの評価が出たと言えそうです。

賃貸借契約を解約した時に、預かっている保証金から差し引くことが「解約引き」で、貸主は解約引き金を使って、建物の補修や修繕、カギの交換などの経費に充てることが多い。

同じく、借主の債務の有無に拘らず、敷金からある一定の金額を特約で事前に決めておき、やはり契約終了時に差し引くことを敷引きとする商習慣は、関西で長く定着しています。

今回の裁判は、京都市のマンションの一室を借りていた男性が起こしたもので、退去する時に、敷金40万円から21万円を差し引かれたことについて、「借り手に一方的に不利な契約で不当だ」と主張し、訴えて、裁判されてきました。

消費者の利益を一方的に損ねる契約条項を無効とする消費者契約法10条に該当するかどうかが争点となった訴訟の判決で、最高裁は「特約は不当に高額でない限り有効」との初判断を示した次第です。

最高裁が「想定される補修費用や賃料などと比べて差引額が高すぎなければ、特約は有効」との初判断をし、その上で、今回のケースでは「差引額は家賃の3.5倍以内で、本件敷引金の額が高額に過ぎると評価することはできず、本件特約が消費者契約法10条により無効であるということはできない」として、請求を棄却。原告敗訴が確定しました。

最高裁判例はここで全文見られます。

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2011/3/25　　ネクスト、２月の首都圏と京阪神の賃貸マーケット動向

（株）ネクストは３月25日、首都圏と京阪神の賃貸、流通のマーケット動向「HOME'Sマーケットレポート」の２月分を発表しました。

▼ 首都圏の賃貸動向のポイント

・ 首都圏マンション掲載物件は、平均坪賃料、平均賃料、平均敷金、平均礼金総て対前月比下落が３ヵ月継続。
・ 首都圏マンション問合せ物件は、敷金０物件割合が対前年比で▲7.9ポイント。
・ 首都圏アパート問合せ物件は、敷金０物件割合が６ヵ月連続で対前月比減少。
　
▼ 京阪神の賃貸動向のポイント

・ 京阪神掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比上昇。
・ 各府県のマンション、アパート掲載物件は、平均坪賃料が対前月比上昇。
・ 京阪神問合せ物件は、マンション、アパートともに、敷金０物件割合、礼金０物件割合、敷金礼金０物件割合が総て対前月比下落。

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2011/3/28　　国交省、被災者向けに賃貸住宅に関する情報提供を拡充

国土交通省は３月25日、地震の被災者が入居できる公営住宅等の申込窓口として「被災者向け公営住宅等情報センター」を設置し、運営していますが、更なる入居の円滑化のため、新たに民間賃貸住宅に関する情報も取り扱えるよう情報センターの機能を拡充した、と発表しました。

公営住宅に加えて、民間賃貸住宅を希望する場合、通常の賃貸借契約による情報を提供するもの。

情報提供のために、公営住宅等情報センター（0120-297722）から全国コールセンター（全国賃貸住宅経営協会）や国土交通省ＤＢ（あんしん賃貸ネット）、 不動産ジャパン、（不動産流通近代化センター）、災害時住宅支援検索サイト（全国賃貸住宅経営協会）などを活用します。

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2011/3/28　　東京カンテイ、２月の「中古マンション価格天気図」発表

（株）東京カンテイは３月28日、２月度の「中古マンション価格天気図」を発表しました。
　　　　　　　　　　
全国47都道府県のファミリータイプ中古マンション流通事例価格を月ごとに集計し、価格変動を「天気マーク」で表示したもの。
　　　　　　　　　　　　
それによりますと、２月は「晴」が前月の８から10に増加、「薄日」が９から10に増加した。一方「雨」は15から10に減少したが、「小雨」は７から13に増加いている。先月から天気が改善した都道府県は10から15に増加し、改善傾向が見られる、としています。

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2011/3/29　　震災関連情報・ニュース一覧（３月29日）

震災関連の情報とニュースをまとめています。

▼首相官邸・東北地方太平洋沖地震への対応について（更新）
▼総務省・東北地方太平洋沖地震に関する被害状況等について（更新）
▼電子政府の総合窓口（e-Gov）における震災関連情報の提供（更新）
▼国民生活センター・震災に関する消費生活情報（中央省庁等の地震関連情報リンク集）（更新）

▼東北地方太平洋沖地震「被災者向け公営住宅等情報センター」設置
▼（社）全国賃貸住宅経営協会他・「災害時住宅支援検索サイト」公開

▼（株）いい生活・不動産会社向けクラウドサービス無償提供の実施について
▼（株）リクルート・東北地方太平洋沖地震における『SUUMO(スーモ)』支援活動について
▼（株）アパマンショップホールディングス・「東北地方太平洋沖地震災害の緊急支援活動」第13弾のご案内（災害時住宅支援センター開設）
▼大和ハウス工業（株）・東北地方太平洋沖地震に対する義援金および救援物資提供について
▼ＴＯＴＯ（株）・商品の納期遅延及び一部受注停止に関するお知らせ
▼（株）タカラレーベン・「東北地方太平洋沖地震」に関する弊社対応について（第２報）

▼（株）野村総合研究所・震災に伴うメディア接触動向に関する調査結果
▼りそな総合研究所（株）・東北地方太平洋沖地震による関西経済への影響について

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2011/3/30　　アットホーム「被災された方向けの物件一覧」を開設

