賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2012/8

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2012年8月のバックナンバー

2012/8/1  首都圏不動産公正取引協議会、7月の公正競争規約違反に対する措置

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、8月1日に公表した広報誌「公取協通信」の8月号で、公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告(不動産情報サイト・自社ホームページ)で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」「表示基準違反」等で3社、27物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査1ヵ月等の措置がとられました。

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2012/8/1  SUUMO、賃貸ページに動画機能を追加

(株)リクルートが運営する不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は8月1日、賃貸ページに動画機能を追加しました。

賃貸の物件詳細ページや賃貸物件を扱う不動産会社の店舗情報に、部屋や店舗の動画が掲載されます(広告主からの情報提供があった場合に限ります)。

動画情報により、間取り図・写真や文字だけではつかみにくい部屋の情報や不動産会社の雰囲気がつきやすくなり、時間がなかったり、遠方に住み内見できる機会が限られている人の部屋探しにも役立つ、としています。

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2012/8/1  大東建託、「葛飾支店」など支店を開設

大東建託(株)は8月1日、「葛飾支店」(東京都葛飾区青戸)、「杉並支店」(東京都杉並区天沼)、「川崎西支店」(川崎市麻生区)、「横浜東支店」(横浜市神奈川区)の4支店を開設する、と発表しました。

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2012/8/2  5月の首都圏マンション賃料指数、前月比0.1%減 国土交通省

国土交通省は8月1日、「土地市場動向マンスリーレポート」の7月分を公表しました。

それによりますと、首都圏の5月のマンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.1%減の106.1。東京都区部は、前月比0.1%減(-0.1ポイント)の103.4となっています。

タイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%減の101.6、DKタイプが前月同値の106.6、FAタイプが前月比0.1%減の103.6。

近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.1%増の108.1、DKタイプが前月比0.4%増の114.1、FAタイプが前月比0.3%増の115.4となっています。

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2012/8/2  大和ハウス工業、賃貸住宅の体験館「D-roomプラザ館」オープン

大和ハウス工業(株)は8月2日、奈良市の総合技術研究所内(奈良市左京6-6-4)に賃貸住宅の体験館「D-roomプラザ館」を8月4日にオープンする、と 発表しました。

「D-room プラザ館」は、土地オーナーが賃貸住宅を建設する際に重視する「防犯」「地震」「遮音」「仕様」を、ユーザー自身の目で確認し、体験できる施設。

同社の賃貸住宅を建設したオーナーや将来賃貸住宅を建設する予定の土地オーナー、同社と取引がある不動産会社、金融機関、税理士、JA等の担当者を対象としています。 

なお施設では、同社の賃貸住宅事業の主力商品、防犯配慮型賃貸住宅での生活をコミカルに再現するとし、社員による寸劇「笑劇場」や巨大ビジョンと地震体験装置を備えた「なまずシアター」、2階の床構造の違いにより遮音性能の違いを確かめる「遮音体感ルーム」、女性入居者向け防犯配慮型賃貸住宅の新型モデルの展示スペース「SWⅡモデルルーム」などで構成。

子供から大人まで、賃貸住宅の性能を楽しみながら理解してもらえるスペースで、アトラクションを備えた賃貸住宅体験館は、業界初としています。

画像の説明
賃貸住宅の体験館「D-roomプラザ館」の外観

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2012/8/2  大京リアルド、国土交通省制定の賃貸住宅管理業者登録制度へ登録

大京グループの不動産流通事業、賃貸管理事業などを手がける(株)大京リアルド(東京都渋谷区)は7月31日、国土交通省が制定した賃貸住宅管理業者登録制度へ登録を完了した、と発表しました。

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2012/8/2  『スマイティ』中古マンションと中古一戸建ての物件情報提供開始

(株)カカクコムははこのほど、運営する不動産住宅情報サイト『スマイティ』において、「中古マンション」「中古一戸建て」の物件情報を7月31日から、提供開始した、と発表しました。

すでに提供中の賃貸、新築一戸建てに続き、中古マンション約5万件、中古一戸建て約13万件など、中古物件にも取り扱いを拡大することで、不動産情報を網羅的に提供できる総合ポータル化を推進していく、としています。

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2012/8/3  大東建託、賃貸建物の屋根を活用する太陽光発電スキームを開始

大東建託(株)は8月2日、賃貸住宅オーナーと一体になって賃貸住宅の屋根を活用する太陽光発電スキームを開始した、と発表しました。3年後は50メガワット発電、14億円の売り上げを見込んでいます。同時に、賃貸住宅入居者にも経済メリットを打ち出し、「省エネ&エコ運動」を推進する意向です。

賃貸オーナーと同社が協調して行う「太陽光発電」の仕組みは、同社が賃貸管理を受託している管理物件の屋根を借りて発電。それを再生可能エネルギーの全量買い取り制度を利用して売電します。

発電設備の設置費用、メンテナンス、修繕費用などは全て同社が負担し、建物中長期保全責任と発電事業の変動リスクを負い、オーナーは屋根を提供して、同社が賃料を支払います。

発電事業の概要は、2012年度が10メガワットの発電規模で、太陽光パネルを設置する賃貸住宅の棟数は計780棟の見通し。3年後の2014年度には、50メガワット、計3,500棟規模の拡大を想定しています。

これによって、2013年度(期末対象2,000棟)に7億円、2014年度に14億円(期末対象3,500棟)の売り上げを見込んでいます。

エリアは太陽光発電に適した宮城、福島、栃木、群馬など、日射条件の良い34都府県。

対象建物は、2012年度10月以降に完成する同社施工の賃貸住宅と2001年度以降完成済の賃貸住宅。

使用する太陽光パネルは、国内外から厳選した3社の製品を併用。長期保証として、国内最長規模の「モジュール出力保証」(25年保証)を実現しています。

画像の説明
太陽光発電スキームのイメージ図

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2012/8/3  エイブル「エコ長期優良戸建賃貸住宅」中心に、コンサルティング事業

