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2014/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2014年9月のバックナンバー

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2014/9/1  アットホーム、7月期の中古マンションの登録価格・成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は8月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、7月期の中古マンションの登録価格・成約価格を次の通り発表しました。

中古マンションの 1 戸当たり平均成約価格は2,335万円で、前年同月比10.8%上昇し、7ヵ月連続のプラスとなりました。

これは、成約の4割超を占める東京23区で上昇が続いていること、また平均面積の拡大等によるもので、平均価格は3ヵ月連続で2,300万円台の高水準を維持。前月比も再び上昇に転じています。

ユーザーの都心志向から23区の中古マンションの人気は高く、成約価格は同16ヵ月連続で上昇し、平均価格は2,977万円と、2010年3月の2,978万円以来の高水準。


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2014/9/1  大東建託、「第3回大東建託・賃貸住宅コンペ」実施

大東建託(株)は9月1日、「第3回大東建託・賃貸住宅コンペ」の応募を同日始めました。今回のテーマは「40年後の未来の賃貸住宅」。登録・作品の提出締切は2015年1月8日。

このコンペは設計コンペでは数少ない「賃貸住宅」を対象とするもので、昨年の応募数は500点を突破。ライフスタイルが多様化する中、若い世代の賃貸派が増加するなど、賃貸住宅に特化した同コンペの注目度も年々高まり、コンペを通して賃貸住宅の新たな価値を創造する機会になれば、と同社では捉えています。

なお、最優秀賞は1点300万円、優秀賞が2点各100万円、審査員特別賞が3点各50万円、入選が8点各20万円で、このほか学生特別賞として、10点各10万円の賞金が用意されています。


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2014/9/1  アクトコール、三井不動産リアルティと業務提携

(株)アクトコール(東京都新宿区)は9月1日、三井不動産リアルティ(株)と業務提携し、三井のリハウス・住まいの安心サポートメニューに関して一部業務を受託、同日よりサービスを開始しました。不動産設備専門のコールセンターと駆けつけ協力会社の全国ネットワークを活かし、顧客に安心を届ける、としています。

同社は、不動産設備専門のコールセンターと駆けつけ協力会社の全国ネットワークを活かし、賃貸住宅入居者向けに、住まいのトラブルに24時間365日対応をする、緊急駆けつけサービスを実施。

現在、賃貸住宅に対するサービス提供のノウハウを生かして、ターゲット市場を拡大し、持家向けサービスの開発、提供に注力しています。

この提携を契機として、同社は持家市場において更なる新規案件受託を目指し、顧客満足度の高いサービス開発展開する方針。


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2014/9/1  群馬セキスイハイム、『Life style提案型総合施設』をOPEN

群馬セキスイハイム(株)(群馬県前橋市)は9月1日、前橋駅南口近くにある本社ビルをリニューアルし、1階から5階まで、新築住宅からアパート土地活用、リフォーム、リガーデン、インテリアなど、住まいに関する総ての顧客のニーズに対応できる『Life style提案型総合施設』として9月13日にOPENする、と発表しました。

オープニングセレモニーの9月13日、英国チェルシーフラワーショーで6度の金賞受賞歴がある庭師の「石原和幸トーク&パフォーマンス」を開催します。


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2014/9/1  リーシング・マネジメント・コンサルティング、動画コンテンツ「楽賃ルートナビ」リリース

リーシング・マネジメント・コンサルティング(株)(東京都港区)は9月1日、インターネットで部屋探しをするユーザーが求める動画コンテンツ「楽賃ルートナビ」をリリースした、と発表しました。

インターネットで部屋探しをするユーザーが求める物件情報は、賃料や設備、室内写真だけではなく、外観や周辺環境の詳細情報も希望していることから、周辺エリアのタウン情報や最寄り駅から物件までの徒歩ルートをナビゲートする動画コンテンツサービスが『楽賃ルートナビ』。

ポータルサイトや不動産会社のホームページで物件を探す際、気になる物件があればクリックするだけで、「徒歩ルート」や「物件の外観、グレード感」など、写真だけでは伝わらない物件周辺の情報を知ることができる、としています。

サンプル動画


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2014/9/1  アパマンショップ、フランチャイズ2店舗を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークは9月1日、次のフランチャイズ2店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ取手店(茨城県取手市)
・アパマンショップ龍ヶ崎店(茨城県龍ヶ崎市)


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2014/9/2  国土交通省、2014年第2四半期の「地価LOOKレポート」発表

国土交通省は8月29日、2014年第2四半期(2014.4.1~7.1)主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しましたが、それによりますと、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が120地区、横ばいが28地区、下落が2地区となり、上昇地区が全体の8割となった。上昇120地区のうち、118地区が0~3%の上昇、東京都心の商業系2地区の銀座中央、新宿三丁目が3~6%の上昇となっています。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲が継続しており、商業系地区を中心に多くの地区で上昇が続いているため。

今回の地価動向は、上昇地区数が前回と同程度の全体の8割を占めるなど、上昇基調の継続が見られる、としています。


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2014/9/2  大東建託、創業40周年を記念して『運命のお部屋』プレゼントキャンペーンを実施

大東建託(株)は、創業40周年を記念して、1年分の家賃が無料になる『運命のお部屋』プレゼントキャンペーンを9月1日~11月30日まで実施します。

キャンペーンは、毎月1名に好きな部屋1年分の家賃が無料になるもので、好きな部屋を日本全国から選択可能。

応募方法は専用の『運命のお部屋』プレゼントキャンペーンサイトにアクセスし、応募フォームより。


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2014/9/2  アート・クラフト・サイエンス、「東京は世界5位! 世界の家賃相場比較」を発表

アート・クラフト・サイエンス(株)(東京都港区)は9月2日、世界の家賃相場比較を分かりやすく表した「東京は世界5位! 世界の家賃相場比較」インフォグラフィックを発表しました。

家賃相場は国勢の一つの指針になることから、世界の家賃相場比較をインフォグラフィックでまとめています。それによりますと、シンガポールが世界一の賃料。


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2014/9/2  セコム、「日本人の不安に関する意識調査」結果を発表

セコム(株)(東京都渋谷区)は9月1日、20代から60歳以上の男女計500名を対象に実施した「日本人の不安に関する意識調査」結果を発表しました。

調査は高齢化や核家族化などの社会構造、凶悪犯罪の増加や多様化といった世相、ゲリラ豪雨や地震など災害多発化を背景に、日本人がどのようなことに不安を抱き、対策を行っているのかを調査。2012年より実施し本年で3回目。

調査の詳細は以下の通りです。

・昨年より8%ダウンも依然7割以上が「最近不安を感じている」と回答。

・「老後の生活や年金」「健康」への不安が増加し、「地震」「異常気象」への不安が微減。

・超高齢社会を迎え、認知症に対する不安も増大。自分自身の認知症を51.0%、家族の認知症を59.0%と、5割以上の人が不安視。

・治安悪化、災害増加に対する懸念は依然高く、今後の治安悪化懸念と、災害増加懸念ともに8割以上回答。

・防犯対策の有無を聞いたところ、「防犯対策を講じていない」が64.0%と、昨年同様、6割以上の人が具体的な対策を講じていないことが判明。今後の治安の悪化、犯罪増加の可能性を感じつつも、実際には対策を講じていない人がいまだに多いようです。


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2014/9/3  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

(株)帝国データバンク(TDB)は9月3日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り公表しました。

