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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2013年6月のバックナンバー

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2013/6/3　　ぶぎん地域経済研究所、1992年から2012年まで20年間の新設住宅着工戸数推移や現状との比較分析

埼玉県の各種市場調査・分析を手がける（株）ぶぎん地域経済研究所（さいたま市大宮区）はこのほど、埼玉県の1992年から2012年まで20年間の新設住宅着工戸数推移や、現状との比較分析をした＜調査レポート＞「埼玉県経済 1992～2012」を公表しました。

それによりますと、埼玉県の20年前の新設住宅着工戸数は、1992年が10万822戸と、47都道府県の中で東京都、神奈川県に次ぐ全国第３位。2012年の着工戸数は５万9,605戸で、1992年に比べ40.9％減少し、全国順位は大阪府に抜かれ４位に後退しています。

▼ 主な内容
・ 新設住宅着工戸数数は全国４位
・ 着工戸数の推移
・ 埼玉県内の住宅ストックの動向
・ 住宅地の地価の状況


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2013/6/3　　三井不動産リアルティネットワーク、27年連続で全国売買仲介取り扱い件数No.１

三井不動産リアルティ（株）は５月30日、27年連続で全国売買仲介取扱件数ナンバー１を達成した、と発表しました。

三井のリハウスを中心とする三井不動産リアルティネットワークは、2012年度の売買仲介取り扱い件数が全国で３万9,384件となり、27年連続で全国売買仲介取り扱い件数ナンバー１を達成。09年度から４年連続で過去最高取り扱い件数を更新したもの。

2012年度は、低金利や価格の安定感から既存住宅の購入意欲が高まり、全国的に取引件数が好調に推移し、前年度の３万6,071件に比して、9.2％の伸びを見せたとしています。


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2013/6/3　　『HOME'S』、「宮古応援プロジェクト くらしのある仮設住宅」連載

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは５月31日、『HOME'S』内の情報コンテンツ「暮らしといっしょ」にて、新たに「宮古応援プロジェクト くらしのある仮設住宅」の連載を同日より開始した、と発表しました。

アートの力で東日本大震災の被害にあった町を応援している「くらしのある家プロジェクト」との共同企画で、東日本大震災から２年以上が経過した被災地、岩手県宮古市を訪問し、仮設住宅での生活を余儀なくされ、毎日様々な問題と向き合いながらも、前向きに復興を目指す人々のくらしを連載するもの。


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2013/6/3　　アパマンショップ、「アパマンショップ香椎駅前店」新たにオープン

（株）アパマンショップネットワークは６月１日、「アパマンショップ香椎駅前店」（福岡県福岡市）を新規にオープンした、と発表しました。


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2013/6/3　　ハイアス・アンド・カンパニー、戸建賃貸住宅「ユニキューブ」商品改定

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）と（株）H&Cソリューションズ（東京都港区）は、（株）安成工務店（山口県下関市）と事業提携して全国展開する戸建賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」の主力商品、「ユニキューブ」の商品を改定する、と発表しました。

「ユニキューブ」は戸建の賃貸住宅で、セルロースファイバー断熱材（デコスドライ工法）の標準採用による高い商品力から周辺のアパート・マンション相場の２～３割高い家賃設定で入居付けが可能。

また、市場拡大による競合動向も視野に入れ、商品力のさらなる向上を目指してユニットバスやトイレを始めとした設備の変更、仕様変更による内観のグレード感を高めた、としています。

さらに、仕様や設備の変更に伴って、部材調達方法も変更し、webを介すことでメーカー直で部材の受発注ができる独自のweb受発注システム「UDON　(ウドン)」を導入。これまでも全国規模の部材供給システムを提供してきましたが、全国的な価格のばらつきを極力抑え、さらに部材のコストダウンを図ることを可能にするとします。


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2013/6/4　　積水ハウス、「SLOW&SMART」な暮らしを実現するグリーンファースト賃貸マンション

積水ハウス（株）はこのほど、高断熱性能、省エネ・創エネ設備、及び在来樹種による計画緑化等により安全・安心・快適な省エネ生活を実現する賃貸マンション「プライムメゾン品川」（東京都品川区北品川）を１月に着工、2014年１月末に竣工予定で工事を進めていることを明らかにしました。敷地面積約973平方メートル、鉄筋コンクリート造６階建て。総戸数は49戸。

高断熱・省エネ設備仕様に、太陽電池・蓄電池・非常用発電機を導入することで、我慢せずに快適に暮らしながら「日常時の節電・温暖化防止」と「災害時の安心」の実現を図るとしています。

加えて「５本の樹」計画に基づいた都市に潤いをもたらす緑化により、入居者のみならず近隣の街並み、生態系にも配慮した、同社のブランドビジョン「SLOW & SMART」を実現。

同社は、2009年より安全・安心で高品質な住宅に太陽電池や燃料電池を組み合わせて「快適性」「経済性」「環境配慮」を実現する環境配慮型住宅「グリーンファースト」の普及に取り組んでおり、2012年度は新築戸建住宅のうち83.8％を占めています。

また、低層賃貸住宅でも44.6％に太陽電池を搭載するなど、グリーンファースト率を高めており、分譲マンション「グランドメゾン」や賃貸マンション「プライムメゾン」でもグリーンファーストの提案を推進中。

「プライムメゾン品川」完成予想パース


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2013/6/4　　不動産仲介透明化フォーラム、大阪版オフィシャルサイト「売却のミカタ 大阪」をオープン

不動産売却専門サービス「売却のミカタ」を展開する（株）不動産仲介透明化フォーラム（東京都中央区）は６月３日 、「売却のミカタ 大阪」を６月１日よりオープンし、大阪においてサービスを開始した、と発表しました。７月１日には「売却のミカタ 神戸」もオープン予定。

「売却のミカタ」は、2010年７月に開始した不動産売却専門サービスで、売却価格が安くなる可能性がある両手仲介行為（買い手と売り手の両方の仲介を兼ねること）をしないことをポリシーとしています。

サービス開始後３年弱で1,500件以上の売却相談、400件以上の売却受託し、現在は130物件超の売却を受託。相場よりも平均して12％以上高い売却実績をあげている、としています（マンション時価算定サイト「住まいサーフィン」調べ）。


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2013/6/4　　レンターズネット、接客営業支援iPadアプリ「内見プロ」を提供開始

（株）ネクストのグループ会社、（株）レンターズ（東京都港区）はこのほど、賃貸不動産会社向けに、入居検討者への物件案内、店舗での接客をトータルサポートする、営業支援iPadアプリ「内見プロ」を５月20日より提供を開始した、と明らかにしました。

内見プロは、レンターズが提供する不動産会社向け業務支援システム「レンターズネット」の拡張サービスで、iPadの携帯性を活かして、店頭での接客と物件の内見案内に特化した機能を提供。

これまでパソコンで利用していた「レンターズネット」をベースに、「内見プロ」でオリジナル地図の作成や入居検討者の物件評価の記録等の機能を提供することにより、問合せから来店、成約までをトータルにサポートできる、としています。

