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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2014年1月のバックナンバー

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2014/1/4　　住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査「不動産の日アンケート」結果　全宅連

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）はこのほど、一般消費者向けに実施した住宅の居住志向及び購買等に関する意識調査「不動産の日アンケート」の結果を次の通り発表しました。調査は2013年９月23日～10月31日で、20歳以上の男女。有効回答者数は１万5,611件。

現在、「賃貸」に住んでいる方の住居満足点の平均得点は65.1点。「持家派」居住者の平均得点は72.6点。

現在の居住形態に拘わらず、「持家派」か「賃貸派」では、「持家派」が85.2％と８割強を占め、「賃貸派」14.8％。

賃貸派の理由としては、「住宅ローンに縛られたくないから」が58.6％と最も高く、次いで「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」が34.5％と続き、経済的な拘束を避ける理由や勤務場所の変化、税金の負担感が賃貸派の理由で多く挙げられる。「仕事等の都合で引越しする可能性があるから」では若年層ほど傾向が強く、高年齢層ほど傾向が低い。

賃貸時に重視する点については、「賃料」が76.9％で最も多く、次いで「交通の利便性が良い」が58.7％、「周辺・生活環境が良い」が44.8％と、賃料に次いで生活環境を重視する傾向が見受けられる。

賃料は、全体の約８割と重視する意識が高く、若年層ほどその傾向が強い。交通の利便性が良いでは、高年齢層ほど重視する傾向が見られる。

物件情報入手経路については、「インターネット・携帯サイト」が80.4％と最も多く挙げられ、若年層ほどよく利用している。

インターネットでの不動産物件情報検索サイト利用状況について、「賃貸物件を探す時に利用したことがある」が51.4％、次いで「利用したことがない」が40.3％と続く。

物件情報の入手の際、基本情報以外に「あると便利」な情報について、「物件周辺の情報など」が81.4％と最も多く挙げられ、次いで「物件の写真」が81.2％、「街の環境情報」が58.4％となっている。

物件の写真については、全体と比較して60代以上はやや低い傾向。「物件周辺の情報」「街の環境情報」などの物件周辺の環境情報を求めている傾向にある。

また、物件を選定する際に、参考にする（したい）ものについては、「業者のホームページ」が90.0％と最も多く挙げられ、次いで「SNS」が15.0％、「ツイッター」が8.6％となっている。SNS、ツイッターについては、全体と比較して20代はやや高い傾向にある。


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2014/1/4　　グッドライフOS、賃貸オフィス比較検索サイト『ビズオール賃貸』をオープン

オフィスクリエイト事業、セールスプロモーション事業を展開する（株）グッドライフOS（大阪市北区）は、大阪、東京、名古屋の賃事務所、賃貸オフィスを比較検索できる、賃貸オフィス比較検索サイト『ビズオール賃貸』を１月６日からサービス開始します。

賃貸住宅を探すのと同じような条件で、多数の物件の中からこだわりの条件に合ったオフィス情報を検索することができるのが特徴。毎日1,000件以上の物件が更新され、詳細な条件での検索が可能、としています。


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2014/1/6　　ネクスト・井上高志社長、「年頭のご挨拶」

（株）ネクストの井上高志社長は１月6日、「年頭のご挨拶」として、次のように述べました。

約１年前の政権交代以降、「アベノミクス」と称される一連の経済政策により景況感は好転し、明るい雰囲気のなかで新年を迎えることができました。

私たちネクストグループも、３年ほどかけて進めてきた構造改革が奏功し、計画どおり「第二成長期」に入りました。足元では、主力サービスである不動産・住宅情報サイト『HOME'S』の各種指標も続々と過去最高を更新しています。

中長期に掲げている柱のひとつは、不動産会社向けプラットフォームの構築です。現在、『HOME'S』は全国約442万件（2013年11月度平均）を誇る国内No.１の不動産・住宅情報サイトとなりました。

今後は、インターネットメディアという枠にとどまらず、パートナーである不動産会社のみなさまのビジネス全般を支援、加速する各種サービスを拡充し、不動産業界になくてはならないビジネスプラットフォームとなることを目指します。

外部環境も自社の状況も、現在はまたとない好機といえます。この好機に対し、「好機逸すべからず」の心構えで絶好の機会を最大限活用していきます。既存事業の革新はもとより、新規事業への投資等も積極的に行っていきますので、今後ともネクストグループにご期待ください。


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2014/1/6　　ZUU、国内投資家向け不動産情報サイト「Real Estate Online」リニューアル

（株）ZUU（東京都渋谷区）は１月６日、国内投資家向け不動産情報サイト「Real Estate Online」を１月３日に、「不動産Online」としてリニューアルした、と発表しました。

リニューアル後のコンテンツとして、不動産投資に関する情報、日本経済の最新情報、税金・相続対策に関する情報、J-REITに関する情報（J-REIT知識・個別銘柄解説）の充実を図る方針。


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2014/1/6　　シーアールエヌ、大阪府下で12店舗目「賃貸のクラスモFC八戸ノ里駅前店」をオープン

近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」を展開する（株）シーアールエヌ（京都市中京区）は１月５日、大阪府下で12店舗目となる「賃貸のクラスモFC八戸ノ里駅前店」（東大阪市小阪2-13-19、TEL：06-6618-7755）をオープンしました。

クラスモは、2012年より近畿圏内にて本格的に不動産仲介フランチャイズの加盟店の募集を開始し、現在、京都・大阪・兵庫の２府１県で、オープン予定合わせて25店舗（準備中含む）の店舗を展開。

また、新イメージキャラクターに人気グループの「NMB48」を起用。１月１日から全国のクラスモの店では、NMB48がイメージされたのぼりや等身大パネルが店頭を演出しています。


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2014/1/6　　エヌ・ディ・エヌ、住空間デザインの総合ポータルサイト「fevecasa」をオープン

建築分野で耐震木造構法、SE構法を全国約500社の工務店ネットワークを通じて供給している（株）エヌ･シー・エヌ（東京都港区）より分社化した（株）エヌ・ディ・エヌ（東京都港区）は１月６日、住空間デザインの総合ポータルサイト「fevecasa（フェブカーサ）」を同日オープンした、と発表しました。

fevecasaの特徴は建物写真のデザインテイストを数値化し、ユーザーが好きなデザインを直感で選んでいくことで個々の感性データをストック、そのユーザーに合った住空間デザインをシステム側が提案してくれる機能「Sumu診断」を搭載していることです。

これにより、ユーザーは自分が漠然と感じていた好みの住空間デザインの傾向が分かり、そのテイストを具現化できる設計事務所を絞り込んでいくことが可能になる、としています。


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2014/1/7　　首都圏不動産公正取引協議会、2013年12月の公正競争規約違反の措置、賃貸住宅関連４社・38件

公益社団法人首都圏不動産公正取引協議会は、このほど発行した広報誌「公取協通信」の2014年１月号で、2013年12月の公正競争規約違反に対する措置内容を明らかにしました。

それによりますと、賃貸住宅関連では、インターネット広告（不動産情報サイト）において、「おとり広告」「取引条件の不当表示」「取引内容の不当表示」「必要な表示事項違反」で４社、38物件に対して、厳重警告・違約金、広告事前審査１ヵ月の措置がとられました。


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2014/1/7　　ザイマックス不動産総合研究所、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」結果

商業用不動産の研究調査を行う（株）ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は１月７日、「オフィスビルにおけるダウンタイム（空室期間）の実態調査」の結果を発表しました。

2012年度に入居が決まった区画において、前テナントの契約が終了した後、新規契約が開始するまで何日かかったのかを調査し、ダウンタイムの特徴を明らかにしたもの。

ダウンタイム（空室期間）とは、前テナントの契約終了から新テナントの契約が開始するまでの期間で、賃貸借契約の空白期間。この期間中は収益がない状況であり、その実態を把握することは、不動産投資や不動産鑑定において、収益性や価値に対するインパクトを考察する上での重要な指標。