8月の景気DIは、前月比0.7ポイント減の46.2となり、3ヵ月ぶりに悪化。国内景気は足踏み状態となっており、先行きに慎重な見方も一部出始めている。

景気見通しはピークの3月以降、伸びが鈍化傾向にあり、景気上昇の勢いは弱まるものとみられる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「空室率、ハイグレードビルの成約賃料ともに改善傾向にある」(貸事務所)、「消費税増税後の反動減が予想より厳しい。住まいの給付金等の政策で多少需要が戻ることを期待していたが、全く影響していないように感じる」(不動産代理・仲介)、「急激な建築費高騰により住宅の売価も急激に上がってしまい、状況は悪い」(土地賃貸)。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「倉庫の引き合いに対し、空き物件が減少している。来年の増税まで引き合いが続くことに期待」(貸事務所)、「しばらく好調は維持されるが、新規物件による供給過多で空室率が上昇し、成約賃料の値下げが起こるのではないかと思われる」(貸事務所)、「消費税増税及び電気料金のアップ等により物価が上昇しているが、賃金は上がっていないため、住宅を購入したくても躊躇している様子が窺え、先行きは不透明である」(建物売買)、と捉えています。


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2014/9/3  JLL、大阪Aグレードオフィスの賃貸・売買市場の動向のレポート「大阪Aグレードオフィス市場」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は9月2日、大阪Aグレードオフィスの賃貸・売買市場の動向、今後の見通しをまとめたレポート「大阪Aグレードオフィス市場」を発表しました。

それによりますと、大阪Aグレードオフィス賃料は、金融危機と大量供給懸念によって、2009年以降、前回2004年のボトムを下回る状況が続いていましたが、ここにきて、2013年の大量供給の消化が進み始めており、2014年第2四半期時点では底値圏を迎えました。

今後、前回のボトムまで賃料が回復した場合、10%超の賃料上昇が期待でき、また他の主要都市と同様に前回ピークの8割程度まで回復すれば30%程度の賃料上昇余地を残しています。


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2014/9/3  大東建託、8月末の管理戸数86万5,272戸

大東建託(株)は9月2日、8月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、8月度の建設事業受注高は、前年同月比19.3%増の489億6,100万円。今期累計では、前年同期比7.8%増の2,386億3,400万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比1.5%増の1万6,937件。今期累計では、前年同期比5.2%増の9万2,184件。

家賃ベース入居率は合計で96.09%。居住用が95.99%、事業用で96.88%。前年差では、居住用が0.11ポイント増、事業用が0.92ポイント増。

8月末の管理戸数(居住用、事業用)の合計は、前年比7.3%増の86万5,272戸。


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2014/9/3  ディー・サイン不動産研究所、『オフィス立地の魅力度・イメージに関する意識調査』結果を発表

不動産業界に特化したリサーチ・コンサルティングのディー・サイン不動産研究所(東京都中央区)は9月2日、都内に勤務する20~50代の男女2,000人を対象に5年ぶりに実施した『オフィス立地の魅力度・イメージに関する意識調査』結果を発表しました。

調査は都内50ヵ所のエリアを対象に、どれだけの割合の人がそのエリアで働きたいかを調べた「魅力度調査」と、そのエリアにどのようなイメージを抱いているかを調べた「イメージ調査」で構成。

今まで曖昧に語られるだけだった各エリアのイメージや人気度を明確に数値化し、定量的な根拠とともに検証しています。

それによりますと、「働きたい」「働きたくない」の5段階のうち、「働きたい」「やや働きたい」と回答した割合を集計した1位は丸の内、2位が銀座、3位が日比谷・有楽町、4位が大手町、5位が日本橋となっています。 


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2014/9/4  国土交通省、首都圏の7月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.2%上昇

国土交通省は9月4日、8月の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の7月の賃貸マンション賃料指数(2005年1月=100)は、前月比0.2%上昇の106.9となっています。

東京都区部は、前月比0.2%上昇の104.4で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、1Rタイプが前月比0.2%上昇の102.6、DKタイプが前月比0.1%上昇の106.8、FAタイプが前月同値の103.0。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、1Rタイプが前月比0.3%上昇の110.9、DKタイプが前月比0.3%上昇の119.5、FAタイプが前月比0.3%上昇の122.1となっています。


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2014/9/4  ネクスト、「HOME'S不動産売却査定サービス」に新たに実名の売却査定機能を追加

(株)ネクストは9月4日、匿名で不動産会社に物件売却査定を依頼できる「HOME'S不動産売却査定サービス」に、新たに実名の売却査定機能を追加した、と発表しました。

査定方法を選択できることで、売主は売却の検討状況や希望に応じて、より適切な査定依頼ができるようになった、としています。

このサービスは、これまで提供してきた「匿名」での売却査定、今回新たに提供を開始した「実名」での売却査定の2つの方法から、不動産会社に所有物件の売却査定が依頼できるもの。

実名での売却査定では、まず不動産会社の特長や売却に関する担当者からのアドバイス等、豊富な情報の中から査定を依頼したい会社を選びます。その後、売主からも不動産会社に、物件写真やコメントで所有物件の詳しい情報を伝えることで、双方の信頼関係を築き、所有物件の売却を安心して任せられる不動産会社に出会うことができる、としています。


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2014/9/4  植松グループ、「太陽光発電 比較展示場」の第2展示場を増設

植松グループ・植松建興(株)(静岡県沼津市)は9月4日、2013年2月にオープンした太陽光発電メーカー7社、38.2キロワットシステムを実発電・比較・展示した「太陽光発電 比較展示場」に、新たにメーカー8社、65.7キロワットシステムの太陽光パネルを設置した第2展示場を増設したこととを明らかにしました。

既設展示場と合わせ、合計15メーカー、約100キロワットシステムの比較展示場として9月9日にリニューアルオープンします。

第2展示場は「設置環境」の比較を目的とした展示場で、傾斜ありとなしの屋根面の両方に太陽光パネルを設置し、同容量・同パネルで「傾斜ありなし」を比較、同容量・同パネルで「換気機能付金具のあり・なし」を比較などの検証を行います。


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2014/9/4  オールアバウトとSBIモーゲージ、住宅ローンに関する調査結果を発表

総合情報サイト「All About」を運営する(株)オールアバウト(東京都渋谷区)とSBIモーゲージ(株)は9月4日、1都3県在住で3年以内にローンを組んで住宅を購入した30代~50代の男性を対象に実施した、住宅ローンに関する調査結果を発表しました。

調査結果のポイントは次の通り。

自分で住宅ローンの借り入れ先を探して選んだ人は、業者から紹介されて選んだ人よりも金融リテラシーが高いことが明らかになり、自分で探して選んだ人のうち、とくに30代は「金融機関」だけではなく「住宅購入経験者」や「Web、書籍」等からも情報を収集。また、「繰り上げ返済ができるかどうか」「トータルの返済額」等を考慮して借り入れ先を決定し、半数以上が満足していると回答。業者から紹介されて選んだ人のおよそ3人に1人が「業者に勧められたから決めた」と回答しています。


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2014/9/5  東京都内における7月の貸家新設、9ヵ月連続の増加

東京都は9月4日、7月の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万1,448戸。前年同月比で、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で1.5%減と2ヵ月ぶりの減少となっています。

このうち貸家は、前年同月比3.2%、前月比4.2%増の4,957戸で、9ヵ月連続の増加となっています。


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2014/9/5  アットホーム、大阪府内に勤務する男性サラリーマンの「通勤」実態調査結果

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月4日、2府4県の関西圏在住で、大阪府内に勤務する子持ち男性サラリーマンを対象に実施した「通勤」の実態調査結果を発表しました。主な結果は次の通りです。

・自宅から会社までの片道の通勤時間は、全体平均が52分で、理想は32分、限界は81分。
・通勤時間は有意義が23.2%、苦痛が31.3%。「苦痛ではない」人も4割近く。
・通勤時間が長いほど、睡眠時間が短くなる傾向。
・電車通勤中にすることの1位は「読書」。通勤時間が有意義な人の半数以上が「読書」。
・通勤電車の理想の路線、1位は「セレブなイメージ」の「阪急神戸本線」。


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2014/9/5  スタイルアクト、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2013年版)発表

スタイルアクト(株)(東京都中央区)は9月5日、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング(2013年版)を発表しました。

2013年に売り出された中古住戸と2001年以降に分譲された新築時の当該住戸の価格を比較して、新築時からの騰落率を算出し、これを売主別(JVなし)とマンションブランド別に集計したもの。

