賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2012/6

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2012年6月のバックナンバー

2012/6/1  首都圏不動産公正取引協議会、賃貸関連で2社に厳重警告等の措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、6月1日に公表した広報誌「公取協通信」の6月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。
                        
それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト)で、「おとり」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」等で2社、20物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月等の措置がとられました。
              
違反の主な内容は次の通り。
          
・新規に物件登録後、契約済みとなったが、以降更新を繰り返すなど、広告時点まで継続して広告。(おとり広告)
・「ペット相談可」と記載の上、賃料の1ヵ月分の敷金を記載 ⇒ ペットを飼育する場合には、敷金が賃料の3ヵ月分または2ヵ月分となる
 旨不記載。(取引条件の不当表示)
・契約時に保証会社と賃貸保証委託契約を要する旨及びその額不記載。(同)
・契約時に室内抗菌費用を要する旨及びその額不記載。(同)

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2012/6/1  日本住宅総合センター「定期借地権事例調査」結果を公表

(財)日本住宅総合センターは5月31日、2011年度(2011年4月~2012年3月)の「定期借地権事例調査」の結果を公表しました。

それによりますと、1993年2月の定期借地権付住宅第1号の発売から、2012年3月31日までの間に収集した件数は、戸建て住宅(5,389件・3万1,177区画)とマンション(571件・1万9,515戸)を合わせた総数が5,960件、5万692区画(戸)にのぼる、としています。

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2012/6/1  「レオパレスパートナーズ」を6月に2箇所オープン レオパレス21

(株)レオパレス21は、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」の店舗を6月に2箇所オープン。累計出店数は193店舗となります。

・6月1日オープン:「レオパレスパートナーズ浦安駅前店」(千葉県浦安市)(株)ハナインターナショナル
・6月15日オープン予定:「レオパレスパートナーズ亀有店」(東京都葛飾区)(株)ハウススタイル

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2012/6/4  「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(一部変更)」施行

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、「不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則(一部変更)」が5月31日に、施行されたことを明らかにしました。

賃貸住宅関連の主な変更点は、賃貸条件として家賃保証会社との契約を要するときの表示について、「賃貸マンション及び賃貸アパートの必要な表示事項に、家賃保証会社等と契約することを賃貸条件としているときは、その旨及び契約にかかる金額を追加することになりました」。

また、写真、CG、完成予想図などの表示について、「優良であると誤認されるおそれがある表示に加えて、事実に相違する表示も不当表示になりました」となっています。

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2012/6/4  BIGLOBE、賃貸物件を横断的に検索できる「BIGLOBE不動産」を開始

BIGLOBEは6月4日、HOME'S、CHINTAI、アパマンショップ3社の不動産サイトが提供する賃貸物件を横断的に検索できるポータルサイト「BIGLOBE不動産」を開始する、と発表しました。

大手不動産サイト3社と連携し、3社が提供している賃貸物件約180万件(重複を除いた数)を横断的に一括検索可能とし、複数の不動産会社が取り扱う重複物件は、ひとつにまとめて表示するため、大量の物件の情報を効率的に検索できる、としています。

今後は、連携パートナーの拡大やスマートフォン対応を予定。

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2012/6/4  アパマンショップ、直営1店舗、フランチャイズ4店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、直営1店舗、フランチ
ャイズ4店舗を新規オープンしました。

直営店は「アパマンショップ立川駅北口店」(東京都立川市)で、フランチャイズは次の4店舗。「アパマンショップ栄町店」(北海道札幌市東区) 、「アパマンショップ赤坂店」(福岡県福岡市中央区)、「アパマンショップJR熊本駅店」(熊本県熊本市西区)、「アパマンショップ倉敷沖新店」(岡山県倉敷市)。

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2012/6/5  帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査」を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は6月5日、5月調査の「TDB景気動向調査」を発表しましたが、それによりますと、 国内景気は政策頼みの状況から脱しておらず、回復は頭打ちに、景気DIは38.2、前月比0.3ポイント減と6ヵ月ぶりに悪化、となっています。

このうち、「不動産」は、政府による住宅取得支援政策などは好材料となっているものの、新年度入り後の需要の動きは弱く、2ヵ月連続で悪化し、前月比0.3ポイント減の37.9となっています。

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2012/6/5  マイナビ、賃貸住宅情報サイト新規参入、『マイナビ賃貸』オープン

情報メディア事業の(株)マイナビ(東京都千代田区)は6月5日、「マイナビ」ブランドの新たな情報ポータルサービスとして、賃貸住宅情報サイト『マイナビ賃貸』 、及びスマートフォン版を7月5日(木)にオープンする、と発表しました。