利用料金は、初期費用が２万円（税別）、月額費用が２万円（税別）。


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2013/6/4　　アットホーム、４月期の首都圏の中古マンション価格動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける４月期の首都圏の新築戸建・中古マンション価格動向を発表しました。

それによりますと、４月の首都圏の中古マンションの 1 戸当たり平均成約価格は2,031万円。前年同月比0.3％上昇し、６ヵ月ぶりにプラスとなりました。

成約の多い神奈川県で同10ヵ月ぶりに上昇に転じたこと、また価格の高い東京23区で、価格は下落したものの成約が堅調だったことによるものです。


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2013/6/5　　帝国データバンク、５月の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは６月５日、５月の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、５月の景気動向指数は前月比0.6ポイント増の43.0となり、６ヵ月連続で改善。国内景気は、大企業と中小企業の規模間格差の拡大を伴いつつ、緩やかな上昇が持続している。

業界別で不動産は、６ヵ月連続で改善。新築ビルの空室率が低下しているほか、消費増税前の駆け込みや急激な価格上昇に一服感が出てきており、北関東や北海道、九州など、大都市圏だけでなく地方においても改善する地域が増加し、10地域中７地域が改善した。

また、業界別（不動産）の景況感の「先行き」については、消費税増税が目前に迫ってきたことで、駆け込み需要に期待が持てる（建物売買）。集客は戻りつつあるが、成約には至らず力強さに欠ける（不動産代理）。

景況感は良くても、実際に所得が増えているわけではないので、今後も慎重な姿勢は続くと考える（不動産代理）。オフィスビルの市況が回復するには時間がかかる（貸事務所）と捉えています。


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2013/6/5　　レオパレス21、賃貸直営店「レオパレスセンター」２店などをオープン

（株）レオパレス21は６月３日、賃貸直営店「レオパレスセンター」２店と、同子会社の（株）レオパレス･リーシング２店舗目をオープンした、と発表しました。これにより、国内直営店が176店舗となり、海外８店舗、加盟店「レオパレスパートナーズ」183店舗と合わせて367店舗体制となりました。

・「レオパレスセンター春日部店」（埼玉県春日部市中央1-43-18 大串ビル１F）
・「レオパレスセンター中野店」（東京都中野区中野5-66-4 ２F）
・「ベストルーム中野北口店」（東京都中野区中野5-66-4 ２F）


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2013/6/5　　アパマンショップ、フランチャイズ２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは６月４日、次のフランチャイズ２店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ川崎駅西口店」（神奈川県川崎市）
・「アパマンショップ川崎幸店」（神奈川県川崎市）


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2013/6/5　　日本不動産研究所、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2013～2020年）」を公表

一般財団法人日本不動産研究所は６月４日、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2013～2020年）」を公表しました。

住宅マーケットインデックスのデータを活用して、東京23区のマンション価格、及び賃料について2020年までの中期予測を行ったもの。

それによりますと、マンション価格は、2013年と2015年に消費税増税を意識した需要増加等で２％程度上昇し、2014年と2016年にはその反動でやや下落するが、変動幅は小さい。それ以降はほぼ横ばいながら、緩やかに上昇する。

マンション賃料は、2012年に比較的大きく下がった反動や景気の回復等から、2013年以降は緩やかな上昇傾向が続く、としています。


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2013/6/5　　ファーストロジック、iPhone専用のアプリ、「楽待不動産投資＆収益物件検索アプリ」をリリース

（株）ファーストロジック（東京都港区）は６月５日、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』に掲載されている約２万件の物件を検索できるiPhone専用のアプリ、「楽待(らくまち) 不動産投資＆収益物件検索アプリ」（無料）を同日リリースした、と発表しました。

アプリの特徴は、全国の投資用不動産２万件をiPhoneからいつでもどこでも検索できるほか、駅や市区郡を指定した詳細な検索が可能。また、GPS機能により、現在地周辺の収益物件の利回り相場がすぐに分かり、エリアごとの高利回り物件（掘り出し物件）が検索できるなど。


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2013/6/6　　国土交通省、全国・ブロック別・都市圏別不動産価格指数の１月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表

国土交通省は６月５日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した2013年１月分速報「不動産価格指数（住宅）」を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100として、2013年１月は92.7（対前年同月比2.6％減）。更地・建物付土地は90.5（同3.2％減）、マンションは107.0（同1.2％増）。

南関東圏は、95.5（同1.5％減）。更地・建物付土地は93.0（同2.1％減）、マンションは105.3（同0.2％増）。

名古屋圏は95.4（同1.2％減）。更地・建物付土地は94.2（同1.6％減）、マンションは111.4（同5.6％増）。

京阪神圏は91.7（同6.4％減）。更地・建物付土地は89.3（同8.0％減）、マンションは106.7（同3.0％増）。


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2013/6/6　　コミュニティデザイン、シェアハウスアラサー入居者によるコラム連載

女性向けシェアハウスポータルサイト『シェアパレード～SHARE PARADE～』を運営するコミュニティデザイン（株）(東京都江東区)は６月５日、シェアハウスアラサー入居者によるコラム『奥麻里奈シェア体感中』の連載を始めた、と発表しました。。

シェアハウス専用ポータル・ネットワークの強みを活かし、実際にシェアハウスに住んでいる入居者のコラムを連載することで、シェアライフの実態をより臨場感のある形で情報提供し、シェアライフの普及を目指す考え。

見知らぬ男女が一緒に住んで、恋愛に発展しないの？今までシェアハウスとか住んだことがない人でも、シェアに馴染めるの？シェアハウスでもプライバシーはあるの？といった疑問・不安に対し、実際のシェアライフで起こっていることなどを交え、入居者だからこそ執筆できるコラムを提供することで、心理的不安の低減が図れれば、としています。


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2013/6/6　　ハプティック、インテリアブランド「イデー」とコラボ

賃貸住宅のリノベーションサービスのハプティック（株）(東京都渋谷区）は６月６日、空室に悩む中小の中古賃貸オフィスをオシャレな賃貸住居に変える『賃貸物件リノベーションプロジェクト』で、暮らしをトータルで提案するインテリアブランド「イデー」と初めてコラボレーションした、と発表しました。

イデーが間取りの提案から内装設計、インリテリア提案までをトータルコーディネートするもので、物件の第１弾は、東京都中央区の築24年、鉄筋コンクリート造７階建ての中古オフィスビル「日本橋M＆Kビル」。


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2013/6/6　　キャリアウーマン、女子の生活情報サイト『Miss. Roomy（ミス・ルーミィ）』

（株）キャリアウーマン（東京都品川区）は６月５日、「女の子のお部屋ライフをサポートする」をコンセプトにした生活情報サイト『Miss. Roomy（ミス・ルーミィ）』をオープンした、と発表しました。

お部屋雑貨、インテリア、バス・トイレ・キッチン用品、リラックスミュージックから、ダイエット、ヨガ、半身浴など、女性がより美しくより健康的にすごすための情報をお届けする、としています 。