それによりますと、売主別騰落率のランキング上位は1位が丸紅、2位が東急不動産、3位が伊藤忠都市開発で、次いで4位大成有楽不動産、5位三井不動産レジデンシャルとなっています。

また、売主別の上位3社を昨年と比較すると、2位の東急不動産が5位からランクアップ。1位の丸紅と3位の伊藤忠都市開発はランキングをキープ。丸紅と東急不動産は都心部に供給した物件の中古価格が新築時よりプラスとなったため、上位になりました。

マンションブランド別騰落率では1位ファミール(丸紅旧ブランド)、2位アルス(東急不動産旧ブランド)、3位グランスイート(丸紅現行ブランド)となっており、昨年と同じ結果。また、現行ブランドのみのランキングだと、1位丸紅グランスイート、2位東京建物ブリリア、3位野村不動産プラウドになっています。


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2014/9/5  長谷工アーベスト、首都圏居住の「住みたい街(駅)ランキング」調査結果

(株)長谷工アーベスト(東京都港区)はこのほど、首都圏居住のモニターを対象に実施した、「住みたい街(駅)ランキング」調査の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、第1位『吉祥寺』、第2位『横浜』、第3位『自由が丘』の上位3位は3年連続変わらず。『吉祥寺』は、調査開始以来10回連続の第1位となりました。

また近年、再開発や商業施設のオープンなどが進む『新宿』が第4位に、『池袋』が第9位と大幅にランクアップしています。

「通勤の他、どこに行くのにもアクセスが良い」「交通便が良く、最近、住宅も増えてきて生活便も良くなっている」などの声が聞かれ、インフラの整備による交通アクセスの向上、再開発や住宅供給の増加による生活利便性の向上などについて評価が高まっている様子が窺えました。

また、都心部だけでなく近郊郊外部においても『三鷹』が第6位にランクアップしており、「始発駅だから」「便利な吉祥寺が隣。住むなら住環境の良い三鷹が良い」など、交通アクセスや生活便・住環境の良さが評価されています。

従来は「住まう」というイメージの少なかった都心部の街(駅)においても、再開発により生活利便性が向上、住宅の整備も進行し、交通アクセスと住環境の良さを兼ね備えた街(駅)の評価に高まりがみられます。

近年では、住みたい街(駅)として、日々の生活のし易さが重要な要素になってきていると考えられます。


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2014/9/8  TRN、賃貸物件をリノベーションして、家賃保証までセットした『リノリース』を紹介するサイト「RENO LEASE」と「RENO LEASE CLUB」をオープン

(株)TRN(福岡市南区)は9月5日、賃貸物件をリノベーションして、空室時の家賃保証までセットした『リノリース』を紹介するサイト「RENO LEASE」と不動産会社、建築会社向けにリノベーション事業「リノリースCLUB」を紹介するサイト「RENO LEASE CLUB」をオープンした、と発表しました。

「RENO LEASE」は、家賃保証付きリノベーションシステム『リノリース』を紹介するサイトで、『リノリース』を導入した際のメリット、効果について、実際に『リノリース』を導入した家主の声も一緒に紹介しています。リノベーションの施工事例のほかに、アップした家賃額、入居までの期間などの実例も掲載。

「RENO LEASE CLUB」は、『リノリース』システムを活用した賃貸リノベーションのフランチャイズ事業を行っている『リノリースCLUB』を紹介するサイト。加盟条件、よくある質問などを掲載しています。


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2014/9/8  賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」に「学生向け一人暮らし賃貸物件」サービス開始

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は9月8日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」に、全国の大学・短期大学・専門学校周辺にある学生向け一人暮らし賃貸物件が検索できる「学生向け一人暮らし賃貸物件」サービスを始めた、と発表しました。

大学・短期大学・専門学校に入学する高校生やその家族を対象としたサービスで、各学校周辺の一人暮らしに適した物件のみを検索、表示できるもの。

キャッシュバック賃貸では、同サイトを通じて入居を決定したユーザ全員に1万円以上の引越し祝い金を贈呈しており、提供開始した「学生向け一人暮らし賃貸物件」サービスによって、学生の新生活を応援する、としています。


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2014/9/8  レオパレス21、8月の入居率85.78%

(株)レオパレス21は9月5日、8月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、8月の入居率は85.78%、受取家賃ベース入居率が90.24%、店舗数は前月と変わらず直営店が187店、パートナーズ店舗が151店。建築請負受注高は73.51億円となっています。


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2014/9/9  日本賃貸住宅管理協会、第5回JPM「夢の賃貸住宅」学生コンテストを開催

公益財団法人日本賃貸住宅管理協会(東京都中央区)は、国土交通省を後援に、第5回JPM「夢の賃貸住宅」学生コンテストを開催します。私の考える“空き家再生”をテーマに、大学生や高校生等の学生を対象に作品を募集。応募締め切りは2014年10月10日。

「空き家再生」をテーマに学生から募った様々なアイディアを理想で終わらせないために、同協会では実現に向けた方策も検討する、としています。

最優秀賞は賞金20万円など、賞金総額は100万円以上。前回のエントリー数は237名で、応募作品総数79作品と、難易度の高いテーマにも拘わらず多数の応募がありました。


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2014/9/9  大東建物管理、電力小売り全面自由化を見据え、新会社「大東エナジー(株)」を設立

大東建託グループの大東建物管理(株)(東京都港区)は9月8日、2016年4月の電力小売り全面自由化を見据えて、管理する賃貸住宅向けに電力を供給する、新会社「大東エナジー(株)」(東京都港区港南2丁目16-1)を2014年8月28日に設立した、と発表しました。資本金は4,000万円で、大東建物管理が100%出資。事業内容は電力供給事業、ガス供給事業、前記エネルギー供給に関する付帯事業等。

大東建物管理は2011年9月より電力会社から高圧電力を一括購入し、低圧に変圧して各部屋へ供給する「電力アグリゲーター事業」を開始し、入居者に一般に比べ安価な電気料金で提供。また、2012年8月からは管理建物のオーナーから屋根を借りて発電設備を設置する「太陽光発電事業」を展開しています。

このほど設立した大東エナジーは、太陽光発電による電力等を買電し、管理物件へ安価で供給するなどの電力サービスを展開する予定。同社グループで管理する賃貸住宅は、2014年8月末時点で82万戸。2017年3月末には100万戸を超す計画を立てています。


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2014/9/9  アパマンショップネットワーク、フランチャイズ店舗3店を新規オープン

(株)アパマンショップネットワークはこのほど、次のフランチャイズ店舗3店を新規オープンしました。

・「アパマンショップ八王子駅南口店」(東京都八王子市)
・「アパマンショップ藤枝駅北店」(静岡県藤枝市)
・「アパマンショップ玉出店」(大阪府大阪市)


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2014/9/9  大塚商会、不動産賃貸業向け無料オンラインセミナーを開催

(株)大塚商会は9月25日、不動産賃貸業向けに、契約更新管理、入金管理、契約書や重説作成、収支管理、物件情報チラシ作成、文書連携など不動産賃貸業の業務効率化を支援する、システムを紹介する無料オンラインセミナーを開催します。

セミナー会場まで足を運ばなくてもパソコンとインターネット環境を用意すれば、全国どこからでも受講できるオンラインセミナー。

完全予約制で参加費無料、申し込みはWebサイトより。


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2014/9/10  アセンシャス、不動産仲介サービス・Nomad、モバイルサイトをリニューアル

(株)アセンシャス(東京都千代田区)は9月10日、仲介手数料がゼロ円になる、部屋探しのコンシェルジュサービス「Nomad.」(ノマド)のモバイルサイトをリニューアルリリースした、と発表しました。

Nomad.は、部屋探しコンシェルジュサービスで、ユーザーは匿名で希望の条件を登録しておくだけ。紹介された部屋を評価し、コンシェルジュとのメッセージのやり取りで、より希望条件に沿った理想の部屋を見つけます。

