賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年1月のバックナンバー

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2013/1/1　　巳（み）年生まれの人口は1,020万人　総務省

総務省は新年を迎えるに当たり、2013年１月１日現在の「巳（み）年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表しました。

それによりますと、１月１日現在の巳年生まれの人口は1,020万人で、総人口１億2,747万人に占める割合は8.0％。男女別にみると、男性は494万人、女性は526万人で、女性が男性より32万人多くなっています。

巳年生まれの人口を出生年別にみると、1965年生まれ（2013年に48歳になる人）が178万人と最も多く、次いで1977年生まれ（同36歳になる人）が171万人、1953年生まれ（同60歳になる人）が168万人、1941年生まれ（同72歳になる人）が166万人、1989年生まれ（同24歳になる人）が125万人、2001年生まれ（同12歳になる人）が116万人となっています。

総人口を十二支別にみると、丑（うし）年生まれが1,145万人で最も多く、子（ね）年が1,127万人、辰（たつ）年が1,116万人と続いており、巳年生まれは10番目となっています。

一方、新成人人口は122万人で、昨年と同数。男性が63万人、女性が59万人。新成人人口の総人口に占める割合は３年連続で１％を割り込んでいます。


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2013/1/1　　2013年の東京都の年男・年女人口は101万9,000人　東京都

東京都は、住民基本台帳人口（日本人のみ）を基に、2013年１月１日現在の東京都の年男・年女（2013年の年男・年女（巳（み）年生まれ）の人口、及び新成人人口の推計を発表しました。

それによりますと、2013年の東京都の年男・年女人口（巳（み）年生まれ）は、101万9,000人。年男50万3,000人、年女51万5,000人。

出生年別にみると、1977年生まれ（2013年中に36歳になる人）が20万7,000人で最も多い。次いで1965年生まれ（同48歳になる人）が20万3,000人と続く。

一方、2013年の東京都の新成人人口は11万4,000人。男性が５万9,000人、女性が５万5,000人で、前年と比べほぼ横ばい。ピーク時の1968年と比べると、３分の１以下。


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2013/1/7　　ネクスト、「住み替え応援キャンペーン」開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、4月23日まで、『HOME’S』に問い合わせ後、問合せ先の不動産会社で成約した人を対象に、抽選で現金10万円が10名に当たる「住み替え応援キャンペーン」を始めました。

対象となる物件は、投資用物件を除く賃貸物件（マンション・アパート・一戸建て）、新築マンション（新築仲介含む）、中古マンション、新築一戸建て（新築仲介含む）、中古一戸建て、土地。


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2013/1/7　　みずほ信託銀行、『企業の賃貸不動産保有と賃貸損益の状況』公表

（株）みずほ信託銀行は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の１月号において、『企業の賃貸不動産保有と賃貸損益の状況』『東京23区における分譲マンションの着工・供給動向』『賃料への影響にみるオフィスエリアのブランド力』などを取り上げています。

『賃料への影響にみるオフィスエリアのブランド力』では、東京都区部のオフィス成約賃料とオフィスビルの属性データを用いて、賃料がオフィスの立地や規模などの属性によってどのような影響を受けるか、モデルをつくって分析しています。


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2013/1/7　　野村不動産アーバンネット、１月１日時点首都圏「住宅地価格」「中古マンション価格」動向

野村不動産アーバンネット（株）は１月７日、2013年１月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、2012年10～12月期の首都圏の「住宅地価格」「中古マンション価格」は、都区部の値下がり率が縮小し、2012年１～12月の年間ベースの比較では、「住宅地価格」「中古マンション価格」ともに値下がり率がやや縮小傾向となっています。

また、年間ベースの中古マンション価格変動率は、首都圏エリア平均で3.1％減（前回：3.3％減）、エリア別の平均変動率は、東京都区部・都下で値下がり率が縮小しました。


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2013/1/7　　スターワン、キャッシュバック変動型の成約課金サービスを開始

システム開発の（株）スターワン（横浜市中区）は１月７日、不動産事業者が無料で100件まで賃貸・売買物件の登録・公開と自社ホームページの構築ができる、不動産ポータルサイト「いえわん」において、キャッシュバック変動型の成約課金タイプのサービスを１月６日より開始した、と発表しました。

新サービスの特徴は、物件を掲載する不動産事業者側が「いえわん」経由での成約に対して課金率を決めることができること。

課金率を成約物件の賃料や価格に乗じ、さらにその金額にスターワンが設定したキャッシュバック率を乗じた額を、「いえわん」の報告画面から成約報告したユーザーにキャッシュバックします（特許出願中）。例えば、賃料10万円、課金率20％、キャッシュバック率50％の場合、キャッシュバックは１万円となります。


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2013/1/7　　アセンシャス、ユーザーへ最大10万円のキャッシュバックキャンペーン

部屋探しサービス「Nomad.（ノマド）」を提供する（株）アセンシャス（東京都千代田区）は１月７日、Nomad.を介して部屋を成約した総てのユーザーへ最大10万円のキャッシュバックキャンペーンを実施する、と発表しました。

キャンペーン期間は３月31日までの申請。キャッシュバック金額は家賃が20万円以上の場合10万円で、15万～20万円未満が５万円、10万～15万円未満が３万円、５万～10万円未満が２万円、～５万円が１万円となっています。なお、家賃に管理費等は含みません。


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2013/1/7　　レオパレス21、賃貸直営店「レオパレスセンター」２箇所をオープン

（株）レオパレス21は、賃貸直営店「レオパレスセンター」を１月５日に、下記の２箇所をオープンしました。これで国内直営店は174店舗となります。

・レオパレスセンター佐野店（栃木県佐野市浅沼町468-4 川田貸事務所１F）
・レオパレスセンター浜松北店（静岡県浜松市中区葵東２丁目24-35）


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2013/1/7　　アパマンショップ、フランチャイズ４店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは、１月４日から６日にかけて、下記のフランチャイズ４店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ鎌ヶ谷店（千葉県鎌ケ谷市）
・アパマンショップ保谷店（東京都練馬区）
・アパマンショップ白山店（東京都文京区）
・アパマンショップ代々木店（東京都渋谷区）


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2013/1/8　　国土交通省、2012年12月「土地関連市場マンスリーレポート」を公表

国土交通省は１月７日、2012年12月の「土地関連市場マンスリーレポート」を公表しました。

それによりますと、首都圏の10月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の106.4で、タイプ別マンションの賃料指数は、１Rタイプが前月比0.1％上昇の102.0、DKタイプが前月比0.1％低下の106.6、FAタイプが前月比0.2％低下の103.3となっています。