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2013/6/6　　大東建託、５月の入居者斡旋件数、前年同月比13.37％増

大東建託（株）はこのほど、５月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、５月度の受注高は前年同月比28.91％減の441億7,900万円。今期累計では、前年同期比17.79％減の835億2,800万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比13.37％増の１万7,019件。今期累計では、前年同期比9.64％増の３万5,475件。

家賃ベース入居率は、居住用が95.97％（前月比0.65ポイント減）、事業用で95.76％（前月比0.06ポイント増）。前年同月比では、居住用が0.16ポイント減、事業用が1.29ポイント増。


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2013/6/6　　CBRE、５月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」発表

シービーアールイー（株）（CBRE）は６月５日、５月期の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表しました。

それによりますと、５月時点の空室率速報値は４月と比較して、東京23区では0.3ポイント低下の6.8％、大阪市では0.3ポイント低下の9.9％、名古屋市では0.2ポイント低下の9.6％。

また、東京グレードAでは0.4ポイント低下の7.6％、大阪グレードAでは0.6ポイント低下の17.7％、名古屋グレードAでは0.6ポイント上昇の2.2％となりました。


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2013/6/7　　東京都、４月の貸家の新設、前年比7.0％増の4,664戸

東京都は６月６日、４月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,804戸。貸家は前年同月比7.0％増の4,664戸で、２ヵ月連続の増加。


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2013/6/7　　三菱地所グループ、賃貸仲介、賃貸管理事業の新ブランド「三菱地所の住まいリレー」を立上げ

三菱地所グループは６月６日、個人住宅の売買・賃貸仲介、賃貸管理事業について、新ブランド「三菱地所の住まいリレー」を立上げ、７月１日より営業開始する、と発表しました。

三菱地所の住まいリレーの立ち上げに合わせ、これまで三菱地所ハウスネットと三菱地所リアルエステートサービスがそれぞれ行っていた個人住宅、オフィスの売買・賃貸仲介、賃貸管理事業について、次の通り再編します。

・７月より三菱地所ハウスネットに個人住宅の売買仲介窓口機能を集約。
・三菱地所ハウスネットのオフィスの賃貸仲介、賃貸管理事業を三菱地所リアルエステートサービスに移管。
・三菱地所リアルエステートサービスの個人住宅の賃貸仲介、賃貸管理事業を三菱地所ハウスネットに移管。

新ブランド「三菱地所の住まいリレー」


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2013/6/7　　ガード引越センター、引越料金が無料になる賃貸ポータルサイト「借り住マ.com」開始

ガード引越センター（大阪府摂津市）は６月７日、関東、関西を中心に営業する中堅引越会社と「引越事業連盟協会」を設立し、引越料金が無料になる賃貸専門ポータルサイト「借り住マ.com」の運用を６月１日に開始した、と発表しました。

「借り住マ.com」は従来の不動産ポータルサイトと異なり、ポータルサイト月額使用料、登録使用料は総て無料。協会と提携している不動産会社から成果報酬型の広告料　(家賃１ヵ月分）で、引越料金を無料にする賃貸専門ポータルサイト。

ユーザーは、賃貸物件を決めるだけで引越料金が無料になり、不動産会社は広告ランニングコストが軽減し、成約決定率が向上。引越会社は他社との競合、引越料金の値下げなどを抑制ができるなどのメリットがある、としています。

背景には近年、規制緩和での引越会社の増加、競争の激化による引越料金の下落、引越依頼の減少、IT事業会社が運営する引越比較サイトの乱立、大手引越会社が24時間対応で引越受注受付を始めるなどが重なり、中堅引越会社が従来の引越サービスの維持が難しい状況を挙げています。


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2013/6/10　　デザインオフィス物件を集めた不動産紹介サイト「TOKYO WORKSPACE＋＋」

不動産プロデュースチームCityLights Tokyo（東京都渋谷区）と（株）ユナイテッド・アドバイザーズ（東京都新宿区）は６月10日、東京ならではのデザインオフィス物件を収集した「TOKYO WORKSPACE」に、新たなラインナップとして、「TOKYO WORKSPACE＋＋」（トウキョーワークスペース “プラス”）を追加オープンした、と発表しました。

メインの「TOKYO WORKSPACE」をデザイン性の高いオフィス物件の紹介ページとし、「TOKYO WORKSPACE＋＋」は、ポテンシャルの高いオフィス物件の紹介をベースとしています。

ファッショナブルで効率的な物件紹介サイトとして、物件紹介写真は、質を高め、オフィス探しを楽しめるように工夫。また、物件紹介テキストも建物のスペックや定量的な要件の説明ではなく、空間の雰囲気やロケーションをもとに、どのような働き方ができるかという切り口から紹介しています。


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2013/6/10　　エイブル、賃貸オーナー向けにリフォームショールームをオープン

（株）エイブル（東京都港区）はこのほど、不動産賃貸オーナー向けに人気のリフォーム商材を展示したリフォームショールームを「エイブル三軒茶屋店」内に６月３日併設、オープンした、と発表しました。

メーカー各社の主力リフォーム商材をコーナー展開している同ショールームの併設により、直接手に触れてリフォームの相談を受けることが可能になった、としています。


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2013/6/11　　国土交通省、2013年版の「土地白書」を発表

国土交通省は６月11日、2013年版の「土地白書」を発表しました。白書は、「2012年度土地に関する動向」と「2013年度土地に関する基本的施策」の２つで構成されています。

「2012年度土地に関する動向」は、2012年度の地価・土地取引等の動向について報告しているほか、近年における地価下落の要因や不動産市場のグローバル化の動向、少子高齢化が進む中での土地利用の方向性について分析。また、2012年度に政府が土地に関して講じた施策についもて報告しています。

「2013年度土地に関する基本的施策」は、2013年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について記述。

地価の動向について、次のようにまとめています。

2013年地価公示の結果は、全国的に依然として下落を示したが、下落率は縮小し、上昇・横ばいの地点も大幅に増加するなど、一部地域において回復傾向が見られる。

用途別に見ると、住宅地については、低金利や住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えもあって、下落率は縮小した。都市中心部においては、住環境が良好である地点や交通利便性の高い地点で地価の上昇が見られたほか、郊外の住宅地においても都心への利便性の高い地点で地価の上昇が見られる。

商業地については、全都道府県で前年より下落率が縮小した。依然としてオフィスの空室率は高いが、新規供給の一服感から低下傾向にあり、オフィス利用地の下落率は縮小している。

主要都市の中心部においては、耐震性に優れる新築・大規模オフィスへ業務機能を集約させる動きのほか、拡張や好立地への移転も見られ、優良なオフィスが集積している地域の地点の地価は下げ止まってきているが、中小の古い旧耐震ビルの多い地域は依然需要は弱い。


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2013/6/11　　国土交通省、５月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表

国土交通省は６月11日、５月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しました。

それによりますと、「賃貸マンション市場動向」で、首都圏の３月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の106.1、東京都区部のマンション賃料指数（同）は前月同値の103.4。

タイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月同値の101.8、DKタイプがやはり前月同値の106.2、FAタイプも前月同値の102.7。

一方、近畿圏の３月のタイプ別マンション賃料指数（同）は、１Rタイプが前月比0.2％低下の109.1、DKタイプが前月比0.3％低下の116.0、FAタイプが前月比0.2％低下の117.3となっています。


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2013/6/11　　建築設計事務所フリーダム、人気エリアの未公開土地売買システム『みんとち～みんなで土地を、ギャザリング～』サービス開始

注文住宅・デザイナーズ住宅の建築設計の（株）建築設計事務所フリーダム（神戸市中央区）は６月11日、これまでのノウハウを活かし、土地購入希望者が希望に合う土地を早期に購入できるシステム「みんとち～みんなで土地を、ギャザリング～」サービスを開始した、と発表しました。

未公開土地情報を会員限定で公開し、共同購入希望者が土地を購入できる、「共同購入」型の土地購入サービス。

土地購入希望者を募り、顧客の予算や希望を考慮した上で、土地分筆を行い、購入価格、面積配分などの条件が合致した時点で、同社が一括で購入。土地情報掲載から最大49日以内で交渉を行い、その間に販売区画数に対して希望者数などの条件が達しなかった場合は、土地の売買は成立しません。

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2013/6/11　　ビルバンク、『賃貸オフィス・倉庫物件検索サイト』を全面リニューアル

（株）ビルバンク（大阪市中央区）は、運用管理するオフィス・倉庫物件の検索サイト『賃貸オフィス・倉庫物件検索サイト』を、使いやすさを第一に考え、物件の検索性や視認性などを考慮して、６月11日に全面リニューアルオープンしました。

首都圏や関西エリアのオフィス、倉庫物件を中心とする事業用不動産の総合検索サイトで、今回のリニューアルにより、ユーザーの視点に立ったコンテンツの充実を図り、旧来の検索サイトよりも検索機能を拡充して、物件用途や設備、環境など、様々な角度からの検索が容易になった、としています。


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2013/6/12　　国土交通省、2012年度の首都圏白書を発表

国土交通省は６月11日、2012年度の「首都圏整備に関する年次報告」（首都圏白書）を発表しました。

白書は第１章、第２章、資料編で構成。第１章では、東京圏の人口構成・ライフスタイルの変化に対応した施策のありかたについて記載され、第２章では、様々な首都圏整備の状況などがまとめられています。資料編は、人口・産業・環境・住宅・社会資本整備等に関する統計データ等を整理。

それによりますと、東京圏の人口は戦後一貫して増加し続けてきた。しかし、今後は2015年の3,590万人をピークに減少すると推計。

都道府県別に見ると千葉県は2010年、埼玉県、東京都、神奈川県は2015年をピークに減少すると推計されている。一方、高齢者人口は増加し、2010年に732万人であったのが2040年には1,119万人と約1.5倍になると推計されている。

また空き家については、東京圏の空き家は一貫して増加してきている。東京圏の空き家数は1963年には約12万戸だったが、2008年には約186万戸へと大幅に増加。一方、空き家率については、1963年の2.6％から1998年の10.9％まで上昇したものの、2008年は11.2％と、この10年は横ばいで推移している。

地域別空き家率を見ると、東京特別区においては千葉県に次いで空き家率が11.3％と高く、空き家数は約54万戸に及んでいる。今後の世帯数の減少を前提とすれば、既存住宅地における再整備に向けた取組がなされない場合、空き家がより一層増加するおそれがある、としています。


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2013/6/12　　首都圏不動産公正取引協議会、５月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連２社・11物件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど公表した広報誌「公取協通信」の５月号で、５月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト・自社ホームページ）において、「取引条件の不当表示」「取引条件の不当表示及び必要な表示事項違反」「おとり広告」「必要な表示事項違反」で２社、11物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2013/6/12　　東日本レインズ、５月の賃貸物件成約件数、前年同月比0.9％減

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、５月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しましたが、それによりますと、５月の東日本の新規登録件数は22.1万件（前年同月比2.0％減）で、売物件が5.5％減、賃貸物件が0.9％減となっています。

成約件数は賃貸物件が、１万6,719件（前月比14.2％減、前年同月比13.5％増）で、売物件が7,258件（同1.3％減、同23.3％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の５月末の在庫状況は43万668件で、前月比1.1％増、前年同月比0.1％増。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万5,801件（前月比13.6％減、前年同月比13.7％増）で、売物件の成約件数は5,632件（同2.5％減、同21.6％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の５月末の在庫状況は41万5,928件で、前月比1.3％増、前年同月比0.6％増。

また、首都圏中古マンションの成約件数は前年同月比30.7％増の3,076件。９ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は３割を超えています。都県別では東京都が４割、ほかの３県は２割前後の増加。

成約平均価格は2,572万円で、２ヵ月ぶりに上昇。平均築年数は18.96年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比10.4％増の488件で、３ヵ月連続で前年同月を上回り、増加率は２ケタ台で推移。成約平方メートル単価は20.01万円、成約平均価格は2,899万円とともに３ヵ月ぶりに下落。


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2013/6/12　　アセンシャス、「１万円山分けシステム」をリリース

部屋探しサービス「Nomad.（ノマド）」を運営する（株）アセンシャス（東京都千代田区）は６月11日、紹介した友達がNomad.経由で部屋を決めた場合、２人に計１万円を進呈する「１万円山分けシステム」をリリースした、と発表しました。

「１万円山分けシステム」とは、既存のNomad.会員が、会員ページ上の機能を利用して、友達に案内メール等を送信し、友達がNomad.に入会、Nomad.を使って部屋を決め、引っ越しの報告をします。運営事務局の確認をもって、山分けシステムの成立となり、紹介した人と紹介された人に5,000円ずつ、計１万円がキャッシュバックされるもの。


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2013/6/12　　野村不動産アーバンネット、「不動産投資に関する意識調査（第５回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は６月12日、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（第５回）」の結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・ 約６割が投資用物件は「買い時だと思う」と回答、
　不動産価格は「上がる」が大幅アップ 65.5％
・ アベノミクスの影響で投資意欲が上がった商品は、
　１位：株式（日本株）、２位：不動産投資
・ 再開発でこれから有望なエリアは、
　１位：五反田・大崎、２位：武蔵小杉、３位：中野
・ 不動産投資を行って「良かったと思う」の回答が81.8％、
　「後悔している」の回答はわずか2.3％


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2013/6/13　　賃貸経営110番、「満室経営の決定版！最新！空室対策セミナー＆個別相談会」開催

NPO法人賃貸経営110番は、空室対策を中心とした家主さん向けの無料セミナー、「満室経営の決定版！最新！空室対策セミナー＆個別相談会」を６月28日、東京・渋谷区の渋谷商工会館（渋谷区渋谷1-12-5）２階の第２会議室で、午後１時30分から開催します。

