賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年1月のバックナンバー

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2015/1/5　　総務省、人口推計新成人126万人、21年ぶりに増加して前年比５万人増

総務省統計局は、2015年1月1日現在における「未（ひつじ）年生まれ」の人口と「新成人」の人口推計を発表しました。

それによりますと、未年生まれの人口は1,007万人で、総人口1億2,702万人に占める割合は7.9％。男女別にみると男性が488万人、女性が519万人で、女性が男性より31万人多くなっています。

未年生まれの人口を出生年別にみると、1967年生まれが188万人と最も多く、次いで1943年生まれが164万人、1979年生まれが160万人、1955年生まれが158万人、1991年生まれが124万人，2003年生まれが111万人。

一方、2015年1月1日現在の20歳の人口は126万人で，総人口に占める割合は0.99％。前年と比べると５万人、0.04ポイント増で、21年ぶりに増加。男女別にみると男性は65万人、女性は61万人で、男性が女性より４万人多く、女性100人に対する男性の数（人口性比）は105.5。

これは、2015年の新成人人口の出生年である1994年の出生数が、1993年に比べ増加したためで、第２次ベビーブーム世代が親になる年齢に達し始めたことの影響などによるものと考えられています。

新成人人口は増加したものの国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、今後の新成人人口は微増微減しながら減少傾向で推移し、2025年には110万人を下回ると見込まれています。


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2015/1/6　　リビタ、築53年オフィスビルを用途変更によりシェア型賃貸住宅へ

（株）リビタ（東京都渋谷区）は、東京・千代田区の内神田に、シェア型賃貸住宅を含むシェア型複合施設「the c（ザ シー）」を企画、１月18日の入居開始に先駆け、1月13日にプレス向け内覧会を開催します。受付は、東京都千代田区内神田1-15-10「the c」現地。

「the c」は、建築基準法上事務所用途である築53年のオフィスビルを一部寄宿舎へ用途変更することで、シェアアパートメント（シェア型賃貸住宅）・シェアオフィス・シェアスペースの３つの機能が融合するシェア型複合施設へと再生させた建物。鉄骨鉄筋コンクリート造地上９階地下２階で、契約形態は定期建物賃貸借（１年）。

現在、築年数が古いオフィスビルの空室は、千代田区・中央区などの都心エリアにおいても増加。オフィスとしての需要が減少したエリアで、新たに住まいという需要を創出する試みとして、また地方へのアクセスが良い東京駅徒歩圏に位置することから、二拠点居住などの多様な居住形態に対する受け皿として同事業を企画した、としています。

単身世帯の増加、人々のニーズの多様化など様々な社会的背景に対応しながら、東京駅徒歩圏のオフィス街を、働く場所から暮らす場所へと転換させる新たなスタイルを提案したもの。


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2015/1/6　　空き家管理士協会、空き家問題のスペシャリスト「空き家管理士」を募集

一般社団法人空き家管理士協会（東京都港区）は１月６日、空き家問題のスペシャリストとして全国に「空き家管理士」を募集、記述試験及び実地研修の後、「空き家管理士」として認定、登録を行う事業を開始した、と発表しました。

同協会は、いろいろな事情で一定期間住む人がいなくなった家を適正に維持管理し、資産価値を減らすことなく有効的に活用することにより、今までネガティブなイメージを持たれることが多かった「空き家」の可能性に挑戦する「空き家管理士」の育成を進める、としています。

今後、ホームページ上から随時募集を行い、記述試験及び実地研修を行いながら年間数十名程度ずつ認定、登録をしていく予定。


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2015/1/6　　大東建託、「暮らしサポートキャンペーン」を１月～３月末まで実施

大東建託（株）は、新生活向上サービスのスタートを記念して、「暮らしサポートキャンペーン」を１月～３月末まで実施します。

暮らしをサポートする資金として、毎月１名に100万円をプレゼントするキャンペーンで、応募方法は専用の「暮らしサポートキャンペーン」サイトにアクセスし、応募フォームより応募。


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2015/1/6　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ３店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、次のフランチャイズ３店舗を新規オープンしました。

・「アパマンショップ新高円寺店」（東京都杉並区）
・「アパマンショップ早稲田大学前店」（東京都新宿区）
・「アパマンショップ愛大・松大前店」（愛媛県松山市）


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2015/1/6　　ハウスコム、ハウスコム前橋店をオープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）は１月４日、「ハウスコム前橋店」（群馬県前橋市本町1-3-1 丸本ビル１階）をオープンしました。今期９店舗目となる出店で、これで全国141店舗体制となります。


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2015/1/7　　国土交通省、首都圏の2014年11月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は１月７日、2014年12月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の2014年11月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の107.5となっています。

東京都区部は、前月比0.1ポイント上昇の105.2で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、１Rタイプが前月同値の103.3、DKタイプが前月比0.1ポイント上昇の107.3、FAタイプが前月同値の103.4。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月同値の112.2、DKタイプが前月比0.2ポイント上昇の121.5、FAタイプが前月比0.3ポイント上昇の124.5となっています。


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2015/1/7　　大東建託、12月末の管理戸数88万5,323戸

大東建託（株）は１月６日、2014年12月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、12月度の建設事業受注高は、前年同月比0.8％増の551億2,800万円。今期累計では、前年同期比4.2％増の4,670億5,600万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比1.6％増の１万5,520件。今期累計では、前年同期比3.7％増の16万5,913件。

家賃ベース入居率は合計で96.09％。居住用が95.90％、事業用で97.75％。前年差では、居住用が0.16ポイント減、事業用が1.25ポイント増。

12月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比7.1％増の88万5,323戸。


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2015/1/7　　アールアンドエーブレインズ、解体工事支援サービスサイトに前年度比倍増の相談

（株）アールアンドエーブレインズ（東京都港区）は１月７日、同社が運営する解体工事の総合支援サービスサイト「比べてあんしん最安値 解体無料見積ガイド」に、2014年４～12月上旬までに、前年度比ほぼ倍増の450件以上の空き家に関する相談が寄せられたことを明らかにしました。近隣からの苦情や役所などからの撤去依頼が増加傾向にある、といいます。

同社によると、従来空き家の解体工事依頼は、売却予定や駐車場にして活用予定など、解体工事後の予定が決まっているケースが大半だったが、2014年度に入ってからは、その後の予定がないにも拘わらず解体工事を行う事例が増えている、としています。

その理由として、「近隣からの苦情」または「役所から撤去依頼があったから」で、今後、こうした傾向が強まると見られています。


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2015/1/7　　アベンチャーズ、オフィス関連情報を発信する「みんなのオフィス」をリリース

（株）アベンチャーズ（東京都港区）は１月７日、オフィス関連の情報をオープンに発信する情報メディア「みんなのオフィス」を同日、リリースしました。

オフィスデザイン、こだわり、家賃相場、居抜きの予定など今までオープンにならなかった情報を可能な範囲で公開しているのが特徴、としていす。


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2015/1/7　　大塚商会、不動産賃貸業向け「オンライセミナー」を開催

（株）大塚商会は、不動産賃貸業向けに、空室物件を訪問先や店舗でタブレットを活用し、空室検索して物件を紹介する「オンライセミナー」を１月22日に開催します。完全予約制・参加費無料。申し込みはWebサイトで「E04」コース。
　　　　
タブレットを活用し、店舗や訪問先で顧客の要望にあった物件を紹介したり、顧客と物件に同行した際、気に入らなかった時にその場ですぐに違う物件を案内したい、物件情報から地図や写真、間取り図などをすばやく参照したい、といったケースに対応するビジネススタイルを提案。