なお、契約開始後も当初数ヵ月はフリーレントが付与されるケースもあるため、当該区画の未収入期間としては、ダウンタイムとフリーレントの合計期間となる。

また、通常、オフィスの場合には、解約予告が６ヵ月前に提出され、その後、準備期間を経て募集されることとなるので、テナントが決まるまでのマーケティング期間としては、募集を開始してから成約までの期間となる。

▼ 主な調査結果

１.2012年度中に契約が開始した区画のダウンタイム
　 東京23区：98.5日（約3.3ヵ月）
　 その他地域：196.0日（約6.5ヵ月）
　 東京23区のうち、都心５区は「90.5日（約3.0ヵ月）」、５区以外は「121.5日（約4.0ヵ月）」

２.東京23区においてダウンタイム「０（なし）」は約17％、
　　また、約５割の区画においてダウンタイムは「3ヵ月以内」

３.ダウンタイムの特徴
　 ・新耐震ビルは旧耐震ビルと比較してダウンタイムが短い
　 ・契約面積の大小とダウンタイムの長短には特に関連性は認められない


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2014/1/7　　バッファロー・IT・ソリューションズ、「アパートWi-Fi特別授業＆導入済み物件内覧バスツアー」を開催

メルコホールディングスグループの（株）バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都中央区）と（株）バッファローリース（東京都中央区）は、賃貸住宅にインターネット回線をWi-Fiで、１棟まるごと提供した実例を見学する「アパートWi-Fi特別授業＆導入済み物件内覧バスツアー」を１月17、18日の両日開催します。

当日は東京・萱場町の同社会議室で授業の後、車で現地に移動。参加料は無料。問い合わせ・申込みフォーム。


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2014/1/7　　アパマンショップ、フランチャイズ店舗３店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは、年末年始にフランチャイズ店舗３店を新規オープンしました。

・「アパマンショップ旭川パワーズ店」 （北海道旭川市）
・「アパマンショップ豊橋駅前店」（愛知県豊橋市）
・「アパマンショップ新旭川店」（北海道旭川市）


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2014/1/7　　ストーンズ、子育てコンセプトのシェアハウス「四谷上町プロジェクト（仮称）」３月オープン

シングルマザーシェアハウス『ペアレンティングホーム高津・二子』を運営する（株）ストーンズ（神奈川県川崎市）は１月７日、川崎市に多世代の入居者が集う、子育てをコンセプトにした新築シェアハウス「四谷上町プロジェクト（仮称）」（神奈川県川崎市川崎区四谷上町12-6）を2014年３月にオープンする、と発表しました。

このシェアハウスは、木造２階建てで、単身者、家族、シングルペアレント、高齢者にかかわらず、入居中の子供たちをみんなで育てようというのがコンセプト。京急大師線『東門前』駅より徒歩14分、43帖のLDKとロフトつきの部屋を含めた９～11帖の個室が10室の賃貸物件。賃料は７万～７万6,000円（共益費別途１万円）。

問い合わせフォーム

子育てに特化した多世代共生型シェアハウス


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2014/1/8　　大東建託、12月の入居者斡旋件数、前年同月比6.2％増

大東建託（株）は１月７日、2013年12月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、2013年12月度の受注高は前年同月比6.4％減の546億6,500万円。今期累計では、前年同期比9.4％減の4,481億6,800万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比6.2％増の１万5,237件。今期累計では、前年同期比11.4％増の16万43件。

家賃ベース入居率は96.11％で、居住用が96.06％、事業用で96.55％。前年同月比では、居住用が0.22ポイント増、事業用が1.19ポイント増。

12月末の管理戸数は、前年比7.4％増の82万6,504戸。


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2014/1/8　　“女性の女性による女性のための”リノベーションサービス『世田谷キッチン』２月よりセールス開始

賃貸物件仲介、管理の（有）わくわく・世田谷不動産（東京都世田谷区）は１月８日、世田谷区在住の女性クリエーターとのコラボレーションにより、女性を顧客ターゲットに、キッチンに特化した個性的なリノベーション（中古再生住居販売）サービス『世田谷キッチン』のセールスを２月より開始することを明らかにしました。

『世田谷キッチン』でこだわるのはリアリティ。総じて男性の商品開発者の企画した女性向け商品にはクエスチョンを付けざるをえないものが多いのも事実で、『世田谷キッチン』は、世田谷にこれから住む女性のために世田谷に在住の女性プロデューサーや女性デザイナー達がつくる住環境改善の新プロジェクト、としています。

▼ 企画のポイント

・世田谷在住の女性プロデューサー＆デザイナー＆フードコーディネーターがコラボレーション。
・キッチンに特化した個性的なリノベーション（中古再生物件販売）・ブランドの誕生。
・女性を顧客ターゲットにした新規性の高いリノベーション・サービスを企画開発。


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2014/1/9　　帝国データバンク、2013年12月調査の「TDB景気動向調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは１月９日、2013年12月調査の「TDB景気動向調査」結果を次の通り発表しました。

それによりますと、2013年12月の景気動向指数は前月比1.2ポイント増の49.5となり、６ ヵ月連続で改善、前月に続き過去最高を更新。アベノミクス効果は地方圏の実態経済に着実に広がりをみせており、国内景気は全面的上昇の勢いを増している、としています。

業界別で不動産については、前月比0.2ポイント増。

不動産の現在の景況感では、「物件情報が多く出てきており、弊社では購入意欲のある購入者が増加し、状況は良い」（不動産代理・仲介）、「新築着工件数の増加、土地売買件数の増加がみられる」（貸事務所）、「消費税増税の経過措置後の反動はあるものの、販売は堅調に推移している」（不動産代理・仲介）、「物件供給過多の傾向となりつつあり、状況は不安定」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「今年４月に開業した商業施設等をはじめ、既存施設へ多数の来街者が訪れており、その活性化傾向は継続するだろう」（貸事務所）、「消費税増税の影響で一時停滞すると考えているが少しずつ回復してくるだろう。長期的にみれば上昇傾向だと推測」（土地売買）、「消費税の引き上げによる落ち込みと、住宅ローン減税の活用による伸びが、どのようになるのか先行きは不透明」（建物売買）、「駆け込み需要の反動が少なからず発生すると予測」（不動産代理）と捉えています。


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2014/1/9　　ネクスト、３月27日まで「みてほCMで当てようキャンペーン」を実施

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、１月６日より３月27日まで、総額100万円分のAmazonギフト券が当たる「みてほCMで当てようキャンペーン」を実施します。

１月６日より放映を開始した『HOME'S』の３パターンのCMを特設サイトで見て、そのCMの中に隠された３つのキーワードを見つけて応募するもの。抽選で100名にAmazonギフト券をプレゼント。


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2014/1/9　　アットホーム、「2013年放送の TVドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）はこのほど、テレビドラマが好きな全国の20～40代男女600名に実施した「2013年放送の TVドラマに出てきた『理想の部屋』と『理想の街』」調査の結果を発表しました。

それによりますと、2013年に放送された国内のTVドラマの中で、最も「住んでみたい」と思った部屋について聞いてみたところ、１位は「リーガルハイ」の主人公・古美門研介（堺雅人）の自宅。理由としては、「アンティーク調でおしゃれ」「広くて豪華」といった声が多く、理想や憧れを感じている様子がうかがえました。

２位は「半沢直樹」の主人公・半沢直樹（堺雅人）の自宅で、「花が飾ってあってきれい」「一般的な家庭の雰囲気が良い」という理由が多く、１位の「リーガルハイ」とは対照的に、現実的なところや家庭的な温かさが好まれたようです。

３位には「ラスト・シンデレラ」の主人公・遠山桜（篠原涼子）の自宅、４位には「安堂ロイド」の沫嶋黎士（木村拓哉）らが住んでいた部屋、５位には「あまちゃん」の北三陸市の天野家が続きました。