(株)エイブルは8月1日、「エコ長期優良戸建賃貸住宅」を中心に、コンサルティング事業を今秋から開始致する、と発表しました。

第1弾として、屋上緑化ガーデン付き「エコ長期優良戸建賃貸住宅(木造2×4構造)」を双日建材(株)(東京都千代田区)を中心に、パナソニック商品や各種建材メーカー商品のパッケージ化、(株)ミツウロコ(東京都千代田区)とのパートナーシップ、建築士による設計、地域工務店による直接請負の手法により、83平方メートル標準プランで税抜き本体価格1,000万円~(坪単価39.76万円~)を実現するコンサルティング事業を首都圏より順次開始する、としています。

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2012/8/3  NTTデータ、物件管理サービス「BizXaaS 物件管理」の提供開始

(株)NTTデータは8月2日、クラウドサービス「BizXaaSR注1 MaP(ビズエクサースマップ)」の特定業務に特化したメニューとして、不動産・建設業界向けの物件管理サービス「BizXaaS 物件管理」、製造業や小売・流通業向けの店舗管理サービス「BizXaaS 店舗管理」の提供を開始した、と発表しました。

同サービスは営業情報、売上情報といった業務データを住宅地図、国勢調査、商業統計等の地図情報コンテンツや競合情報等と重ね合わせ、利用者間で管理・分析・共有することが可能で、地図情報コンテンツと業務アプリケーションの連携により、業務情報の管理や戦略的なマーケティング等を可能にするとしています。

これにより利用者は、効果的でスピーディーな物件の獲得や店舗展開戦略の立案など、業績の向上につながるきめ細かな営業・マーケティング活動が可能になる、といいます。

画像の説明
BizXaaS 物件管理の利用イメージ

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2012/8/3  不動産仲介透明化フォーラム、借り手が無料で自由に一戸建てを改修して賃貸するサービス「カ・ケ・ハ・シ」をリリース

不動産サービスを展開する(株)不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)は8月2日、空家問題を解決する一助として、借りる人が無料で自由に一戸建てを改修して賃貸するサービス「カ・ケ・ハ・シ」をリリースした、と発表しました。

築年数が経過し、放置されている空家や、なかなか入居者が入らない住宅を改修して、貸せるようにするサービス。対象となる住宅は、相続した一戸建ての空家を中心に、入居者が入らない共同住宅などを含み、築年数は10年程度~50年経過した住宅が中心。

サービスのポイントは、借りたい人が無料で自分の好みに改修(リフォーム・リノベーション)できることで、改修費用は所有者が負担。所有者には主に大手金融機関のリフォームローン等を利用し、その分賃借人からの賃料をアップすることにより回収が可能、としています。

改修工事内容は物件によって異なり、給排水管の交換、キッチン・浴室・トイレなど設備や壁床天井も変更するなど全面改修をすることが可能。事前の建物診断により、貸せるようになる最低限の改修工事内容は必ず盛り込み、改修費用は100万~500万円程度を想定しています。

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2012/8/3  不動産経済研究所「全国住宅・マンション供給調査―2013年版」を発刊

(株)市場経済研究所と(株)不動産経済研究所は8月2日、「全国住宅・マンション供給調査―2013年版」を発表しました。

今回が13回目の同調査は、マンションを除く住宅、マンションそれぞれについて、全国の主要企業に調査票を送り、5月から6月にかけてアンケート方式で実施したもの。今回の有効回答企業数は住宅関連が233社、マンション関連が109社。

それによりますと、2012年度のマンションを除く住宅の供給計画戸数を明らかにした有効回答218社の合計は、前年度実績比7.9%増の26万575戸。

マンションの2012年度の供給計画を明らかにした有効回答107社の供給計画戸数の合計は、11年度実績比6.9%増の6万8,395戸。

今回のアンケート調査では、供給戸数などとは別に、「今後、重視される住宅」について聞いた(複数回答有効)回答で最も多かったのは、「エコ住宅」の31.1%。2番目は「省エネ住宅」の30.6%。

切っても切り離せない両者を合わせると6割強を占め、ハウスメーカーは相変わらず「エコ・省エネ住宅」の供給に前向きで、今回の調査から選択肢に加えた「耐震性能住宅」が全体の28.8%を占め、「低価格住宅」や「2世代住宅」などを押さえて3番目に多かった、としています。

なお、同資料は『2013年版 全国住宅・マンション供給調査 企業別ランキング』として発刊。定価2万4,000円(税別)。データ等の問い合せ、申し込みは、市場経済研究所まで。

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2012/8/6  「HOME'Sマイルーム保険」入力手間を大幅削減する物件DB機能追加

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月6日、賃貸入居者向け家財保険「HOME'Sマイルーム保険」の専用管理システムに新機能「物件データベース機能」の提供を開始した、と発表しました。

同機能は、「HOME'Sマイルーム保険」を取り扱う不動産会社向けの専用管理システム「保険HOME'Sマネージャー」の新たな機能。

自社管理物件の情報を事前に登録しておくことで、新規入居の際の保険申し込み情報入力時に、あらかじめ登録した物件情報を手間なく呼び出すことができる、としています。

『HOME'S』は、ジェイアイ傷害火災保険(株)と提携し、賃貸入居者向け家財保険「HOME'Sマイルーム保険」を販売しています。

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2012/8/6  大東建託、7月の入居者斡旋件数、前年同月比9.11%増の1万6,784件

大東建託(株)はこのほど、7月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、7月度の受注高は、前年同月比23.47%増の540.55億円で、今期累計では、前年同期比13.89%増の2,107.34億円。