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2015/1/8　　帝国データバンク、12月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は１月８日、2014年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り公表しました。

12月の景気DIは前月比0.5ポイント減の43.0となり、５ヵ月連続の悪化となった。国内景気は、中小企業の業績に厳しさが広がるなかで大雪が追い打ちをかけ、一段と悪化している。

今後の国内景気は、景気対策による下支えが落ち込みを緩和するものの、下振れ材料は依然として残り、ほぼ横ばいで推移すると見込まれる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「比較的所得の多い層の不動産購入需要が多い。立地が良い・希少価値が高いなど、付加価値が高い商品はとても順調に売買できている」（土地売買）、「空室率が低下し、空き物件の件数が各社とも減少している」（貸事務所）、「地価および建築費高騰の影響から販売価格が上昇。デベロッパー各社は市場の模様眺めの状況にあり、供給が減少。都心エリアの物件の販売は堅調に推移するも郊外は厳しいなど、売れ行きが二極化」（不動産代理・仲介）、「モデルハウス等の来場者が少ない」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「補正予算が効果をあげてくるのではないか」（貸事務所）、「例年冬季は売買の動きが良くない、賃貸は２・３月の人事異動に伴い需要が回復することを期待している。景気が回復基調にならない限り不動産の市況も良くはならない」（不動産代理・仲介）、「東京オリンピック・パラリンピックまでは建築費が高止まることから、当面市況の回復は望めない」（不動産代理・仲介）、「原材料高や人件費高騰で工事費は値上がり、経費が増加」（貸事務所）と捉えています。


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2015/1/8　　ネクスト、ラーメン好きが選ぶ「おすすめしたい街ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月８日、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」にて、ラーメン好きが選ぶ「おすすめしたい街ランキング」を発表しました。

それによりますと、ラーメンを「週１回以上食べる」481人を対象に調査した結果、１位「新宿」、２位「池袋」、３位「渋谷」と、山の手３大副都心とも呼ばれるターミナル駅がランクイン。第４位～10位の順位は荻窪、高田馬場、吉祥寺、恵比寿、中野、高円寺、秋葉原、東京となっています。

とくに１位と２位は100票以上と票が集中しています。回答理由では、「好きなお店があるから」が51.4％で、最も多いという結果。

ラーメン好きがこれらの街を選ぶ観点で一般的に多かったのは、「好きなお店があるから」（51.4％）で、これに「ラーメン店の激戦区だから」（37.6％）、「街や駅の雰囲気が好きだから」（30.1％）が続きます。


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2015/1/8　　リブラン、音楽マンション「ミュージション志木」１室をウィークリーマンションとしてオープン

（株）リブラン（東京都板橋区）は１月８日、同社が運営する音楽マンション「ミュージション志木」（埼玉県新座市東北２丁目31番13号）の１室をウィークリーマンションとして同日からオープンします。室内にはグランドピアノが備え付けてあり、楽器の持ち込みや練習も可能。

ミュージション志木は、遮音性能に優れ、音楽スタジオと居住スペースが一体化したマンションで、その１室を１週間から貸出しできるウィークリーマンションとしてオープン。宿泊費は７泊８日、７万円からで、１週間単位での貸出し。

グランドピアノ（YAMAHA C２X）が部屋に設置してあり、楽器の持ち込み・練習が可能。家具、家電、アメニティも完備しており、広々としたデザイナーズ仕様の部屋で、ホテルライクな滞在が可能、としています。

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2015/1/9　　東京都内における11月の貸家新設、２ヵ月ぶりの減少

東京都は１月８日、2014年11月の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における2014年11月の新設住宅着工戸数は１万1,081戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で8.3％減と２ヵ月ぶりの減少となった。

このうち貸家は、前年同月比14.0％、前月比22.9％減の4,446戸で、２ヵ月ぶりの減少となっています。


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2015/1/9　　リブセンス、不動産賃貸情報サイト「door賃貸」「CHINTAI ネット」の物件情報を掲載

（株）リブセンスは１月８日、成功報酬型の不動産賃貸情報サイト「door賃貸」に、（株）CHINTAI（東京都港区）が運営する部屋探しサイト「CHINTAI ネット」の賃貸物件情報の掲載を同日より開始した、と発表しました。

door賃貸は、2010年４月にサービスを開始した成功報酬型の不動産賃貸情報サイト。サイトユーザーから不動産情報掲載企業へ物件に関する問い合わせがあるまで情報掲載等の費用が一切かからないことに加え、door賃貸経由で契約したサイトユーザーへ入居祝い金の特典があるなどのサービス形態を採用。

また、物件を名寄せ整理することで、同一物件情報がまとめて表示されることから、情報の検索性・閲覧性においてユーザビリティの高いサイトとなっており、2014年12月現在、日本全国の賃貸マンション・アパート物件を約310万件掲載。

このたび、「CHINTAI ネット」がdoor賃貸に掲載を開始することで、サイトユーザーは、これまで以上に多様な物件情報の中から、よりニーズに合った物件を選択できるようになった、としています。


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2015/1/9　　三井不動産リアルティ、「リハウス　サポートメニュー」の対象エリアを拡大

三井不動産リアルティ（株）は１月９日、顧客の多様なニーズに応えるために、「リハウス　サポートメニュー」のうち、一部のエリアで提供していたメニューについて、対象エリアを拡大し、同日から「三井のリハウス」各店舗にて提供を開始した、と発表しました。

エリア拡大したメニューの概要は次の通り。

・「相続」無料診断サービス・・これまでの首都圏、関西圏、中部圏を全国に拡大。
・「空家・空地」巡回サービス・・首都圏を全国に拡大。
・「住まい」クリーンアップサービス・・首都圏を全国に拡大。
・「相続税」つなぎ融資・・首都圏を関西圏、中部圏に拡大。
・「売却」保証・・首都圏を関西圏、中部圏に拡大。


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2015/1/13　　社会空間研究所、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」東京、大阪などで開催

ADR機関、消費生活センター、不動産関連の業界団体、地方公共団体住宅担当部局等の相談窓口担当者を対象に、「民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会」を１月15日の仙台を皮切りに札幌、東京、大阪、名古屋、松山、福岡で開催します。

研修内容は、「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（改訂版）」の解説、「賃貸住宅標準契約書（改訂版）」の解説、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン（再改訂版）」の解説。

研修会の申し込み・問い合わせは、（株）社会空間研究所（ias@shaku-ken.co.jp）、電話03-3465-9401まで。


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2015/1/13　　東京商工リサーチ、2014年の全国企業倒産は9,731件、24年ぶりに１万件を下回る

（株）東京商工リサーチは１月13日、2014年１～12月の全国企業倒産状況を発表しましたが、それによりますと、2014年の全国企業倒産は9,731件で、24年ぶりに１万件を下回りました。

2014年の負債総額1,000万円以上の全国企業倒産は9,731件で、負債総額が１兆8,740億6,500万円。倒産件数は、前年比10.3％減。６年連続で前年を下回り、1990年以来、24年ぶりに１万件を下回りました。

その要因としては、金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることや、４月の消費税率引上げに対応して、景気対策として実施された公共事業の前倒し発注の効果などが挙げられています。