第１部は、「勝ち組大家さんが実践している満室経営５つのポイント」で、賃貸マーケットの現状、及び今後の見通しについてデータをもとに解説するほか、いま、入居者はどうやって部屋をさがしているのか、入居者に選ばれる物件にするためにいま何をやるべきか？などを説明。

第２部では、「老朽化した物件でも入居者が選ぶローコストリノベーション術」として、悪条件でも満室にできる満室ノウハウをこっそり伝授と、環境の変化に対応した富動産(不動産)経営とは？など。

また、賃貸経営にまつわる様々な悩みや質問に、専門スタッフが丁寧に答える個別相談会を実施。


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2013/6/13　　大東建物管理、「ビルディングキーパー制度」を開始

大東建託（株）は６月12日、100％子会社の大東建物管理（株）（東京都港区）が、６月21日より新しくビルディングキーパー制度を開始する、と発表しました。

大東建物管理は、管理委託を受けたアパートやマンションについて定期的に建物点検を実施し、その点検内容と家賃管理状況などを小冊子『建物定期報告書』にまとめ、オーナーへ２ヵ月ごとに報告しているが、６月21日から『ビルディングキーパー制度』をスタートさせるもの。

建築士や建築施工管理技士の資格を持つ専門員が建物点検をし、管理スタッフが確認した後にオーナーへ報告する制度で、ビルディングキーパーは、建物を目視で点検。外観状況、設備状況、周辺使用状況、空室状況など30以上の項目を２ヵ月に一度、細かく点検を実施します。

専門資格者による外壁や基礎の定期点検は、快適な住空間を保つと同時に、修繕箇所の早期発見が可能になる、としています。


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2013/6/13　　みずほ信託銀行、レポート『企業業績とオフィス賃料に関する考察』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の６月号において、『企業業績とオフィス賃料に関する考察』『2012年度オフィスビル売買額の52％はJ-REIT等による取得』『世帯数の将来推計について』などを取り上げています。

『企業業績とオフィス賃料に関する考察』では、企業の売上高と労働生産性の2項目を対象に、過去、これらの項目と賃料がどのような関係にあったかを分析、企業業績とオフィス賃料の関係について紹介しています。


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2013/6/14　　ドゥ・ハウス、「梅雨どきの家事の悩み」に関するアンケート調査結果

マーケティングサービス事業の（株）ドゥ・ハウス（東京都港区）は６月13日、首都圏、関西圏在住の30～69歳の男女を対象に実施した「梅雨どきの家事の悩み」に関するWEBアンケートの調査結果を発表しました。

それによりますと、梅雨どきの家事の悩みの１位は「洗濯物が乾きにくい」で、２位が「湿気が気になる」。自宅の湿気が気になる場所については、水周り、ふだん閉め切っている場所で、「お風呂場」をあげる人が最も多く、次いで、「排水口」「脱衣所・洗面所」「台所」続きました。

また、自宅の湿気対策では、多くの主婦が湿気を気にする水周りなどでは、「換気扇を回す」「窓や扉の開閉を行い換気する」「こまめに掃除をする」の割合が高く、ふだん閉め切っている場所については、「除湿剤を使用する」「窓や扉の開閉を行い換気する」「こまめに掃除をする」の割合が高くなりました。

　なお、「脱衣所・洗面所」「押入れ・クローゼット」「靴箱」の湿気が気になっている人の15～20％程度が、特に湿気対策はしていないという結果になりました。


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2013/6/17　　不動産経済研究所、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向

（株）不動産経済研究所は６月17日、５月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

５月の首都圏マンションの新規発売戸数は、前月比21.4％増の4,967戸で、前年同月比49.2％増。月間契約率は78.1％で、前年同月比2.5ポイントアップとなっている。

１戸当り平均価格は、4,895万円、１平方メートル当り単価は、69.3万円。

一方、近畿圏のマンションの発売は、前年同月比3.4％減、前月比47.7％増の1,989戸。１戸当り価格は3,534万円、１平方メートル当り単価は52.1万円で、ともに２ヵ月連続のアップ。

契約率は82.3％。70％超は15ヵ月連続。在庫は５ヵ月連続の減少となっています。


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2013/6/17　　リログループ、社宅管理代行会社をＭ＆Ａ

リロケーションサービスのリログループはこのほど、グループ傘下の（株）リロケーション・ジャパン（東京都新宿区）が、社宅管理代行会社「ＴＲビジネスソリューション（株）」の全株式を取得した、と発表しました。

今回のＭ＆Ａは、社宅管理事業のさらなる強化とともに、2023年の管理戸数40万戸を目指すため、としています。

社宅管理業界におけるグループのシェアを高めるとともに、それらの企業に対し社宅管理代行業務以外のサービスを紹介することで、さらなるビジネスチャンスにつなげていく意向。

今後、優良社宅管理代行会社のＭ＆Ａについても積極的に進める方針。


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2013/6/18　　首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会、不動産事業者に対して啓発

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は、６月から９月にかけて違反広告の未然防止を図る啓発活動の一環として、次の各テーマを部会参加会社が運営するポータルサイト等の会員事業者に発信する方針です。

・「特定優良賃貸住宅（特優賃）の賃料の表示方法」
・「契約時や退去時に必要な諸費用の表示」
・「画像の相違（施工例、建物写真と間取りが異なる等）について」
・「情報相違（存在しない設備等の表示）について」


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2013/6/18　　アパマンショップ、フランチャイズ３店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、「アパマンショップ三原店」（広島県三原市）、「アパマンショップ駒沢大学店」（東京都目黒区）、「アパマンショップゆめタウン八代店」（熊本県八代市）のフランチャイズ３店舗を新規オープンしました。


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2013/6/18　　みずほ信託銀行、レポート『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の６月号において、『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京23区における住戸タイプ別平均稼働率・平均賃料収入単価の推移』などを取り上げています。

『J-REITの運用資産にみる賃貸マンションの稼働状況』では、J-REITの全投資物件の運用履歴情報を統合したデータベース「ReiTREDA（リートレーダー）」を用いて、賃貸マンションの稼働率と賃料単価の推移を紹介しいます。


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2013/6/19　　国土交通省、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を発表

国土交通省は６月17日、消費者が中古住宅の取引時点の物件の状態・品質を把握できるようにするため、検査方法やサービス提供に際しての留意事項等についての指針、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」をとりまとめ、発表しました。

ガイドラインは、業務の実施内容として必要十分なものを示すものではなく、適正な業務の実施となるよう、共通して実施することが望ましいと考えられる最小限の内容を示すものです。


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2013/6/19　　ウェザーニューズ、梅雨の降雨傾向、「第二報」を発表

（株）ウェザーニューズ（東京都港区）は６月18日、土砂災害や浸水などの事前対策に役立てることを目的に、今シーズンの梅雨の季節における降雨傾向、「第二報」を次の通り発表しました。

それによりますと、今年は５月下旬に西～東日本の広範囲で梅雨入りしましたが、その後すぐに太平洋高気圧が弱まったため、梅雨前線が本州の南へ離れ、６月上旬の雨量は平年より少なくなりました。