7月度の入居者斡旋件数は、前年同月比9.11%増の1万6,784件。今期累計で前年同期比1.54%増の6万4,181件。

また、家賃ベース入居率は、居住用が前月比0.09ポイント増の96.15%、事業用が前月比0.12ポイント増の94.77%。前年同月比では、居住用が0.22ポイント増、事業用が1.54ポイント増となっています。

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2012/8/6  野村不動産アーバンネット、公式Facebookページオープン

野村不動産アーバンネット(株)は8月3日、不動産情報サイト「ノムコム」に情報発信として、公式Facebookページ「おうちに帰ろ」をオープンした、と発表しました。

「おうちに帰ろ」では、身近な「暮らし」に関する話題を中心に、旬の料理のレシピから不動産売買に役立つ知識まで、様々な情報を発信します。

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2012/8/6  CBRE、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)はこのほど、三大都市オフィス空室率・平均賃料速報を発表しました。

それによりますと、7月時点の空室率速報値は、6月期と比較して、東京23区が横ばいの7.9%、大阪市が0.1ポイント低下の9.9%、名古屋市が0.2ポイント低下の11.6%となりました。

なお、東京グレードAでは0.1ポイント低下の10.2%、大阪グレードAでは0.3ポイント上昇の11.1%、名古屋グレードAでは0.1ポイント上昇の3.2%。

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2012/8/6  東急電鉄、賃貸住宅「STYLIO」シリーズ「スタイリオ武蔵小山」オープン

東京急行電鉄(株)は8月1日、賃貸住宅「スタイリオ」ブランドとして14棟目となる「スタイリオ武蔵小山」を9月1日にオープンする、と発表しました。

東急目黒線の地下化により生まれた線路上部の有効活用を図って建設したもの。

東急目黒線「不動前」駅徒歩7分、「武蔵小山」駅徒歩8分の場所に立地、全住戸に東京ガス(株)のエネファームを導入。

新築の賃貸集合住宅への全住戸導入としては日本初(2012年8月現在、東京ガス調べ)の試みで、、その他にも共用部の電気は太陽光発電でまかなうなど、環境に配慮した設備を導入しています。

建物は木造2階建てのタウンハウスで、住戸ごとに変化をつけ戸建てが連なるような外観を持ち、落ち着いた趣の洗練さを感じさせる建物となっています。

同社では中期3ヵ年経営計画の基本戦略として、「地域の生活価値を創造し続ける事業展開」を掲げ、東急線沿線で上質な賃貸住宅の供給を続けていく方針。

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2012/8/6  東急リバブル『リバブル売却保証システム』サービスを開始

東急リバブル(株)は8月1日、住まいの買い換えを希望する顧客へのサポートシステム「買取保証制度」を改定し、新たに『リバブル売却保証システム』としてサービスを開始した、と発表しました。

今回の改定では、適用物件基準についての見直しを図り、以前は適用基準外であった路地上部分を含む土地や不整形地などの物件を売却する際にも、利用することが可能となっています。

『売却保証システム』とは、一定期間内に売却に至らなかった場合、同社が購入し、さらに再販売後に利益が出た場合は差益を還元するというもの。

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2012/8/6  レオパレス21、8月に直営店2店舗と加盟店4店舗オープン

(株)レオパレス21はこのほど、8月に直営店「レオパレスセンター」を2店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」を4店舗オープンする、と発表しました。

▼ 8月にオープンする店舗は次の通り。

・ レオパレスセンター国分寺店(東京都国分寺市南町3-16-6 太陽ビル4F)
・ レオパレスセンター浦和店(埼玉県さいたま市浦和区高砂2-1-20 日建高砂ビル2F)

・ レオパレスパートナーズ青梅店(東京都青梅市)セカンドフィールド(株)
・ レオパレスパートナーズ尾張旭店(愛知県尾張旭市)(株)プラスロジー
・ レオパレスパートナーズ鹿沼店(栃木県鹿沼市)(株)ベストウェイブ
・ レオパレスパートナーズ別府店(大分県別府市)(有)不動産情報センター

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2012/8/6  アパマンショップ「アパマンショップ小倉駅南口店」新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは、フランチャイズ店舗「アパマンショップ小倉駅南口店」(福岡県北九州市)を新規オープンしました。

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2012/8/7  2012年第2四半期の新設住宅着工、貸家2期連続の増加 東京都

東京都は8月6日、6月分と2012年第2四半期の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における6月の新設住宅着工戸数は1万1,200戸。前年同期比で、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加し、全体で3.8%減と2ヵ月振りの減少となっています。

このうち、貸家は前年同月比6.3%増の4,570戸で、6ヵ月連続の増加。

なお、2012年第2四半期の新設住宅着工戸数は3万5,024戸で、前年同期比では、持家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加し、全体で0.3%減と2期振りの減少。

貸家は2期連続の増加で、前年同期比7.7%増の1万3,765戸。

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2012/8/9  不動産経済研究所、2012年上期と2011年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表

(株)不動産経済研究所は8月9日、2012年上期と2011年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り、発表しました。

それによりますと、2012年上期(1~6月)に供給された投資用マンションは72物件、3,574戸。前年同期に比べて、物件数が56.5%、戸数が51.4%といずれも大きく増加している。

平均価格は2,359万円で、平方メートル単価が97.0万円。戸当たり価格が2.5%下落し、平方メートル単価も3.1%下落しており、より投資しやすい価格への取り組みを続けている。

今後の投資用マンション市場は、営業の規制が強化されたことによって販売環境が一層厳しくなったものの、ランキング上位企業は用地取得も積極的に行っており、安定的に供給を続けることが予想される。

しかしながら、用地費・建築コストの上昇によって物件価格が上昇することになれば、購入層の一部が市場から撤退することで需要が落ち込み、供給が再び減少する可能性もある。