東京都区部のマンション賃料指数は、前月同値の103.7。

なお、近畿圏の10月のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.3％上昇の109.5、DKタイプが前月比0.3％上昇の116.5、FAタイプが前月比0.4％上昇の117.7。


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2013/1/8　　『HOME'S』掲載物件数が400万件を突破 ネクスト

（株）ネクストは１月７日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の掲載物件数が400万件を越えたと発表しました。

『HOME'S』は2011年１月から、情報掲載する不動産会社から問合せ数に連動して利用料を取る課金方式（問合せ課金）を導入し、３年間で約３倍と掲載物件数を大幅に増やしました。

従来、大手不動産情報サイトの多くは、物件の掲載数に応じた課金方式を採っており、各サイトに情報掲載する不動産会社は、問合せにつながりやすい売れ筋の物件を一定数選んで掲載する傾向が強かった。

こうした中、『HOME'S』の問合せ課金は、基本利用料１万円のみで掲載物件数は無制限、問合せがなければ追加費用もかからないため、不動産会社は多くの物件情報を掲載してきました。

同社では今後の計画として、さらに豊富な情報を提供するため、HOME'S会員ネットワークの拡大と、物件データベースの拡充を目指す、としています。


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2013/1/9　　首都圏不動産公正取引協議会、2012年12月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連２社・17物件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、１月７日に公表した広報誌「公取協通信」の１月号で、2012年12月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト・自社ホームページ）で、「おとり広告」「取引内容の不当表示」「取引条件の不当表示」「取引条件の不当表示及び必要な表示事項違反」「必要な表示事項違反」で２社、17物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2013/1/9　　レオパレス21、入居者向けに新サービス「Lenet宅配クリーニング」開始

（株）レオパレス21は１月８日、（株）ホワイトプラスと業務提携して、入居者向けに新サービス「Lenet（リネット）宅配クリーニング」を同日から開始した、と発表しました。

「Lenet宅配クリーニング」はホワイトプラスが提供するサービスで、「クリーニングの宅配便」「クリーニング×保管」２つ。どちらもインターネットまたはLEONETアプリから予約・受付ができます。

同社では２月28日まで、レオパレスの入居者限定で最大2,000円分を割り引きするタイアップキャンペーンを実施。


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2013/1/10　　国土交通省、「不動産価格指数（住宅）」の2012年８月分速報

国土交通省は１月９日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の2012年８月分速報と2011年10月から12月分確報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、８月は91.7（対前年同月比3.5％減）。更地・建物付土地は89.4（同3.9％減）、マンションは105.8（同0.3％減）となっています。

南関東圏は93.4（同3.8％減）。更地・建物付土地は90.6（同4.6％減）、マンションは 103.9（同0.4％減）。

名古屋圏は87.8（同8.4％減）。更地・建物付土地は86.5（同8.8％減）、マンションは102.5(同5.4％減)。

京阪神圏は91.5（同5.6％減）。更地・建物付土地は89.2（同6.1％減）、マンションは105.1（同2.5％減)。


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2013/1/10　　11月の東京都内の貸家新設、前年同月比5.8％増、４ヵ月連続増加

東京都は１月９日、2012年11月の新設住宅着工を発表しましたが、それによりますと、東京都内における2012年11月の新設住宅着工戸数は１万2,258戸で、うち貸家は前年同月比5.8％増の4,851戸、４ヵ月連続の増加、となっています。


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2013/1/11　　帝国データバンク、「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは１月10日、「TDB景気動向調査」結果を発表しました。

それによりますと、2012年12月の景気動向指数は前月比0.4ポイント増の35.7となり、５ヵ月ぶりに改善しています。

新政権が発足して金融緩和や景気対策への期待が高まったこともあり、『製造』や『不動産』など10業界中７業界、51業種中32業種が改善。国内景気は、新政権への期待が高まるなか、悪化に歯止めがかかっている、としています。

業界別では、『不動産』（37.0）が前月比1.3ポイント増。被災地域で「賃貸・売買物件の不足や土地購入後の建築が遅れている」（宮城県）など、需給の逼迫に直面。また、消費税増税前の駆け込み需要も現れ始めており、『不動産』は５ヵ月ぶりに改善。

業界別の景況感の「先行き」については、消費税増税による駆け込みが考えられるが、その後の落ち込みが大きいと予想する（不動産代理）不透明感が拭えない。

ただし、政権移行による早急な景気浮揚策に期待したい（同）。一方、金融円滑化法が期限切れになり、金融機関の債権回収が始まるため、担保物件の処理により、不動産相場に値崩れ予想あり（土地売買）、と捉えています。


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2013/1/11　　ネクスト、「住みたい街」調査結果を発表

（株）ネクストは１月11日、東京都の42市区に１年以上居住している20歳以上の男女を対象に、東京の「住みたい街」について調査した結果を発表しました。

それによりますと、東京都民が選ぶ住みたい街のトップは「吉祥寺」。得票の６割以上が都下、23区西部と近隣住民からの圧倒的な支持を集め、２位の自由が丘に得票率で４倍以上の差をつけた高い人気となっています。

住まいの最寄り路線別では、上位10位中の過半数に自分の居住する沿線の街が入っているのは「JR山手線」「JR中央線」「東急東横線」という結果。

また、東京都民の考える自分の「住みたい街」の生活実感値イメージについては、「交通の利便性」「日常の買い物関連」が特に優れた街であることが分かりました。


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2013/1/11　　大東建託、2012年12月度の業績速報を公表

大東建託（株）はこのほど、2012年12月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、12月度の受注高は、前年同月比2.2％減の584億3,100万円。今期累計では、前年同期比11.36％増の4,947億4,600万円。

12月度の入居者斡旋件数は、前年同月比2.12％増の１万4,382件。今期累計では、前年同期比0.89％増の14万3,604件。

また、家賃ベース入居率は、居住用が95.81％（前月比0.13ポイント減）、事業用が95.41％（前月比0.15ポイント増）。前年同月比では、居住用で0.14ポイント減、事業用で1.65ポイント増となっています。


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2013/1/11　　ニッセイ基礎研究所、「オペレーショナル･アセット化する東京の賃貸オフィスビル」「大阪オフィス市場の現況と見通し（2012年度版）」公表

（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、コラム・研究員の眼「オペレーショナル･アセット化する東京の賃貸オフィスビル」と、不動産投資レポート「大阪オフィス市場の現況と見通し（2012年度版）」を同社のホームページに掲載しました。

「大阪オフィス市場の現況と見通し」では、梅田や中之島、御堂筋・本町などの都心部で大規模なオフィス開発が続いている大阪オフィス市場の現況・課題の把握とともに、オフィス賃料の将来予測を試みています。


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2013/1/14　　日本銀行、「生活意識に関するアンケート調査」結果を発表