産業別件数では、10産業のうち７産業で前年を下回った半面、不動産業が前年比7.9％増の340件で、５年ぶりに前年を上回り、サービス業他が2,441件、農・林・漁・鉱業96件がともに３年ぶりに増加。

一方、建設業は1,965件で６年連続の減少。公共工事拡大などの影響から地区別では全国９地区のうち８地区で前年を下回り、小売業も1,245件で６年連続の減少。製造業1,403件と情報通信業394件は、ともに５年連続で減少。また、卸売業1,394件と運輸業404件は、ともに２年連続で前年を下回っています。

このうち、建設業、製造業、卸売業、小売業、金融・保険業の５産業は、1995年以降の過去20年間で最少件数となる低水準で、倒産の抑制ぶりを反映。


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2015/1/13　　日本電気、東建コーポレーションにクラウドサービスOffice 365を活用のコミュニケーション基盤を納入

日本電気（株）（NEC）は１月13日、東建コーポレーション（株）に、ワークスタイル変革の一環として、日本マイクロソフト（株）のクラウドサービスOffice 365を活用したコミュニケーション基盤を納入した、と発表しました。

同システムはOffice365を活用し、電子メールやスケジュール管理、ファイル共有、インスタントメッセージ、Web会議などのコミュニケーション機能や情報共有機能を提供するもので、東建グループの従業員6,000人以上が利用。

東建は、Office 365をタブレット端末約2,600台と合わせて導入することで、コミュニケーション円滑化や業務効率化、生産性向上などを実現する、としています。


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2015/1/13　　レオパレス21、12月の入居率85.69％

（株）レオパレス21は１月９日、2014年12月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、12月の入居率は85.69％、受取家賃ベース入居率が90.21％、店舗数は直営店が前月と変わらず188店、パートナーズ店舗が143店。建築請負受注高は80.45億円となっています。


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2015/1/13　　グッドルーム、仲介手数料無料の賃貸部屋探しモニターを３組募集

東京・大阪・名古屋のリノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は１月13日、東京で仲介手数料無料の賃貸部屋探しモニターを３組（予定）募集すると発表しました。応募締切は２月９日。募集サイト。

モニターには、部屋探しの様子や引越し後の様子をインテリア写真共有アプリ「RoomClip」、その他ブログ、Facebook、Twitterなどのソーシャルメディアで自身で発信してもらう、としています。


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2015/1/14　　セントラル警備保障、マンション向け情報配信サービス「CSPアクトビラ マンションタイプ」、テレビを利用したオプションサービス「CSPアクトビラ みまもりサービス」順次販売開始

セントラル警備保障（株）（東京都新宿区）は１月14日、（株）アクトビラ（東京都港区）が提供する「マンションアクトビラ」を利用して、マンション向け情報配信サービス「CSPアクトビラ マンションタイプ」、テレビを利用したオプションサービス「CSPアクトビラ みまもりサービス」を2015年１月より順次販売開始する、と発表しました。

アクトビラは、デジタルTVやBDレコーダーなど、市販のアクトビラ対応機をブロードバンド回線に接続するだけで、いつでも見たい時に見たいコンテンツが見られるVODサービス。

洋画、邦画、音楽、アニメ、ドラマ、バラエティ、ドキュメンタリーなど８万2,000本以上のコンテンツをフルHDの高解像度1,920×1,080pixel（最大）にて配信。

マンションアクトビラはこれらのVODサービスに管理会社のお知らせ機能などを追加し、マンション開発事業者、管理会社、賃貸事業者などに向けて昨年６月から提供開始しています。

「CSPアクトビラ みまもりサービス」は、高齢者や独居で暮らす女性、留守番がちの子供などを対象としたオプションサービスで、「CSPアクトビラ みまもりサービス」も提供。

アクトビラの起動をバイタルサイン（生存情報）とみなし、一定時間に応答がない場合にCSPが電話確認や出動対応を行うことで、遠隔地で暮らす親族や両親などへ、テレビを通じて安心なサービスを提供するもの。


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2015/1/14　　ハプティック、新オフィスの初披露会「OPEN OFFICE」を開催

築古賃貸不動産のリノベーション「TOMOS」、入居者募集サービス「good room」を運営するハプティック（株）（東京都渋谷区）は１月23日、社内大工部がつくった新オフィスの初披露会「OPEN OFFICE」（東京都渋谷区渋谷 3-2-3 帝都青山ビル）を開催します。

同社は空室や家賃下落に悩む賃貸オーナーに対して、賃貸住宅に特化したリノベーションの設計から施工、入居者付けまでワンストップで提供するサービスとして2009年に発足。

今回オフィスを移転するにあたり、社内大工部が指揮をとり、ライフスタイルにこだわる社員ひとりひとりが意見を出し合って、総て社員の手作業によりオフィスの内装をリノベーションした、としています。。


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2015/1/15　　大成ユーレック、女性の視点と発想をカタチにした女性向け賃貸マンション「ECLAT」と子育てファミリー向けの「DOUCE」発表

大成ユーレック（株）は１月15日、女性の視点と発想をカタチにした賃貸コンセプトプランの、ひとり暮らし女性向け賃貸マンション「ECLAT（エクラ）」と子育てファミリー向けの「DOUCE（ドゥース）」を発表しました。

開発に当たって、入居者ターゲット別に同じ立場にある女性社員によりワーキンググループを結成し、コンセプトづくりからプランニング、リーフレット制作まで行い、さらに今後はプロモーション活動も展開する、としています。

ひとり暮らし向け「ECLAT」では、コンセプトとして、暮らしによってキレイと癒しを与えてくれる、女性のための部屋にしたい。そんな願いを叶える理想の部屋とし、住まうことで女子力アップ、限られたスペースでひとり暮らし女性がキレイで輝ける空間を実現、としています。

一方、子育てファミリー向け「DOUCE」では、女性ならでは、ママならではの想いをカタチにした、家族に優しく心地よい空間を追求した理想のプランをコンセプトに、ありきたりの「○LDK」の間取りにこだわらず、55平方メートル・65平方メートルの広さに、家族が暮らしやすい空間を描いています。

賃貸マンションは一般的に画一的なつくりで入居者からの不満も多くあることから、住まいに対するこだわりが強い女性に配慮したプランにより入居者ニーズを満足させる提案を行うことで、差別化を図り受注拡大を目指す方針。

受注目標は、３年間で各500戸、計1,000戸。さらに、入居率目標を98％とすることで、オーナーの賃貸経営に寄与するとともに、2014年12月末日現在、入居率96.0％のU-LETサブリース（最長30年一括借上げ）システムの管理戸数拡大も目指しています。

また、施工した賃貸マンション（東京都練馬区）の２室を借り上げ、このコンセプトを一部具体化したモデルルームを２月にオープン。女性の視点と発想によるプランが実際に見られるうえ、人気インテリアショップの家具を配置しているので入居者の住まい方も体感できる、としています。


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2015/1/15　　ラージヒル、マンション管理組合と入居者専用ウェブサイト「住まいサポートネット」のサービス提供を開始

（株）ラージヒル（東京都新宿区）は１月15日、大和ライフネクスト（株）(東京都港区）と共同で新築分譲マンションの入居者に向けに、マンション管理組合と入居者専用ウェブサイト「住まいサポートネット」のサービス提供を開始した、と発表しました。