一方、2011年1年間に発売された投資用マンションは100物件、5,298戸で、前年に比べると、物件数は4.8%減少したものの、戸数は15.6%の増加となった。

平均価格は2,433万円、平方メートル単価は97.6万円で、前年に比べて、戸当たり1.5%上昇し、平方メートル単価は1.5%下落している。

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2012/8/10  定借機構、9月20日「平成24年度 第2回研修会」を開催

NPO法人近畿定期借地借家権推進機構(定借機構)は、9月20日午後2時より、大阪・中央区ドーンセンターの7Fホールにおいて「平成24年度 第2回研修会」を開催します。会費は3,000円(家主は無料招待)で、申し込みは定借機構(06-6265-3643)まで。締切は9月10日。

▼ 研修会の内容は次の通りです。

・ 第一部:「サービス付高齢者向け住宅とは その具体的事例とポイント」
     倉田敦夫氏((株)IAO竹田設計 第三事務所室長)

・ 第二部:「地主・家主のアンケート結果から見えた高齢者住宅に期待する収益性」
     松田嘉代子氏 理事・不動産鑑定士((有)春日不動産鑑定事務所 代表取締役)
・ 第三部:「サ高住の税務効果とキャッシュフロー」
     今仲清氏 特別顧問・税理士((株)経営サポートシステムズ・今仲清税理士事務所代表取締役)

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2012/8/10  東日本レインズ、首都圏7月の中古マンションの成約件数、2ヵ月連続で2ケタ台

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月10日、7月の「マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、 首都圏の7月の中古マンションの成約件数は、前年同月比17.2%増の2,736件で、2ヵ月連続で2ケタ台。1都3県そろって前年同月を大きく上回る高水準となっています。

成約平方メートル単価は首都圏平均で38.02万円と2ヵ月連続で上昇、成約平均価格も2,513万円と上昇に転じています。

また、首都圏土地(面積100~200平方メートル)の成約件数は495件で、12ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率も2ケタに拡大しています。

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2012/8/10  積水ハウス、積和不動産グループ、9月14日から3日間、全国一斉に「シャーメゾンフェスタ」を開催

積水ハウス、積和不動産グループは9月14日から16日までの3日間、全国一斉に「シャーメゾンフェスタ」を開催します。
 
積水ハウスは街や自然、住む人など、様々な視点から敷地環境を高める「5つの環境プレミアム」を指標に、「シャーメゾン ガーデンズ」を展開。

今回のシャーメゾンフェスタも「賃貸住宅経営の成功の鍵が見つかる3日間」と題して、「シャーメゾン ガーデンズ」の魅力をトータルに紹介しています。

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2012/8/13  東日本レインズ、首都圏・賃貸物件の7月末の在庫は41万8,539件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は8月10日、7月度の「News Letter」を公表しました。

それによりますと、7月の東日本・賃貸物件の成約数は、1万6,965件(前月比3.2%増、前年同月比11.0%増)で、売物件の成約件数は6,838件(同2.3%増、同13.6%増)となっています。
                                      
なお、賃貸物件の7月末の在庫状況は43万5,309件で、前月比0.0%、前年同月比0.8%増。

一方、7月の首都圏・賃貸物件の成約数は、1万6,014件(前月比3.1%増、前年同月比11.4%増)で、売物件の成約件数は5,304件(同2.3%増、同14.2%増)となっています。
                                      
賃貸物件の7月末の在庫状況は41万8,539件で、前月比0.0%、前年同月比1.2%増。

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2012/8/13  大東建託、2013年3月期第1四半期決算、増収増益

大東建託(株)はこのほど、2013年3月期第1四半期(2012年4~6月)の決算内容を公表しました。

それによりますと、同社クループの連結は、売上高が2,446.48億円、経常利益が100.72億円、四半期純利益が58.29億円で、売上高が前年同四半期連結累計期間比8.8%増、経常利益が同21.4%増。純利益が同12.9%増の増収増益となっています。

なお、同社単体での入居者斡旋件数は前年同四半期連結累計期間比0.9%減の4万7,397件。居住用入居率は同0.4ポイント上昇の96.1%、事業用入居率は同1.7ポイント上昇の94.7%となっています。

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2012/8/14  Alive、賃貸・売買物件を小説仕立てで紹介「東京妄想不動産」

不動産仲介業の(株)ALIVE(東京都港区)は8月13日、賃貸・売買物件を小説仕立てで紹介する「東京妄想不動産」の提供を開始した、と発表しました。

これから不動産を東京で探す人に、これまでの物件概要・条件だけでなく、住み手目線の情報を提供。ここに住んだらどういう生活が送れるのか、ここはこういうデメリットがあるけれど、得られるメリットはどんなものがあるのかなどを「小説仕立ての説明」で物件を紹介する、としています。

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2012/8/16  みずほ信託銀行「首都圏中古マンション市場の動向」

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の8月号において、「首都圏中古マンション市場の動向」や「首都圏中古マンション賃料指数の推移」などを取り上げています。

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2012/8/16  住まい探し専用iPhoneアプリ『HOME'S』の新バージョンを提供開始

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』は8月15日、新たに物件のまとめ表示や異なる物件種別の一括検索等、独自機能を搭載した住まい探し専用iPhoneアプリ『HOME'S』の新バージョンを提供開始した、と発表しました。App Storeにて無料でダウンロードできます。

▼ バージョンアップの主なポイント

・ 物件をまとめて表示
  同一物件をまとめて表示
  同じマンション、アパートの空室をまとめて表示
・ 「借りる」「買う」「新築」「中古」が一括検索
・ 「リノベーション済」「スーパー800メートル以内」等、豊富なこだわり条件
・ 心地良い操作感と高いデザイン性を追求

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2012/8/17  ネクスト、梅田まで電車30分圏内の「家賃が安い駅」ランキング発表