コンシェルジェが代わりに探してくれるので、時間を浪費することなく部屋を見つけることが可能。内見は現地集合で、申し込み時の仲介手数料は0円。徹底した顧客目線で無駄を省くことが評価され、これまで合計2万人が利用している、としています。


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2014/9/10  賃貸情報、「キャッシュバック賃貸」家賃相場検索サービス開始

賃貸情報(株)(東京都渋谷区)は9月9日、同社が運営する成約課金型賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、キャッシュバック賃貸に掲載している物件から全国の地域や駅ごとに家賃平均を算出して表示する「家賃相場」検索サービスの提供を始めた、と発表しました。

同サービスは、祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」に掲載される150万物件を越える物件情報から、全国の地域や駅ごとに家賃相場を算出して表示するサービス。

利用者は、このサービスを利用することで、自分が住みたい地域や駅の間取りごとの家賃相場、家賃平均を知ることができ、引越しの予算計画の参考にすることが可能となります。

なお、キャッシュバック賃貸では、同サイトを通じて入居を決定したユーザー全員に1万円以上の引越し祝い金を贈呈しています。


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2014/9/10  スマートライフ、シェアハウス見学会付きセミナー開催

東京都内を中心に寄宿舎シェアハウスを展開する(株)スマートライフ(東京都中央区)は9月13日、不動産投資セミナー「100%合法の“寄宿舎シェアハウス”で新築利回り10%が可能」を新寄宿舎の見学会と合わせて開催します。申込先はこちら

同日、東京・練馬の都営地下鉄大江戸線「豊島園駅」近くの寄宿舎を見学し、その後サンシャインシティコンファレンスルームに移動してセミナーを開催。

セミナー内容は次の通り。非正規雇用者の増加と保証人なしへの対応、礼金・敷金・仲介手数料0円時代、労働者が動く時代(2年賃貸借時代の終わり)、シェアハウストラブルとは、何故20代女性限定なのか、若者はやはり東京を目指す、家賃下落の対処方法、合法寄宿舎シェアハウスとは。


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2014/9/12  国土交通省、2013年度分「住宅着工統計による再建築状況の概要」

国土交通省は9月12日、2013年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表しました。
  
これは、住宅着工統計のうち、除却を伴う新設住宅着工戸数について集計・整理したもの。住宅の再建築とは、既存の住宅の全部または一部を除却し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。
  
再建築の状況の詳細は次の通りですが、貸家が1年間に1万8,475戸つぶされて、その後にやはり貸家が2万1,983戸新築されています。貸家の跡に大半貸家が建てられているのが分かります。

2013年度に再建築するために除却された住宅戸数は、全体で7万8,857戸で、その跡地に再建築された戸数は、10万3,406戸(1.31倍)。全体の再建築率は、10.5%(2012年度は10.6%)。

利用関係別の再建築戸数を除却戸数に対する割合でみると、持家が0.90倍、貸家が2.41倍、給与住宅が0.88倍。
  
2013年度の再建築率10.5%で、利用関係別では、貸家が12.0%(同12.2%)。貸家の構造別の再建築率では、木造が10.0%(同9.5%)、非木造が13.0%(同13.6%)となっています。
  
また、貸家の都市圏別の再建築率では、首都圏が19.2%、 中部圏が11.9%、 近畿圏が8.8%、その他の地域が7.1%。
  
「貸家」再建築前後の増減数の内訳は下記の通り。

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2014/9/12  東日本レインズ、8月の賃貸物件成約報告件数は前年同月比0.9%減の1万5,705件

(公財)東日本不動産流通機構(東日本レインズ)は9月10日、8月度の「マーケットウオッチ」と「ニュースレター」を公表しました。

それによりますと、東日本の8月度の新規登録件数は23万件(前年同月比5.7%増)で、売物件登録が前年同月比11.4%増の5万5,427件。賃貸物件が同4.1%増の17万4,170件となっています。

このうち成約報告件数は、賃貸物件が1万5,705件(同0.9%減)で、売物件が5,647件(同3.8%減)。
                                 
賃貸物件の8月末の在庫状況(登録)は42万9,193件で、前年同月比3.2%減。

一方、8月度の首都圏の賃貸物件の成約数は、1万4,876件(前年同月比1.2%減)で、売物件の成約報告件数は4,147件(同5.0%減)となっています。
                                  
なお、首都圏の賃貸物件の8月末在庫状況は41万2,116件で、前年同月比3.6%減。

また、8月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比5.9%減の2,118件。成約件数は5ヵ月連続で減少。成約平均価格は2,819万円で、平均築年数は19.47年。


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2014/9/12  三井不動産リアルティ、首都圏を対象エリアに「空家・空地巡回サービス」を開始

三井不動産リアルティ(株)は9月11日、首都圏を対象エリアに「空家・空地巡回サービス」を9月1日より開始したことを明らかにしました。

居住していない一戸建て・マンション・土地を顧客に代わって定期的に巡回し、劣化防止や防犯をサポートするサービス。月1回、メンテナンス確認、雨漏り・カビ確認、通気・換気、通水、郵便物の確認、清掃、庭木の確認等を行い書面にて報告します。価格(税別)は基本プラン(マンション・戸建て)上記7項目のサービスで、1回/月、7,560円/月。

同社は、顧客が所有する不動産の売却・賃貸等の相談に加えて、遠方に住んでいて管理が難しいといったニーズに応えるため、「空家・空地巡回サービス」の提供を始めたもの。


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2014/9/16  国土交通省、2014年度「住生活月間」を開催

国土交通省は、2014年度の 「住生活月間」(10月1日~10月31日)に功労者の表彰やフォーラムを開催します。

毎年、国民の豊かな住生活の実現を図るため「住生活月間」を実施し、シンポジウム、住宅フェア等を通じて、国民の住生活の向上に役立つ様々な情報を提供しています。

今年度開催する第26回住生活月間中央イベントは、「家族がうれしい!『省エネ住宅』最前線!-健康&お得な長く愛される住まい-」をテーマとして、広島市において記念式典、展示等を開催。また、全国への情報発信事業「住宅・すまい Web」について、ホームページ関連の充実を図り、全国に向けて住情報提供を推進します。


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2014/9/16  不動産経済研究所、8月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

(株)不動産経済研究所は9月16日、8月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏の8月のマンション新規発売戸数は、対前年同月比49.1%減、対前月比50.0%減の2,110戸。新規発売戸数に対する契約戸数は1,469戸で、月間契約率は69.6%。前月の83.7%に比べて14.1ポイントダウン、前年同月の81.5%に比べて11.9ポイントダウンとなっています。

1戸当たり平均価格は5,685万円で、1平方メートル当たり単価は77.5万円。8月末現在の翌月繰越販売在庫数は3,426戸で、2014年7月末現在の3,584戸に比べて158戸の減少。月間契約率は71.7%で、前月の77.1%に比べて5.4ポイントのダウン。

一方、近畿圏のマンションの発売は前年同月比39.0%減、前月比39.6%減の1,217戸。1戸当たり価格は3,808万円、1平方メートル当たり単価は53.5万円。戸当たり価格・単価ともに2ケタの上昇率、3ヵ月連続のアップとなっています。

マンション市況の特徴は、契約率が8ヵ月連続の70%超で、販売は堅調。大阪市部は18.8%の単価上昇を見せ、新規発売物件は小・中規模中心となっています。


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2014/9/16  日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を公表

一般財団法人日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス2014年上期」の調査結果を次の通り公表しました。

マンション賃料は、都心5区・東京23区で大型タイプの新築・中古ともに3期連続で上昇、それ以外は概ね横ばい。

マンション価格は、新築が都心5区の全タイプ及び東京23区の大型・小型タイプで下落、中古は大型タイプを除いて概ね上昇傾向が継続。なお新築の大型タイプは前期に比べ単価が高い物件が減少した影響で下落に転換。