「住まいサポートネット」とはマンション入居者がログインして利用するウェブサイトで、理事会・総会議事録や管理規約集といった書類データの電子保管、全戸や各戸個別へのお知らせ通知など、管理組合にとって利便性の高い機能を備えています。

また、マンション近隣のチラシ・クーポンといった生活情報の毎日配信、利用に応じたポイント付与などを通して、入居者の日常的なアクセスを促進します。

同サービスの新築分譲マンションへの採用第１弾として、（株）コスモスイニシア（東京都港区）の創業40周年フラグシッププロジェクトである新築分譲マンション「イニシア武蔵新城ハウス」への導入が決定しています。


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2015/1/15　　ネクスト、「住まい探しで楽天スーパーポイントがもらえるキャンペーン」を実施

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月15日、ヤマハ（株）が提供する音響通信技術「INFOSOUND（インフォサウンド）」を活用し、不動産店舗・モデルルーム等へのユーザーの訪問を感知し、楽天スーパーポイントを付与するキャンペーン、「住まい探しで楽天スーパーポイントがもらえるキャンペーン」を３月31日まで実施する、と発表しました。　

ユーザーは、不動産店舗・モデルルームに来場し、専用アプリからチェックインをするだけで、所定の楽天スーパーポイントが獲得できる、としています。


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2015/1/15　　アパマンショップ、12月末の準管理の受託戸数７万9,796戸

（株）アパマンショップホールディングスは１月15日、2014年12月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、12月末のFC加盟店は1,044店、直営店が88店で、合計1,132店。準管理の受託戸数は７万9,776戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、127万7,365件となっています。　


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2015/1/16　　東日本レインズ、12月の首都圏中古マンションの成約件数９ヵ月連続で減少

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は1月15日、2014年12月度の「レインズシステム利用実績報告」と「月例速報マーケットウオッチ」をリリースしました。

それによりますと、12月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比13.9％減の2,497件。９ヵ月連続で減少し、11月に比べて減少率は拡大。成約平均価格は前年同月比11.2％増の2,847万円で、平均築年数は19.85年。

地域別動向では、成約件数が総ての地域で前年比で減少し、都市区部などは９ヵ月連続で前年比減。成約平方メートル単価は総ての地域が前年比で上昇。

なお、12月度のレインズシステム利用実績報告によりますと、賃貸物件の成約報告では、前月比7.9％減、前年同月比4.5％減の１万6,413件。


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2015/1/16　　ニフティ、「賃貸物件探しに関する意識・実態調査」結果を発表

ニフティ（株）は１月15日、同社が提供する「＠nifty不動産」において、過去３年以内に賃貸物件を探し、現在賃貸物件に居住している20代～50代の男女500名を対象に実施した「賃貸物件探しに関する意識・実態調査」結果を発表しました。合わせて、調査結果で明らかになった“物件迷子”を救う特集を公開しました。

それによりますと、賃貸物件を探す時に使う方法は「パソコン」が78.2％と最も多く、まずはインターネットで検索して情報収集する傾向が強いことが分かりました。

中でも20～30代は、スマートフォン・タブレットを使って検索する割合が43.5％と、40～50代の２倍以上。また、賃貸物件探しにストレスを感じる人や、多くの情報をチェックすることで逆に希望物件にたどり着けない“物件迷子”になってしまう人が多いことも見えてきました。

▼ 調査結果トピックス

・賃貸物件を探す時、情報収集はリアルよりネット検索が大多数。20～30代のスマートフォン・タブレット使用率は40～50代の２倍以上。
・94.4％が複数サイト・アプリで物件情報をチェック。
・物件探しの１回当たりの検索時間は、「30分未満」が約４割。
・情報を集め過ぎて希望物件にたどり着けない“物件迷子”が増殖中。


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2015/1/16　　野村不動産アーバンネット、「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」調査結果

野村不動産アーバンネット（株）は１月15日、2015年１月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

それによりますと、2014年10～12月期の首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」はともに、平均変動率が７四半期連続でプラスで、上昇幅は７四半期中で最大となりました。

中古マンションの価格変動率は、首都圏エリア平均で前回0.3％が0.5％となりました。エリア別の平均変動率は、全エリアでプラス。

一方、2014年１～12月の首都圏の「住宅地価格」と「中古マンション価格」はともに、平均変動率が５四半期連続でプラス、上昇幅は５四半期中で最大となりました。

中古マンション価格については、年間ベースの中古マンション価格変動率が、首都圏エリア平均で前回1.1％が1.5％となりました。エリア別の平均変動率は、千葉県を除いてプラス。


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2015/1/16　　アルティメット総研、入居希望者の趣味・嗜好に合う大家さんを検索できる『大家サーチ』を実装

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は１月16日、大家さんと直接交渉できる全物件仲介手数料無料のサイト「ウチコミ！」に、入居希望者の趣味・嗜好に合う大家さんを検索できる日本初の物件検索機能『大家サーチ』を１月15日実装した、と発表しました。

入居希望者の趣味・嗜好に合う大家さんを最大６つの条件から検索することで、エリアや物件スペック以外でのマッチングを可能にする、全く新しい物件検索機能、としています。


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2015/1/16　　賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の掲載物件数180万件突破

賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は１月15日、同社が運営する、１万円以上の祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の掲載物件数が、同日180万件を突破したことを明らかにしました。

掲載物件数が180万件を突破した背景として、賃貸管理システムと同サイトのシステム連動により、物件情報の一括掲載が可能になったほか、大手不動産会社の提携数が増加したことや、引っ越しシーズン到来による物件数の増加を挙げています。


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2015/1/16　　クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド、2014年第４四半期・東京賃貸市場レポート公表

クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド（米国）は１月15日、2014年第４四半期（10月１日～12月31日）のオフィス、及びリテールに関する東京不動産賃貸市場調査レポート「MARKETBEAT TOKYO Q4 2014」（オフィス編・リテール編）を次の通り公表しました。

・グレードAオフィス市場の需要は依然として強く、空室率は前期比0.5ポイント低下して2.3％になりました。賃料も1,500円増加して２万8,000円／坪に達しました。

・値頃感のある賃料帯での大型空室が不足していることから、新規供給オフィスビルのプレリーシングは今のところ活況です。

・一方、主要商業地のリテール賃貸市場は、消費税増税のネガティブインパクトが統計上浮き彫りになったにもかかわらず活況で、グローバルプレイヤーを中心に物件の争奪戦が水面下で繰り広げられています。

・既存テナントの移転問題や建築費の高騰を背景に主要商業地のハイストリートの物件は引き続き不足しています。　


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2015/1/19　　ネクスト、HOME'S加盟店賃貸不動産会社向け、家賃クレジットカード決済サービス開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月19日、（株）ロイヤルゲート（東京都港区）と提携し、HOME'S加盟店の賃貸不動産会社向けに、家賃クレジットカード決済サービスの提供を開始した、と発表しました。

ロイヤルゲート社のスマートデバイス型クレジットカード決済リーダー「PAYGATE」を活用し、入居者が手持ちのクレジットカードで、入居費用・月々の家賃が支払えるサービス。HOME'S加盟店は導入・月額費用ゼロ、業界最低水準の決済手数料2.4％でサービスの導入が可能です。

家賃クレジットカード決済サービスを導入する不動産会社の３つのメリットとして、iPhone、iPad等に専用の決済リーダー端末「PAYGATE」を取り付けるだけで、簡単にクレジットカード決済が行え、導入費用、月額費用ゼロ。