(株)ネクストは8月17日、不動産・住宅情報サイト『HOME'S』内の情報コンテンツ、大阪・梅田まで30分圏内にある全275駅の中から、家賃相場の安い駅上位10位までを間取り別に算出した梅田まで電車30分圏内の「家賃が安い駅」ランキング を発表しました。

それによりますと、全4部門の1位は、すべて異なる駅がランクインするという結果となりました。

トップ3でも、ほぼ異なる駅が名を見せており、4部門中3部門で1位が同じ駅となった「渋谷駅まで電車で30分圏内の家賃が安い駅ランキング」と比較すると、その違いは一目瞭然。大阪府は、間取りによって家賃のお得な駅(エリア)が異なることが分かります。

ワンルーム(1R)部門で第1位となった大日(だいにち)駅は、梅田まで直通30分、大阪モノレールで大阪国際空港(伊丹)まで直通34分というアクセスの良さに加え、2007年7月からの駅前再開発により、大型複合商業施設の登場等、至便性がますます高まっており、その魅力は家賃の安さだけにとどまりません。

また沿線別では、大阪の淀屋橋駅から京都の三条駅までを結ぶ京阪本線が、ランキングトップ10入りした全32駅中5駅と最も多くを占めました。中でも、萱島(かやしま)駅は、すべての部門でトップ5にランクインしていることから、シングル層、子育て世代を中心としたファミリー層のどちらにもオススメといえそうです。

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2012/8/17  donnamedia、7月の「不動産」関連の人気サイトランキングを公表

Webサイト、donnamedia(ドンナメディア)は8月17日、7月の「不動産」関連の人気サイトランキング1位から20位までを公表しました。

それによりますと、1位がレオパレス21、2位がYahoo!不動産、3位が大和ハウス、4位がHOME'S、5位がセキスイハウスとなっています。

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2012/8/20  レオパレス21、店舗付きアパートメント「t-style」2商品を発売

(株)レオパレス21は8月20日、創業40周年を記念し、店舗付きアパートメント「t-style」の3階建て「DUAL-ALTA t-style(デュアル-アルタ ティースタイル)」と4階建て 「DUAL-SUPERIO t-style(デュアル-スペリオ ティースタイル)」の2商品を発売する、と発表しました。

1階部分を店舗等に活用できるよう、重量鉄骨ラーメン構造による大スパン空間を確保。居室部分は人気商品「デュアルロフト」を設置し、テナントスペースとの境界には遮音二重床、遮音界壁を採用して、遮音性能の向上を図っています。販売価格は施工坪単価が44.4万円~。

▼ 主な特長

1. 重量鉄骨ラーメン構造と鉄骨ブレースパネル工法を組み合わせたハイブリッド工法
2. テナント部分と居室部分の境界には遮音二重床と遮音界壁を設置
3. 小型飲食店やコンビニエンスストア、または60坪以上の大型店舗等が設置可能
4. 外装カラー4タイプによる外装カスタマイズが可能
5.「40周年記念仕様」の7アイテムを装備

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白を基調とした店舗付き
アパートメント「t-style」の外観

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2012/8/20  ネクスト「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第1四半期版」を発行

(株)ネクストは8月20日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2012年度第1四半期(2012年4~6月)における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第1四半期版」を発行しました。

▼ 首都圏賃貸動向の主なトピックス

・ 賃貸マンション掲載物件は、2012年3月から平均敷金が-1ポイント、平均礼金が-3ポイント前後下落。

賃貸アパートは、12年3月から平均敷金、平均礼金ともに-3ポイント前後下落。

平均坪賃料に関してはマンション・アパートともに12年3月から-1ポイント前後下落。

・ 賃貸マンションの問い合せ物件は、平均坪賃料が07年12月を100として、10年9月から11年6月にかけて下落傾向となり、11年6月は過去最低の87.35ポイントとなりました。

その後、ほぼ横ばいで推移し、12年6月は12年3月から1ポイント減少となり、 平均敷金・礼金についても、09年3月から減少傾向が続きましたが、11年12月以降は下げ止まりの傾向が見受けられます。

・ アパートは、平均坪賃料が07年12月を100として、12年1月には89.44ポイントまで下落しましたが、その後、増減を繰り返し、12年3月から12年6月にかけて-3ポイント減少しました。

平均敷金は、11年12月の68.42ポイントから12年3月の64.53ポイント、礼金は、11年12月の54.74ポイントから12年3月の49.32ポイントと下落傾向となりましたが、12年4月以降はほぼ横ばいで推移しています。

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2012/8/20  アパマンショップホールディングス、7月度の月次情報を公表

(株)アパマンショップホールディングスは8月17日、7月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、7月末時点のFC加盟店(契約店舗数)は908店、直営店(契約店舗数)は66店で、合計が974店。
 
7月末の準管理戸数は8万7,339戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は1,071,024件。

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2012/8/21  フィナンシャルギャランティ『保証金半額くん』の取扱店の募集開始

(株)フィナンシャルギャランティ(東京都港区)は8月21日 、法人専用に賃貸オフィス入居時の保証金を半額にするサービス『保証金半額くん』の取扱店の募集を不動産仲介業者を対象に、9月6日より開始する、と発表しました。

事務所を借りる際に不動産オーナーへ預ける保証金・敷金などの資金は、本来であれば他の用途に使いたいにもかかわらず、眠らせることにもなるため、この眠らせてしまう資金を本業に有効活用できるサービスを提供することで、テナント企業を支援する、としています。

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2012/8/21  三井不動産リアルティ「リフォームシミュレーター」を導入

三井不動産リアルティ(株)は8月21日、顧客が購入を検討する既存マンションのリフォーム参考価格を簡単、スピーディに算出する「リフォームシミュレーター」を、8月25日より全国の三井のリハウス店舗・リアルプランセンターに導入する、と発表しました。