日本銀行は１月11日、「生活意識に関するアンケート調査」（第52回）の結果を発表しましたが、それによりますと、先行きの地価動向について、「下がる」との回答が減少したことから、地価見通しＤ.Ｉ.はマイナス幅を縮小したことが分かりました。


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2013/1/14　　アルティメット総研、不動産コミュニケーションサイト「ウチコミ！」のスマートフォン版を開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）はこのほど、運営する不動産コミュニケーションサイト「ウチコミ！」のスマートフォン版を１月11日より開始した、と発表しました。

不動産購入・売却・賃貸におけるWebマッチングサービスで、最適な条件で物件を購入、売却、賃貸できるという「出口サイト」。


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2013/1/14　　ネクスト、不動産投資専門サイト「HOME'S不動産投資」リニューアル

（株）ネクストはこのほど、『HOME'S』の不動産投資・収益物件専門サイト「HOME'S不動産投資」を物件情報、検索機能の充実、サイトデザインの一新等のリニューアルをしました。

エリア、物件種別、価格等の条件を指定する検索画面をトップページ中央に大きく配置したほか、物件一覧画面では、簡単にエリア、価格等の変更を行うことができるので、条件変更のたびに前画面に戻ったり、別ページに移動する等の手間がない、としています。


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2013/1/14　　ニッセイ基礎研究所、「保険と見守りによる高齢者居住支援策の推進～賃貸住宅における高齢者入居のリスクに備えて～」

（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、コラム・研究員の眼「保険と見守りによる高齢者居住支援策の推進～賃貸住宅における高齢者入居のリスクに備えて～」を同社のホームページに掲載しました。

高齢者が必要とする賃貸住宅のリスクを軽減するための小額短期保険商品について説明。


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2013/1/14　　三井不動産リアルティ、２月３日まで「リハウスデー」を開催

三井不動産リアルティ（株）は、１月12日から２月３日の23日間「リハウスデー」を開催します。

同社の媒介で既存マンションを購入した顧客に、付属する住宅設備（エアコン・給湯器等）が故障した場合に修理する「住宅設備修理サービス」や、首都圏で専属専任または専任媒介契約にて売却委託で売却した物件に、既存住宅の建物の隠れたる瑕疵（雨漏り、シロアリの害等）の補修対応を１年間提供する「三井のリハウス住宅補修サービス」を無料で提供する、としています。


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2013/1/15　　東日本レインズ、12年12月の賃貸物件成約件数前年同月比12.3％増

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月15日、2012年12月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、12月の東日本の新規登録件数は19.9万件（前年同月比1.9％増）で、売物件が4.8％減、賃貸物件が4.1％増となっています。

成約件数は賃貸物件が、１万5,773件（前月比6.6％減、前年同月比12.3％増）で、売物件が5,853件（同9.2％減、同7,5％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の12月末の在庫状況は44万5,229件で、前月比1.3％減、前年同月比2.6％増。

一方、12月の首都圏の新規登録件数は18.6万件（前年同月比2.6％増）、売物件は4.2％減、賃貸物件は4.5％増。

首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,011件（前月比6.4％減、前年同月比13.1％増）で、売物件の成約件数は4,589件（同8.8％減、同4.6％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
首都圏の賃貸物件の12月末の在庫状況は42万9,104件で、前月比1.3％減、前年同月比2.9％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比4.0％増の2,363件、４ヵ月連続で前年同月を上回っている。東京都と千葉県が１割近い増加、ほかの２県は減少。

成約平方メートル単価は首都圏平均で38.34万円で、３ヵ月連続で上昇。成約平均価格は2,498万円で２ヵ月連続で下落している。平均築年数は19.57年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は前年同月比4.2％増の425件で、17ヵ月連続で前年同月を上回り、千葉県を除く１都２県が前年同月を上回っている。成約平方メートル単価は20.26万円、成約平均価格は2,868万円とともに２ヵ月ぶりに上昇。


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2013/1/15　　フィナンシャルギャランティ、会員制不動産マッチングサイト「優スペ」

（株）フィナンシャルギャランティ（東京都港区）は１月15日、会員制不動産マッチングサイト「優スペ」の運営を首都圏を中心に開始した、と発表しました。

「優スペ」は、テナント企業とオフィス・店舗物件を直接結びつける双方向型の商業用物件マッチングサイト。

オフィス・店舗を借りる企業は、オフィス・店舗の移転・出店の希望条件を無料で登録でき、同じく物件を提供する不動産オーナー・不動産仲介・大手デベロッパーは、自社で取り扱う物件情報の登録・掲載ができるもので、同社の持つ信用保証事業のノウハウを活かし、国内最大の“オフィス・店舗物件BtoBマッチングサイト”を目指す、としています。


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2013/1/16　　レオパレス21「太陽光発電システム」設置アパート棟数、5,000棟突破

（株）レオパレス21は１月16日、「太陽光発電システム」を設置したアパートの棟数が、2012年12月をもって5,000棟を突破した、と発表しました。

これは、同社管理のアパートのうち「太陽光発電システム」が設置可能な約２万2,000棟の22％を超える割合。2011年４月より新築及び既存の同社管理の賃貸アパートに、環境に配慮した「太陽光発電システム」の本格導入を開始して、２年に満たない短期間で、5,000棟を達成したもの。


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2013/1/16　　CBRE「2012年第４四半期の全国13都市オフィスビル市場動向」発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は１月16日、「2012年第４四半期の全国13都市オフィスビル市場動向」を発表しました。

それによりますと、全国で需要のすそ野が広がり空室率が改善して、一部都市・エリアでは大型ビルを中心に既に賃料上昇も、としています。

発表によりますと、全国の市況については、企業の移転マインドは総じて順調であり、グレードアップ移転や市場の拡大につながる拡張移転の動きも増加して、全国的にほぼ空室率が改善傾向にあります。

ただし、多くの都市ではテナントニーズを満たす優良ビルの品薄感が強まっており、一部の都市ではこれまで苦戦気味だった駅から比較的距離のあるビルや、築年数の経過した割安な賃料設定のビルにも需要が向いています。

募集賃料は若干弱含んでいる都市もあるものの、総じて横ばいから微増傾向を示しています。


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2013/1/16　　ニッセイ基礎研究所「名古屋オフィス市場の現況と見通し（12年度版）」

（株）ニッセイ基礎研究所は１月15日、不動産投資レポートの2013/1/15号で「名古屋オフィス市場の現況と見通し（2012年度版）」を掲載。

2015年の大量供給を控えた名古屋のオフィス市場の特徴と課題を整理した上で、今後のオフィス賃料を予測しています。


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2013/1/17　　旭化成ホームズの子会社、旭化成不動産レジデンス、賃貸ネットワーク「ヘーベルROOMS」を立ち上げ