また、2013年に放送された国内のTVドラマの中で、最も「住んでみたい」と思った街はどこか聞いたところ、１位は「あまちゃん」の北三陸市。「海がきれい」「自然豊か」「人が優しそう」といった声が多く、自然のある風景や温かい人間関係などが人気のようです。

２位は「ラスト・シンデレラ」の主人公・遠山桜（篠原涼子）が住んでいた街で、理由としては「街並みがおしゃれ」「素敵なお店があって楽しそう」などが挙げられました。

３位は「SUMMER NUDE」の主人公・三厨朝日（山下智久）が住んでいた街で、「海が近い」という理由が大半を占めました。

僅差で４位には、「都会的」「仕事ができそう」といった理由で「半沢直樹」の東京転勤後の自宅がある街がランクインし、５位には「閑静な住宅街」「住んでいる人たちが楽しそう」という理由で「リーガルハイ」の古美門研介が住んでいた街が続きました。


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2014/1/10　　東京都内の2013年11月の貸家新設、前年同月比6.5％増の5,167戸

東京都は１月９日、2013年11月の「新設住宅着工」を発表しました。それによりますと、東京都内における11月の新設住宅着工戸数は１万2,083戸。前年同月比では、持家、貸家は増加したが、分譲住宅は減少し、全体で1.4％減と２ヵ月連続の減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比6.5％増の5,167戸で、２ヵ月ぶりの増加。


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2014/1/10　　日本シェアハウス協会、「多世代共生型シェアハウス」と「自宅併設シェアハウス」の２種類を開発

一般社団法人日本シェアハウス協会（東京都杉並区）は１月10日、これからの高齢社会を見据えた新たなシェアハウスとして、「多世代共生型シェアハウス」と「自宅併設シェアハウス」の２種類を開発した、と発表しました。

多世代共生型シェアハウスは、「リベストハウス吉祥寺」（東京都武蔵野市吉祥寺東町）
で、１月10日オープン。原則25歳以上の大人の「健康」をテーマに、小型運動施設「街角健康倶楽部吉祥寺」で健康増進と介護予防の取り組みを基本コンセプトとしています。28室。

「自宅併設」シェアハウスとは、老後の糧となる家賃収入が入り、将来は２世帯住宅への転用も可能で、一般賃貸住宅と比べても収益性の高いシェアハウスを自宅に併設するモデルハウスを開発したもの。若者を「住まい」と「交流」で応援し、地域の活性化にもなる高齢化住宅地の「新築モデルハウス」。

その第１号が「VEGA阿佐ヶ谷」（東京都杉並区阿佐谷南3丁目）で、高齢者の自宅＋シェアハウス５室。３月20日オープン。基本コンセプトは、太陽光発電設置及び高性能断熱方式による省エネ自然住宅、雨水の有効活用及び貯水システムによる災害対策などを挙げています。


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2014/1/10　　野村不動産アーバンネット、１月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は１月10日、2014年１月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、2013年10～12月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.7％の変動率となり、四半期比較で「値上がり」を示した地点が28.6％、「横ばい」が66.4％、「値下がり」が5.0％。

値上がり地点が増加し、値下がり地点と横ばい地点が減少しています。エリア別の平均変動率では千葉を除いてプラス。

10～12月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で0.2％の変動率となり、四半期比較で「値上がり」を示した地点が25.4％、「横ばい」が61.0％、「値下がり」が13.6％。値上がり地点と値下がり地点が増加し、横ばい地点が減少。エリア別の平均変動率では埼玉、千葉を除いてプラスとなりました。

一方、2013年１月～12月の首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」の年間ベースの比較は、ともに平均変動率はプラスに転じました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で1.4％。年間比較では､「値上がり」を示した地点が50.7％、「横ばい」が37.1％、「値下がり」が12.1％となり、値上がり地点と横ばい地点が増加し､値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では千葉を除いてプラスとなりました。

また、年間ベースの中古マンション価格変動率は､首都圏エリア平均で0.6％。年間比較では、「値上がり」を示した地点が40.4％、「横ばい」が36.2％、「値下がり」が23.5％となり、値下がり地点が減少し、値上がり地点と横ばい地点が増加。エリア別の平均変動率では東京都区部、東京都下、神奈川がプラスとなりました。


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2014/1/13　　日本賃貸住宅管理協会、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」開催

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会は、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を１月16日の仙台から、３月11日の東京まで全国10ヵ所で開催します。

申込みと案内はコチラ。

▼ プログラム
・「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」の解説
・「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の解説
・「賃貸住宅標準契約書」の解説


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2014/1/13　　野村不動産アーバンネット、「ノムコム・プロ」スマートフォン専用サイト開設

野村不動産アーバンネット（株）は、投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」を１月９日にリニューアルするとともに、スマートフォン利用者に対応するため、「ノムコム・プロ」のスマートフォン専用サイトを開設しました。

リニューアル後の新サイトは、タブレット端末でも使いやすい画面デザインを採用したほか、物件検索サービスの強化、リピーター向け便利機能を拡充。

同社では、今後ますます拡大が見込まれる不動産投資マーケットに対応し、顧客の幅広いニーズに応える情報を提供することにより、「ノムコム・プロ」のさらなるサービスとブランド力の向上を目指す、としています。


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2014/1/13　　レオパレス21、2013年12月の入居率84.12％

（株）レオパレス21は１月10日、2013年12月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、2013年12月の入居率は84.12％、受取家賃ベース入居率が89.12％、店舗数は直営店が186店、パートナーズ店舗が167店。建築請負受注高は52.34億円、今期累計が639.92億円。


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2014/1/13　　アパマンショップネットワーク、「テレビプレゼントキャンペーン」を実施

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区) は１月10日～３月31日まで、アニマックス×アパマンショップ「テレビプレゼントキャンペーン」を実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」（PCのみ）から物件を問い合わせした人を対象に、抽選でソニー液晶テレビBRAVIA42型、32型をそれぞれ15台ずつを、計30名にプレゼント。


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2014/1/14　　越野建設、エコ音楽マンション「Vaige Escolta」の完成見学会を開催

越野建設（株）（東京都北区）は１月25日に、“自宅で楽器演奏を満喫できる住まい”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開している音楽マンションに、環境負荷低減の取組みを付加した、エコ音楽マンション「Vaige Escolta (ヴェージュ エスコルタ）」の「完成見学会」を開催します。

「Vaige Escolta」（東京都北区王子本町1-14-9）は鉄筋コンクリート造、９階建ての賃貸住宅・事務所。賃貸間取りは１Kタイプ（19戸）、３LDKタイプ（１戸）。

環境認証「エコアクション21」などに取り組む同社が、さらなる環境負荷低減に向け、今後の標準仕様として採用を検討する設備や仕様を、積極的に導入した環境配慮型賃貸住宅。

音楽マンションに求められる高い遮音性能はもとより、浴室に音楽プレーヤーと接続できるスピーカーシステムを採用するなど、楽器演奏のみならず音楽との暮らしを快適に送ることができる、としています。

Vaige Escolta （ヴェージュ エスコルタ）外観


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2014/1/14　　日本土地建物、大型シェアハウス『シェアリーフ西船橋グレイスノート』のモデルルームオープン

日本土地建物（株）は１月19日、千葉県船橋市本郷町551-2で建設中の全85室の大型シェアハウス、『シェアリーフ西船橋グレイスノート』のモデルルームを現地にオープンし、入居募集を開始します。

同シェアハウスは、研修所として使用していた延床面積約1,127坪の建物を、ホテルライクな共用部を持つ高品質なシェアハウスに改修したもので、業界最高水準の共用部を持つ建物。広々とした共用部に加えて、さらに完全防音仕様の「音楽スタジオ」を３室併設。