対象エリアは東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の首都圏。オープン時には約50万物件を掲載予定。

特徴は、「新入生」「新社会人」「新婚・カップル」など、転機を迎えるユーザー向けのトップページを用意。

ページごとにユーザーの属性に合った特集を掲載するとともに、大学名・勤務先の最寄り駅・所要時間・乗り換え回数などの検索条件から、最適な結果が抽出される検索機能を搭載する、としています。

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2012/6/5  大東建託、5月の入居者斡旋件数、前年同月比3.17%増の1万7,361件

大東建託(株)は6月5日、5月度の業績速報を公表しました。
    
それによりますと、5月度の受注高は、前年同月比4.33%増の621.57億円。入居者斡旋件数は、前年同月比1.67%減の1万5,006件。
    
家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.55ポイント減の96.25%、事業用が同0.02ポイント増の94.40%。前年同月比では、居住用0.44ポイント増、事業用1.60ポイント増となっています。

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2012/6/5  レオパレス21、5月の入居率82.18%

(株)レオパレス21は6月5日、5月の月次データ速報値を公表しました。
  
それによりますと、5月の入居率は82.18%、受取家賃ベース入居率が87.18%、建築請負受注高が50.25億円となっています。5月末の直営店舗数167店、パートナーズ店舗192店、となっています。

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2012/6/6  国土交通省、5月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表

国土交通省は6月5日、5月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。
  
それによりますと、3月の首都圏のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月同値の106.2で、東京都区部は、前月比0.1%減の103.5。
  
首都圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%減の101.7、DKタイプが前月同値の106.6、FAタイプが前月比0.1%増の103.7となっています。
  
近畿圏のタイプ別のマンション賃料指数(同)は、1Rタイプが前月比0.2%増の107.9、DKタイプが前月比0.4%増の113.3、FAタイプが前月比0.3%増の114.8となっています。

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2012/6/6  CBRE、5月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)は6月5日、5月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。

それによりますと、5月時点の空室率速報値は、4月期と比較して、東京23区では0.1ポイント上昇の7.7%、大阪市では0.1ポイント低下の9.8%、名古屋市では0.1ポイント低下の11.7%となりました。

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2012/6/6  みずほ信託銀行「賃貸不動産の賃貸収入の変動特性と今後の見通し」

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の6月号において、「賃貸不動産の賃貸収入の変動特性と今後の見通し」などを取り上げています。
          
それによりますと、都心5区の賃貸オフィスの賃貸収入の反転時期や東京23区の賃貸マンションの賃貸収入の見通しについて考察しています。

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2012/6/7  東京都4月の貸家新設、前年同月比7.7%増の4,359戸

東京都が6月6日に発表した4月の新設住宅着工統計によりますと、東京都内における4月の新設住宅着工戸数は1万1,333戸。

前年比では、持家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加し、全体で8.2%減と3ヵ月ぶりの減少。

このうち貸家の新設着工戸数は、前年同月比7.7%増の4,359戸で、4ヵ月連続の増加となっています。

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2012/6/7  三井ホーム、賃貸併用住宅「WITH RENT」全国発売

三井ホーム(株)は6月7日、賃貸併用住宅「WITH RENT(ウィズ・レント)」を6月9日から沖縄を除く全国で発売する、と発表しました。

都市部の建て替え層を主なターゲットとして、自宅、賃貸部分ともに高品質を備え、長期にわたり安定した収益が見込める賃貸併用住宅を提案。オーナー・入居者ともに満足できる住まいの実現を目指す、としています。

コンセプトは大きく3つで、資産価値を高める「外観」、最上階をオーナーの居住スペースにすることで広がりや明るさを演出した「空間」、耐震性・断熱性など基本性能に優れた木の家ツーバイフォーでの「住み心地」のこだわり。

参考価格(消費税込)は、スマート2×4仕様(太陽光発電システム、家庭用蓄電システム、ECOマネシステム、EVコンセント設備)で、「Plan-01」の本体工事価格が、6,885万600円(坪単価75万1,000円)。

画像の説明
坪賃料7,000円以上が見込めるエリアの建て替え層を想定した、
賃貸併用住宅「WITH RENT(ウィズ・レント)」

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2012/6/7  donnamedia、「不動産」関連の人気サイトランキング

Webサイト、donnamedia(ドンナメディア)は6月6日、5月の「不動産」関連の人気サイトランキングを発表しました。

それによりますと、1位がレオパレス21、2位がYahoo!不動産、3位が大和ハウス、4位がHOME'S、5位がaxs-inc.jpの順。20位までと、月間ページビューが同社ホームページに掲載されています。

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2012/6/8  大東建託、管理受託の賃貸住宅70万戸を突破