旭化成ホームズ（株）は１月16日、同社の100％子会社、旭化成不動産レジデンス（株）（東京都新宿区）が管理する賃貸住宅の募集力の強化と入居者サービスの向上を図るため、新たに賃貸ネットワークブランド「ヘーベルROOMS」を立ち上げる、と発表しました。

旭化成不動産レジデンスは、同社が供給する分譲マンション“アトラス”シリーズの賃貸住戸及び旭化成ホームズが首都圏を中心に、供給する賃貸住宅“へーベルメゾン”及び賃貸併用住宅“ヘーベルハウス　エスコート”の賃貸住戸を30年一括借上げシステムによりオーナーから借り上げ、募集管理を行う事業を展開しており、現在約５万戸の住戸の募集管理を行っています。

同社では、今後も首都圏を中心に関西・中部地区でも管理戸数の増加を予想しており、入居者募集の競争も激化が想定されることから、入居募集力の強化と入居者サービスの向上により入居率の一層の向上を目指して、賃貸ネットワークブランドを立ち上げたもの。

従来、入居者募集に際しては、代理店を通じて行っているが、今回新たに「ヘーベルROOMS」を立ち上げることにより、現在約700店登録されている代理店の店舗ディスプレイの共通化を進めると同時に、積極的に広告宣伝を行うことで入居希望者への認知度を高め、募集力を強化する方針。


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2013/1/17　　ネクスト、「徹底比較！東京の住みたい街と住める街」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月17日、東京都民が選ぶ理想の住みたい街と、2012年に『HOME'S』掲載物件への問い合わせが多かった街をそれぞれランキングにまとめ、比較した「徹底比較！東京の住みたい街と住める街」を発表しました。

それによりますと、東京都民が選ぶ理想の住みたい街のランキングでは、吉祥寺が１位を獲得。２位には自由が丘、３位には新宿が続きました。

一方で、2012年に『HOME'S』掲載物件への問い合わせが多かった街のランキングは、１位池袋、２位高円寺、３位荻窪。2011年に発表した同ランキングと大きくは変わらず、どちらも定番の街がランクインしています。

それぞれのランキングトップ15の比較では、住みたい街ランキングの平均家賃相場（間取り２LDK・３K・３DK）約12.7万円に対し、物件問い合わせ数ランキングの平均は約11万円。「理想の住みたい街」と「現実に住める街」のギャップが1.7万円の差に表れています。


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2013/1/17　　三井住友トラスト基礎研究所、レポート「経年劣化が住宅賃料に与える影響とその理由」を公表

（株）三井住友トラスト基礎研究所は１月16日、レポート「経年劣化が住宅賃料に与える影響とその理由」を公表しました。

主な内容は次の通りです。

・賃貸マンションにつきまとう賃料下落リスク
・経年劣化が賃料に与える影響は年率平均に換算すると約１％
・築年数の経過による競争力の低下は新規供給量に影響を受ける傾向に
・経年劣化による賃料下落を軽減する管理・運用の鍵は「既存顧客」


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2013/1/18　　不動産証券化協会、Jリート総合情報Webサイト「J-REIT.jp」を開設

一般社団法人不動産証券化協会は１月17日、Jリート（不動産投資信託）に関する総合情報Webサイト「J-REIT.jp」を開設しました。

Jリートに関する総合情報サイトとして、Jリートの仕組みや魅力等の基礎知識を分かりやすく解説したコンテンツ、市場の動向や指標の推移、個別銘柄の情報等が一元的に入手できるサイト。

同協会は今後、継続的な情報更新を行っていくとともに、閲覧者の利便性の向上やさらなるコンテンツの充実を図っていく、としています。


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2013/1/18　　大和ホームズオンライン、Webサイトを通じた中古マンション仲介事業

大和ホームズオンライン（株）（東京都千代田区）は１月18日、不動産鑑定士と一級建築士による物件評価を開示した、中古マンション売買の入札型流通Webサイト「住まいのバトン」を１月19日オープンさせ、中古マンション仲介事業を開始する、と発表しました。

同Webサイトでは、物件査定、情報公開、物件紹介、物件取引のあり方を変えるという４つの視点から、不動産鑑定士と一級建築士による査定と詳細な物件情報をWebサイト上に開示し、売り手と買い手が公平な立場で取引きを行える入札方式を導入。

これにより、現在の不動産仲介で課題とされる売り手と買い手の「情報の非対称性」を解消し、詳細な情報のもとに自己判断で取引きを行うことができる、としています。


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2013/1/18　　トヨタホーム、賃貸マンション「フォルテージ」を新発売

トヨタホーム（株）は、賃貸マンション「フォルテージ」を１月18日に発売しました。

フォルテージは、トヨタT＆S建設（株）のプレキャストコンクリート（PC）工法を採用。高いデザイン性と質感を併せ持ち、コンクリートパネルを工場で生産することから品質管理がしやすく、作業性にすぐれ、短期施工で高品質の賃貸マンションが提供できる、としています。

入居者の中心となるファミリー層に合わせ、各戸とも２LDKで床面積60平方メートルを確保し、キッチン、ユニットバスは分譲マンション並みの質感ある装備で、バルコニーは奥行約１.５メートルとゆとりある空間を実現。

外観はバルコニー側、通路側ともスタイリッシュなデザインとし、コンクリート造ならではの重量感を表現しています。外壁はフッ素樹脂塗装を施し耐久性を向上。共用エントランスはオートロックを装備でき、セキュリティーにも配慮しています。階数は５階建てまで対応。

トヨタホームは昨年発売したスチールハウス工法の賃貸住宅商品「Vie　α　フリーサ」と合わせて賃貸事業の拡大を図る方針。

なお、「フォルテージ」は「Forte（力）」＋「Stage（舞台）」でPC工法による高い耐震性と安定感のある住まいを表現した造語。本体価格は坪当たり34万5,000円～（共用部、バルコニー部分含む）。年間40戸を販売目標としています。

「フォルテージ」完成予想図


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2013/1/18　　野村アセットマネジメント、日本版ISA情報サイトを開設

野村アセットマネジメント（株）は１月18日、「野村アセットマネジメントの日本版ISA情報サイト」を開設しました。

同サイトは、2014年１月から実施が予定されている「少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置」（通称「日本版ISA」）」について広く情報提供することが目的。