東京23区のマンション価格と賃料の予測では、2013年にアベノミクスによる景気回復等から4%上昇したが、2014年はその反動や消費税増税後の需要の落ち込みから1%弱下落。

その後は1%弱の緩やかな上昇が継続する。マンション賃料は、2014年にそれまでの下落からわずかな上昇に転換し、その後も0.5%前後のわずかな上昇が継続する。


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2014/9/16  レオパレス21、JCBギフトカードが当たるキャンペーンを実施

(株)レオパレス21は、誰でも気軽に参加可能なFacebookアプリ「クロコス」を活用し、簡単なアンケートに答えると抽選で20名にJCBギフトカードが当たるキャンペーンを9月16日から10月15日まで実施します。

応募方法はキャンペーンページにアクセスして、Facebookページへ「いいね!」をオン。アンケートへ回答すれば応募完了となります。


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2014/9/17  アパマンショップ、8月末の準管理の受託戸数7万9,560戸

(株)アパマンショップホールディングスは9月16日、8月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、8月末のFC加盟店は1,016店、直営店が89店で、合計1,105店。準管理の受託戸数は7万9,560戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、121万539件となっています。 


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2014/9/17  シーアールエヌ、兵庫県で7店舗目となるFC「賃貸のクラスモ須磨店」をオープン

近畿圏内で不動産仲介フランチャイズ「クラスモ」を展開する(株)シーアールエヌ(京都市中京区)は9月17日、兵庫県で7店舗目となるFC新店「賃貸のクラスモ須磨店」(神戸市須磨区須磨浦通5丁目1-13、TEL:078-739-5331)をオープンしました。

今回の出店で近畿圏内の店舗数は兵庫県7店舗、大阪府18店舗、京都府3店舗、滋賀県1店舗の合計29店舗となり、年内50店舗の目標を掲げ、新規FC加盟店を募集中。


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2014/9/17  スマートライフ、セミナー「100%合法の“寄宿舎シェアハウス”で新築利回り10%が可能」

東京都内を中心に寄宿舎シェアハウスを展開する(株)スマートライフ(東京都中央区)は、不動産投資セミナー「100%合法の“寄宿舎シェアハウス”で新築利回り10%が可能」を9月20日、東京・千代田区の東京国際フォーラムで開催します。

参加費は無料で、申込先は こちら。セミナー内容は、非正規雇用者の増加と保証人なしへの対応、礼金・敷金・仲介手数料0円時代、家賃下落の対処方法、合法寄宿舎シェアハウスとはなど。


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2014/9/19  国土交通省、2014年都道府県地価調査の結果を発表

国土交通省は9月18日、2014年の都道府県地価調査の結果を発表しました。

都道府県地価調査は、各都道府県が毎年7月1日時点における調査地点の正常価格を調査・公表しているもので、1975年から実施。調査地点は宅地が2万1,231地点、林地が509地点の合計2万1,740地点。

2013年7月以降の1年間の地価概要は次の通り。

全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落をしているものの下落率は縮小傾向を継続。

3大都市圏平均では、住宅地が上昇に転換し、商業地は昨年に引き続き上昇し上昇率拡大。また、地方圏平均では、住宅地、商業地ともに下落率縮小。

地価公示(1月1日時点の調査)との共通地点で半年ごとの地価動向をみると、3大都市圏では、住宅地、商業地ともに後半上昇傾向がやや弱まる。また、地方圏の住宅地は後半横ばいとなり、商業地は後半の下落率が縮小。

上昇地点数の割合は全国的に増加。とくに3大都市圏では、住宅地の2分の1弱の地点が上昇、商業地の3分の2強の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点は増加しているが、依然として8割弱の地点が下落。

住宅地については、住宅ローン減税、低金利等の施策による住宅需要の下支えや景況感の改善による住宅需要拡大等もあって、都道府県総てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。

とくに利便性、住環境等良好な住宅地では上昇基調を強め、また、その周辺部の住宅地に上昇基調の広がりが見られる。

一方、商業地については、低金利等による資金調達環境の改善や景況感の改善、消費動向改善を背景に都道府県総てで下落率縮小や上昇率の拡大等が見られる。また、堅調な住宅需要を背景に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇または下落率縮小となった要因の一つとなっている。

3大都市圏を中心に上昇となった都府県が見られるが、主要都市の中心部などでは、店舗について消費動向は堅調で、また、オフィスについても空室率は概ね改善傾向が続き、投資用不動産等への需要が回復している。

さらにBCP(事業継続計画)等の観点から耐震性に優れる新築・大規模オフィスへの動きが継続して見られるなど、高度商業地や再開発等の進む地域で上昇基調を強めている。


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2014/9/19  野村総合研究所、2018年、2023年の空き家率に関して、2つのシナリオを発表

(株)野村総合研究所(東京都千代田区)は9月18日、2018年、2023年の空き家率に関して、2つのシナリオを作成した、と次の通り発表しました。

2018年、2023年の空き家率に関して、最近の空き家率の増加スピードの鈍化傾向を延長したシナリオでは、2023年に13.7%にとどまる。世帯数減少を考慮し、住宅の除却・減築が進まない場合のシナリオでは、21.0%に急上昇、としています。

また、最近の空き家率の増加スピードの鈍化傾向を延長したシナリオでは、2023年は13.7%にとどまる、と捉えています。

総務省「平成25年住宅・土地統計調査」によれば、2013年の空き家数は820万戸、空き家率(総住宅数に占める空き家の割合)は13.5%と、いずれも過去最高となりました。

しかし、総住宅数も空き家数も増加率は低下傾向にあり、空き家率の増加スピードは鈍化しています。この傾向が継続し、空き家率の増加が収束すると、2023年の空き家率は13.7%になると見込まれます。しかし、このシナリオでは総世帯数の減少という環境の変化が考慮されていません。

一方で、世帯数減少を考慮し、住宅の除却・減築が進まない場合のシナリオでは、21.0%に急上昇、と捉えています。

国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、総世帯数は2020年の5,305万世帯をピークに、2025年には5,244万世帯になり、その後も減少していくと見込まれています。

空き家率の上昇を抑えるためには、世帯数の減少に応じて、総住宅数も減少する必要があります。しかし、住宅の除却・減築は主に建て替え時に行われるため、今後は、新設住宅着工戸数の減少に伴い、進まない可能性があります。その結果、2023年の総住宅数は約6,640万戸になり、空き家数は約1,397万戸、空き家率は21.0%にまで増加することが予測されます。

空き家率が増加することは、各種犯罪の発生要因になるなどの理由から、住宅地の荒廃につながります。除却・減築を促進するとともに、賃貸住宅市場や中古住宅市場を活性化させる必要があります。


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2014/9/19  スタイルアクト、「管理会社満足度調査」の結果を発表

スタイルアクト(株)(東京都中央区)は9月19日、「管理会社満足度調査」の結果を発表しました。

同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、マンション購入済みの入居者に対して実施した調査で、2009年から実施しており、今回で6年目。

調査項目は、管理人、管理会社、管理費・修繕 生活サービス、全体満足度、推奨度の6項目。総合満足度は、全体満足度と推奨度の平均値から算出。

全体総合満足度の1位は野村不動産パートナーズで、2位は三井不動産レジデンシャルサービス、3位は長谷工コミュニティ。

野村不動産パートナーズは、管理会社そのものに対する個別評価、管理費のコストパフォーマンス、生活サービス満足度のいずれも上位評価を受けており、満足度と推奨度の両方で1位となり、総合満足度も1位となった。


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2014/9/19  AMBITION、東京証券取引所マザーズ市場新規上場

不動産の分譲、賃貸、仲介の(株)AMBITION(アンビション、東京都渋谷区)は8月15日に東京証券取引所マザーズ市場への上場の承認を受けていましたが、9月19日新規上場しました。


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2014/9/19  レオパレス21、『レオパレス体験フェア』を全国約190ヵ所で開催