趣味の音楽活動を気兼ねなく楽しみたい方はもちろん、音楽に馴染みのない方もシェアハウス生活を満喫できる計画で、入居者同士の豊かなコミュニティの創造を目指す、としています。入居開始は ３月１日の予定。

リビング・ダイニング（完成予想パース）


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2014/1/14　　全日本不動産協会東京都本部、『大増税時代！？に備える相続対策セミナー』開催

公益社団法人全日本不動産協会東京都本部（東京都千代田区）は２月14日、不動産に関連する相続税について、相続税改正の基本的な概要から実際に起こるケースまで解りやすく講演する『大増税時代！？に備える相続対策セミナー～今更聞けないことから上級編まで全て教えます～』を東京・立川市の立川グランドホテル４階「カルロ」で開催します。

講師は税理士の山崎直彦氏で、聴講料は無料。定員は100名（申込み先着順、先着100名）。
申込み方法は氏名、住所、郵便番号、電話番号、参加人数を明記のうえハガキ、メールまたはFAXで。宛先（〒102-0093　東京都千代田区平河町1-8-13 全日東京会館）、メール：tokyo0214@tokyo.zennichi.or.jp 、Fax：03-3261-6609。

▼ 主な内容
・相続税改正の概要
・「争続」にしないための遺言その他の方法は？
・二世帯？共有？不動産を有効活用する対策は？
・アパート・自宅の購入・新築「節税」の秘策は？


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2014/1/14　　アパマンショップ、フランチャイズ店舗３店を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、次のフランチャイズ店舗３店を新規オープンしました。

・「アパマンショップ浜松入野店」（静岡県浜松市）
・「アパマンショップ函館柏木店」（北海道函館市）
・「アパマンショップ秋田東店」（秋田県秋田市）


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2014/1/15　　ネクスト、2013年10月度の首都圏・京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月15日、2013年10月度の首都圏版と京阪神版の「HOME'Sマーケットレポート」を次の通り発表しました。

▼ 首都圏：賃貸マーケット
・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が－1.1％、平均礼金が－0.8％と、ともに９ヵ月連続で下落。

・アパート掲載物件は、対前月比で平均坪賃料＋0.1％と、４ヵ月連続で上昇。平均敷金は対前月比で－1.6％となり、７ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比で－0.8％。

・マンション問い合わせ物件は、対前月比で平均坪賃料が＋0.2％。平均敷金は対前月比で－1.3％。平均礼金は対前月比で－3.7％。

・アパート問い合わせ物件は、対前月比で平均坪賃料が＋1.2％。平均敷金は対前月比で－0.3％、平均礼金は対前月比で＋0.8％。

▼ 京阪神：賃貸マーケット

・マンション掲載物件は、対前月比で平均坪賃料が＋0.3％。平均敷金は対前月比－2.2％となり、５ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比＋0.4％。

・アパート掲載物件は、対前月比で平均坪賃料が＋0.4％。平均敷金は対前月比で－2.4％で９ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比+0.2％。

・マンション問い合わせ物件は、対前月比で平均坪賃料が－0.2％。平均敷金は対前月比で－1.4％、平均礼金は対前月比で－1.0％。

・アパート問い合わせ物件は、対前月比で平均坪賃料が＋2.7％。平均敷金は対前月比－16.3％と大きく下落。平均礼金は対前月比で－2.8％。


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2014/1/15　　ナビプラス、賃貸不動産の家賃診断アプリ「OhMy!家賃」を提供

グラフで探せる賃貸不動産物件サイト「LR賃貸」を運営するナビプラス（株）（東京都渋谷区）は１月15日、賃貸不動産物件の家賃を診断するアプリ「OhMy!家賃」をiOS端末向けに同日より提供開始しました。利用料金は無料。

「OhMy!家賃」は、日本全国の賃貸不動産物件のデータを統計的に解析することで、指定条件に一致した物件の月額家賃（管理費を含む）を診断することができるアプリ。

ユーザーは、現在自分が借りている物件のエリア、間取り、広さ、最寄り駅までの距離、築年数などの情報をアプリ画面から選択することで、その物件の家賃が相場としてどれくらいになるのかを確認でき、それを実際の家賃と比較することができます。


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2014/1/15　　アパマンショップ、2013年12月末の準管理の受託戸数７万9,058戸

（株）アパマンショップホールディングスは１月15日、2013年12月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、2013年12月末のFC加盟店は989店、直営店が80店で、合計1,069店。準管理の受託戸数は７万9,058戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、121万6,466件となっています。　


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2014/1/16　　東日本レインズ、2013年12月の賃貸物件成約件数、前年同月比９％増

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月15日、2013年12月度の「News Letter」と「マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、12月の東日本の新規登録件数は20.6万件（前年同月比3.5％増）で、売物件が6.3％増、賃貸物件が2.7％増となっています。また、2013年1～12月の総アクセス合計は、３億6,200万件で前年比14.0％増。

成約報告件数は賃貸物件が１万7,192件（前月比6.6％減、前年同月比9.0％増）で、売物件が6,689件（同7.9％減、同14.3％増）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
賃貸物件の12月末の在庫状況（登録）は42万7,965件で、前月比1.7％減、前年同月比3.9％減。

一方、首都圏の賃貸物件の成約数は、１万6,397件（前月比6.0％減、前年同月比9.2％増）で、売物件の成約報告件数は5,232件（同6.5％減、同14.0％増）となっています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
なお、首都圏の賃貸物件の12月末の在庫状況は41万3,160件で、前月比1.8％減、前年同月比3.7％減。

また、首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比22.7％増の2,900件。16ヵ月連続で前年同月を上回り、２カ月連続で２割を超える増加となっています。

成約平均価格は2,560万円で、平均築年数は19.89年。

首都圏土地（面積100～200平方メートル）の成約件数は、前年同月比12.5％減の372件で、３ヵ月連続前年同月を下回っている。成約平方メートル単価は20.91万円、成約平均価格は3,021万円で、前年同月、前年比とともに上昇。


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2014/1/16　　ハウジング・ジャパン、HJアセット・マネージメント（株）を新規設立

東京の高級物件、収益物件を中心に外資系顧客に仲介販売、賃貸及び管理業務を提供するハウジング・ジャパン（株）(東京都港区）は、2013年12月にHJアセット・マネージメント（株）を100％子会社として新規設立しました。

同社は2000年の創業以来、年々増える海外投資家からの日本不動産への投資意欲及び購入後の管理ニーズに応えるため、幅広いサービスを提供してきましたが、今回のHJアセット・マネージメント設立により、海外投資家の多様なニーズにさらに包括的なソリューションを提供することが可能になった、としています。


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2014/1/16　　三井不動産リアルティ、総合駐車場事業「三井のリパーク」のスマートフォンサイトをリニューアル

三井不動産リアルティ（株）は１月16日、総合駐車場事業「三井のリパーク」のスマートフォンサイトをリニューアルしました。

今回のリニューアルでは、白基調の画面イメージに変更し、操作性を意識して、タッチしやすいデザインを採用。また、Googlemapを活用した駐車場案内やPCサイトのみに存在していた、お出かけスポットの近隣駐車場検索、月極駐車場の契約申し込み機能を新たに追加しました。


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2014/1/20　　ネクスト、2013年度第２四半期の「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第２四半期版」

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストはこのほど、『HOME'S』の物件データベースを基に、2013年度第２四半期（2013年７～９月）における首都圏の賃貸、流通のマーケット動向、エンドユーザーの動向などをまとめた「HOME'Sマーケットレポート 2013年度第２四半期版」を次の通り発表しました。

それによりますと主なトピックスで、首都圏の賃貸マーケット動向は、平均坪賃料が回復の兆しの一方で敷金、礼金の下落止まらず、アパート、マンション問い合わせ物件の敷金、礼金がともに下落。問い合わせ物件の平均データでは、平均坪賃料（マンション）が0.82万円／坪、平均敷金（マンション）が0.93ヵ月、平均礼金（マンション）が0.60ヵ月となっています。