クレジットカードの主要５ブランド（VISA、MASTER、JCB、AMEX、Diners）に対応しており、物件の集客力アップに役立ち、クレジット決済サービスを導入することで、他社との差別化ができ、物件オーナーにもアピールできる、としています。


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2015/1/19　　住宅あんしん保証、「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」の申込受付開始

（株）住宅あんしん保証（東京都中央区）は１月19日、業界初となる「外壁塗膜担保特約」「管路工事延長特約10年」など、マンションの大規模修繕工事完了後の「瑕疵・施工ミス」を保証する新商品「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」の申込受付を開始した、と発表しました。

「あんしん大規模修繕工事瑕疵保険」は、保険の対象となる大規模修繕工事において、工事を実施した部分に瑕疵があった場合に、瑕疵担保責任を負う請負人である工事会社（被保険者）が、発注者に対して生じた損害を補償するもの。

マンションの共用部工事（改修、改良、大規模修繕工事等）の際に、その工事を施工する工事会社が、保険契約申込を行うことで実施されます。

保険のメリットとして、発注者である管理組合は、工事完了後に瑕疵が判明した場合に工事会社による迅速・確実な修補対応を受けることが可能。施工側の工事会社は、修補等の費用につき保険金請求できるため自社負担を軽減することができます。

また、工事完了後の保険期間中に瑕疵が発生した場合や、工事会社が倒産等で修補等の対応ができない場合にも、管理組合が直接、同社に対し保険金請求できる、万が一の場合にも備えた保険制度、としています。


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2015/1/19　　パーソナルエージェント、クチコミ・ランキングサイト『みんなの仲介』β版サービスを開始

パーソナルエージェント（株）（東京都中央区）は１月19日、全国約12万店の不動産仲介店舗『みんなの仲介』についてのクチコミ・ランキングサイト『みんなの仲介』β版サービスの提供を開始したことを明らかにしました。

『みんなの仲介』は、全国にある不動産仲介店舗の「クチコミ」と「ランキング」を見ることができるWebサービス。仲介店舗の利用者をはじめとして、元利用者、従業員、元従業員、不動産業界関係者が、自分の立場を明らかにして、良い点・気になる点の両面を仲介店舗に対する生の意見として投稿することができます。

飲食店のように頻繁に利用することの少ない仲介店舗だからこそ、これから利用しようとしている方が、利用したことのある人の声や、不動産業界・不動産取引をよく知る人の声を参考にして、人生における大きな買い物を決断する場所としての仲介店舗選びに、後悔や情報格差をなくすことを目的にしている、としています。


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2015/1/19　　ユニテディア、不動産専門ホームページ作成サービス「タウン360°」にオプションサービス追加

（株）ユニテディア（東京都港区）は１月19日、同社が提供する不動産専門ホームページ作成サービス「タウン360°」に、新たなオプションサービスとして「デザインカスタマイズサービス」が加わった、と発表しました。

「タウン360°」は不動産会社専用の自社ホームページ作成サービスで、通常、デザインは予め用意されているカラーバリエーションから選ぶが、今回、自社のカラーでWebサイトを運営したいという声に対応して、デザイン機能を拡充し、サイト全体のサイズ拡張やカラーのカスタマイズ対応が可能になった、としています。


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2015/1/20　　パナソニック、「20代女性のお部屋探しに関する調査」結果を発表

パナソニック（株）はこのほど、一人暮らしをしている20代前半の女性（娘）と 一人暮らしをしている20代前半の女性を娘に持つ女性（母親）を対象に実施した「20代女性のお部屋探しに関する調査」結果を発表しました。

それによりますと、親の負担を軽くしたいと「家賃」を気にする娘たちと、娘の安全・安心のため、防犯やセキュリティを優先したい母親たちの意識や実態が明らかになりました。
まず、娘にとっての部屋探しのポイントとしては、最も重視されているのが「費用」。以下、「間取り・設備」「ロケーション」「安全・安心」「周辺環境」と続きます。

一方、母親たちが最も重視していたのは、「安全・安心」。それ以外は、「費用」「間取り・設備」「ロケーション」「周辺環境」と、娘の優先順位と同様。

「部屋の仕様・設備」に限定した上で、こだわったポイントについては、娘の最も多かった回答は「セパレートタイプのバス・トイレ」。以下、「広さ」「間取り」「収納」と続きます。 限られた費用の中で、できるだけ広く住み心地の良い部屋に住みたいというのが、娘たちの希望のようです。

娘の安全・安心にこだわる母親の回答は、「オートロック」が最多。防犯やセキュリティといった点で、カギのかけ忘れの心配がないオートロックを備えた部屋は、一人暮らしの女性にとって安全・安心に優れた部屋ということです。なお、その他には「セパレートタイプのバス・トイレ」「住戸の向き」「間取り」といった項目が、母親のこだわりポイントとして多く挙げられました。


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2015/1/20　　世界、日本の不動産に興味を持つ台湾人投資家が対象のアンケート結果を発表

中国・台湾人向け不動産販売支援サービスを提供する（株）世界（東京都豊島区）は１月20日、日本の不動産に興味を持つ台湾人投資家を対象に実施した３回目のアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、台湾の不動産では平均的な利回りが１～２％程度で、４～５％の利回りがある日本の不動産に台湾人投資家・富裕層による投資が増加しています。

2014年７月に実施した第２回の結果と比較すると、購入したい地域が東京一極集中から地方にも分散している、引き続き日本不動産投資への興味を持つ本格的な投資家が多い。

また今回の調査では東京23区では、千代田、中央、港、新宿、渋谷の都心５区が60％と圧倒的に人気が高い。利回りは５％程度であるが、ステータスの高いエリア、駅から近い物件を選ぶ傾向が顕著に表れている、という結果が得られました。


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2015/1/20　　リノベ不動産、大阪などで「中古＋リノベ、ワンストップ事業の成功モデル・秘訣を大公開」セミナーを開催

リノベ不動産（株）（横浜市）は、２月17日の大阪を皮切りに、名古屋、仙台、広島、福岡で、不動産事業者、工務店・リフォーム事業者向けに「中古＋リノベ、ワンストップ事業の成功モデル・秘訣を大公開」セミナーを開催します。

カリキュラムは、リノベ不動産ネットワークについて、不動産・リノベーション業界について、成功企業の事業モデル大公開、「中古＋リノベ」ワンストップ事業の５つのポイントなど。


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2015/1/21　　不動産経済研究所、2014年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向発表

（株）不動産経済研究所は１月21日、2014年の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

2014年の首都圏・マンションの年間発売戸数は、前年比20.5％減少の４万4,913戸。消費税増税の反動減で全エリアで減少。

都県別供給戸数では、東京都区部が２万774戸（シェア46.3％）、東京都下が4,425戸（9.9％）、神奈川県が１万121戸（22.5％）、埼玉県が4,473戸（10.0％）、千葉県が5,120戸（11.4％）。全エリアが減少しており、都区部、神奈川県、埼玉県が２ケタ減と大きく落ち込んでいる。

１戸当たりの平均価格は5,060万円で、前年比2.7％のアップ。２年連続の上昇。

一方、近畿圏の2014年のマンション発売は、前年に比べ23.8％減の１万8,814戸。

地域別発売戸数は大阪市部6,229戸（全体比33.1％）、大阪府下3,758戸（20.0％）、神戸市部3,277戸（17.4％）、兵庫県下1,738戸（9.2％）、京都市部1,957戸（10.4％）、京都府下730戸（3.9％）、奈良県579戸（3.1％）、滋賀県394戸（2.1％）、和歌山県152戸（0.8％）。