大東建託(株)は6月7日、子会社の大東建物管理(株)(東京都港区)が管理受託する賃貸住宅が5月末時点で70万戸を突破、70万3,888戸になった、と発表しました。

70万戸の大台突破は、民間企業では初めてで、独立行政法人都市再生機構が管理するUR賃貸76万戸に迫る規模。

同社では今回の70万戸を突破に続き、2年後の2014年中には80万戸を超える、と見込んでいます。

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2012/6/8  東京・ハウスプラザ、「ハウスプラザ竹の塚店」を開設

東京の足立・葛飾・江戸川・荒川・墨田・江東の城東地域を中心に、不動産仲介事業を展開する(株)ハウスプラザ(東京都足立区)はこのほど、8店舗目の「ハウスプラザ竹の塚店」を開設しました。

従来の堅苦しいイメージを変えたカフェのような店内ではドリンクメニューも用意し、キッズルームも併設しています。

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2012/6/11  アットホーム、2011年度・首都圏の居住用賃貸「定期借家物件」動向

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は6月11日、2011年度1年間の首都圏における「定期借家物件」(居住用賃貸)の登録、及び成約状況を発表しました。

それによりますと、2011年度(2011年4月~2012年3月)の居住用賃貸「定期借家成約物件」の主な傾向として、次の通り挙げています。

・定期借家物件の成約数は、前年比0.3%減で、減少率が最も大きいのは千葉県で9.1%減。一方、埼玉県は17.5%増に。

・居住用賃貸物件に占める割合は3.2%。一戸建では13.9%を占める。定期借家物件の成約の43.2%が東京23区に所在。

・「マンション」では低賃料帯の増加が目立ち、平均成約賃料は前年度比13.6%下落。

・「礼金0」の割合は、全種目で普通借家より定期借家の方が高く、「アパート」は、礼金、敷金ともに「0ヵ月」が最多に。

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2012/6/11  レオパレス21、無料で壁紙が選べる「マイコレセレクション」をスタート

(株)レオパレス21は、5月28日より開始した無料で壁紙が選べる「マイコレプラン」に、スタイリッシュな柄を追加した「マイコレセレクション」を6月8日よりスタートしました。

「マイコレセレクション」は、フラワー、マテリアル、アーバンシック、マジカルドリームの4テーマ各5種類の計20種でスタート。「マイコレプラン」で選べる壁紙は、これまでの25色の壁紙に加えて、計45種となりました。

今後も壁紙のラインナップや関連アイテムの充実など、カスタマイズに
関する様々な展開を予定しています。

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2012/6/11  「TOKYO WORKSPACE」をリニューアルオープン

不動産プロデュース業のCityLights(東京都渋谷区)と(株)ユナイテッドアドバイザーズ(東京都新宿区)は6月11日、東京ならではのデザインオフィス物件を掲載した「TOKYO WORKSPACE」をリニューアルオープンしました。

一日のうち、約半分近い時間を過ごすオフィス空間は、広さ、賃料、場所だけではなく、居心地や、相性もオフィス選びをする際に非常に重要な視点だと考え、同サイトを立ち上げた、としています。

サイトでは、あえて間取りの掲載はせず、空間の写真と、テキストのみの紹介とし、ファッションや人との出会い同様、フィーリングや相性でしっくりくるオフィス探しをしていただきたい、とサイトオープンの狙いを話しています。

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2012/6/12  野村不動産アーバンネット「不動産投資に関する意識調査」結果発表

野村不動産アーバンネット(株)は6月12日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査(第4回)」の結果を次の通り発表しました。

・投資用物件は「買い時」「間もなく買い時が来る」を合わせて78.7%。投資家は現在のマーケットを「買い時」と回答。 1年前の前回調査に比べて減少しているものの、「買い時」感は高い水準で推移している。

・投資した商品について、「今までの成果に満足している」の回答が最も多かったのは、「不動産投資」で50.1%。

続いて「債権」が27.1%、「外貨預金」が20.5%、「FX」が16.3%、「株式」が12.8%、「投資信託」が11.8%という結果。

・投資用物件の保有者に対する設問で、不動産投資を行っていることについて68.4%が「良かったと思う」と回答。一方で「後悔している」の回答は4.4%に止まった。「どちらとも言えない」の回答は27.1%。

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2012/6/12  ネストレスト、学生向けシェアハウスポータルサイト「学シェア」正式運営

学生マンション・学生会館・学生寮の企画開発、情報サービスの(株)ネストレスト学生事業部(東京都中央区)は6月12日、2月より試験運営してきた学生向けシェアハウスポータルサイト「学シェア」の正式運営を6月5日から始めた、と発表しました。