賃貸マンション掲載物件は、平均賃料が大きな変化はないものの2013年６月に比べ、回復の兆しを見せる一方、平均敷金、平均礼金はともに2013年１月から９ヵ月連続で下落。

賃貸アパート掲載物件では、平均賃料がわずかではあるものの４ヵ月連続で上昇。平均敷金、平均礼金はマンション同様に下落を続け、下がり幅は小さくなったものの、まだ底は打っていないようです。

また、首都圏の賃貸マンション問い合わせ物件は、平均賃料がわずかではあるものの４ヵ月連続で下落。掲載物件は上昇傾向で推移したものの、問い合わせ物件には連動していないようです。平均賃料、平均礼金はここ数ヵ月において横ばいの状態が続いています。

首都圏の賃貸アパート問い合わせ物件は、平均賃料が水準で推移を続け、平均敷金は13年７月以降、13年６月を下回る傾向が続いています。一方平均礼金はほとんど変化が見られませんでした。


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2014/1/20　　矢野経済研究所、「2014年版　マンション管理の市場展望と事業戦略～消費増税による影響から今後の成長率は鈍化するも、堅調な推移を予測～」を発表

（株）矢野経済研究所はこのほど、国内のマンション管理市場の調査結果「2014年版　マンション管理の市場展望と事業戦略～消費増税による影響から今後の成長率は鈍化するも、堅調な推移を予測～」を発表しました。

それによりますと、2013年のマンション管理費市場規模は、前年比3.4％増の6,428億円の見込、消費増税による影響から今後の成長率は鈍化とし、今後、マンション管理会社には防災対策やマンション居住者間のコミュニティーの活性化に積極的な取り組みが期待される。

また、ハード面とソフト面の両面からの需要を取り込むことで、魅力あるマンション運営を手がけることとなり、マンション管理会社の重要性は一層高まる、と捉えています。


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2014/1/21　　総務省、2014年１月１日現在の総人口の概算値、１億2,722万人

総務省が１月20日発表した2014年１月１日現在の総人口の概算値は、前年同月に比べ22万人減少し、１億2,722万人。総人口の確定値では、2013年８月１日現在、１億2,733.6万人で、前年同月に比べ21.9万人減少しています。

確定値の年齢階級では、０～14歳人口が1,643.6万人で、前年同月に比べ15.3万人減少、15～64歳人口は7,918.2万人で、同120.8万人減少、65歳以上人口は3,171.8万人で、同114.2万人増加しています。　
なお、日本人の人口は１億2,578.5万人で，前年同月に比べ24.4万人減少しています。


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2014/1/21　　帝国データバンク、「人手不足」に対する企業の意識調査結果を発表

（株）帝国データバンクは１月20日、「人手不足」に対する企業の意識調査結果を発表しましたが、それによりますと、企業の36.8％で正社員の不足感を持っており、とりわけ「建設」「人材派遣・紹介」「情報サービス」「専門サービス」では６割近い企業で人手が足りていない実態が明らかとなっています。

とくに、かけ込みやアベノミクスで増加している「建設」では77.6％が挙げており、建設需要の急増に人材供給が追いつかない実態が浮き彫りとなっています。

また、人材が不足している部門として、「営業部門の従業員」では『不動産』が７割を超えています。

円安などをもたらしたアベノミクス効果に加え、消費税率引上げを控えたかけ込み需要もあり、国内景気は上昇基調を強めている。しかしながら、長期にわたって続いてきたデフレ経済下で人員削減等を実施してきた企業のなかには、急速な需要拡大に直面しながらも人手が足らず受注機会を逃しているところもある、としています。


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2014/1/21　　日本ＡＭサービス、投資用不動産の管理サイト「アパート管理.com」オープン

不動産投資のアセットマネジメントを手がける日本ＡＭサービス（東京都中央区）は１月21日、投資用不動産の管理サイト「アパート管理.com」を１月19日にオープンしたことを明らかにしました。

不動産投資における蓄積したノウハウをもとに、今後の不動産投資市場において「勝ち組大家さん」になるための賃貸管理サービスを提供する、としています。


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2014/1/21　　不動産競売流通協会、2013年度の「競売不動産取扱主任者」試験概要発表

一般社団法人不動産競売流通協会（東京都港区）は１月21日、2013年度の「競売不動産取扱主任者」試験の合格者と受験者概要を発表しました。

それによりますと、受験申込者は2,144名で、合格者数が799名。実受験者数は1,949名で合格率は40.9％。合格得点は31点。最年少合格者は18歳、最年長合格者は83歳。


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2014/1/22　　東日本レインズ、2013年10～12月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月21日、2013年10～12月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、東京、千葉、埼玉、神奈川の１都３県の賃貸マンションの成約件数は２万9,560件で、全地域の賃料平均は7.75万円。このうち東京23区は成約件数が１万8,077件で、賃料平均は9.9万円。

一方、賃貸アパートについては１都３県の成約件数は１万5,614件。賃料の平均は5.97万円。東京23区は成約件数6,038件、賃料平均7.0万円となっています。


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2014/1/22　　積水ハウス、多様な用途に対応する４階建て複合型多目的マンション「BEREO　PLUS」

積水ハウス（株）は１月22日、オリジナル構法「βシステム構法」を採用した、自宅や賃貸住宅、店舗などの多様な用途に対応する４階建て複合型多目的マンション「BEREO　PLUS（ベレオ　プラス）」を１月24日に発売する、と発表しました。

「BEREO　PLUS」の主な特長は、自宅や賃貸住宅、店舗などのフロアごとに異なるプランにフレキシブルに対応し、大スパン用梁（最大８メートル）などで店舗に適した大開口や大空間、開放的で伸びやかなリビングを可能にする点。

また、高級感のあるエントランス、セキュリティシステム、エレベーター、高遮音床システムなどで高級マンシンクオリティを追求しています。

工業化住宅「BEREO　PLUS」は、一般的な鉄筋コンクリート造の中層建物と比べて、短工期なため、建て替え時の仮住まいやコスト面でも優位性を持ち、自宅に賃貸住宅や店舗をプラスして賃料収入をローン返済に充てたり、賃貸住宅や二世帯住宅とすることで相続税低減も可能、としています。

４階建て複合型多目的マンション「BEREO　PLUS」


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2014/1/22　　レオパレス21、YouTuberによる広告・動画を公開開始

（株）レオパレス21は、１月21日よりYouTube上の広告と動画を作成し、レオパレス公式YouTubeチャンネルにて、公開を始めました。

広告と動画を一貫した作風によってアピールすることで、テレビや新聞などマスメディアの視聴に代わりYouTubeをよく視聴する10代～20代の若者層に向け、レオパレス21の企業イメージと賃貸物件への興味を持ってもらうことを狙いとしています。

2014/1/22　　ユニテディア、首都圏の賃貸情報ポータルサイト「賃貸360°(R）」デザイン一新、リリース

（株）ユニテディア(東京都港区) は１月22日、同社が運営する、首都圏の賃貸情報ポータルサイト「賃貸360°(R）」をデザイン一新し、リリースした、と発表しました。

気になった物件をボタン一つでまとめて後で見なおしたり、SNSでシェアしたり、友達限定で公開することもるなど、自由なテーマでコレクションを作り、コメントを入れてサイト内で公開しておくことも可能、としています。

また、保存した物件リストから不動産会社への一括問い合わせも可能で、多目的に活用できる便利な機能となっています。


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2014/1/23　　東日本レインズ、首都圏の2013年の不動産流通市場動向を公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は１月21日、首都圏の2013年１～12月の不動産流通市場動向を次の通り公表しました。