１戸当たり平均価格は3,647万円で、前年比4.3％のアップ、２年連続のアップ。


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2015/1/21　　グッドルーム、「R不動産toolbox」多種アイテムから自由に選べる賃貸カスタマイズサービスを開始

東京・大阪・名古屋でリノベーション賃貸の仲介・工事を手がけ、カスタマイズ可能な賃貸物件紹介サイト「グッドルームのカスタマイズ賃貸」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は１月21日、「R不動産toolbox」を運営する（株）TOOLBOX（東京都渋谷区）と、同社が工事を手がけるリノベーション賃貸物件において、「R不動産toolbox」のアイテムを選んでカスタマイズできるサービスを開始する、と発表しました。

「R不動産toolbox」は、「自分の空間を編集していくための道具箱」というコンセプトのサービスで、リノベーションにかかわる様々なアイディアやモノをカタログ化し、提供・販売しています。

入居希望者はこのサービスで、同社が手がける東京・大阪200箇所の候補物件において、棚やタイル、板壁といった「R不動産toolbox」の取り扱う50アイテムの中から自分の好きなアイテムをチョイスし、希望の物件をカスタマイズすることができる、としています。


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2015/1/21　　スマートライフ、「ワーホリインTOKYO」を関西エリアで初開催

東京都内で女性専用シェアハウスを展開する（株）スマートライフ（東京都中央区）は、同社と業務提携をしている人財サービス企業のアデコグループ、日本法人アデコ（株）(東京都港区）と共同で、「ワーホリインTOKYO」を関西エリアとしては初めて１月31日に、大阪市と京都市で説明会を開催します。申し込みは公式サイトから。


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2015/1/21　　みずほ信託銀行、『個人による賃貸住宅の取得・建設が増勢、賃貸収益は底打ちに』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の２月号において、『個人による賃貸住宅の取得・建設が増勢、賃貸収益は底打ちに』『開示・公開情報にみる個人の不動産売買状況』などを取り上げています。

『個人による賃貸住宅の取得・建設が増勢、賃貸収益は底打ちに』では、賃貸住宅を中心に、個人による不動産投資について状況を分析しています。


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2015/1/23　　不動産経済研究所、2014年12月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所はこのほど、2014年12月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、首都圏マンションの12月の発売は前年同月比13.9％増、前月比181.4％増の9,389戸。11カ月ぶりの増加。新規発売戸数に対する契約戸数は6,567戸で、月間契約率は69.9％。前月の78.4％に比べて8.5ポイントダウン、前年同月の76.1％に比べて6.2ポイントダウンとなっています。

１戸当たり価格は前年同月比5.9％ダウンの5,022万円、１平方メートル当たり単価は同4.4％ダウンの71.0万円。

一方、近畿圏の12月の発売は前年同月比32.1％減、前月比17.1％減の1,638戸。契約率は前年同月比3.2ポイントのアップ、前月比7.9ポイントダウンの73.0％。

１戸当たり価格は、前年同月比16.2％アップの3,872万円、１平方メートル当たり単価は同12.3％アップの56.8万円。前年同月比で戸当たり価格・平方メートル単価ともに７ヵ月連続のアップ。


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2015/1/23　　シンクロ・フード、飲食店の居抜き空き物件の傾向についての調査結果を発表

（株）シンクロ・フード（東京都渋谷区）は１月22日、同社が運営する飲食店の閉店支援サービス「居抜き情報.COM」で、2014年10月～12月に募集した飲食店の居抜き空き物件の傾向についての調査結果を発表しました。

それによりますと、居抜きの空き店舗が一番多いエリアはJR池袋駅、次いでJR新橋駅、JR渋谷駅となり、１位以外の上位には大きな変動はない。

前年６位だった池袋駅が今回の集計で１位となり、同駅の居抜き空き物件については、居酒屋・ダイニングバー系の業態が目立っています。

駅近くの１階、２階以外にも駅近くの空中階テナントなども募集され、30坪以上の物件で、立地も良いものなどは賃料が高くなり、入居者が決まらずに空いてしまう状況も見受けられます。

そのほかのエリアで大きな変動があったのは亀戸エリア。前年は19位だつたが、今回10位。

そのほか、２位以下の新橋駅、渋谷駅、六本木駅などは大きな変動はなく、空き物件が出ている状態。また、今回４位の関内エリアについては2014年の夏季から空き物件が増加傾向にある、としています。


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2015/1/23　　東急不動産、渋谷・神宮前６丁目の「キュープラザ原宿」の開業日を３月27日に決定

東急不動産（株）はこのほど、東京・渋谷区神宮前６丁目に開発している「キュープラザ原宿」に出店予定の全16出店テナントを発表し、開業日を2015年３月27日に決定した、と発表しました。

渋谷から表参道をつなぐ新たなランドマークとして、ショッピング、カフェ＆レストラン、サービス、ウェディングなどを集積し、“緑や光を感じる”“居心地の良い”都市型商業施設を建設。出店テナントは、日本初上陸ブランドや旗艦店、新業態など、施設の特徴を活かしたオリジナリティのあるラインナップとなっています。


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2015/1/23　　グローバルエージェンツ、事業拡大に伴い本社を移転

隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」を中心に、交流型ホテルや飲食施設などライフスタイル事業を展開する（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）はこのほど、事業拡大に伴い本社を移転し、コーポレートロゴマークをリニューアルしました。

新住所は東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー25階（〒150-0002）、電話番号：03-6455-0790（代表）、FAX番号：03-6455-0791。


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2015/1/23　　ジャストシステム、「年末年始のスマホ利用実態調査（2015年度）」結果を発表

（株）ジャストシステムは１月23日、「年末年始のスマホ利用実態調査（2015年度）」結果を発表しました。

それによりますと、年末年始、１日当たりの平均接触時間が最も長かったメディアは、「テレビ」の276分がスマートフォンを抜いてトップとなり、世代ごとに見た場合でも全世代でトップ。

▼ 主な結果は次の通りです。

・年賀状を一切出さずにSNSで済ませたユーザーは、13.6％に。
・年末年始は、約２割が、プッシュ通知の確認頻度が「鈍くなった」。
・年末年始、10代の平均的なスマホ起動回数は6.5回で、祝日・休日を下回る。
・ニュースアプリの平均利用時間は28.1分で、通常よりも短い結果に。


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2015/1/26　　東日本レインズ、2014年10～12月期の「季報マーケットウォッチ　サマリーレポート」

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、2014年10～12月期の「季報マーケットウォッチ　サマリーレポート」を公表しました。

それによりますと、2014年10～12月期の首都圏・中古マンション成約件数は、前年比マイナス12.2％の7,982件。３四半期連続で減少。一方、成約平方メートル単価は、前年比プラス8.7％の44.2万円で８四半期連続、成約価格は8.2％の2,821万円で９四半期続けて上昇。

地域別動向では、成約件数が４～６月期から前年比で総ての都県地域の減少が続き、東京都区部以外は前年比２ケタ減となった。

一方、成約平方メートル単価は７～９月期に続いて全地域が前年比で上昇し、東京都区部は８四半期連続、横浜・川崎市は７四半期連続で上昇。

10～12月期の首都圏における中古マンションの平均築年数は、成約物件が19.8年で前年差マイナス0.0年とほぼ横ばい。新規登録物件の平均築年数は22.0年と、前年差プラス0.8年で物件の経年化が続いています。