(株)レオパレス21は9月20、21日の両日、外観や室内空間、設備仕様など、最新の賃貸住宅を直接見学できる、8回目となる 『レオパレス体験フェア』を全国約190ヵ所の会場で開催します。


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2014/9/22  アットホーム、「マンション賃料インデックス」(2014年第2四半期)を公表  

アットホーム(株)(東京都大田区)は9月19日、「マンション賃料インデックス」の最新版データ(2014第2四半期)を公表しました。

同社と(株)三井住友トラスト基礎研究所(東京都港区)が共同で開発した賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックスで、四半期ごとの賃料変化を指数化したもの。

東京23区、東京都下、大阪市、大阪広域、札幌市、仙台市、埼玉東南部、千葉西部、横浜・川崎市、名古屋市、京都市、福岡市などの主要都市について、両社のホームページを通じて年に4回公表しています。

2014年第4四半期のマンション賃料インデックスから見る住宅市況については、全国の賃料が上昇した都市、エリアは東京23区及び名古屋市のみであり、その他では横ばいから下落で推移している。

また、東京23区は人口の流入と雇用環境の良化によって需給バランスは改善しており、いずれのタイプにおいても賃料は上昇基調で推移している。

大阪市については、総合すると足下の賃料は横ばいで推移しているが、タイプ別ではシングルは上昇基調の一方でファミリーは下落基調となっている、としています。


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2014/9/22  みずほ信託銀行、『賃貸住宅の着工戸数、ストック戸数、空き家率の動向』

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の10月号において、『賃貸住宅の着工戸数、ストック戸数、空き家率の動向』『全国の賃貸住宅の空き家率・建築時期別構成割合の動向』などを取り上げています。

『賃貸住宅の着工戸数、ストック戸数、空き家率の動向』では、稿では、全国ベースでの賃貸住宅の着工戸数、建築時期別のストック戸数、空き家率の動向を分析しています。


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2014/9/23  日管協、来年4月まで全国9会場にて「相続支援コンサルタント講習」を開催

(公財)日本賃貸住宅管理協会は9月11日を皮切りに、来年4月まで全国9会場にて「相続支援コンサルタント講習」を開催します。

札幌から沖縄まで全国9都市で開かれる講習日程の詳細。なお、受講申込みはこちらから。


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2014/9/23  商工中金、「都道府県別の住宅着工と空き家の中期予測」をアップ

(株)商工組合中央金庫はこのほど、「都道府県別の住宅着工と空き家の中期予測」を同社のホームページにアップしました。

住宅ストックの増加、住宅着工(供給のフロー)、住宅着工と空き家の推計など、人口減少と空き家の問題について取り上げています。


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2014/9/23  ちばぎん総合研究所、千葉県の空き家と賃貸住宅の賃料

(株)ちばぎん総合研究所(千葉市稲毛区)は9月22日に公表した、「ちば経済トレンド」の10月号で、千葉県の空き家と賃貸住宅の賃料について取り上げています。

空き家が増加する一方で、住宅賃料は下げ渋っている。賃貸住宅供給が過多な地域では、今後賃料の調整がどのように進むか、注目される。県内の賃貸住宅の着工は高水準で推移しているが、足許の供給増が今後賃料にどう影響するか、注視する必要がある、としています。


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2014/9/23  リクルート、アップル社「iOS 8」の新機能「App Extensions」に対応したアプリをリリース

(株)リクルートホールディングス(東京都千代田区)は9月22日、同社が提供するiPhone向けグルメ・クーポン情報アプリ『ホットペッパー グルメ』と宿泊施設予約アプリ『じゃらん』、不動産・住宅情報アプリ『SUUMO』について、アップル社が9月18日公開した新OS「iOS 8」の新搭載機能「App Extensions(Action)」に対応した、と発表しました。

これまでは一方的なアプリの遷移しかできなかったが、Extensionsに対応するアプリ間であれば、双方向に連携することが可能となり、使いやすさの向上が図られ、これにより、ホットペッパー グルメとSUUMO、ホットペッパー グルメとじゃらんは相互に連携が可能になった、としています。


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2014/9/25  パナホーム、J-REITと連携し、賃貸マンションやサ高住の開発

パナホーム(株)は9月24日、ADインベストメント・マネジメント(株)(ADIM、東京都千代田区)と同社が保有または今後開発・保有する賃貸マンションやサービス付き高齢者向け住宅について、売却情報の優先的提供に関する協定書を締結した、と発表しました。

ADIMは、アドバンス・レジデンス投資法人(ADR、東京都千代田区)の資産運用会社。

ADIMとの提携により、金融機関などからの土地取得に関する情報収集を加速させ、分譲・賃貸・サービス付き高齢者向け住宅などの不動産事業の拡大に寄与することが協定書締結の目的。

また、ADIM、ADRにおいては、パナホームからの優先的な売却情報の入手により、全国及び全住戸タイプへの分散投資による資産規模の拡大と安定的収益確保の推進が挙げられます。

パナホームが不動産投資信託を扱うJ-REITの資産運用会社と提携することは、今回が初めてで、同ビジネススキームの確立によりパナホームは、分譲マンションの自社開発だけでなく、都市圏マンション用地購入による収益性の高い賃貸マンションの開発にも力を入れていく、としています。

さらに、すでにシニア向け物件を運用・保有しているADIM、ADRと連携することで、サービス付き高齢者向け住宅の開発を促進し、ビジネス機会の創出へとつなげていく方針。

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2014/9/25  カカクコム、街情報を集約した新コンテンツ「住みやすい街」提供を開始

(株)カカクコムは9月25日、運営する不動産住宅情報サイト『スマイティ』において、街の住みやすさや生活インフラに関するユーザーレビューや公的機関の統計データ、グループサイト『食べログ』の人気グルメ情報などを市区町村や駅ごとに集約した新コンテンツ「住みやすい街」の提供を開始しました。

今回、「スマイティ」が開設した新コンテンツは、その街で暮らした経験のあるユーザーの生の声を始め、公的機関の統計データ、グルメ情報などを市区町村や駅ごとに集約し、ユーザーが住みたい街を選ぶ際に、街の生活環境に関する情報全般の把握と、近隣地域との比較が1つのページで簡単に行えるようにしている、としています。


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2014/9/25  グルーヴ・アール、マンション情報サイト「マンションレビュー」に新築マンション版をリリース

(株)グルーヴ・アール(東京都渋谷区)は9月25日、同社が運営する口コミ、価格相場、ランキングが確認できる不動産・住宅情報サイトマンションレビュー」内において、β版で運用していた「新築マンションレビュー」を、同日、正式リリースした、と発表しました。

マンション購入検討ユーザーに「AマンションとBマンションと比べてどちらが良いと思うか」という形の投票を行い、ユーザーが良いと思っている新築マンションを集計し、そのランキングを公開することで、本当に評価の高い新築マンションが見つかる仕組みを実現した、としています。

これによりユーザーは、「自分以外の人は、どの物件とどの物件を比較検討し、どんな理由で良いと思っているんだろう」という評価・意見に加えて、ランキングを知ることで、定量的な評価を確認できます。

また、同社独自のデータベースにより、各エリアの新築マンションの相場情報も確認することができ、これにより、「今買おうとしているこの新築マンションは割安?割高?」という疑問に対して、参考情報を提供することが可能となった、としています。


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2014/9/25  リノベーション住宅推進協議会、全国7ヵ所で「リノベーション EXPO JAPAN 2014」を開催

一般社団法人リノベーション住宅推進協議会(東京都渋谷区)は、9月27日(予定)の広島・岡山を皮切りに、11月3日まで全国7ヵ所で「リノベーション EXPO JAPAN 2014」を開催します。

第5回目となる今年は、「8%、カシコイ私のもてる家」をテーマに、セミナーや見学会、ワークショップ、トークショー、パネル展示等、楽しみながら学べる様々なコンテンツが用意されています。

リノベーションに興味のある方、住宅取得を検討されている方、インテリアやライフスタイルに興味のある方など、一般消費者向けに、「リノベーション学校」を用意。


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2014/9/26  国土交通省、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」閣議決定