今後は梅雨前線が本州付近に停滞するようになり、梅雨入りが遅れていた北陸や東北も次第に梅雨らしくなりそうです。

今年の梅雨も例年通り、雨の降り方にメリハリがあり、梅雨末期の大雨が予想されます。とくに７月上旬は、例年でみても雨量の多い時期ですが、今年もこの時期に各地で雨量がピークを迎え、活発な梅雨前線の影響で西～東日本の広い範囲で大雨となり、土砂災害や浸水などが発生する恐れがあります。

また、今週は台風４号が本州に接近する可能性があり、台風と梅雨前線の影響で西～東日本の広範囲で大雨に注意が必要です。

今年は梅雨前半の雨量が少なくなりましたが、梅雨後半は雨がまとまるため、梅雨の期間全体の雨量は平年並のところが多くなる見込み。また、６月下旬には一時的にオホーツク海高気圧が強まり、東北太平洋側～関東地方は梅雨寒の時期がありそうです。

ヒンヤリとした空気に包まれるので、体調管理と農作物への影響に注意。梅雨明けは全国的に平年並になる見込みで、夏の訪れは西～東日本で７月中旬、北日本で７月下旬となる予想です。

なお、最新の気象情報は、スマホアプリ「ウェザーニュースタッチ」や携帯サイト「ウェザーニュース」で随時更新しています。


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2013/6/19　　ワンプラスワン、田園都市線に特化したオフィス物件検索サイト「DT-OFFICE」オープン

不動産オフィス仲介事業の（株）ワンプラスワン（東京都渋谷区）は６月19日、田園都市線に特化したオフィス物件検索サイト、 「DT-OFFICE」を同日オープンした、と発表しました。

「DT-OFFICE」の特徴は、田園都市線の各駅の特徴と魅力の紹介（オープン時は、渋谷から溝の口までで、随時中央林間まで拡張予定）と、各駅のオフィス物件（オープン時、462件の物件）。


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2013/6/20　　ネクスト、「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第４四半期版」発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは６月20日、『HOME'S』の物件データベースを基に、 2012年度第４四半期（2013年１月～３月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2012年度第４四半期版」を次の通り発表しました。

それによりますと、首都圏の賃貸マンションの掲載物件は、2012年12月から平均敷金が0.7ポイント下落しましたが、平均礼金はほぼ横ばいで推移。アパート掲載物件は、2012年12月から平均敷金が1.3ポイント下落したものの、平均礼金はほぼ横ばいで推移しました。
首都圏の賃貸マンション問い合わせ物件は、2012年12月から平均敷金が0.5ポイント上昇した一方、平均礼金は0.5ポイント下落。アパート問い合あわせ物件では、2012年12月から平均敷金が1.8ポイント、平均礼金が1.1ポイントとともに下落しました。

賃貸マンション、アパートともに敷金、礼金０物件の掲載割合は、2012年12月以降ほぼ横ばいで推移。

賃貸マンションの敷金、礼金０物件の掲載割合は2013年２月を底に、反転増加の傾向で推移。アパートの敷金０物件掲載割合は、2013年１月を底に、反転増加の傾向で推移しました。


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2013/6/20　　大東建託グループ、「第１回接遇コンテスト全国大会」を開催

大東建託（株）グループは６月20日、接客スタッフの応対スキルを競う「第１回接遇コンテスト全国大会」を６月13日に開催、その内容を発表しました。

全国的なコンテストは同社初の試みで、大東建託の220支店と大東建物管理の195営業所の総勢2,400名の接客スタッフが参加。各地区で大会を開催し、全国大会は、各地区の勝ち進んだ代表15名が出場して接客の技術を競い合いました。

コンテストは、品川プリンスホテルを会場に、「お部屋さがしの来店応対」と「退去申出時の電話応対」「退去時のお部屋確認の応対」の３部門で、制限時間10～15分の応対を審査。

15名の出場者は、自らの経験と積み重ねた練習を活かした的確で丁寧な応対と高い接客術を披露し、各部門から最優秀賞と審査員特別賞が選定されました。


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2013/6/20　　レオパレス21、５月の入居率83.67％

（株）レオパレス21は６月20日、５月の月次データの確定値を公表しました。それによりますと、５月の入居率は83.67％で、受取家賃ベース入居率は88.65％。５月末時点の直営店は183店、パートナーズ店舗が183店。


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2013/6/20　　アパマンショップ、５月末の準管理の受託戸数９万6,768件

（株）アパマンショップホールディングス は６月17日、５月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、５月末のFC加盟店は957店、直営店が73店で、合計1,030店。準管理の受託戸数は９万6,768件。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、120万4,159件となっています。　


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2013/6/21　　タス「賃貸住宅市場レポート 13年６月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月21日、「賃貸住宅市場レポート 2013年６月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。

首都圏版では「2013年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区各区のテナント回転率」「2013年４月期の１都３県賃貸住宅指標」を、関西圏・中京圏版では、「名古屋市の賃貸住宅市場」「2013年４月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」を掲載。

▼ 首都圏版の概要

「2013年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」
東京23区では、新宿区、豊島区が「やや悪い」→「やや良い」に、江戸川区が「やや悪い」→「悪い」となりました。また、さいたま市が「悪い」→「やや悪い」、川崎市が「やや悪い」→「悪い」となりました。

トレンドが上昇を示す地域が2012年第４四半期の２地域から2013年第１四半期は５地域と増加した一方で、下降を示す地域が2012年第４四半期の11地域から2013年第１四半期は８地域と減少。

６月に減速したものの、アベノミクス効果で景気の底打ち感が出てきています。また、消費税増税、相続税増税前の駆け込み需要による新規賃貸住宅供給量は増加しています。このため、首都圏では、再び空室率が悪化する兆しがあります。

新規物件の大量供給は、既存物件の市場競争力を減少させ、ひいては市場賃料への下落圧力となりますので、当面は市況の変化に注意が必要でしょう。

「東京23区各区のテナント回転率」
テナント回転率は、テナント募集費用に大きな影響を与えますので、収益還元評価を行う際の重要な指標の一つとなります。ここでは、テナントの契約期間を２年間とし、更新確率・中途解約確率から算出した満期解約確率に、中途解約確率の２分の１を加えたものを回転率としています。

回転率が最も低い区は中央区であり、以下品川区、目黒区、渋谷区、江戸川区と続きます。なお、最も回転率の低い中央区であっても約30％の回転率を見込む必要があることに注意が必要です。一方で、回転率が最も高い区は葛飾区の約46％です。

「2013年４月期１都３県賃貸住宅指標」
人口の大量流入の影響もあり、東京23区の空室率TVI（タス空室インデックス）は横ばい。しかしながらマンション系の空室率TVIは微増が継続しています。神奈川県は、マンション系、アパート系の空室率、及び募集期間のすべてが微増傾向にあり、市況の悪化が懸念されます。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

「名古屋の賃貸住宅市場」
名古屋市の人口密度は微増しており、2012年には2000年の105％程度となっています。また、民間借家に居住する世帯数は、1995年から2010年までの15年で約1.3倍程度増加しています。さらに民間借家１戸当たりの世帯人数は1995年の1.92人から2010年の1.63人と大きく減少しており、単身世帯が増加しています。