それによりますと、2013年における首都圏中古マンションの成約件数は、前年比16.0％増の３万6,432件。前年から大幅に増加して、２年連続で過去最高の件数。都県、地域別に見ても、総ての都県、地域で増加となっています。

成約物件価格は前年比3.5％上昇の2,589万円で、１平方メートル当たり単価と同様に、３年ぶりに上昇。総ての都県、地域で上昇。

成約物件を価格帯別に見ると、2,000万～5,000万円の成約件数が伸びていますが、比率では5,000万円以上の価格帯が7.1％から8.3％に拡大しています。

2013年における首都圏土地（100～200平方メートル）の成約件数は、前年比0.2％増の5,461件で、横ばいですが２年連続で前年を上回り、都県、地域別では、千葉県が前年を１割強上回っています。

成約物件価格は前年比3.0％上昇の2,849万円で、６年ぶりに前年を上回り、成約物件を価格帯別に見ると、１億円以上の物件が前年の41件から81件へとほぼ倍増。


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2014/1/23　　不動産経済研究所、2013年の首都圏・近畿圏の「マンション市場動向」を発表

（株）不動産経済研究所は１月22日、2013年１～12月の首都圏と近畿圏の「マンション市場動向」を次の通り発表しました。

それによりますと、2013年１～12月に首都圏で供給された民間分譲マンションは５万6,476戸で、前年に比べて23.8％の増加で、1999年以来、14年ぶりの高い伸び率。

エリア別では東京都区部が46.1％増、都下が8.8％減、神奈川県が4.8％増、埼玉県が13.5％増、千葉県が24.2％増。

分譲価格は首都圏平均で１戸当たり4,929万円で、前年比8.6％のアップ。３年ぶりの上昇。売れ行きは、2013年の初月契約率は月間平均が79.5％、前年比3.2ポイントのアップ。累積契約率は91.7％、前年比1.7ポイントのアップ。

一方、2013年に近畿圏で発売された民間分譲マンションは２万4,684戸で、前年に比べ6.1％の増加。

大阪市部が0.3％減、大阪府下が0.9％減、神戸市部が13.8％増、兵庫県下が14.4％増、京都市部が39.2％増、京都府下が42.0％減、滋賀県が13.4％増、奈良県が11.1％増、和歌山県が281.8％増。

１戸当たり平均価格は3,496万円で前年比1.7％のアップ、２年ぶりに上昇。月間契約率は79.6％、前年比2.7ポイントのアップとなっています。


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2014/1/23　　シーアールエヌ、不動産ビジネスカレッジ協会と業務提携し、研修教育事業を拡充

不動産仲介FC・クラスモを展開する（株）シーアールエヌ（京都市中京区）は１月23日、一般社団法人不動産ビジネスカレッジ協会（大阪市淀川区）と業務提携して、フランチャイズ加盟店及び加盟希望者に対する研修教育事業の拡充を行う、と発表しました。

クラスモの研修教育「クラスモカレッジ」は、新人営業マナーから、賃貸客付、物件受託・管理までスキルや目的別でカリキュラムを組み、FC加盟店社員が今必要とするスキルを体得・強化できる、専門的かつ実務的な内容。

また、クラスモでは、専門スタッフによるWeb戦略のサポートを行っており、IT社会で勝ち残るために、多くの成功事例からなる知識と経験、考え方を武器にWeb戦略ビジネスを確実に支援する、としています。


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2014/1/23　　ネクスト、２月22日「HOME'S不動産投資フェア」を開催

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは、「HOME'S不動産投資フェア」を２月22日、東京・中央区のベルサール汐留で開催します。参加費は無料（事前の登録が必要）。

今回は、「アベノミクス時代の勝ち組大家になるために」をテーマに、不動産投資を検討中の方から既に実践されている方までに有益な場を提供する、としています。

▼ 講演・「勝ち組」サラリーマン大家のミニセミナー

・「どうなる日本？！日本の未来を語る」講師＝宮崎哲弥氏（評論家）　
・「アベノミクス時代の銀行融資と不動産投資」講師＝石渡　浩氏（不動産投資家）
・勝ち組サラリーマン大家が語る「不動産投資のリアル」


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2014/1/23　　日本エコシステム、「アパート・マンション経営＆太陽光発電投資効果セミナー」開催

（株）日本エコシステム（東京都港区）は、１月25日から２月11日にかけて、「アパート・マンション経営＆太陽光発電投資効果セミナー」を全国８ヵ所で開催する一方、１月26日に「太陽光発電設置屋根・野立設置見学の太陽光発電バスツアー」（定員30名）を山梨県にて実施します。

地域密着をモットーに、各地域に合わせた空室対策、及び太陽光発電投資効果に関するセミナーを開催するもので、セミナーでは、講師陣により入居率ＵＰのための空室対策をはじめ、成功するアパマン経営の秘訣や有効的な賃貸トラブル解決法についてノウハウを説明します。

2011年７月より開始された「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」施行後設置が拡大している太陽光発電の投資効果についての解説を行い、屋根だけでなく土地活用としての「地上設置プラン」に関しても説明。


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2014/1/24　　タス、「賃貸住宅市場レポート １月」首都圏版と関西圏・中京圏版

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は１月24日、「賃貸住宅市場レポート 2014年１月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「東京23区の外国人居住者の状況」「2013年11月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「中心部に集中しつつある大阪市の住宅市場」「2013年11月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

(1) 東京23区の外国人居住者の状況

アベノミクス効果により、東京都の不動産市場は上昇傾向にあるといわれ、一方で海外投資家の注目が高まっているものの、海外資本の流入は進んでいません。

高級賃貸住宅市場に大きく影響する欧米系の外国人人口は、2009年以降減少傾向。ボリュームの大きい米国と英国の外国人人口は、2013年も横ばいで推移しており、アベノミクスの影響は観察できません。

2014年の外国人人口の動向は、日本経済の回復基調が継続するかどうかが、カギとなります。

(2) 2013年11月期１都３県賃貸住宅指標

供給量増加の影響で、東京23区のマンション系の空室率TVIが３ヵ月連続で微増。

また、神奈川県の空室率TVIは2012年中旬からの微増傾向が継続。今後、新年度にかけて首都圏には人口の大量な流入超過が見込まれますが、供給量も増加傾向にあるため、東京23区以外は空室率TVIが悪化する懸念があります。

▼ 関西圏・中京圏版の概要

(1) 中心部に集中しつつある大阪市の住宅市場

大阪府の「大阪の毎月推計人口」から、人口が増加傾向にあるのは、福島区、西区、天王寺区、浪速区、北区、中央区の中心部の６区のみで、大阪市においても中心部への集中が進んでいることが分かります。

一方で、周辺部に位置する、港区、大正区、生野区、旭区、住吉区、東住吉区、西成区、住之江区、平野区の９区では人口の減少が始まっており、人口増減の二極化が進んでいることが読み取れます。

世帯の単身化が進んでいるため、世帯数の減少にまで至っているのは、今のところ大正区、西成区の２区のみに留まっていますが、今後世帯数が減少に転ずる区が増加することが予想されます。世帯数の減少は、すなわち住宅市場の縮小に繋がります。

住宅市場の縮小は、住宅価格の下落、空室率の上昇、賃料の下落等の要因となりますので、今後の需要の変化に注意する必要があります。

(2) 2013年11月期　関西圏・中京圏賃貸住宅指標

京都府の空室率TVIがマンション系、アパート系共に改善傾向にあります。また、愛知県のアパート系の空室率TVIが５ヵ月連続で微減となりました。それ以外の地域では、ほぼ横ばいで推移しています。


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2014/1/24　　東急リバブル、２月１日に「六甲道センター」開設

東急リバブル（株）は、２月１日に売買仲介店舗「六甲道センター」（兵庫県神戸市灘区深田町4丁目1番1号 ウェルブ六甲道２番街 １階）を神戸市内に開設します。

今回の出店により、今年度の売買仲介店舗の新規出店数は12店舗（首都圏：７店舗、関西圏：５店舗）。また、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは145ヵ所となります。