国土交通省は9月26日、「宅地建物取引業法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が本日閣議決定された、と発表しました。法の施行期日は2015年4月1日。

宅地建物取引業の業務の適正な実施を確保するため、「宅地建物取引主任者」の名称を「宅地建物取引士」に変更するとともに、宅地建物取引士の業務処理の原則、従業者への必要な教育を行うよう努める宅地建物取引業者の義務等を規定する宅地建物取引業法の一部を改正する法律が2014年6月25日に公布。

標記政令は、法附則第1条において「公布の日(2014年6月25日)から起算して1年を越えない範囲内において政令で定める日から施行する」こととされていることを踏まえ、法の施行期日を定めるものです。


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2014/9/26  タス、「賃貸住宅市場レポート 9月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する(株)タス(東京都中央区)は9月26日、「賃貸住宅市場レポート 2014年9月」の首都圏版と関西圏・中京圏版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム(株)の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「2014年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図」と「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2014年7月期の1都3県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏版では、「空室率と賃料の差で見る大阪市各区のリスクプレミアム」と「2014年7月期の関西圏・中京圏賃貸住宅指標」が掲載されています。

首都圏版の概要

(1) 2014年第2四半期 1都3県賃貸住宅市況図

東京23区では、墨田区と品川区が「やや悪い」から「やや良い」に好転しましたが、千代田区が「良い」から「やや良い」、荒川区が「やや良い」から「やや悪い」、江戸川区が「やや悪い」から「悪い」と悪化し、「良い」の地域がなくなりました。

トレンドが上昇を示す地域は、2014年第1四半期の2地域から、2014年第2四半期は6地域と増加。また、下降を示す地域は、10地域で横ばいでした。

2014年7月に17ヵ月ぶりに前年同月比を下回ったものの、相続税増税対策の新規賃貸住宅供給量は高い水準にあります。

賃貸住宅の賃料は空室率よりも景気動向の影響を強く受けます。地価格上昇、売買価格上昇、建設費高騰等の影響を受けて、賃料が上昇傾向になってきましたが、空室率の悪化は、賃貸住宅の収益の悪化要因となります。引き続き、市況の変化に注意が必要。

(2) 東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

空室率TVIは、5,000円/平方メートル 月超クラスは、2013年から微増傾向でしたが、2014年4月に改善傾向に転じました。供給量の多い4,000円/平方メートル 月~5,000円/平方メートル月 クラスは、2013年3月から悪化傾向。

募集期間は、4,000円/平方メートル 月~5,000円/平方メートル 月クラスは、2013年から3ヵ月前後で横ばい傾向です。5,000円/平方メートル 月超クラスは2011年6月をピークに微減傾向となっており、2014年3月末現在3.1ヵ月となっています。

賃料指数は、4,000円/平方メートル 月~5,000円/平方メートル 月クラスの賃料は、2011年以降回復傾向にあり、リーマンショック前後の水準まで戻ってきました。5,000円/平方メートル 月超クラスは、横ばいから悪化傾向で推移。

(3) 2014年7月期 1都3県賃貸住宅指標

供給量増加の影響で千葉県を除き引き続き首都圏の空室率TVIが悪化。一方で千葉県の募集期間は増加傾向ですが、これは長期間空室であった物件が埋まり始めていることに起因しています。

関西圏・中京圏版の概要

(1) 空室率と賃料の差で見る大阪市各区のリスクプレミアム

今回は、アットホーム全国不動産情報ネットワークに公開された情報もしくは成約状況から算出した、大阪市各区のマンション系空室率TVIと平均賃料を用いて、地域別の空室率と賃料を詳細に査定することで、どれくらいリスクプレミアムを小さくすることができるかを分析。

空室率TVIと賃料以外は同条件で算出した各区の収益価格を比較すると、最も価格の高い中央区は約47百万円、最も価格の低い平野区は約32百万円で両者の差は約15百万円。

これらを、大阪市の平均賃料、空室率TVIで算出した収益価格を用いて、両者の利回りの差を算出することができます。大阪市平均に対し最も利回りが小さい中央区がマイナス0.6%、最も利回りが大きい平野区がプラス1.9%となります。ここから、賃料や空室率を詳細に設定していない場合、両者の間に少なくとも2.5%のリスクプレミアムを設ける必要があることが分かります。

リスクプレミアムが大きいということは、不明確な点が多い、つまり誤差が大きいことを意味します。還元利回りを変更すると収益還元価格は大きく変動しますが、収益性で評価するという本来の目的からは、還元利回りによる価格調整は最小限にとどめる必要があります。

そのためには、収益の不確定要素をできるだけ排除することが重要。空室率、所在駅・駅距離・構造・築年等を考慮した賃料や運営経費等をより詳細に査定することにより、リスクプレミアムを小さくすることが可能となります。

(2) 2014年7月期 関西圏・中京圏賃貸住宅指標

関西圏の空室率TVIに下げ止まりの兆候が表れています。アパート系空室率TVIは関西圏の2府1県総てで微増、マンション系では横ばいから微増となりました。関西圏においても供給量増加の影響が現れてきた可能性があります。


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2014/9/26  アットホーム、8月期の首都圏・賃貸物件の成約数・成約賃料発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は9月25日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、8月期の首都圏・賃貸物件の成約数・成約賃料について、次の通り発表しました。

8月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は1万5,722件で、前年同月比3.0%減少し再びマイナスとなりました。

これは、マンションが中古の不振で同5.6%減となったことによるもので、アパートは同1.3%増と2ヵ月連続で増加。全体では同7ヵ月連続減となった東京23区でも、アパートは増加しています。

一方、7月に同2ケタ増となった神奈川県では、マンション・アパートともに再び減少に転じました。

マンションの1戸当たり平均賃料は、新築が東京23区の上昇が続き前年同月比6ヵ月連続の上昇。一方中古は、成約の多い23区の下落が響き同2ヵ月連続の下落となりました。

またアパートは、新築が同2ヵ月連続の上昇、中古は成約の4割弱を占める神奈川県の上昇で同5ヵ月ぶりに上昇。

1平方メートル当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが2,609円で、前年同月比0.4%上昇し、4ヵ月ぶりにプラス。賃貸アパートは2,174円で、同1.2%上昇し、再びプラス。

1戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.05万円で、前年同月比0.8%下落し、2ヵ月連続のマイナス。賃貸アパートは6.29万円で、同1.6%上昇し、3ヵ月連続のプラス。


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2014/9/26  ユニテディア、賃貸不動産情報ポータルサイト「賃貸360°(R)」に非公開物件登録機能が追加

(株)ユニテディア(東京都港区)は9月25日、同社が運営する首都圏の賃貸不動産情報ポータルサイト「賃貸360°(R)」に、非公開物件機能を利用すると、不動産会社が物件情報を非公開状態で登録できる非公開物件登録機能が追加された、と発表しました。

非公開状態で登録された物件は、従来の検索結果の一覧ページには表示されず、サイト上で会員登録したユーザが、予め部屋探しの希望条件を「スマートルーム」に登録しておくことで、メール(HTML形式)で受け取ることができます。ユーザはログイン後、その情報の閲覧が可能になります。

賃貸情報の中には、様々な事情でウェブサイト上に公開できない物件や不動産会社の要望で限られたユーザにのみ紹介したいという物件があります。不動産会社は非公開状態で物件登録することで、そのような情報を見込み顧客へ効率的に提供することが可能になり、またユーザの条件により近い物件情報をピンポイントでメール送信することで問い合わせに繋がる効果が期待できる、としています。

また、ユーザはFacebook ID、メールアドレスの入力だけで簡単に会員登録できるので、個人情報の入力に煩わされることなく、双方にとってメリットのある機能となります。


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2014/9/26  シェア・デザイン、ヨガスタジオ付きシェアハウス『ヒルサイドテラス横浜』10月1日オープン