大学生を中心とした学生向けにシェアハウスへの入居を積極的に斡旋することで、従来の賃貸不動産業界やシェアハウス業界になかった視点から、シェアハウスのさらなる普及を目指す、としています。

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2012/6/12  インターネットメディア総研、最新のインターネット利用動向を発表

インプレスグループ、(株)インプレスR&D(東京都千代田区)のシンクタンク部門、インターネットメディア総合研究所は6月12日、最新のインターネット利用動向の調査結果を発表しました。

それによりますと、この1年、スマートフォン市場が飛躍的に拡大し、mixiやFacebookに代表されるSNSやTwitterといったソーシャルメディア利用も拡大。

また、iPadに加え、他社からも次々に端末が投入されたタブレット端末
も注目を集め、ユーザーも順調に増加しています。

ソーシャルメディアがさまざまなサービスのプラットフォームとなり、スマートフォンやタブレット端末の普及がその動きをさらに拡大させている、としています。

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2012/6/13  東日本レインズ、5月の首都圏中古マンションの成約、2ヵ月連続下落

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほど公表した5月度のマーケットウオッチによりますと、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比4.5%増の2,353件で、東日本大震災後の前年同月と比べて上回り、2年前の2010年5月と比べると6.7%減少となっています。

都県別では神奈川県が3ヵ月ぶりに前年同月を下回り、成約平方メートル単価は首都圏平均で37.64万円、成約平均価格は2,449万円で、ともに2ヵ月連続で下落。

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2012/6/13  三井不動産リアルティネットワーク、全国売買仲介件数26年連続No.1

三井不動産リアルティ(株)は6月12日、三井のリハウスを中心とする三井不動産リアルティネットワークでは、2011年度の売買仲介取扱件数が全国で3万6,071件となり、26年連続で全国売買仲介取扱件数ナンバー1を達成。10年度に引き続き、過去最高取扱件数を更新した、と発表しました。

2011年度の前半は、昨年3月11日の東日本大震災による影響や経済の不透明感もあり、首都圏においては取扱件数が前年を若干下回る結果となったが、出店等により強化した関西エリアや地域エリアで取引が活性化し、前年を上回ることができました、としています。

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2012/6/14  東京カンテイ、5月の分譲マンション賃料月別推移を発表

(株)東京カンテイは6月13日、5月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を次の通り発表しました。

2012年5月の首都圏・分譲マンション賃料は、前月比-0.6%の1平方メートル当たり2,490円で5ヵ月連続下落し、前年同月から同100円下落。

都県別では、東京都が-0.5%の同2,915円、神奈川県が-0.8%の同2,042円、埼玉県が-1.2%の同1,601円、千葉県が-0.3%の同1,518円と1都3県全てでわずかながら下落。

近畿圏は4月に同1,715円にやや戻したが、5月は前月比-0.3%の同1,709円と再び弱含み。

大阪府では-1.1%の同1,765円と再び下落して直近1年間での最低値をわずかに更新した。兵庫県では+0.5%の同1,659円と前月に引き続き上昇。

中部圏は前月比-0.5%の同1,486円、愛知県では-0.3%の同1,502円と、ともに4ヵ月連続下落となっており、軟調傾向が鮮明化しつつある。

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2012/6/14  アパマンショップ「よしもと×アパマンショップ」キャンペーン実施

(株)アパマンショップネットワークは、6月1日から8月31日まで、(株)よしもとクリエイティブ・エージェンシーとコラボして、「よしもと×アパマンショップ」キャンペーンを実施します。

アパマンショップのWEBサイトから物件問い合わせした人を対象に、「ルミネtheよしもとお笑い観覧 ピースと記念撮影&サインも!」を10組20名にプレゼントするもの。

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2012/6/15  国土交通省、2011年版の土地白書を発表

国土交通省は6月15日、「平成23年度土地に関する動向」、及び「平成24年度土地に関する基本的施策」(土地白書)を発表しました。

「平成23年度土地に関する動向」では、地価・土地取引等の動向を報告しているほか、不動産の価値向上の観点から、活性化を図るべき不動産投資市場や中古住宅流通市場の状況や課題について、分析等を行っています。

「平成24年度土地に関する基本的施策」では、政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述しています。

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2012/6/15  国土交通省、2011年度の首都圏白書を発表

国土交通省は6月15日、2011年度首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書)を発表しました。

首都圏白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について毎年国会に報告しているもので、首都圏整備をめぐる最近の動向をトータルに分析しています。

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2012/6/15  レオパレス21、鉄骨3階建ての「DUAL-ALTA(デュアル アルタ)」を発売