同社は、日本版ISAの普及を目指し、利用者が日本版ISAについての理解をより深められるよう、同サイトを通じて継続的に情報を発信していく、としています。

なお、日本版ISAの導入において、金融庁は、「わが国の家計金融資産について、自助努力に基づく資産形成を支援・促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図るため、日本版ISAの活用に期待」とし、政権を担う自民党も政権公約において、「『貯蓄から投資へ』の流れを促進する簡素で分りやすい証券税制への見直し」について言及しています。


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2013/1/18　　アパマンショップ、12月末の受託戸数９万2,744戸

（株）アパマンショップホールディングスは１月16日、2012年12月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、12月末のFC加盟店（契約店舗）は934店、直営店（契約店舗）が70店の合計1,004店。管理戸数の月次推移では、更新手続き、退去時リフォーム業務などの受託戸数が９万2,744戸。

なお、「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、139万1,281件。


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2013/1/18　　リビタ、２棟のシェア型賃貸住宅をオープン

（株）リビタ（東京都渋谷区）は１月17日、東京都渋谷区に２月１日､３月１日に世田谷区にシェア型賃貸住宅をそれぞれオープンし、運営を開始する、と発表しました。

２月１日にオープンする「シェビア恵比寿」（東京都渋谷区恵比寿3）は室数が32室で、３月１日にオープンする「シェアプレイス駒沢」（東京都世田谷区駒沢2）は室数が73室。

新しい２棟が加わり、リビタが運営するシェア型賃貸住宅（シェアプレイスシリーズ）は、2013年３月１日時点で12棟736室となる予定。


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2013/1/21　　不動産経済研究所、2012年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

（株）不動産経済研究所は１月21日、2012年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、2012年１～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは前年に比べて2.5％増の４万5,602戸。

１戸当たりの平均価格は4,540万円で前年比0.8％のダウン。２年連続の下落となっています。

12月末の販売在数は5,347戸、前年末比819戸の減少。2013年の供給は前年比9.6％増の5.0万戸程度を見込んでいます。

一方、2012年に近畿圏で発売された民間分譲マンションは、前年に比べ15.1％増の２万3,266戸。１戸当たり平均価格は前年比1.5％ダウンの3,438万円。２年ぶりにダウン。

翌年繰越の販売在庫は2,757戸で、前年末比550戸の減少。2013年の発売は前年比7.5％増の２万5,000戸の見込み、としています。


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2013/1/21　　QWERTY、不動産サイトの管理・運営システム『くらすメイト』サービス

ホームページ制作の（株）QWERTY（京都市中京区）は１月21日、不動産サイトの管理・運営システム『くらすメイト』を１月25日よりサービスを開始する、と発表。同時に、３月31日までキャンペーンもスタート。

『くらすメイト』は従来の不動産検索に加え、掲載物件に関する質問や営業スタッフから物件のよさをPRするクチコミレビューを投稿する機能を持つ。

また、不動産物件の管理を円滑に進めるための管理画面を標準搭載と、物件情報の管理だけでなく、マイページに登録された顧客管理をはじめ、ホームページのレイアウト変更が簡単にできる、としています。


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2013/1/22　　ネクスト、2012年12月の首都圏・京阪神「HOME'Sマーケットレポート」

不動産・住宅情報ポータルサイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月21日、2012年12月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表しました。

▼ 首都圏：賃貸マーケット
・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.4％減、平均礼金が0.7％増。
・アパート掲載物件は、平均敷金が0.8％減、平均礼金が0.3％減とともに対前月比下落。
・マンション問合せ物件は、対前月比で平均坪賃料が1.3％増、平均賃料が1.9％減。
・アパート問合せ物件は、平均坪賃料が2.0％増、平均賃料が0.1％とともに対前月比上昇。

▼ 京阪神：賃貸マーケット
・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.2％減、平均礼金は0.3％減とともに下落。
・アパート掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.5％減、平均礼金が1.3％増。
・マンション問合せ物件は、対前月比で平均敷金が4.7％増、平均礼金が7.6％増とともに上昇。
・アパート問合せ物件は、対前月比で平均敷金が3.0％増、平均礼金が5.1％増とともに上昇。


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2013/1/22　　積水化学工業、賃貸住宅ブランドを刷新し、２階建て賃貸住宅『ウィズハイムFII』 新発売

積水化学工業（株）住宅カンパニーは１月22日、２階建て賃貸住宅『ウィズハイムＦII』を１月31日より、北海道、沖縄及び一部積雪地域を除く全国で発売する、と発表しました。

同社では2013年はさらなる賃貸住宅事業強化の１年と位置づけ、商品の刷新を図り、従来の２階建て賃貸住宅（長屋建て含む）とは一線を画した都市型賃貸住宅「ウィズハイム」を発売、都市部における賃貸住宅事業の強化に乗り出します。

その第１弾商品となるのが『ウィズハイムＦII』。耐震性能や耐久性、耐火・防火といった従来から定評の建物の基本性能に加え、「外構防犯パッケージ」全棟標準採用による防犯性能の強化、さらには、入居者が賃貸住宅を選別する際に重視する収納や遮音性に加えて、都市に映える高い外観の意匠性などを図っています。

販売価格は、3.3平方メートル当たり55万円台から（延べ床面積283.4平方メートル、１LDK６世帯で試算）。2013年度の販売目標として、300棟を計画しています。

２階建て賃貸住宅『ウィズハイムＦⅡ』代表外観


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2013/1/22　　東急リバブル、20代後半～30代の女性の「理想のお部屋選び」に関する調査結果を発表

東急リバブル（株）は１月22日、引越しの増えるこれからの季節を前に、20代後半～30代の女性に焦点を当てた、「理想のお部屋選び」に関する調査結果を発表しました。

また、同社では今回の調査から、女性の部屋選びにおける“キッチン”の重要性が明らかになりました、としています。

それによりますと、現在住んでいる部屋を選んだ際に、女性が「実際にこだわったポイント」については、一人暮らしの人では、「家賃」（62％）、「駅・エリア」（55％）、「最寄り駅までの距離」（43％）が上位３ポイント。

二人暮らしの人では、「間取り」（52％）、「駅・エリア」（50％）、「家賃」（46％）という結果に。若干の順位の違いはあったものの、いずれも「家賃」を気にしながらも、「立地の良さ」や「間取り」にこだわりをもって部屋を選んでいるようです。

一方で、「女性の部屋を訪れた際、女子力が高いと感じたり、素敵だと思うのは、部屋のどの部分を見た時ですか？」と聞いたところ、上位２項目に、「リビング」と「キッチン」が73％で並びました。


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2013/1/22　　三井住友トラスト基礎研究所、「国内不動産市場の見通し」を公表

（株）三井住友トラスト基礎研究所は１月21日、不動産マーケットリサーチレポートの最新号で「国内不動産市場の見通し～不動産投資ニーズの拡大と賃貸市場の底打ち・反転期待の高まりから不動産取引は回復へ～」を公表しました。