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2014/1/27　　アットホーム、 家具のレイアウトを確認できるインテリアシミュレーションサービススタート

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は、インテリアコーディネートショップ「STYLICS（スタイリクス）」を運営する（株）フォー・ディー・コーポレーション（東京都新宿区）と提携し、同社が開発したネット上で間取り図に家具を配置できるインテリアシミュレーションサービス「スタイルボード」を、アットホームサイトの物件情報に実装しました。

アットホームサイトに掲載されている物件情報の詳細ページにあるボタンをクリックすると、「スタイルボード」の画面が立ち上がり、無料でインテリアシミュレーションが使えます。

間取り図は自動で取り込まれ、専有部分を線で囲むと、面積と形状から縮尺を自動計算、ソファやベッドなど家具の種類を選択しサイズを入力すると家具のアイコンが出てきて、間取り図の中に自由に配置できるもの。

新しい住まいを探している方々に、今持っている家具がどう配置できるか、この部屋だったらどんな家具を購入しようか、実際に住んだらどんな部屋になるかなど、より具体的に住まいや暮らしをイメージできる、としています。


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2014/1/27　　東京共同住宅協会、２月６～８日、西武池袋本店で「貸地・貸家なんでも相談会」を開催

地主・家主の相談機関、公益社団法人東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は２月６日～８日、東京・豊島区の西武池袋本店・くらしの相談コーナーで、不動産に関する悩みを無料で相談できる「貸地・貸家なんでも相談会」を開催します。相談料は無料。事前申し込みは不要。

▼ 相談内容（例）

・貸アパート・マンションの賃貸トラブル（賃料滞納、空室問題、不良入居者、立ち退き、管理会社とのトラブル、更新料、原状回復、サブリース他）
・貸している・借りている土地のトラブル（地代滞納・地代の増減、無断増改築、境界問題、各種承諾料等）
・土地の有効活用。アパート建築・駐車場他
・不動産の売却相談。有利な売却方法
・相続問題
・耐震問題
・建物の老朽化
・リフォーム


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2014/1/27　　ウェブシャーク、ドリルダウン型オフィス検索サイト「直球！オフィス検索」リリース

（株）ウェブシャーク（大阪市中央区）は１月24日、ドリルダウン検索の技術を用いたオフィス検索サイト「直球オフィス検索」をリリースしました。

希望の家賃や坪単価などのボタンを押すだけで、全国数万件の物件情報から候補一覧が表示され、その表示結果からさらに物件を絞り込んでいくことが可能。

既存の検索サービスのように検索のたびにデータベースから情報を探し出すわけではなく、あらかじめ検索結果を用意しており、「家賃50万円以下の物件一覧」や「100坪以下の物件一覧」といった漠然とした情報から一気に全国の物件情報を出力することができる、としています。


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2014/1/28　　ネクスト、「2013年 全国人気の街ランキング」を発表

（株）ネクストは１月28日、『HOME'S』内の情報コンテンツ「暮らしといっしょ」に、「2013年 全国人気の街ランキング」を発表しました。賃貸物件を対象に、2013年１月１日～12月31日の期間、ユーザーから『HOME'S』掲載物件への問い合わせ数を駅ごとに集計したもの。

それによりますと、関東エリアで１位となったのは、池袋（東京都）。同ランキング開始の2011年以降、一度もトップの座を譲ることなく、高い利便性の割に手ごろな家賃というバランスの良さで人気を堅持。

トップ10中４つの街を中央線沿線が占め、依然強い中央線人気を感じさせる結果となりました。荻窪、高円寺、吉祥寺、中野（東京都）は2012年上半期以降、継続してトップ10に君臨。

一方、東海エリアランキングの１位は浜松駅（静岡県）で、２位が藤が丘駅（愛知県）、３位が静岡駅（静岡県）、トップ30。

また、近畿エリアランキングでは、１位は新大阪駅（大阪府）、２位が三ノ宮駅（兵庫県）、３位が江坂駅（大阪府）、 トップ30。


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2014/1/28　　ジョーンズ ラング ラサール、「プロパティ クロック（不動産時計）2013年第４四半期」発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（米国）は１月28日、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2013年第４四半期」を発表しました。

それによりますと、東京市場におけるAグレードオフィス賃料は継続的に上昇。昨年後半に入り若干成長鈍化した日本経済も第４四半期からまた力強い動きを見せており、日銀短観等の調査を見ても、企業マインドは着実に良化している状況。

本年2014年は、消費税率引上げ後の個人消費の一時的落ち込みが予想されるものの、企業による積極的な設備投資が期待されるため、オフィス賃貸市況は良好に推移することが予想されます。最新のプロパティ クロック（不動産時計）にもこれが表れている、としています。


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2014/1/28　　穴吹コミュニティ、入居者専用サイト「さーぱすねっと」の スマートフォン版を開設

大京グループの（株）穴吹コミュニティ（香川県高松市）は１月27日、サーパスマンションの入居者専用ポータルサイト「さーぱすねっと」のスマートフォン対応ページを開設し、１月30日よりユーザー向けに公開する、と発表しました。

スマートフォンでも快適に「さーぱすねっと」が利用できるよう、画面を最適化しているので、サイトの閲覧や会員専用ページへのログインが快適になるほか、アフターサービスの申し込み、リフォームや不動産の賃貸・売買相談など、住まいに関する様々なサービスの申し込みをスマートフォンから簡単にできる、としています。


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2014/1/29　　国土交通省、「不動産価格指数（住宅)」2013年10月分速報を発表

国土交通省は１月29日、年間約30万件の住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数（住宅）」の2013年10月分速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合指数は、2008年度平均を100（以下同じ）として、10月は89.4（前年同月比2.1％減）、更地・建物付土地は86.2（同3.2％減）、マンションは108.2（同2.7％増）。

南関東圏は94.5（同0.1％増）、更地・建物付土地は91.3（同1.2％減）、マンションは105.8（同3.2％増）。

名古屋圏は88.6（同0.4％増）、更地・建物付土地は86.6（同0.5％減）、マンションは113.9（同9.3％増）。

京阪神圏は87.7（同4.5％減）、更地・建物付土地は84.8（同5.5％減）、マンションは105.2（同0.4％増）。


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2014/1/29　　Ｒバンク、賃貸住宅『Ｒｰmix』を新ブランドとして立ち上げ、Webサイト『Ｒ-mix』をオープン

シェアハウスを含めたコミュニティを設けた賃貸住宅の企画・運営の（株）Ｒバンク（東京都渋谷区）は1月29日、コモンスペースを備えた賃貸住宅『Ｒｰmix』を新ブランドとして立ち上げると同時に、くらしの多様化をコンセプトとした賃貸物件を紹介するWebサイト『Ｒ-mix』をオープンした、と発表しました。

30棟を超えるシェアハウスの運営を通じて、コミュニティや交流体験を望むユーザーが増える傾向にあると捉え、専門のwebサイト『R-mix』を立ち上げたもの。


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2014/1/29　　ネクスト、『HOME'S』上で直接物件を提案できるサービスの提供開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月29日、指定したユーザーのみに『HOME'S』上で、直接物件提案ができる「売買物件提案サービス」の提供を開始した、と発表しました。

このサービスは、不動産会社がユーザーに『HOME'S』上で直接物件を提案できるサービス。ユーザーの『HOME'S』での行動履歴をもとに、自社取り扱い物件にニーズが合うユーザーにのみ提案することが可能としています。

一般的な不動産情報サイトは、不動産会社が物件情報を掲載し、ユーザーからの問い合わせを待つ仕組みになっており、検索条件に当てはまらない物件はユーザーの目に触れることはないが、同サービスではユーザーが店舗に来店した時と同様に、不動産会社が主体となって、『HOME'S』上で直接物件を提案することができるのが特徴です。