(株)レオパレス21は6月15日、創業40周年を記念し、2つのロフトを備えた木造2階建て「DUAL-L(デュアル エル)」の販売に続いて、「アニバーサリー・モデル」第2弾として、鉄骨3階建ての「DUAL-ALTA(デュアル アルタ)」を発売した、と発表しました。

DUAL-ALTAは、地震に対する揺れが少なく、梁型・柱型が室内に出ないため部屋が使いやすい工法で、東日本大震災においても1棟も倒壊しなかった、としています。

白を基調とした外装に、「女性目線」で選んだパステルトーンのアクセントカラーが映えるデザイン。 外装カラーを変更する「外観カスタマイズ」も可能。鉄骨ブレースパネル工法の3階建てで、販売価格は施工単価で坪当たり50.4万円~。

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2012/6/15  ライズ・エステート、世田谷エリア分譲マンション賃貸情報サイトリリース

(株)ライズ・エステート(東京都世田谷区)は6月15日、20~40代のDINKS、子育て中のファミリー向けに、世田谷エリア、用賀・二子玉川・桜新町の分譲マンション賃貸情報サイト「ライズ・エステート」をリリースした、と発表しました。

ライズ・エステートでは駅周辺情報、地域情報も掲載し、用賀・二子玉川・桜新町エリアの分譲賃貸情報を公開。今後も順次取り扱いエリアを拡大していく予定、としています。

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2012/6/18  2012年版「高齢社会白書」 内閣府

内閣府はこのほど、2012年版の「高齢社会白書」を発表しました。

それによりますと、「高齢者の住まい」について、現在の住居に関する満足度で、賃貸住宅は満足しているが27.6%、ある程度満足しているが42.3%の合計69.9%で、約7割が満足、もしくはある程度満足と答えています。

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2012/6/18  5月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向 不動産経済研究所

(株)不動産経済研究所は6月18日、5月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、5月の首都圏のマンションの新規発売戸数は3,329戸で、前年同月比14.9%減、前月比20.9%減。

新規発売戸数に対する契約戸数は2,518戸で、月間契約率は75.6%。前月の81.8%に比べて6.2ポイントダウン、前年同月の79.2%に比べて3.6ポイントダウン。
1戸当たり平均価格は4,696万円で、1平方メートル当たり単価は69.2万円となっています。

近畿圏のマンションの新規発売戸数は2,060戸。前年同月比15.7%増、前月比41.0%増。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,552戸で、月間契約率は75.3%と3ヵ月連続70%超え。前月の78.2%に比べて2.9ポイントのダウン、前年同月の77.6%に比べて2.3ポイントのダウン。

1戸当たり平均価格は3,441万円で、1平方メートル当たり単価は48.5万円。前年同月に比べ1戸当たり価格は2ヵ月連続ダウンし、1平方メートル当たり単価は2ヵ月ぶりにアップ、となっています。

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2012/6/18  5月の合計店舗数11万954戸 アパマンショップ

(株)アパマンショップホールディングスは6月15日、5月度の月次情報を次の通り公表しました。
      
5月末のFC加盟店(契約店舗数)は881店、直営店(契約店舗数)が73店で合計954店。準管理戸数(受託戸数)は11万6,345戸、ホームページの公開賃貸物件数は92.9万件。

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2012/6/19  5月の不動産マーケットレポート首都圏版・京阪神版を発行 ネクスト

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは6月19日、5月度の首都圏版 と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

それによりますと、首都圏アパート掲載物件は、平均坪賃料が前月比下落と、マンション、アパートともに、平均礼金が前月比下落。

マンション、アパートともに敷金0物件割合と敷金礼金0物件割合が前年比2桁パーセント上昇しています。

京阪神掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料、平均礼金がともに前月比下落し、問い合わせ物件は、平均敷金、平均礼金がともに前月比2桁パーセントの下落。

マンション問い合わせ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合が前月比で上昇しています。

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2012/6/19  女性向け賃貸集合住宅の新ブランド「ラシーネ」全国展開 パナホーム

パナホーム(株)は6月18日、女性が自分らしく生きるための“くらし価値”を提案する賃貸集合住宅の新ブランド「Lacine(ラシーネ)」を7月1日から全国展開する、と発表しました。

「ラシーネ」の特徴は、デザイン性の高い外観、高い居住性とバリエーション豊かな間取り、優れた防犯機能、女性の感性に応えるインテリアなどが挙げられます。

入居者のターゲットを女性に絞り、建物と運営・サービスの両面で高付加価値化を図ることで入居者ニーズに応え、賃貸オーナーには競争力ある経営を提案する、としています。

今後、単身女性をはじめ、既婚の共働き女性、子育て主婦、シングルマザー、高齢者と同居する女性、単身高齢者まで、女性のライフステージに合わせた最適な付加価値を提案する意向。