次に供給面ですが、名古屋市では住宅着工数は2006年の３万3,060戸をピークに減少に転じ、リーマンショック後の2009年には、年間１万7,160戸まで着工数が減少しました。着工数は2010年以降、再び増加に転じています。住宅着工数に占める貸家比率も2006年をピークに減少傾向であり、2011年には約43％となっています。

「2013年４月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標」
空室率TVIは、関西圏３県、中京圏２県ともに微増となりました。更新確率が大幅減、中途解約確率が大幅増となっている地域が多く、年度末の人口移動に伴う住み替えが多く発生したことが窺えます。


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2013/6/21　　レオパレス２１、「お部屋カスタマイズ」壁紙10種類を追加

（株）レオパレス２１は、「お部屋カスタマイズ」で選べる壁紙10種類を6月21日よりラインナップに追加しました。

本日６月21日から、アーティスティックなタイル調やシックなクロコダイル調のほか、ブラックライトで模様が浮かび上がる壁紙を含めた、計10種類を新しく追加。ラインナップは全部で118種類となりました。


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2013/6/21　　ぶぎん地域経済研究所、「埼玉県内主要産業動向調査（産業天気図）」

埼玉県の各種市場調査・分析を手がける（株）ぶぎん地域経済研究所（さいたま市大宮区）は６月20日、＜調査レポート＞「埼玉県内主要産業動向調査（産業天気図）－2013年４～６月期－ 」を同社ホームページにアップしました。

それによりますと、不動産は｢曇り一部雨｣から｢曇り｣へ持ち直している、としています。


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2013/6/24　　レオパレス21、神奈川県と「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及に関する協定締結

（株）レオパレス21は６月21日、神奈川県と「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及に関する協定を結んだ、と発表しました。協定締結の期間は、協定締結の日から2014年３月31日までで、設置棟数は700棟、設置容量は8.4メガワットを目標としています。

協定によりますと、レオパレス21は、同社が管理する神奈川県内のアパート約2,900棟のうち700棟を目標に、「屋根借り」により太陽光発電設備を設置。

このため、アパートオーナーを通じた設置物件の確保や新たな屋根借り事業モデルの構築に取り組む一方、神奈川県は、広く県民や事業者を対象に「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及啓発を行うもの。レオパレス21の取組が、県の「スマートエネルギー構想」に沿ったものであることを、ホームページ等で積極的に広報する、としています。

「屋根貸し」による太陽光発電事業の普及に関する協定のスキーム

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2013/6/24　　リブセンス、賃貸情報サイト「door賃貸」全面リニューア

（株）リブセンス（東京都品川区）は６月24日、賃貸情報サイト「door賃貸」（旧：DOOR賃貸）を同日、全面リニューアルした、と発表しました。

今回のリニューアルでは、「幸せな新生活」が見つかるサイト、という新たなサービスコンセプトのもと、サイトデザインをブランドカラーのグリーンで統一し見やすくしたほか、ユーザーが親近感や愛着が抱けるようイメージを一新。また、サービスロゴについても、新生活の扉を開くドアノブや地図上で居場所を示すマークをモチーフとしたデザインに変更しました。

door賃貸は、サイトユーザーから不動産情報掲載企業会社へ物件に関する問い合わせがあるまで、情報掲載等の費用がかからない「成功報酬型」であることに加え、door賃貸経由で契約したサイトユーザーへ入居祝い金の特典があるなど、ユニークなサービス形態を採用していす。

また、物件を名寄せ整理することで、同一物件情報がまとめて表示されることから、情報の検索性、閲覧性においてユーザビリティの高いサイトとなっています。

2010年４月のサービス開始以降、サービス規模を拡大。2013年６月現在、全国の賃貸マンション・アパート物件250万件超を掲載しています。


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2013/6/24　　UR都市機構、UR賃貸住宅「カスタマイズUR」を新たにスタート

UR都市機構（独立行政法人都市再生機構）は、「自分好みに簡単にカスタマイズできる」をコンセプトとしたUR賃貸住宅「カスタマイズUR」を新たにスタートします。

今回のカスタマイズURは、自分好みの空間づくりを楽しむために「壁紙を貼る・色を塗る・棚を付ける」などが自由にできる壁（フリーウォール）をリビング・ダイニングの壁に設置し、その部分の原状回復義務を免除ずるもの。

また、すでにUR賃貸住宅で募集しているDIY住宅と比べて、初心者でも安心してカスタマイズに取り組めるように無料相談窓口の開設、カスタマイズ商品の販売・工事サービス（有償）などのサポートを用意。

プロモーションでは、カスタマイズをイメージしやすいモデルルームの公開、顧客が実施したカスタマイズ後の部屋のWeb公開、カスタマイズの体験イベントなど、UR賃貸住宅における「自分好みの空間づくり」を情報発信していく、としています

対象団地は、東京都区部の「晴海アイランドトリトンスクエアアーバンタワー」「フレール西経堂」「品川八潮パークタウン潮路南第一ハイツ」など。

板材を使って本棚、テレビ台にカスタマイズ


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2013/6/25　　パナホーム、大容量太陽光発電搭載の賃貸住宅『フィカーサ エコソレイユ』を新発売

パナホーム（株）は、10キロワット以上の大容量太陽光発電搭載により、収益性を大幅に向上させた軽量鉄骨造の賃貸住宅『フィカーサ エコソレイユ』を６月21日より新発売しました。参考価格は、延床面積41.83坪･２階建てのモデルプランで、3.3平方メートル当たり70万円台より（消費税込）、初年度200棟を販売目標としています。

特長は屋根全面に太陽光発電パネルを搭載する「フルPVルーフ」と軒樋を組み込んだ「ルーフフレーム」で構成。

これは、戸建て住宅「エコ・コルディス」に採用された新技術で、機能的で先進性のあるデザインとされ、これにより従来10キロワット以上の搭載が不可能であった２階建て２住戸（モデルプラン）の賃貸住宅においても、約16.66キロワットの大容量太陽光発電パネルの搭載が可能となっています。この容量は、従来（寄棟屋根の場合、約6.5キロワット）に比べて約2.5倍に相当。

さらに、屋根形状は、最も日射量の多い南面への設置面積を最大化できる片流れ大屋根とし、新デザインの「エアグリル」の採用で、デザイン性を向上させています。

また、『フィカーサ エコソレイユ』は、約16.66キロワットの太陽光発電パネルの搭載が可能で、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を利用した場合、20年間の売電収入は約1,400万円となり、１ヵ月当たりの収入に置き換えると、約５万8,000円相当。

これは、月額家賃５万8,000円の部屋が１室増えたことと同じ収入効果が見込まれ、賃貸オーナーにとって魅力ある経営の実現につながる、としています。

『フィカーサ エコソレイユ』外観（屋内共用スタイル）


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2013/6/25　　旭化成ホームズ、「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」結果を発表