それによりますと、「賃貸需要については、借家に居住する比率の高い若年層の減少が下押し圧力にはなりますが、大都市への人口流入や世帯分化、分譲住宅の取得能力低下（金利上昇・所得伸び悩み等）等が上押し圧力となり、緩やかに増加していくと予想されます」と分析しています。


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2013/1/23　　東日本レインズ、首都圏における2012年・不動産流通市場の動向

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月21日、首都圏における2012年（１～12月）の不動産流通市場の動向を発表しました。

それによりますと、2012年の首都圏中古マンションの成約件数は３万1,397件（前年比8.7％増）。３年ぶりに前年を上回り、過去最高の件数となっています。都県・地域別に見てもすべての都県・地域で増加。

成約物件価格は2,500万円（同1.2％下落）で、１平方メートル当たり単価と同様に、２年連続の下落ですべての都県・地域で下落しています。成約物件の平均築年数は18.97年（前年18.27年）で、経年化が進んでいます。

新規登録件数は18万1,682件（同5.6％増）で、３年連続で増加。すべての都県・地域で前年を上回っています。

一方、2012年における首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、5,451件（同10.8％増）で、前年を１割強上回りました。都県・地域別では、神奈川県横浜・川崎地域を除きすべての都県・地域で上回っています。

成約物件の１平方メートル当たり単価は、首都圏平均で19.49万円（同2.5％下落）で、５年連続で前年を下回り、20万円を切る価格で推移。すべての都県・地域で下落。

新規登録物件の１平方メートル当たり単価は、21.97万円（同3.0％下落）で、５年連続で前年を下回っています。


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2013/1/23　　アットホーム、『駅のイメージ』に関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は１月22日、東京都在住の20代男女を対象に実施した、『駅のイメージ』に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、「おしゃれな人が住んでいそうな駅」の１位は「吉祥寺」、「仕事ができる人が住んでいそうな駅」の１位は「六本木」という結果になりました。

また、「自分が例えられたい山手線の駅」では、最も多かった回答は「恵比寿」でした。なかでも「吉祥寺」に関しては、「近所付き合いが楽しそうな駅」や「街並みがきれいそうな駅」などほぼ全項目で上位となり、「憧れの駅」でも１位となるなど、圧倒的な人気がうかがえます。

ほかにも、若者の約半数が「駅やエリアのイメージで住まいを探したことがある」ということや、半数弱が「住んでいるエリアによって、その人のイメージが良くなる」ということが分かりました。


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2013/1/23　　ネクスト、「2012年 全国人気の街ランキング」を発表

（株）ネクストは１月23日、『HOME'S』内の情報コンテンツ「暮らしといっしょ」で、「2012年 全国人気の街ランキング」を発表しました。

賃貸物件のユーザーからの『HOME'S』掲載物件への問合せ数を駅ごとに集計したもので、北海道エリアから九州・沖縄エリアまで、10エリアのランキング。

それによりますと、関東エリアでは１位の池袋駅（東京都）と、２位の川崎駅（神奈川県）は、３回連続ランクインし、不動のトップ２となりました。３位には高円寺駅（東京都）が2011年版に続いてランクイン。トップ10をほぼ東京都内の駅が独占しています。


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2013/1/23　　みずほ信託銀行、レポート『最近の10年における相続の概況』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の１月号において、『最近の10年における相続の概況』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『相続財産を残す立場としての自分の財産把握状況や、相続対策実施の有無』などを取り上げています。

『最近の10年における相続の概況』では、最近の10年における相続の概況について紹介しています。


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2013/1/23　　ニッセイ基礎研究所「札幌オフィス市場の現況と見通し（2012年度版）」

（株）ニッセイ基礎研究所は１月22日、＜不動産投資レポート＞「札幌オフィス市場の現況と見通し（2012年度版）」を公表しました。　

札幌オフィス市場の現況把握とともに、オフィス賃料の将来予測を行っています。


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2013/1/24　　東日本レインズ、首都圏12年10～12月の賃貸居住用物件の取引動向

公益財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月21日、首都圏における2012年10～12月の賃貸居住用物件の取引動向を発表しました。

それによりますと、マンションの平均賃料は、埼玉県が7.0万円（平方メートル単価1,718円）、千葉県7.2万円（同1,735円）、東京23区9.7万円（同2,892円）。東京都他7.6万円（同2,072円）、横浜・川崎8.3万円（同2,231円）、神奈川県他7.0万円（同1,678）。

アパートの平均賃料は、埼玉県が5.4万円（同1,637円）、千葉県5.6万円（同1,607円）、東京23区6.8万円（同2,669円）、東京都他6.2万円（同2,051円）、横浜・川崎6.3万円（同2,092円）、神奈川県他5.5万円（同1,611円）。


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2013/1/24　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2013年１月」の首都圏版と関西圏版発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は１月24日、「賃貸住宅市場レポート 2013年１月」の首都圏版と関西圏版を発表しました。

首都圏版では、「東京23区の外国人居住者の状況」「2012年11月期の１都３県賃貸住宅指標」を、関西圏版では、「京都府の間取り別築年分布」び「2012年11月期の２府１県賃貸住宅指標」を掲載しています。

▼ 首都圏版の概要

2012年11月期１都３県賃貸住宅指標は、空室率TVIが東京23区微減、それ以外の地域微増。マンション系（S造、RC造、SRC造）空室率TVIは、東京23区を除き微増、アパート系（木造・軽量鉄骨造）空室率TVIは、東京都を除き微増となっています。

欧米豪人居住者比率の高い地域のうち、丸の内・大手町に近接する千代田区と中央区では、リーマンショック後も外国人人口に大きな変化がありませんが、港区、渋谷区、目黒区では減少に転じています。世界的な景気後退の影響を受けて欧米豪からの居住者が減少したことが要因です。

一方で、渋谷区と目黒区を除いて、震災直前までは、アジア地域に国籍を持つ外国人居住者の増加により、ほとんどの区で外国人人口は増加しています。東日本大震災後、多くのアジア系を含む外国人居住者が減少しました。しかしながら、リーマンショック前と比較すると、ほとんどの市区でアジアに国籍を持つ外国人は増加しています。

▼ 関西圏版の概要

2012年11月期２府１県賃貸住宅指標は、空室率TVIが大阪府微増、京都府横ばい、兵庫県微減となりました。

京都府では、他の地域に比較して１Kの流通戸数が群を抜いて多くなっています。単身世帯の横ばい傾向に対して2007年前後に１Kの新規供給が盛んに行われた結果、１Kは供給過剰となっており、空室率TVIも高い水準で推移しています。