同システムは、クロスやカーペット等の貼り替え、キッチン・トイレ等の水回り設備やカーテン・照明等の内装設備の交換、その他ハウスクリーニングやフロアコーティング等の幅広いメニューの中から、リフォームを希望する部位ごとの参考価格を算出することが可能。

また、クロスやカーペット等の貼り替えを居室別に設定できる「各居室個別シミュレート」や、全居室に同一の素材を用いる「マンション内装パッケージ」などのプランも選択できる、としています。

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2012/8/21  レオパレス21、7月の受取家賃ベース入居率87.49%

(株)レオパレス21は8月20日、7月の月次データの速報値を次の通り公表しました。

それによりますと、7月末の入居率は82.53%、受取家賃ベース入居率が87.49%、月末の直営店舗は171店、パートナーズ店舗は202店。

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2012/8/22  国土交通省「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始

国土交通省は8月22日、8月29日より、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別の毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」の試験運用を開始する、と発表しました。

今回発表する不動産価格指数(住宅)は、国際指針に基づいて作成された、更地・建物付き土地及びマンション価格の月次の変動を、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。

早い段階で利用可能な情報のみを用いて作成した「速報」と、現地調査による詳細な情報を加えて作成した「確報」(住宅総合、更地、建物付地、マンションの4系列:取引の約1年後に発表)を公表。

これにより、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場の動向をタイムリーに国際比較することが可能となり、マクロ経済政策・金融政策等に活用されることが期待されるほか、不動産市場の透明性の向上、ひいては国内及び海外からの不動産投資の活性化にも資するものである、としています。

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2012/8/22  SUUMO「家のすぐ隣にあったらうれしい施設は何ですか?」調査結果

不動産・住宅サイト『SUUMO(スーモ)』は8月22日、「家のすぐ隣にあったらうれしい施設は何ですか?」をテーマに調査した結果を発表しました。

それによりますと、1位がスーパー、2位がコンビニ、3位が図書館、4位が病院など医療施設、5位が郵便局となっています(複数回答)。

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2012/8/23  土地総合研究所、7月の「不動産業業況等調査」結果を発表

一般財団法人土地総合研究所は8月22日、7月の不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査、「不動産業業況等調査」の結果を発表しました。

それによりますと、投資用不動産(主にオフィスビル)の購入に対する基本方針(指数)は、前回とほぼ横ばいの50.0ポイントとなり、依然として購入に積極的であるとの回答が多い状況が続いている。

代表的商業地における6ヵ月後の地価見通しについては、前回と同様に「横ばい」とする見方が多勢を占めたものの、日本橋・八重洲、銀座・有楽町、渋谷・原宿では「横ばい」から「上昇」へのシフトが見られる、としています。

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2012/8/23  ミサワホーム、賃貸オーナー向けに、賃貸住宅管理費用保険など発売

ミサワホーム(株)は8月23日、戸建て及び賃貸住宅オーナー向けに、住まいの修繕・リフォーム資金などに活用できる低解約返戻金型定期保険「ミサワホーム修繕費用準備プラン」と賃貸住宅オーナー向けに、賃貸住宅経営上のリスクを軽減する賃貸住宅管理費用保険「ほっとオーナー」の取り扱いを8月28日より開始する、と発表しました。

「ミサワホーム修繕費用準備プラン」は、保険料払い込み期間中の解約による返戻金をおさえることで、割安な保険料を実現し、死亡や高度障害保障を確保するとともに、解約返戻金をミサワホームの長期保証制度におけるメンテナンスプログラムに計画的に活用できる保険。

また、賃貸住宅管理費用保険「ほっとオーナー」は、単身世帯や高齢者のみの世帯が増加傾向にある中で、孤独死をはじめ、心理的瑕疵と呼ばれる自殺や死亡事故などが賃貸住宅で発生した場合、家賃保証や原状回復費用の補償をすることで、賃貸住宅経営上のリスクを軽減する保険。

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2012/8/24  帝国データバンク、「100業界231分野の2012年度天気予測」を発表

(株)帝国データバンクは8月23日、特別企画「100業界231分野の2012年度天気予測」を発表しました。

それによりますと、2012年度天気は横ばいも、約3割が前年度から「改善」とし、「晴れもよう」は、全231分野中53分野、としています。

不動産賃貸(除く住宅系賃貸)については、オフィス空室率は当面高止まりが続く見込みで、空室率・賃料の本格的な回復は2012年度後半以降か、としています。

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2012/8/24  タス「賃貸住宅市場レポート 2012年8月」の首都圏版と関西圏版発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は8月24日、「賃貸住宅市場レポート 2012年8月」の首都圏版と 関西圏版を発表しました。

首都圏版では「年齢別人口分布から見た埼玉県の住宅市場の変化」「2012年6月期の1都3県賃貸住宅指標(空室率TVI=タス空室インデックス、募集期間、更新確率、中途解約確率、賃料指数)」を、また関西圏版では、「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」「2012年6月期の2府1県賃貸住宅指標」を掲載しています。

▼ 首都圏版の概要

「年齢別人口分布から見た埼玉県の住宅市場の変化」について、民間借家の65歳以上の世帯は約5万世帯で、平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約2万戸、15年以内に約3万戸、20年以内に約5万戸の空室が発生する可能性があることを示しています。

団塊の世代約2.5万戸がすぐ後に続いていますので、25年以内には7.5万戸の空室が発生する可能性があります。賃貸住宅の空室率は需給ギャップに相関が高いため、高齢化の進展による空室の大量供給は、空室率の上昇要因となります。