さらに、「ラシーネ」の全国展開に合わせて、短期体験入居型賃貸「おためしステイ」を首都圏で展開する一方、「ラシーネ」の展開にあたり、企業内研究所として、同社やパナホーム不動産(株)、パナソニック(株)、女性プロデューサー、女性建築家等で構成する「ラシーネ研究所」を設立する方針。

画像の説明
「ラシーネ」外観例

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2012/6/20  ハイアス・アンド・カンパニー「住宅購入に関するアンケート調査2012」

住宅・不動産コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー(株)(東京都港区)は6月19日、18歳以上の男女1,836名を対象に実施した「住宅購入に関するアンケート調査2012」結果を発表しました。

それによりますと、消費増税の可能性など、さまざまな外部要因の影響を受けて、マイホーム購入に対する消費者の消極的な姿勢が見られる結果となっています。

▼調査結果の主なポイントは次の通りです。

・住宅の“一般的な”買い時感は、昨年より6.8ポイント上昇。
・「“一般的に”買い時だと思う」理由のトップ3は、「住宅ローンの金利低下」「消費増税の可能性」「物件価格の低下」
・「“一般的に”買い時だと思わない」理由のトップ3は、「世の中の漠然とした不安感」「消費増税の可能性」「住宅会社、不動産会社の経営状態への不安」
・「マイホーム、“自分にとっては”買い時だと思わない」が約7割。
・「将来的にはマイホームを購入したい」が、昨年より約2割減少。
・住宅性能において重視する項目のトップ2は「耐震・免震」「防火・耐火」
・節電対策で実際に行うことのトップ2は「照明」「エアコン」

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2012/6/20  首都圏不動産公正取引協議会、5月31日施行の変更表示規約に対応した「不動産の公正競争規約」の注文受付開始

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会はこのほど、5月31日施行の変更表示規約に対応した「不動産の公正競争規約(B5版)」の注文受付を開始しました。詳しくは、こちらから。

なお、PDF版は、同協議会のホームページからダウンロードできます。

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2012/6/21  復興支援・住宅エコポイント、被災地以外の地域7月中旬から下旬頃にも予約申込受付を終了 国土交通省

国土交通省はこのほど、復興支援・住宅エコポイントについて、今年1月よりポイントの発行申請の受付を開始していますが、被災地以外の地域については、予算額に達する見込みの今年7月中旬から下旬頃にも、予約申込受付を終了することを明らかにしました。

被災地以外の地域の予約申込の受付を終了する一方、被災地については、引き続き今年10月末をめどに予算額に達するまで予約申込を受け付ける方針。

住宅エコポイントが名前を変えてスタートした新しい「復興支援・住宅エコポイント制度」は、被災地の復興支援のため、一定の要件を満たすエコ住宅の新築、またはエコリフォームに対しポイントを発行。そのポイントで被災地の特産品や被災地支援商品、環境配慮商品等と交換できる制度です。

ポイントの発行対象のエコ住宅の新築は、2011年10月21日~2012年10月31日に建築着工したもので、工事内容は省エネ法のトップランナー基準相当の住宅省エネ基準を満たす木造住宅。

▼問い合わせ先:住宅エコポイント事務局

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2012/6/22  アットホーム「マンション賃料インデックス」の最新版を公表

アットホーム(株)は6月21日、賃貸マンションの成約事例に基づく「マンション賃料インデックス」の最新版のデータを公表しました。主な内容は次の通り。

それによりますと、2011年度下半期(2011年10月~12年3月)の賃料インデックス(総合)は、仙台市、大阪市で上昇し、東京23区、横浜・川崎市、大阪広域、福岡市で横ばい、札幌市、千葉西部、埼玉東南部、名古屋市は下落となった。

複数期にわたって横ばいで、安定的に推移している都市がある一方で、今期再び下落に転じた都市もあり、賃料の動きは明確に底を打ったとはいえない状況。

シングルタイプは、札幌市、仙台市、埼玉東南部、名古屋市、福岡市で上昇し、東京23区、横浜・川崎市、大阪広域で横ばい、千葉西部と大阪市で下落。

ファミリータイプは、仙台市、東京23区、横浜・川崎市、大阪市、福岡市で上昇し、埼玉東南部で横ばい、札幌市、千葉西部、名古屋市、大阪広域は下落。

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2012/6/22  アットホーム、子育て世帯の住まい探しの実態調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)は6月22日、1都3県(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)在住で、3~12歳の子どもを持つ親600名を対象に実施した、子育て世帯の住まい探しの実態調査結果を発表しました。