非単身者向けの賃貸住宅についても、築25年以上の築古物件が約８割を占める２K、同約７割を占める２DKの空室率TVIが高くなっています。


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2013/1/24　　不動産証券化協会、「不動産投資短観調査～日本の不動産投資市場の現状と予測～」の結果を公表

一般社団法人不動産証券化協会は１月23日、第15回「不動産投資短観調査～日本の不動産投資市場の現状と予測～」の結果を公表しました。

不動産投資家に対して71種類の商業用不動産（オフィスビル、都心型商業店、郊外ショッピングセンター、ファミリー賃貸住宅、ワンルーム賃貸住宅）について、「現在の期待 IRR（アンレバレッジ）」（レバレッジ前の総合期待収益率）、「現在のキャップレート」「半年後キャップレート」の３種類の収益率を調べています。


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2013/1/25　　国土交通省、税制改正の結果概要と税制改正説明資料を発表

国土交通省は１月24日、平成25年度税制改正大綱に対する税制改正の結果概要と税制改正説明資料を発表しました。

同省管轄の税制改正の内容が詳細に説明されています。


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2013/1/25　　三菱地所ホーム、２×４工法・木造賃貸住宅「Ｍ-asset」新発売

三菱地所ホーム（株）は１月24日、都市部の賃貸住宅事業に本格的に参入するため、２×４（ツーバイフォー）工法による木造賃貸住宅「Ｍ-asset（エム・アセット）」を１月25日に発売する、と発表しました。

「Ｍ-asset（エム・アセット）」は、２×４工法の特徴である高い耐震性・耐久性を長期に維持するために、地震による揺れを最大で50％低減する制震システム「エムレックス」を標準装備。

さらに、防犯対策としてオートロックシステムとシャッター雨戸を標準装備、メンテナンス性に優れた外装材と内装材の採用、高い遮音性能、都市部に多い準防火地域に対応した仕様や部材の採用等、デザイン性だけではなく高い基本性能を備えています。

また、建物性能（構造躯体や屋根・外壁の雨水侵入防止）の長期30年保証を実現。建物竣工後の経営サポートは、三菱地所ハウスネットによる最長30年間の一括借上や賃貸経営代行システムにて対応。

その他、滞納賃料保証制度、入居者からの設備の不具合や故障の連絡を24時間受付可能なコールセンター等、オーナーのニーズやマーケットに合わせて様々なメニューを用意。税務やローン、各種損害保険、リフォームの相談等、専門のスタッフが長期にわたって安定した賃貸経営と資産管理を支えていく、としています。

新発売に際し、三菱地所ハウスネット（株）が入居者募集と賃貸物件管理等のサービスを提供することで、三菱地所グループの２社が連携して、施工から賃貸経営まで一貫してサポートする方針。

価格は坪（3.3平方メートル）当たり50万円（税別）より。初年度50棟の販売を目標としています。

戸建て感覚の連棟のテラスタイプ


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2013/1/28　　国土交通省、「民間住宅活用型住宅セーフティーネット事業」の応募・交付申請延長

国土交通省は、省エネ改修などを実施した賃貸住宅に対し、改修費用を補助する「民間住宅活用型住宅セーフティーネット事業」の応募・交付申請の受付期間を３月８日まで延長しました。当初は２月15日を予定。

「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」は、既存の民間賃貸住宅の質の向上と、空家の有効活用の促進を図ったもの。

また、災害等には機動的な公的利用を可能とする環境を構築するため、住宅確保要配慮者の入居等を条件として、空家のある民間住宅の改修工事に要する費用の一部を国が直接補助します。

対象となる改修工事は、空家部分または共用部分における「耐震改修工事」「バリアフリー改修工事」「省エネルギー改修工事」のいずれかを含む工事。

工事種別の概要は、耐震改修工事が、現行の耐震基準に適合させる改修工事。バリアフリー改修工事が、「手すりの設置」「段差の解消」「廊下幅等の拡張」「エレベーターの設置」のいずれかの工事。

省エネルギー改修工事については、「窓の断熱改修」「外壁、屋根・天井又は床の断熱改修」「太陽熱利用システム設置」「節水型トイレ設置」「高断熱浴槽設置」のいずれかの工事となっています。

申請書の受付・提出先は、民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業実施支援室（東京都中央区日本橋1-5-3 日本橋西川ビル５階、TEL：03?6214-5690、FAX：03?6214-5899）。


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2013/1/28　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第４回）」

野村不動産アーバンネット（株）は１月28日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第４回）」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ64.0％が「買い時」と回答。前回調査（2012年７月）から3.6ポイント増加。

不動産の価格は「上がると思う」の回答が29.2％で、前回の13.1％から大幅増加。

また、消費税の増税によって「購入計画に影響を受ける」は68.9％で、「できるだけ増税前に購入するようにしたい」と約半数が回答しています。


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2013/1/28　　高知県立消費生活センター、「賃貸借トラブル110番」を開催

高知県立消費生活センターは、３月10日午前10時から、高知市旭町３丁目の「ソーレ」で、無料法律相談会「賃貸借トラブル110番」を開催します。

賃貸住宅の敷金返還など、賃貸借に関する無料法律相談会を高知県司法書士会と共同で開催するもので、国土交通省のガイドラインと「高知県ルール」に基づいて、トラブルの解決を目指しています。


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2013/1/29　　アットホーム、2012年12月の首都圏の居住用賃貸物件動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）は１月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2012年12月期・賃貸物件の成約数・成約賃料を発表しました。

それによりますと、12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万7,192件で、前年同月比6.5％増加し、７ヵ月連続のプラスとなりました。

増加率は、前月比9.6ポイント低下し、再び１ケタとなりましたが、マンションが前年同月比6.6％増、アパートが同6.8％増と、ともに堅調。

ただ、埼玉県ではアパートの成約が同20ヵ月ぶりにマイナスに転じたため、６ヵ月続いていた２ケタ増が途切れ、0.8％の微増にとどまっています。

平均賃料は、新築がマンション・アパートともに前年同月比変わらず。また中古は、マンションが同24ヵ月連続、アパートは同32ヵ月連続の下落となりました。

中古の下落率はともに0.2％と、下落に転じてから最も小さくなっていますが、平均面積は拡大しており、環境が改善したとは言えない状況。


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2013/1/29　　ネクスト「４大都市圏別 2012年人気の沿線ランキングトップ30」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月29日、「４大都市圏別　2012年人気の沿線ランキングトップ30」を発表しました。

『HOME'S』に掲載されている各沿線の賃貸物件への問い合わせ数を、沿線ごとの駅数を加味して、独自のポイント換算を行い集計したもの。

それによりますと、関東圏の１位は東急東横線、２位がJR山手線、３位がJR京浜東北・根岸線で、関西圏の１位は大阪市営地下鉄御堂筋線、２位が北大阪急行電鉄、３位が京都市営地下鉄烏丸線となっています。