(株)シェア・デザイン(東京都渋谷区)は9月26日、ヨガスタジオ付きシェアハウス『ヒルサイドテラス横浜』(横浜市神奈川区三ツ沢中町12-1)を、10月1日にオープンすることを明らかにしました。

『ヒルサイドテラス横浜』では専属インストラクターによるヨガレッスンに参加することができ、3階には広々としたヨガスタジオが設けてあって、入居者は無料でレッスンを受講できます。

小高い丘に建つ木造3階建ての同ハウスは、リゾートの別荘を彷彿とさせる風情があります。また施設内は吹き抜けになった開放的なリビングを中心とした設計のため、入居者同士の繋がりが自然と形成されます。

建物構造は木造で、戸数21戸。賃料は4万9,800円~5万5,800円/月。共益費は1万4,800円/月(電気・ガス・水道・インターネット込)、専有設備はベッド・机・椅子・エアコンで、共有設備はヨガスタジオ・ボルダリング・トイレ・シャワールーム。ランドリールーム・TV他。


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2014/9/26  オフィスナビ、福岡支社開設、賃貸事務所・賃貸オフィス検索サイト『福岡オフィスナビ』をオープン

オフィスナビ(株)(東京本社:東京都千代田区)はこのほど、福岡市博多区内に「福岡支社」を開設するとともに、賃貸事務所・賃貸オフィス検索サイト『福岡オフィスナビ』をオープンしました。

福岡オフィスナビは、より多く、より詳しく、より新しく、そして、より探しやすい!をコンセプトに、福岡市内の貸事務所・賃貸オフィス情報を提供。

なお、サイトオープンからまだ間もないが、現在、掲載物件総数はすでに2,500件以上とエリア最大クラス。同社スタッフがオフィスビル総てに一件ずつ現地取材を行い、外観写真や室内写真、図面などの情報にこだわり、豊富に掲載しています。


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2014/9/26  うちナビ、学生専用シェアスペースを運営する(株)ハイロメルと業務提携

「うちナビ」ブランドで不動産賃貸仲介ショップを運営する(株)うちナビ(東京都渋谷区)は9月26日、学生ラウンジ「CAMPUS PLUS」(学生専用シェアスペース)を運営する(株)ハイロメル(東京都渋谷区)と業務提携した、と発表しました。

同社では提携を通じ、CAMPUS PLUS会員学生の部屋探しを包括的に実施する運びとなり、うちナビの利用者が大幅に拡充。今後も高校生、専門学生、大学生へアプローチし、学生や学生団体への認知の向上並びにさらなる提供価値の向上に努める、としています。


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2014/9/30  国土交通省、8月の新設住宅着工戸数を発表

国土交通省は9月30日、8月の新設住宅着工戸数を発表しましたが、それによりますと、8月の住宅着工戸数は、前年同月比12.5%減の7万3,771戸で、6ヵ月連続の減少。持家、貸家、分譲住宅がともに減少したため、全体で減少となっています。
           
8月の貸家の新設着工は、前年同月比3.8%減、季節調整値の前月比0.4%減の2万8,435戸で、2ヵ月連続の減少となっています。

貸家の2014年1~8月の新設着工の合計は23万3,348戸で、前年比6.8%増。

同省では8月の住宅着工の動向について、リーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等もあって、堅調に推移してきたがこのところ、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数では前年同月比で
減少している、との見解を述べています。

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2014/9/30  国土交通省、不動産価格指数(住宅)の6月分の速報を発表

国土交通省は9月29日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数(住宅)の6月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、6月は90.6(対前年同月比1.8%減)、更地・建物付土地は86.9(同2.4%減)、マンションは116.2(同4.8%増)で、2013年1月分より18ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、97.7(同2.5%増)、更地・建物付土地は93.8(同2.3%増)、マンションは114.8(同6.5%増)。

・名古屋圏の住宅総合は、88.8(同4.9%減)、更地・建物付土地は86.9(同5.1%減)、マンションは112.6(同1.7%減)。

・京阪神圏の住宅総合は、88.3(同2.6%減)、更地・建物付土地は85.0(同2.0%減)、マンションは112.6(同0.6%減)。

・東京都の住宅総合は、102.2(同3.7%増)、更地・建物付土地は98.7(同3.0%増)、マンションは115.9(同8.7%増)。


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2014/9/30  三井住友海上火災保険、保険の手配漏れ防止の高齢者住宅入居者向け火災保険を販売

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上火災保険(株)は9月29日、高齢者向け住宅事業者が保険契約者(保険料負担者)となり入居者の火災保険を一括手配する、高齢者向け住宅専用の契約方式を開発し、10月から販売を開始することを明らかにしました。

高齢化社会が進展する中、サービス付高齢者住宅などの高齢者向け住宅は増加。しかし、従来の契約方式では、入居者あるいは事業者が入居戸室単位で個々に火災保険を手配する必要があったため、保険の手配漏れの危険性がありました。

新しい火災保険の契約は入居戸室単位ではなく、施設単位または事業者単位でまとめて1つの契約とし、入居戸室総てを保険の対象とするため、保険の手配漏れを防ぐことができます。

また、保険期間中に入退居があった場合は、入退居と同時に手続きする必要がなく、事後的に月1回の通知・保険料の払込みをすることにより、入居時・退居時にさかのぼって保険が適用または解約されるため、事務手続が大幅に簡素化されるなどの特長を備えています。

                    新契約方式の仕組み

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2014/9/30  三井不動産リアルティ、「相続税つなぎ融資」を提供

三井不動産リアルティ(株)は9月30日、「相続税つなぎ融資」の提供を同日付けで開始した、と発表しました。

「相続税つなぎ融資」は、相続税支払いのために同社の仲介にて不動産売買契約を締結し、残金決済までの間に相続税納付期日が到来するケースにおいて、相続税納税資金、及び相続登記費用、税務申告費用等の諸費用を1億円まで融資するサービス。

同社は、いざという時のために相続対象となる不動産の評価、相続税納税の対象となるか否か、相続税額の試算等、納税のために不動産を売却する際に必要なことを知っておきたいという顧客のニーズに応えるため「住まいの相続無料診断サービス」を提供。

相続に伴って不動産の売却をする場合のサポートメニューとして、現在提供している「住宅補修サービス」や「土地の測量調査サービス」などに加えて、「相続税つなぎ融資」の提供を開始するもの。


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2014/9/30  アットホーム、8月期の中古マンションの登録・成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年8月期の新築戸建・中古マンションの登録価格・成約価格を発表しました。

それによりますと、8月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は1戸当たり2,236万円で、前年同月比6.9%上昇し、8ヵ月連続のプラス。前月比は0.7%下落し、2ヵ月連続のマイナスとなりました。

成約価格は1戸当たり2,446万円で、前年同月比11.6%上昇し、8ヵ月連続のプラス。

価格上昇の主因は、成約の44.2%を占める東京23区、26.6%を占める神奈川県の大幅上昇で、23区の平均価格は2008年9月以来5年11ヵ月ぶりに3,000万円を超えました。

23区の中古マンションは、ユーザーの都心志向から人気が高く、成約価格は同17ヵ月連続で上昇しています。

なお、首都圏平均の前月比は2ヵ月連続のプラス、登録価格比は5ヵ月連続のプラスとなっています。


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2014/9/30  三春情報センター、ミック上中里店に「リフォーム体感型ショールーム」を開設

住まいと暮らしの総合生活産業ミックの(株)三春情報センター(横浜市港南区)は9月20日、ミック上中里店(横浜市磯子区上中里町632ー1)2階部分に「リフォーム体感型ショールーム」を開設しました。

ショールームは、各部屋それぞれが異なるインテリアコンセプトで施工されており、エレガントな寝室や、和モダンテイストのコミュニティスペースと茶の間、カジュアルポップなキッズスペースなどを設けています。

またショールーム内には、床やクロスの張替え、収納工事などの部分的な工事金額が表示されており、ちょっとしたリフォームなども気軽に相談しやすい空間となっています。


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