旭化成ホームズ（株）は６月25日、５月30～31日に実施した「2013年の消費意欲と住宅需要に対するアベノミクスの影響調査」結果を発表しました。この調査結果の詳細は「消費税増税の住宅購入への影響に関する専用サイト」 で紹介しています。

▼ 調査結果の主なポイント

・ アベノミクス効果による景気回復に、６割以上が前向きな見方
・ アベノミクス効果は消費税増税前の消費意欲を「後押ししている」が過半数超え＝52.3％
・ 消費税増税前に買っておきたい商品やサービスジャンルランキング１位＝「住宅」
・ 消費税増税後の夫のお小遣い額、「現状維持」が最多＝71.9％（前回65.8％）で、「下げるべき」が大幅に減少
・ 消費税増税に向けて家計の対策を「考えている」は未だ少数派＝15.2％（前回13.5％）。対策としてはコストパフォーマンスを意識する傾向
・ 家計で見直しが必要だと思う項目１位は公共料金＝58.0％。「外食」「旅行やレジャー」など、遊興費に対する見直し意識が緩和
・ ３年以内の「新築住宅」購入意向者が大幅増加＝52.3％ （前回30.3％）


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2013/6/25　　ネクスト、「夏の節電対策ランキング」を発表

（株）ネクストはこのほど、『HOME'S』内の情報コンテンツとして、この夏予定している節電対策や購入予定のグッズ等についてのアンケート、「夏の節電対策ランキング」結果を発表しました。

それによりますと、夏に向けてしようと思っている節電対策ランキングの第１位はエアコンのフィルターを掃除する、第２位はゴーヤやヘチマなど「グリーンカーテン」を育てる、第３位は白熱電球から、LED電球等に変える、となっています。


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2013/6/26　　ファーストロジック、「最近の市況」に関する調査結果を発表

不動産投資ポータルサイト『不動産投資の楽待』を運営する（株）ファーストロジック（東京都港区）は６月24日、不動産投資家を対象に行った「最近の市況」に関する調査結果を発表しました。

「アベノミクス効果」に対して、不動産投資家はこの市況をどう感じているのかをアンケート調査したもの。

▼ 主な調査結果

年収800万円未満の不動産投資家で、「アベノミクスを実感していますか？」との質問に対して、「実感している」と回答した人は43％。年収800万円以上の不動産投資家は、「実感している」という回答が55％を占めた。

「これからローンを組むならどちらにしますか？」との質問に対して、固定金利と答えた投資家が63％、変動金利と答えた投資家が37％という結果。

「今、投資物件は買い時だと思いますか？」との質問に対して、買い時と答えた投資家は58％となりました。


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2013/6/26　　長谷工アーベスト関西支社、『住みたい街（駅）アンケート』調査結果

（株）長谷工アーベスト関西支社（大阪市中央区）は６月24日、５月に実施した分譲マンションを購入して『住みたい街（駅）アンケート』の調査結果を公表しました。

それによりますと、2011年５月に「大阪ステーションシティ」がオープンし、今年４月に「グランフロント大阪」がオープンした「各線　大阪・梅田駅」が２年連続で第１位となりました。

住みたい街（駅）ランキング上位５位は次の通りです。

・ 第１位：各線（梅田・大阪駅）
・ 第２位：阪急線（西宮北口駅）
・第３位：北大阪急行・大阪モノレール線（千里中央駅）
・ 第４位：阪急線（岡本駅）
・ 第５位：阪急線・JR線（宝塚駅）
・ 第５位：各線（三宮駅）


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2013/6/26　　NTTファシリティーズ「節電お出かけ情報」の配信、７月より試行

（株）NTTファシリティーズ（東京都港区）と（株）エネット（東京都港区）は６月26日、マンション向けデマンドレスポンスサービス「EnneVision（エネビジョン）」の節電ポイントサービスにおいて、電力需給逼迫時に利用者へ節電を依頼する際、おトクな情報「節電お出かけ情報」の配信を今夏７月より試行する、と発表しました。

節電が必要となるタイミングで限定利用できるクーポンや地域の商業施設等のおトクな情報をサービス利用者に配するもの。

利用者は、クーポンを利用することで電力会社であるエネットからの節電依頼時に涼しい場所に集まって、「楽しく・快適に」街ぐるみの節電となるクールシェアに参加できます。


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2013/6/27　　アットホーム、５月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は６月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、５月期の首都圏・賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、５月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は１万8,590件で，前年同月比12ヵ月連続のプラス。増加率は10.1％と６ヵ月ぶりに二ケタとなりました。

これは、成約の45％を占める東京23区の大幅増が大きな要因で、埼玉県ではマンション・アパート、新築・中古を問わず好調が続いており、同４ヵ月連続二ケタ増。神奈川県のアパートは、同４ヵ月ぶりにわずかながら減少に転じています。

１戸当たり平均賃料では、マンションの新築が前年同月比３ヵ月連続の上昇。中古は同２ヵ月連続の上昇。

一方アパートは、新築が面積の拡大が続き、同５ヵ月連続の上昇で、中古は同変動なし。中古マンションは４エリアで下落していますが、これはシングル向きの成約が回復したことによるもの、としています。


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2013/6/28　　５月の貸家新設住宅着工、前年同月比11.6％増、３ヵ月連続の増加　国土交通省

国土交通省は６月28日、５月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、５月の住宅着工は前年同月比14.5％増の７万9,751戸で９ヵ月連続の増加、持家、貸家、分譲住宅ともに増加したため、全体で増加となっています。
　　　　　　　　　　　
このうち貸家は、前年同月比11.6％増、季節調整値の前月比2.9％増の２万6,614戸で、 前年同月比で３ヵ月連続の増加となっています。今年１～５月の貸家の新設合計は、前年比9.8％増の12万198戸。

同省では、住宅着工の動向については、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、としています。

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2013/6/28　　アットホーム、2012年度首都圏の居住用賃貸物件の「定期借家物件」登録・成約状況

不動産総合情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録された、2012年度１年間の首都圏の居住用賃貸物件の「定期借家物件」（居住用賃貸）登録・成約状況を発表しました。

▼ 2012年度の「定期借家成約物件」（居住用賃貸）の主な傾向

・ 定期借家物件成約数は6,850件、前年度比9.1％減。東京都下を除く４エリアで減少。居住用賃貸物件に占める割合は2.8％で、同0.4ポイント減。

・ 種目別割合は、「マンション」が58.2％と最も多い。エリア別割合は、東京23区が44.4％でトップ、次いで神奈川県が33.9％。東京23区で「アパート」の割合が増加しており、アパートは神奈川県が過半数を占めています。

・ 平均賃料は、全種目で下落。また、成約が最も多い賃料帯は「５～10万円」。定期借家と普通借家を比べると、「マンション」「一戸建」では定期借家の方が高い。

・ 礼金は、「マンション」と「一戸建」は「１ヵ月」、「アパート」は「０ヵ月」が最多。また「０ヵ月」の割合は、全種目で定期借家の方が普通借家より多い。


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