6月期1都3県の賃貸住宅指標では、賃料指数は東京23区が2期連続で増加しており、回復基調で、東京市部、神奈川県、千葉県は横ばい、埼玉県は微減傾向。

▼ 関西版の概要

「年齢別人口分布から見た京都府の住宅市場の変化」については、京都府の民間借家単独世帯の特徴は、24歳以下の世帯が多く、少子化の影響もあって、24歳以下の世帯数は1995年をピークに減少しています。

これに対して、2000年以降の30~44歳の団塊ジュニア世代の単独世帯の増加が顕著。結果として24歳以下の世代の割合が減少。一方で、高齢者の民間借家単独世帯の増加幅は小さく、1990年以降、全世帯に占める割合はほとんど変わっていません。

65歳以上の世帯は約3万世帯で、平均寿命から推定すると5年以内に約1万戸、10年以内に約1.5万戸、15年以内に約2万戸、20年以内に約3万戸の空室が発生する可能性があることを示しています。

また団塊の世代約1万戸がすぐ後に続いていますので、25年以内には4万戸の空室が発生する可能性があります。高齢化の進行による空室供給のスピードは穏やかですので、賃貸住宅市場に与えるインパクトも比較的小さいと思われます。

6月期2府1県の賃貸住宅指標では、大阪府、京都府、兵庫県とも空室率TVIは微減傾向。アパート系空室率TVIは横ばいで、マンション系空室率TVIは微減傾向となっています。

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2012/8/24  「HOME4UR」売却希望者向けキャンペーン「IELICO(イエリコ)」開始

(株)NTTデータの不動産総合ポータルサイト「HOME4UR(ホームフォーユー)」は、1都3県(東京都、神奈川、埼玉、千葉)所在のマンションの売却を検討している人向けに、8月23日より来年3月31日まで、売却希望者向けキャンペーン「IELICO(イエリコ)」を開始しました。

キャンペーンでは、利用者は、大手不動産会社へ一括で訪問査定を依頼することができ、不動産会社が実際に現地を見て査定する訪問査定をすることで、より正確な査定金額を知ることが可能。また、売買契約が成立した場合、応援金を受け取ることができます。

不動産会社は、訪問査定のみ対象となる同キャンペーンにより、真剣にマンションの売却を検討している利用者を対象とすることができる上、訪問査定により、正確な査定金額を提示できるため、媒介契約までの期間を短縮することが可能、としています。

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2012/8/27  国土交通省、2012年第2四半期「地価Lookレポート」を発表

国土交通省は8月24日、2012年第2四半期(2012.4.1~7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告「地価Lookレポート」を発表しました。

3大都市圏、地方中心都市等において、特に地価動向を把握する必要性の高い東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方中心都市等32地区の計150地区が対象。

それによりますと、2012年第2四半期の主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が33地区(前回22)、横ばいが82地区(同80)、下落が35地区(同48)となり、上昇または横ばいを示す地区が115と全体の約4分の3である77%(同68%)を占めています。

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2012/8/27  CBRE、「不動産投資に関するアンケート」最新結果の一部を発表

シービーアールイー(株)(CBRE)は8月27日、不動産投資家に対して四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」調査の最新結果の一部を発表しました。

それによりますと、注目動向として、「東京主要部の期待利回りは、前期(4月調査時)比で全般的に低下、一部で横ばい」「大阪と愛知の『倉庫(マルチテナント)』期待利回りが、下限値で30bps低下」「CBRE短観(東京の大型オフィス)では、引き続き1年先の市況改善を予測」としています。

主な今期の特徴として、東京主要部の「賃貸マンション(ワンルーム、ファミリー)」の期待利回りが10~20bps低下しましたが、地方大都市(札幌・仙台・名古屋・大阪・福岡)についても低下の傾向がみられました。安定した稼働や収益性が、投資家に見直されていることが考えられる、としています。

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2012/8/29  国土交通省、不動産価格指数(住宅)の試験運用を開始

国土交通省は8月29日、不動産価格指数(住宅)の試験運用を開始しました。

年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、国際指針に基づき、更地・建物付き土地及びマンション価格の月次の変動を指数化し、全国・ブロック別・都市圏別に毎月公表するもの。

これにより、経済に大きな影響を及ぼす不動産市場の動向をタイムリーに国際比較することが可能となり、マクロ経済政策・金融政策等に活用されることが期待されるほか、不動産市場の透明性の向上、国内及び海外からの不動産投資の活性化にも資する、としています。

4月分速報

・ 全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、4月は91.9(対前年同月比-1.9%)。土地・建物付き土地は89.0(同-2.7%)、マンションは106.8(同+1.9%)となった。

・ 南関東圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、4月は93.6(対前年同月比-4.2%)。土地・建物付き土地は90.0(同-5.7%)、マンションは105.3(同+0.7%)となった。

・ 名古屋圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、4月は90.8(対前年同月比-0.9%)。土地・建物付き土地は88.2(同-2.4%)、マンションは113.8(同+8.6%)となった。

・ 京阪神圏の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、4月は93.6(対前年同月比-0.8%)。土地・建物付き土地は91.1(同-1.3%)、マンションは107.6(同+1.4%)となった。

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2012/8/29  ネクスト、7月の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月29日、7月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

首都圏賃貸マーケット

・ 首都圏掲載物件は、マンション、アパートともに平均坪賃料が対前月比ほぼ横ばい。平均礼金、平均敷金ともに対前月比下落。
・ 問い合せ物件は、マンション、アパートともに、敷金0物件割合、敷金礼金0物件割合が対前月比上昇。

京阪神賃貸マーケット

・ 京阪神マンション掲載物件は、平均坪賃料、平均敷金、平均礼金が対前月比下落。平均坪賃料は、対前月比横ばい。
・ アパート掲載物件は、平均坪賃料が対前月比上昇、平均賃料、平均敷金、平均礼金は対前月比下落。
・ マンション問い合せ物件は、平均敷金、平均礼金が対前月比で上昇。
・ アパート問い合せ物件は、敷金0物件割合、礼金0物件割合、敷金礼金0物件割合が対前月比下落。