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2014/1/29　　住まいづくりナビセンター、「リフォーム評価ナビ」スマートフォン向けサイトリリース

一般財団法人 住まいづくりナビセンター は１月29日、運営するリフォーム事業者検索サイト『リフォーム評価ナビ』のスマートフォン向けサイトを同日リリースしました。

全国のリフォーム事業者を検索しやすいデザインで、外出先でもリフォーム事業者への問い合わせが簡単にできる、としています。

スマートフォンからアクセスすると、自動的にスマートフォンに最適化されたデザインで表示され、ページの「PC版はこちら」ボタンをタップすることで、PCと同じデザインを表示させることも可能。

なお２月末に、トップページのリニューアルや事例コンテンツの他、様々な機能をリリース予定。


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2014/1/30　　ネクスト、2013年11月度の「HOME'Sマーケットレポート」首都圏版と京阪神版を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月30日、2013年11月度の「HOME'Sマーケットレポート」首都圏版と京阪神版を次の通り発表しました。

▼ 首都圏：賃貸マーケット

・マンション掲載物件は、対前月比で平均敷金が0.9％減と10ヵ月連続で下落。平均礼金は0.1％増と10ヵ月ぶりに上昇に転じた。平均坪賃料は対前月比で0.2％増。神奈川の物件数が対前月比で大きく増加。
・アパート掲載物件は、対前月比で平均坪賃料0.2％増と、５ヵ月連続で上昇。平均敷金は対前月比で1.8％減となり、８ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比で0.3％減。神奈川の物件数が対前月比で大きく増加。

・マンション問合せ物件は、対前月比で平均坪賃料が0.6％増。平均敷金は対前月比で0.1％減。平均礼金は対前月比で2.2％増。
・アパート問合せ物件は、対前月比で平均坪賃料が1.2％増。平均敷金は対前月比で1.5％減、平均礼金は対前月比で2.6％減となった。

▼ 京阪神：賃貸マーケット

・マンション掲載物件は、平均坪賃料で横ばいが続いている。平均敷金は対前月比0.7％減となり、６ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比0.1％増。
・アパート掲載物件は、平均坪賃料が対前月比で0.2％減。平均敷金は対前月比1.5％減となり、10ヵ月連続で下落。平均礼金は対前月比0.1％増。

・マンション問合せ物件は、対前月比で平均坪賃料が0.5％増。平均敷金は対前月比で3.6％増、平均礼金は対前月比4.6％減で、2013年１月以降最も低い金額。
・アパート問合せ物件は、対前月比で平均坪賃料が0.6％減。平均敷金は対前月比0.5％増、平均礼金は対前月比で0.4％減。


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2014/1/30　　パナホーム、大容量太陽光発電搭載の賃貸住宅『フィカーサ エコソレイユ』モデルルームオープン

パナホーム（株）は１月29日、10kW以上の大容量太陽光発電システムを搭載した賃貸集合住宅『フィカーサ エコソレイユ』の実例モデルルーム・４世帯（２世帯×２棟）を横浜市の緑区にオープンした、と発表しました。

同社は、2013年６月に『フィカーサ エコソレイユ』を発売以降、賃貸オーナーに対し、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の利用で、20年間の売電約1,400万円の収入が見込める収益性と、2015年１月の相続税改正への対応とを合わせて積極的に提案。

販売は順調に推移し、同社の賃貸住宅における太陽光発電システム搭載住宅の割合は約37％、そのうち10kW超は約66％（2013年４月～12月平均値）を占めるに至っています。

また、大容量太陽光発電搭載という特長を活かし、４パターン（下記の図参照）の売電方法を提案。全量売電による賃貸オーナーの収益確保はもちろんのこと、賃貸住戸への供給による入居者利用など、様々な経営ニーズに対応しています。

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2014/1/30　　レオパレス21、2013年12月の入居率84.12％

（株）レオパレス21は１月30日、2013年12月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、2013年12月の入居率は84.12％、受取家賃ベース入居率が89.12％、店舗数は直営店が184店、パートナーズ店舗が167店。建築請負受注高は52.75億円で、2014年３月期通期では640.32億円となっています。


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2014/1/31　　国土交通省、2013年12月と2013年の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は１月31日、2013年12月と2013年の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、2013年12月の住宅着工戸数は、前年同月比18.0％増の８万9,578戸で16ヵ月連続の増加。持家、貸家、分譲住宅がともに増加したため、全体で増加となっています。

また、2013年の新設住宅着工戸数は、前年比11.0％増の98万25戸で、４年連続の増加。
　　　　　　　　　　　
2013年12月の貸家は、前年同月比29.8％増、季節調整値の前月比5.4％増の３万5,634戸で、前年同月比で10ヵ月連続の増加となっています。

一方、2013年１～12月の貸家の新設合計は、前年比11.8％増の35万6,263戸。２年連続の増加。なお、2013年度の４～12月では、前年度比14.3％増の28万3,371戸となっています。

同省では2013年12月の住宅着工の動向について、前月同様、リーマンショックを受けた大幅な下落（2009年度）以降、緩やかな持ち直しの傾向が続いてきたが、このところ、消費マインドの改善等もあり、堅調に推移している。

今後の先行きについては、雇用・所得環境の推移、東日本大震災からの復興状況、建設労働者の需給状況、住宅ローン金利の動向等を引き続き慎重に見極める必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2014/1/31　　アットホーム、2013年12月期の首都圏の居住用賃貸物件動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は１月28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2013年12月期の首都圏賃貸物件の成約数・成約賃料などの市場動向を次の通り発表しました。

それによりますと、2013年12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万7,143件で、前年同月比0.3％減少し、４ヵ月連続のマイナス。 これは首都圏の成約の４分の１を占める神奈川県で大幅な減少が続いていることが大きな要因。

一方、東京23区では同２ヵ月連続、埼玉県は同31ヵ月連続で増加。なお、貸戸建ての成約は堅調に推移しており、12月は同10.9％の増加となりました。

１戸当たり平均賃料は、マンションでは、新築が前年同月比５ヵ月連続、中古は同９ヵ月連続で上昇。またアパートは、新築が同12ヵ月連続で上昇しましたが、中古は同５ヵ月連続で下落。

なお、平均面積は、中古マンションが同13ヵ月連続、新築アパートは同20ヵ月連続で拡大。とくに、東京23区で面積拡大傾向が顕著となっています。


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2014/1/31　　アットホーム、「学生会館」を検索できるサービスを開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）は、大学・短大・専門学校へ進学して初めて一人暮らしをする人の部屋探しをサポートするために、「学生会館」を検索できるサービスを１月30日から開始しました。

食事付きや家具・家電付き、女子専用などの目的別や、学校別に学生の入館実績がある学生会館を探せます。

検索方法は目的別で探す場合、女子専用や男子専用、食事付きや家具・家電付きなど、目的の条件に該当する学生会館が表示されます。

入館実績から探す場合は、学校名をクリックすると、その学校の学生が入館していた実績のある学生会館が表示されます。


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2014/1/31　　日本不動産コミュニティー、資格名称「賃貸経営実務検定」を「不動産実務検定」に変更

「賃貸経営実務検定」（通称：大家検定）の教育事業と資格認定を行ってきた一般財団法人日本不動産コミュニティー（東京都中央区）は、資格名称「賃貸経営実務検定」を４月１日より「不動産実務検定」に変更します。

資格名称変更の理由として、「賃貸経営実務検定」は資格制度開始以来、「大家検定」の通称で、多くの大家さん、投資家、業界人に学んでもらったが、今後、大家さんを含め、不動産に関わる人全般に活用してもらうため、としています。

賃貸、管理、仲介、投資、ファイナンスなど、「いつでも、どこでも、誰でも」幅広く不動産の体系的な知識が学べる講座を目指しています。


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