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2013/1/29　　イタンジ、管理会社と直接つながる賃貸ポータルサイトプレリリース

イタンジ（株）(東京都千代田区）は１月28日、管理会社・元付け会社に限定した物件掲載の新しい賃貸情報ポータルサイト「HEYAZINE（ヘヤジン）」をプレリリースた、と発表しました。

「HEYAZINE」は、物件の状況確認、内覧の予約、契約時の条件交渉まで管理会社と直接やりとりができるため、部屋探しがスムーズで、管理会社と直接つながることによって、契約にかかる仲介手数料や礼金が割引きになることもある、としています。

なお、オープン準備期間中は協力不動産会社によって、管理・元付け物件以外の物件情報も掲載。


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2013/1/30　　住宅生産団体連合会、『経営者の住宅景況感調査』１月度の調査結果

社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、年４回実施している『経営者の住宅景況感調査』の2013年１月度の調査結果を公表しました。

それによりますと、2012年度第３四半期（2012年10～12月）の低層賃貸住宅の実績に関する景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともに、プラス75ポイントと９期連続して、大幅なプラスとなっています。

実績に対するコメントは、「各月とも対前年比プラス10％前後で好調に推移」「首都圏を中心に増加傾向」「防犯配慮仕様が引き続き好調」「新商品投入等の効果が寄与」「土地所有者の資産承継を動機とした土地活用ニーズは底堅い」「首都圏での受注が上向き戸数、金額とも堅調」「アパートからサービス付き高齢者向き住宅へ」など、プラス基調を感じさせる声がほとんどとなっています。

受注戸数・金額ともに10％以上良い企業が回答社の半分以上という実績で、戸数・金額ともにプラスが継続・拡大する結果に。

一方、2012年度第４四半期（2013年１～３月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともに、プラス71ポイントと大幅プラスが継続するとの見通し。

見通しに対するコメントは、「消費税・相続税UP対策の建築が堅調に推移」「３月上旬に全国イベントを開催予定。新商品効果で受注が拡大すると考える」「首都圏を中心に増加傾向」「借り上げ賃貸事業等が本格化」「首都圏での受注上向き傾向が継続する見通し」「サービス付き高齢者賃貸住宅の需要ますます高まる」など、前向きなコメントが多く聞かれ、受注拡大に向けた意欲、期待感が強く表われており、大幅増の見通しです。


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2013/1/31　　貸家の昨年１～12月の新設31万8,521戸、前年比11.4％増　国交省

国土交通省は１月31日、2012年12月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、12月の住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加。新設住宅着工戸数は７万5,944戸で、前年同月比10.0％増、４ヵ月連続の増加となっています。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比11.2％増、季節調整値の前月比7.7％減の２万7,451戸で、４ヵ月連続の増加。

また、貸家の2012年１～12月の新設合計は31万8,521戸で、前年比11.4％増、４年ぶりの増加となっています。
　　　　
同省では、利用関係別に見ると、持家、貸家、分譲住宅とも前年同月比で増加となった。この結果、住宅着工戸数は、４ヵ月連続で前年同月の水準を上回るなど、緩やかながら持ち直しの動きは継続している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。　　
　



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2013/1/31　　ミサワホーム、既築住宅向けにPVの設置診断ができる新サイト開設

ミサワホーム（株）は１月31日、既築住宅向けに、同社ホームページ上で太陽光発電システム（PV）の設置診断ができる新サイトを２月１日から開設する、と発表しました。
　
PVシステムの設置工事が年々増加傾向にあることから、現在リフォームを検討中の顧客自身がウェブ上で気軽にPVシステムの設置診断ができるように、新サイトを開設したもの。

同サイトは、ウェブ上の航空写真地図で自宅を指定し、自宅屋根にPVシステムを設置した場合のシミュレーションができるサービス。

屋根面の傾斜や設置箇所を選択し、月額の電気代、PVシステムのメーカーなどの基本条件を入力すると、年間予想発電量をはじめ、年間の家計貢献金額やCO２排出抑制量、国や地方自治体からの補助金情報などの診断結果を知ることができます。


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2013/1/31　　レオパレス21、賃貸住宅で最大２ランクの遮音性能向上を実現

（株）レオパレス21は１月30日、賃貸住宅「40周年アニバーサリーモデル」の「DUAL－L（デュアルエル）シリーズ」と「Arma－L（アルマーレ）シリーズ」において、遮音性能を高めるため界壁の構造を改良し、最大２ランクの遮音性能向上を実現した、と発表しました。

賃貸住宅で気になるのが、隣戸の生活音といわれる中、同社では、40周年アニバーサリーモデルのDUAL－Lシリーズ、Arma－Lシリーズにおいて、居室間の界壁について構造の見直しを図り、遮音性能を向上させたもの。

鉄骨造のアパートで、建築基準法指定の界壁と比較して10dB、等級にすると２ランク（TLD－50）の遮音性能の向上を実現。木造では、５dBの遮音性能が向上し、等級にすると１ランク（TLD－45）アップに相当。居室間の壁の厚さは、これまでの150mmから、175mmで、同時に遮音フローリングや遮音性の高い配水管も採用しました。

これらは40周年アニバーサリーモデルのほか、既存商品にもプランを追加し、今後のアパートのスタンダードとして展開しいく、としています。

女性目線のスタイリッシュなデザインの「アルマーレ」


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2013/1/31　　不動産証券化協会『第５回個人投資家に対するJリート認知度調査』

一般社団法人不動産証券化協会は１月30日、『第５回個人投資家に対するJリート認知度調査』結果を発表しました。

それによりますと、金融商品の認知度に関する質問では、「Jリート」の認知度は、「名称も内容も知っている」人の割合が30.6％（前回31.8％）、「名称だけ知っている」人の割合が38.7％（同39.4％）と、ほぼ横ばいの傾向となっています。


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2013/1/31　　三井住友トラスト基礎研究所、「東京のオフィス賃料は底離れへ　本格的な賃料上昇の鍵は『需要の質』」

（株）三井住友トラスト基礎研究所は１月30日、レポート「東京のオフィス賃料は底離れへ　本格的な賃料上昇の鍵は『需要の質』」を公表しました。

主な内容は次の通りです。

・2012年のオフィスビルマーケットの振り返り
・2013年のオフィスビルマーケットの見通し（マクロな視点）
・2012年の大量供給で見られた現象と2013年に想定される展開（ミクロな視点）
・本格的な賃料上昇の条件　～需要の質が重要～


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