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は3月29日、東北地方太平洋沖地震で被災した人向けに居住用賃貸物件情報を提供するWebサイト「被災された方向けの物件一覧」（携帯電話でも閲覧が可能）を開設しました。

アットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店から提供された全国の居住用賃貸物件情報のみならず、加盟していない不動産会社から寄せられた物件情報も掲載。

被災者向けに優遇条件を設定した物件のほか、短期賃借が可能な物件などを沿線別・地域別に検索することができます。

▼ 被災された方向けの物件一覧の主な特徴

・ アットホーム全国不動産情報ネットワーク加盟店や加盟していない不動産会社から寄せられた、被災者向けの全国の居住用賃貸物件情報
・ 被災者に優遇条件を設定した居住用賃貸物件情報
・ 短期賃借が可能な物件など、被災者向けの居住用賃貸物件情報

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2011/3/30　　ネクスト「HOME'S住まい探し支援特集」を開設

（株）ネクストは３月29日、東北地方太平洋沖地震の被災地支援を目的として、住宅・不動産情報ポータルサイト『HOME'S』にて、被災された人々を対象とする優遇賃貸物件の情報を提供する「HOME'S住まい探し支援特集」を開設しました。

同特集では、東北地方太平洋沖地震で被災された人向けに優遇条件を設定した全国の賃貸物件が探せます。優遇条件は、「敷金、礼金無料」「保証金不要、敷引きなし」「仲介手数料無料」など。

なお、『HOME'S』では、上記条件を満たす物件情報を提供できる不動産会社を全国より募集しています。特集における物件情報掲載については、一切の費用が無料。

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2011/3/30　　SUUMO、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城各県の賃貸情報提供会社に対し、「掲載を無料」

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は、東北地方太平洋沖地震で被災した地域の住居支援を目的として、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城各県を拠点とする賃貸情報提供会社に対し、４月末まで「掲載を無料」にしました。

敷金、礼金無料、敷引きなし、フリーレント（一定期間賃料が無料）といった入居当初の費用が抑えられる物件が探しやすい仕様になっている、としています。

※詳しくはコチラ

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2011/3/30　　ITNetコミュニケーションズ「総額１億円被災者支援プロジェクト」対象エリアに茨城県を追加

不動産サイト『東京ROOMS23区』を運営する（株）ITNetコミュニケーションズ（東京都新宿区）は、東北地方太平洋沖地震で被災した岩手、宮城、福島、茨城からの上京予定者を対象に「総額１億円被災者支援プロジェクト」を実施していますが、さらに、対象エリアとして、４月１日より茨城県を加えます。

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2011/3/30　　SUUMO「九州エリア　新登場マンション特集」をリリース

不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』は３月30日、九州エリアの最新の新築マンション情報を集めた「九州エリア　新登場マンション特集」をリリースしました。

九州エリアで新築マンションを検討されている人向けに、最新の物件情報をまとめて掲載する、としています。

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2011/3/31　　２月の貸家の新設 ５ヵ月連続で減少、国交省

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を６万2,252戸で、前年同月比10.1％増、９ヵ月連続の増加、と発表しました。
　　　　　　　　　　　　
貸家は減少したが持家と分譲住宅が増加したため、全体で増加しています。
　　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比3.8％減の２万840戸で、前年比５ヵ月連続の減少となっています。2010年４月～2011年２月の貸家の合計は、27万77戸で前年比6.0％の減少となっています。
　　
同省では、持ち直しの動きが見られるものの、依然として厳しい雇用・所得環境等により、当面、予断を許さない状況が継続すると見込まれる。また、貸家に対しては、雇用・所得環境等が依然として厳しい中、前年同月比3.8％減、季節調整値の前月比7.5％増の低い水準が継続、としています。

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2011/3/31　　国土交通省、被災者への提供可能な空き室約４万4,000戸

国土交通省調べによりますと、全国の公営住宅等、UR賃貸住宅の地震被災者への提供可能な空き室の状況は、公営住宅等が約１万9,000戸、UR賃貸住宅が約2,600戸、雇用促進住宅が約１万3,000戸、国家公務員宿舎等が約9,500戸で、４つの住宅の合計は約４万4,000戸、としています。

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2011/3/31　　タス、１月末期の１都３県の賃貸住宅統計指標を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は３月31日、１月期の１都３県の賃貸住宅統計指標を発表しました。

それによりますと、東京都全域の賃貸住宅指標の概況は、下記の通りです。

TVI（タス空室インデックス）の傾向には変化がなく、東京都全域、東京23区とも横ばい傾向、東京市部は微増傾向となっています。

マンション系、アパート系別の長期TVI推移では、東京23区のマンション系、アパート系ともに横ばい傾向です。東京市部については、マンション系・アパート系ともに上昇幅が拡大。

なお、統計に使用した全データに占めるアパートの割合であるアパート率は、東京都全域が22.92％、東京23区が17.37％、東京市部が41.60％です。

募集期間は市部は横ばい傾向、東京23区は微増傾向。若干の増減はありますが3.2ヵ月前後で推移。

東京23区、東京市部とも中途解約確率が減少、更新確率が増加。両地域とも更新確率が中途解約確率を上回り、テナントの入れ替わりが安定する方向にあることが窺える、としています。

※TVIは同社が開発した賃貸住宅の空室の指標。

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