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2012/8/30  アットホーム、7月期の首都圏・居住用賃貸物件市場動向を発表

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は8月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける7月期の首都圏・居住用賃貸物件市場動向を発表しました。

それによりますと、7月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は1万8,947件で、前年同月比6.3%増加し、2ヵ月連続のプラス。

3ヵ月連続減と不調が続いていた東京都下もプラスに転じ、全エリアで増加。都下・埼玉県・千葉県では2ケタ増となっています。

また面積帯別では、マンション・アパートともにファミリー向き物件の好調が目立ち、平均賃料は、マンションの下落が続き、下落率も新築・中古ともに再び拡大。

これは、賃料の高い東京23区でシングル向きなど面積の狭い物件の成約が増加したことなどによるもの。一方、新築アパートでは23区・都下を除きファミリー需要が旺盛で、3ヵ月連続の上昇となりました。

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2012/8/30  ネクスト、「家を買う理由ランキング」を発表

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する(株)ネクストは8月29日、「家を買う理由ランキング」を発表しました。それによりますと、家を購入するきっかけで一番多かったのは「賃貸では家賃がもったいないと思った」で、年代別、家族構成別ともにダントツの1位でした。

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2012/8/31  7月の貸家の新設7ヵ月ぶりの減少、国土交通省

国土交通省は8月31日、7月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、7月の新設住宅着工戸数は7万5,421戸で、前年同月比9.6%減、2ヵ月連続の減少となっています。
    
7月の住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で減少となっています。
        
このうち貸家は、前年同月比14.7%減、季節調整値が前月比4.8%減の2万5,982戸で、7ヵ月ぶりの減少。また、貸家の今年1~7月の新設合計は17万3,156戸で、前年比4.3%増となっています。
    
同省では、 前年同月、住宅エコポイントの終了前に一定の駆け込み需要があったこと等により大きく増加したことから、本年7月においては持家が4ヵ月ぶり、貸家が7ヵ月ぶりに前年同月の水準を下回り、総戸数も前年同月の水準を下回った。

しかしながら、季節調整済年率換算値(87.0万戸)は2011年度全体の戸数(84.1万戸)を上回っていることから、持ち直しの動きは継続しているとみられる。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。          

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2012/8/31  不動産経済研究所「首都圏マンション管理費調査」結果を発表

(株)不動産経済研究所は8月30日、「首都圏マンション管理費調査」の結果を発表しました。

それによりますと、2011年の首都圏マンションの平方メートル当たりの管理費単価は216.43円で、総有効分譲面積から試算すると、月額当たりの管理費総額は6億7,859万3,973円(2011年分譲の新規供給戸数分のみ)となっています。

平方メートル当たりの管理費は2010年の223.72円に比べ7.29円の下落で、下落率は3.3%。下落幅が7.29円であるため、2011年の平均専有面積70.46平方メートル換算では月額514円、年間では6,164円安くなっています。

▼ 2011年の首都圏マンションの管理費の傾向

階高では10~19階建て、戸数規模では50~99戸、最寄駅からの時間では徒歩15分以上、平均価格では2,999万円以下が最も安価な管理費となっており、2010年と戸数規模、所要時間、価格帯において変化が出ている。

逆に管理費が最も高いのは、階高では40~59階の超々高層、戸数規模では1,000戸以上の超大型物件、最寄り駅からの時間では徒歩5分位内、平均価格では1億円以上の億ション
となっている。

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2012/8/31  エステートタイムズ、2012年上半期の不動産競売統計を発表

関東エリアの不動産競売情報を扱う(株)エステートタイムズ(東京都豊島区)は8月31日、2012年上半期の不動産競売統計(期間入札)を発表しました。

それによりますと、東京・神奈川・埼玉・千葉の関東エリア1都3県の不動産競売物件は、落札率・落札価額ともに上昇傾向が続いています。

今年上半期も高い落札率は続いていますが、落札価格は昨年から下落傾向を示し、減少傾向が続いていた期間、入札物件数は今回もやや減少しましたが、減少幅は小さいものとなっています。

2010年以降、期間入札物件数は大きく減少しました。今年も前年同時期に対してマイナス8%と減少していますが減少幅は小さくなり、また、2011年下半期とは物件数はほぼ同数でした。地裁別では東京地裁と千葉地裁は5%、横浜地裁は8%、さいたま地裁は14%の減少でした。

2012年上半期 1都3県不動産競売物件
2012年上半期 競売物件入札状況

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2012/8/31  SBI少額短期保険、地震災害に関するアンケート調査結果

SBI少額短期保険(株)は8月30日、地震災害に関するアンケート調査結果を発表しました。

▼ アンケート結果のトピックス

・ 地震に備えて万全な再建費用を準備している人は全体の6.3%

火災保険や地震保険について理解されていない人が、全体の約半分。自宅再建への備えは「地震保険」「貯蓄やその他金融資産」で準備している人が多い。住宅ローンを借りている場合、被災した際に二重ローンに陥る可能性がある。

・ 6割以上の人が、将来の大地震の発生に不安を感じている。

被災後の家族との連絡方法や避難場所を決めているのは3割にとどまる。家族との連絡手段として携帯電話でのメールを想定している人が52.0%、通話を想定している人が47.4%と「携帯電話」が最も多く、「災害用の各種伝言サービス」を想定している人も全体の43.8%に。

・「防災の日」の認知度は83.4%

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2012/8/31  エイブル&パートナーズ、本日、ジャスダック市場(大証)上場廃止

(株)エイブル&パートナーズは8月30日、「2012年8月31日をもちまして大阪証券取引所ジャスダック市場において上場廃止となります」と発表しました。

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