主な調査結果は、子育て視点での住まいの満足度は、持ち家が賃貸を約20ポイント上回る。子育て世帯が住まい選びで重視するのは、住居の1位が「日当たり・風通し」、環境の1位が「治安が良い」。

子ども部屋の有無は、持ち家が76.0%に対し、賃貸は31.0%と45ポイントの差。子育てにあたって、「実家の近くに住めば良かったと思ったことがある」が45.9%、となっています。

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2012/6/25  ネクスト、渋谷まで電車30分圏内の「家賃が安い駅」ランキングを発表

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは6月25日、渋谷まで電車30分圏内の「家賃が安い駅」ランキング を発表しました。

6月15日時点の「HOME'S家賃相場」データをもとに、渋谷駅から電車で30分圏内にある全385駅の中から家賃の安い駅上位10位までをランキングにまとめたもの。

1Rから4DKの1~3位は次の通りです。

「1Rの部」では、1位:戸田公園駅(JR埼京線)、2位:成増駅(東武東上線)、3位:喜多見駅(小田急小田原線)。

「1K ・1DKの部」では、1位:分倍河原駅(京王線)、2位:府中駅(京王線)、3位:矢向駅(JR南武線)。

「2LDK ・3K・ 3DKの部」では、1位:戸田公園駅(JR埼京線)、2位:矢向駅(JR南武線)、3位:青葉台駅(東急田園都市線)。

「3LDK・ 4K ・4DKの部」では、1位:戸田公園駅(JR埼京線)、2位:青葉台駅(東急田園都市線)、3位:川口駅(JR京浜東北・根岸線)。

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2012/6/25  茨城県、茨城県宅地建物取引業協会と災害時における賃貸住宅の提供に関する協定を締結

茨城県は6月20日、社団法人茨城県宅地建物取引業協会(1,966社)と災害時における民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結しました。

この協定により大規模な災害が発生した場合、応急仮設住宅として民間賃貸住宅の提供の支援を受けることが可能となり、災害時における応急仮設住宅確保の迅速化が期待される、としています。

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2012/6/26  「楽賃(らくちん)ナビ」の利用仲介店舗1,000店を突破

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は6月26日、運営する不動産仲介会社専用物件情報サイト「楽賃(らくちん)ナビ」 の利用仲介店舗が、6月22日時点で1,000店を突破したと発表しました。

「楽賃ナビ」は、部屋探しをする一般ユーザーを対象とした不動産ポータルサイトとは異なり、不動産オーナー会社・管理会社と仲介店舗間の賃貸マンションの空室情報に特化した不動産事業者間サイトとして、2012年1月から本格稼働を開始。

不動産会社やJ-REIT、管理会社などから物件掲載の協力を得て、各社が保有・管理する物件を同条件で横断的に検索することが可能、としています。

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2012/6/28  タス、6月の賃貸住宅市場レポートの首都圏版と関西圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は6月28日、賃貸住宅市場レポートの「首都圏版 2012年6月」「関西圏版 2012年6月」を発表しました。

首都圏版では「2012年第1四半期 1都3県賃貸住宅市況図」「東京スカイツリーが墨田区賃貸住宅市場に与えた影響」「2012年4月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI=タス空室インデックス)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載。

また関西圏版では「年齢別人口分布から見た大阪府の住宅市場の変化」「2012年4月期の2府1県賃貸住宅指標(空室率TVI)、募集期間、更新確率、中途解約確率)」を掲載しています。

主な内容は次の通り。

首都圏版の概要では、2012年第1四半期の1都3県の賃貸住宅市況は、前期に比較して横浜市が「やや悪い」→「やや良い」に、板橋区が「悪い」→「やや悪い」と好転しましたが、目黒区が「やや悪い」→「悪い」となりました。

東京23区の山手線内の区に市況が「良い」「やや良い」地域が集中しています。また引き続き、東京市部、埼玉県では市況の悪い状態が続いています。東京23区では、全体的に横ばいから下降気味。

一方、関西版の概要では、大阪府の民間借家単独世帯は、65歳以上の世帯が約15万世帯あり、平均寿命から推定すると5年以内に約3万戸、10年以内に約6万戸、15年以内に約10万戸、20年以内に約15万戸の空室が発生する可能性があることを示しています。

また団塊の世代約6万戸がすぐ後に続いているので、25年以内には21万戸の空室が発生する可能性があります。高齢化の進行による大阪府の賃貸住宅空室発生の増加幅は、首都圏に比較して格段に大きく、賃貸住宅市場に大きなインパクトを与える可能性を示しています。