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2015/1/26　　大和ハウス工業、全国展開する新築分譲マンション情報を「東京駅ふるさと元気館」で期間限定でオープン

大和ハウス工業（株）は、首都圏在住者に地方都市の観光・生活情報を紹介しつつ、同社が全国で展開する新築分譲マンション情報を提供する、ふるさと応援ショップ「東京駅ふるさと元気館」を東京駅構内キッチンストリートに、１月24日から４月26日まで期間限定でオープンします。

館内では、首都圏１都３県を除く全国43道府県の観光情報等をパネル・パンフレット・ガイド映像などで紹介し、各地方の観光PRをサポート。

また、各自治体のアンテナショップの紹介、キャラクター人形の展示、銘菓の配布等を通じて、地方の魅力をアピールすることで地方の消費につなげ、合わせて、各地方ゆかりの方に、同社が地方都市で開発を進める分譲マンション情報を発信し、首都圏での地方都市のマンションニーズを発掘・喚起する、としています。


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2015/1/26　　レオパレス21、子会社がハノイに支店を開設

（株）レオパレス21は１月23日、同社の海外連結子会社「LEOPALACE21 VIETNAM CO., LTD.」がベトナムのハノイに支店を開設し、１月15日より営業を開始した、と発表しました。ベトナムではホーチミンに続き２拠点目の設立となり、海外では合計13拠点。

ハノイ支店では、日系企業向けにオフィス、住宅の現地賃貸物件を紹介。また、日本への留学生や就労者に対し、国内物件のプロモーション活動にも努める、としています。


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2015/1/27　　東日本レインズ、2014年10～12月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、2014年10～12月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は２万8,367件、アパートが１万4,401件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

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2015/1/27　　KADOKAWA、「2015年 住みたい街ランキング 関東版」を発表

（株）KADOKAWAが発行するエンターテインメント情報誌『東京ウォーカー』は、１月27日発売の2015年３号に、「2015年 住みたい街ランキング 関東版」を発表しました。

今回の「住みたい街ランキング」は、東京ウォーカーによる読者アンケートと東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の１都３県に居住する10～60代の男女を対象にインターネットのWeb調査をもとに集計したもの。

それによりますと、１位が吉祥寺、２位が横浜、３位が自由が丘、４位が秋葉原、５位が池袋、６～10位では恵比寿、新宿、武蔵小杉、渋谷、下北沢。

１位の吉祥寺は、中央線ならではのヒッピーカルチャーと下町情緒が混在。活気があり楽しそうな街、買い物・交通に便利、井の頭公園も近く、緑が多いなど、性別・年代を問わず、多くの支持を集め、理想的な郊外都市が住みたい街ナンバーワンに。

２位の横浜は、整備された美しい街並みと発達した交通網が人気を集める神奈川県の玄関口。横浜駅は計11路線が乗り入れるターミナル駅として機能し、駅周辺も非常に栄え、30～40代を中心に、幅広い層に人気のエリア。

３位の自由が丘は、女性が憧れる都内屈指のおしゃれタウン。とくに50～60代の女性からの支持が高い。

今回の調査全体を通して見ると、ターミナル駅へのアクセスの良さが、住みたい街としての人気につながる結果となっています。

とくに渋谷から横浜を結ぶ東急東横線沿いが根強い人気で、また、上位には郊外都市が多くランクイン。その地区だけで大概のものがそろう利便性が高評価となっています。

なお、11～20位は、三軒茶屋、中野、中目黒、二子玉川、代官山、神楽坂、代々木上原、たまプラーザ、成城学園前、品川の順。


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2015/1/27　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第８回）」結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は１月26日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象に実施した「住宅購入に関する意識調査（第８回）」の結果を発表しました。

それによりますと、不動産の買い時感について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ53.5％が「買い時」と回答し、2014年７月の前回調査とほぼ同結果となった。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」が最も多く73.4％で、前回調査から17ポイント増加。「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」が41.5％、「今後、不動産価格が上がると思われる」が34.2％、「購入する上で税制などのメリットある」が21.5％と続く。一方で 「買い時だと思わない」の回答は23.8％で前回調査から3.6ポイント増加。


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2015/1/27　　NPO法人賃貸経営110番、２月７日「賃貸経営勉強会」を開催

NPO法人賃貸経営110番（東京都渋谷区）は２月７日、東京・渋谷の商工会館 で、午後１時30分から「賃貸経営勉強会」を開催します。資料代1,000円。申し込みはコチラから。

勉強会のテーマは、「2015年 アパート大家さんが知らないと損をするお金と法律の話を一挙公開します！勉強会＆相談会」。内容は、「税理士兼アパート大家が語る、得する大家さんの税金あれこれ！」（講師：大家さん専門税理士兼アパート大家　渡邊浩滋氏）、「アパート経営にまつわるトラブル防御策&解決方法を教えます！」（講師：南青山法律事務所　青木龍一弁護士）。４時より希望者のみ無料個別相談を実施（事前に予約）。


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2015/1/28　　国土交通省、不動産価格指数（住宅）の2014年10月分の速報を発表

国土交通省は１月28日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の2014年10月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、10月は90.3（対前年同月比1.0％増）、更地・建物付土地は85.3（同1.0％減）、マンションは119.7（同10.7％増）で、2013年１月分より22ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、96.6（同2.2％増）、更地・建物付土地は90.9（同0.4％減）、マンションは116.7（同10.4％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、90.5（同2.2％増）、更地・建物付土地は88.5（同2.2％増）、マンションは115.5（同1.4％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、89.9（同2.6％増）、更地・建物付土地は85.7（同1.1％増）、マンションは117.0（同11.2％増）。

・東京都の住宅総合は、100.6（同0.9％増）、更地・建物付土地は94.6（同2.2％減）、マンションは117.1（同9.0％増）。


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2015/1/28　　ネクスト、離れて暮らす独居老人と親族向けに「HOME'Sみまもりサービス」開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは１月28日、老人ホーム・介護施設検索サイト「HOME'S介護」にて、（株）エイジプラス（大阪市中央区）と提携し、離れて暮らす独居老人や老夫婦とその子息・親族向けに「HOME'Sみまもりサービス」の提供を１月27日より開始した、と発表しました。

HOME'Sみまもりサービスとは、独居老人や老夫婦の世帯とその子息・親族に対し「安否確認」「ホームセキュリティ」「緊急駆けつけ」の３つの安心を提供するサービス。

「老人ホームはまだ早い、でも一人暮らしは不安…」という高齢者が、自宅で安心して暮らせるようにサポート。簡単操作でインターネット回線も不要。固定電話や携帯電話があれば利用可能。また何かあった時は、セコムがいつでも駆けつけるシステム。


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2015/1/28　　東京青年司法書士協議会、『不動産法的トラブル相談会』を開催

東京青年司法書士協議会（東京都新宿区）は２月７日、不動産に関する法律的なトラブルのための『不動産法的トラブル相談会』を東京・新宿区の司法書士会館で開催します。相談料は無料。

「敷金がいつまで待っても返ってこない」「返された敷金の額に納得がいかない」「高額なルームクリーニング代を請求されて困っている」「家賃を滞納されて困っている」「建物を明け渡してほしい」等、不動産に関する困りごとは数多くある一方、大半は金額が少額だったり、法律に詳しくなかったりするために問題の解決をあきらめてしまいがち。