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2012/6/28  アットホーム、5月期の首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は6月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2012年5月期の首都圏の居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、5月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万6,885件で、前年比1.9%減少し、6ヵ月ぶりにマイナスとなりました。

これは前年(11.1%増)の反動によるもので、東京23区は同13ヵ月ぶりに減少(前年は19.0%増)、また東京都下、神奈川県は同2ヵ月連続の減少となりました。一方、埼玉県は同12ヵ月連続で増加、千葉県では4ヵ月連続の二ケタ増と好調が続いています。

平均賃料については、マンションの下落が続いており、下落率は新築・中古ともに前月を上回りました。これは、賃料の高い東京23区で平均面積が縮小していること、また低賃料エリアでの成約増等によるものです。一方、新築アパートでは23区を除き、カップル・ファミリー需要が旺盛で、再び上昇に転じました。

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2012/6/28  信金中央金庫 地域・中小企業研究所、中小不動産業の経営環境と景況感を公表

信用金庫業界のシンクタンク、信金中央金庫 地域・中小企業研究所は6月27日、「産業企業情報」の最新号で、中小不動産業の経営環境と景況感を公表しました。

同研究所が全国の信用金庫の協力を得て、約1万6,000社を対象に実施している「全国中小企業景気動向調査」の指標のうち、とくに不動産業に絞って分析、中小不動産業の経営事例を紹介したもの。

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2012/6/29  5月の貸家新設、前年同月比で5ヵ月連続の増加 国土交通省

国土交通省は6月29日、5月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、5月の新設住宅着工戸数は6万9,638戸で、前年同月比9.3%増、4ヵ月連続の増加となっています。
    
5月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
        
このうち貸家は、前年同月比15.3%増、季節調整値が前月比2.1%減の2万3,853戸で、5ヵ月連続の増加。また、貸家の今年1~5月の新設合計は12万198戸で、前年比9.8%増となっています。
    
同省では、持家・貸家・分譲住宅の着工が増加したことを背景に、総戸数が4ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、持ち直してきている。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2012/6/29  ニッセイ基礎研究所、「サービス付き高齢者向け住宅-高齢期の豊かな暮らしを支えていくために」を発表

(株)ニッセイ基礎研究所は6月28日、基礎研レポート「サービス付き高齢者向け住宅-高齢期の豊かな暮らしを支えていくために」を発表しました。

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者の単身世帯や夫婦世帯が安心して居住できる高齢者専用の賃貸住宅。食事のサービスや見守り、生活支援、さらに併設される介護事業所のサービスが利用可能な高齢者対象の住まい。

同レポートでは、このサービス付き高齢者向け住宅が創設された経過や登録状況を確認しながら、要介護期の高齢者の暮らしを支えられる住宅となるための課題を整理しています。

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2012/6/29  インターナル、不動産競売に特化した物件解析・入札支援ソフト「不動産利回り王」発売

ソフトウェア開発・販売事業を展開する(株)インターナル(神奈川県横浜市)は6月29日、不動産競売に特化した物件解析・入札支援ソフト「不動産利回り王」を発売した、と 発表しました。

不動産情報の分析、取得後の物件の運用方法を踏まえたうえでの利回りの計算を行い、最適な入札金額を算出する物件解析・入札支援用ソフト。47都道府県すべての競売物件を網羅し、常に最新の情報を取得することができ、過去の競売情報などを検索することも可能なので、不動産競売の研究に役立てることができる、としています。

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2012/6/29  ミサワホーム、3階建の木質系賃貸併用住宅「Belle Lead HOME plus 3」全国で販売

ミサワホーム(株)は6月28日、隣棟間隔が狭い都市部においても敷地を有効活用できる3階建の木質系賃貸併用住宅「Belle Lead HOME plus 3(ベルリード ホームプラス スリー)」を、7月2日より北海道と沖縄県を除く全国で販売する、と発表しました。

快適・安全な生活提案により自宅部分も賃貸部分も「ワンランク上の暮らし」を実現することで、競争が激しい都市部の賃貸市場でも高い入居率を確保し、長期間の安定した家賃収入を目指す、としています。

なお、オーナー宅は広さやデザイン、眺望がワンランク上の3階リビングを実現し、太陽光発電システムやホームエレベーター、制震装置「MGEO(エムジオ)」を標準装備するなど、家賃収入によってグレードアップしています。

また、賃貸用玄関はすべて1階に設け、共用の階段や廊下を設けない重層タイプを採用し、入居者にプライバシーに配慮しています。

本体参考価格は税込54,001,500円(78-3N:自宅+賃貸3戸タイプ)。販売目標として初年度150棟を見込んでいます。

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外観イメージパース

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