そこで、同協議会が相談会を開催。協議会所属の司法書士が相談にのるもの。


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2015/1/28　　Life&Style、「マンション経営大学」がWebサイトをリニューアル

Life&Style（株）（東京都文京区）は１月28日、同社が運営する「マンション経営大学」のWebサイトがリニューアルし、１月７日より新しくなった、と発表しました。身近なマンション経営の話題から世界的な投資マネーの動向まで、不動産投資・マンション投資に関連するコンテンツを拡充。

マンション経営でよくある質問に、会話形式で答える特集記事や厚生労働省が発表するデータを分かりやすく解説した時事ニュースなど、マンション経営・投資の初心者から経験者までが必要とする情報を掲載。スマートフォンにも対応している、としています。


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2015/1/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年１月」首都圏版と関西圏・中京圏版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は１月29日、「賃貸住宅市場レポート 2015年１月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「賃貸住宅市場とオフィス市場の比較」「2014年11月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、今回新たに福岡県が追加され、トピックスとして、「福岡県の賃貸住宅市場」「201４年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１）賃貸住宅市場とオフィス市場の比較

空室率は需要と供給のギャップにより変動します。東京23区では、賃貸住宅の需要は増加傾向で安定。一方で、供給量は景気動向によって増減します。

このため賃貸住宅の空室率TVIの変動は、主に供給量の増減に影響を受けて変動。オフィスの供給量は、９年程度のサイクルで変動しています。そして、オフィス需要は景気動向により大きく変動、オフィスの空室率の変動は、この２つの波の合成として変動しています。

賃貸住宅の賃料の変動はオフィスに比較して小さく、東京23区全体ではプラスマイナス３％以内に収まっています。一方で空室率はプラスマイナス10％程度変動していますので、賃貸住宅の収益評価を行う場合は、賃料の変動よりもむしろ空室率の変動に注視する必要があることが分かります。

なお、賃貸住宅の賃料とオフィス賃料は、変動幅は異なりますがほとんど同じ動きをしています。ただし、2014年以降の賃貸住宅の賃料の上昇幅がオフィスに比較して大きくなっています。

（２） 2014年11月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏のマンション系空室率TVIは総ての地域で悪化。一方でアパート系空室率TVIは東京市部と埼玉県で改善、その他の地域で悪化となっています。東京23区の賃料指数が上昇傾向にあることから、賃料が安価な東京23区外のアパートへの人の動きが生じている可能性があります。

▼ 関西圏・中京圏・福岡県版の概要

（１）福岡県の賃貸住宅市場

福岡県では全世帯の34％が民営の借家に居住。半数が共同住宅で、その内訳は１・２階建てが44.3％、３～５階建てが35.6％と全体の約８割が低層の共同住宅で占められています。

福岡県の空室率TVIは12ポイント前後で推移。一方で、福岡県の賃料指数は上昇傾向にあります。とくに2014年初旬から募集期間が短期化傾向に転じた影響を受け、賃料指数の上昇幅も拡大傾向にあります。間取り別では、ワンルームの賃料の上昇幅が大きくなっています。

（２） 2014年11月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では、京都府の空室率TVIの悪化が、マンション系、アパート系ともに継続。それ以外の地域に空室率TVIは横ばい傾向。

中京圏、福岡県はアパート系、マンション系ともに空室率TVIは横ばい傾向で推移しています。


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2015/1/29　　アットホーム、2014年12月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月27日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2014年12月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、12月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万6,940件で、前年同月比1.2％減少し、２ヵ月連続のマイナス。これは、中古マンションの動きが鈍く、同市場の成約の過半数を占める東京23区、４分の１を占める神奈川県で減少したこと、また神奈川県の中古アパートが引続き不調だったこと等によるもの。

一方、新築物件はマンション・アパートともに同９ヵ月連続で増加。

１戸当たり平均賃料は、新築マンションが東京23区の大幅上昇などで前年同月比10ヵ月連続の上昇。中古マンションは東京都下が上昇に転じ再び上昇。

新築アパートは神奈川県の下落により、上げ幅を縮めたものの同２ヵ月連続の上昇、中古アパートも同２ヵ月連続の上昇となっています。


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2015/1/29　　ハウスコム、リサイクルショップを運営するトレジャー・ファクトリーと業務提携

ハウスコム（株）は、リサイクルショップを運営する（株）トレジャー・ファクトリー（東京都足立区）と業務提携し、トレジャー・ファクトリーの「トレファク引越」を、ハウスコム店舗で部屋を契約した顧客限定で、通常よりお得な料金で利用できるサービスを１月29日から開始しました。

トレファク引越は、引越しと不用品の買取りをまとめて行うサービス。引越しの際に生じる不用品を買い取り、買取料金を引越料金から引くことで、不用品の処分にかかる手間や費用を減らして、引越費用も抑えることができる。


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2015/1/29　　ホームスタッフ、個人間での不動産売買に特化したサポートサービス「不動産個人間売買サポートPRO」を開始

（株）ホームスタッフ（横浜市港北区）は１月28日、個人間での不動産売買に特化したサポートサービス「不動産個人間売買サポートPRO」を、１月19日より全国的に開始した、と発表しました。

売主・買主間に入り、契約書の作成を中心に、物件調査代行、司法書士や測量士など、各専門家への依頼を全国対応で代行。

測量・登記手配、物件調査と報告書の作成といったオプションを用意し、予算や希望に応じてアレンジが可能で、一般的な仲介に比べ安価に取引きを進めることができる、としています。


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2015/1/29　　野村不動産アーバンネット、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト「ノムコム with Kids」開設

野村不動産アーバンネット（株）は１月29日、「子育て」と「住まい」を考える情報サイト「ノムコム with Kids」を新規開設した、と発表しました。

「ノムコム with Kids」は、子育て世代の住み替えを「楽しく」「学んで」「探せる」情報サイト。とくに、子育て中のママの目線に着目し、ママが知りたい情報を中心にラインアップ。


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2015/1/29　　帝国データバンク、全国「休廃業・解散（2014年）」動向調査の結果

（株）帝国データバンクは１月27日、全国「休廃業・解散（2014年）」動向調査の結果を発表しました。

「休廃業」とは、官公庁等に「廃業届」を提出して、企業活動を終えるケースを含み、企業活動を停止している状態。

「解散」とは、企業が解散した場合を指し、主に商業登記等で解散を確認。「休廃業・解散」は、企業活動停止が確認できた企業の中で、任意整理、法的整理の倒産に分類されないケース。

調査結果によりますと、2014年の「休廃業・解散」は、２万4,106件判明。前年比4.7％減少し、２年連続で前年比減。業種別では、「建設業」が7,568件で全体の３割を占め最多。以下、「サービス業」の4,958件、「小売業」の3,784件と続く。前年比では、全７業種で前年を下回った。

都道府県別では、東京都が最多の2,674件。以下、北海道、愛知県、大阪府の順。「休廃業」または「倒産」した企業の従業員合計は８万6,762人。

業種細分類別「休廃業・解散」率で見ると、自宅でのプリントアウトが一般化してきた影響を受けている「写真現像・焼付業」（5.263％）がトップを占め、大手チェーンに顧客を奪われている「野菜小売業」（3.718％）、「米穀類小売業」（3.304％）、「喫茶店」（3.165％）などが上位。


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