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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年10月のバックナンバー

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2015/10/1　　国土交通省、「2013年住生活総合調査（確報集計）」結果を発表

国土交通省は９月30日、「2013年住生活総合調査（確報集計）」結果を次の通り発表しました。

調査時期は2013年12月１日現在の状況で、2013年住宅・土地統計調査の調査対象世帯のうちの普通世帯から無作為に抽出した世帯を対象とし、対象世帯数は８万5,302で、回収世帯数は７万6,096（回収率：89.2％）。

それによりますと、空き家の状況として、現住居以外の住宅を建築時期別に見ると、空き家になっている住宅では、1970年以前に建築された住宅が44.5％、1971～1980年に建築された住宅が24.4％と、1980年以前が全体の約３分の２を占めており、現住居や「空き家でない現住居以外の住宅」に比べて、古い住宅の割合が大きくなっている。

次に、空き家の管理状況別に見ると、「自分や親族が定期的に管理」が40.6％と最も多く、次いで「ほとんど何もしていない」が25.6％、「自分や親族が不定期に管理」が23.5％、「専門業者に管理を委託」が4.6％。

さらに、空き家の管理状況別に建物の状態を見ると、腐朽・破損していない空き家の割合は、「専門業者に管理を委託」が73.6％と最も多く、次いで「自分や親族が定期的に管理」が50.1％、「自分や親族が不定期に管理」が46.5％、「ほとんど何もしていない」が30.5％。

空き家の活用意向では、「空き家のままにしておく」が48.9％と最も多く、次いで「自分や親族などが住む」が18.9％、「さら地にする」が11.4％、「住宅を売却する」が10.9％、「借家として賃貸する」が5.0％。

空き家の管理状況別に見ると、管理をほとんど何もしていない空き家は、「空き家のままにしておく」が61.5％と、割合が大きくなっている。

一方、専門業者に管理を委託している空き家は、「住宅を売却する」が25.5％、「借家として賃貸する」が24.8％、と、割合が比較的大きく、「空き家のままにしておく」が25.4％と、割合が小さくなっている。


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2015/10/1　　大京穴吹不動産、賃貸業務をトータルでサポートする「賃貸パートナーズサポート」開始

大京グループの不動産流通事業を手がける（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）は10月１日、賃貸運用マンションのオーナー向けサービス体系を刷新し、賃貸業務をトータルでサポートする「賃貸パートナーズサポート」を同日より開始した、と発表しました。

大京穴吹不動産は、2015年４月に（株）大京リアルドと穴吹不動産センター（株）が合併して誕生。多様な顧客のニーズに応える「住まいとくらしのパートナー」を目指して、顧客が真に必要とするサービスの拡充に努めるとし、賃貸不動産を運用するオーナー向けサービス体系を刷新するもの。

同サポートはオーナーが安心して賃貸経営を行えるよう、修繕要請24時間受付サービスや指定設備の経年劣化等の不具合いに対し、上限金額まで何度でも補修対応していく設備保証サービス。

新サービスは、賃料の未払いリスクや室内の設備・機器等の修繕対応まで、賃貸業務をサポートする３つのプラン（トータルプラン、バリュープラン、サブリースプラン）を用意し、オーナーのニーズに合わせて賃貸経営をトータルでサポートします。

▼「賃貸パートナーズサポート」の概要

・トータルプラン、バリュープラン
同社が貸主の代理となるプラン。既に賃貸物件を所有する方や、初めて賃貸運営を行う方、転勤等で自宅を貸したい方にもおすすめのプラン。

・サブリースプラン
オーナーのマンションを同社が借上げ、貸主として賃貸運営業務を行うプラン。借上げ期間中（賃料支払免除期間を除く）は、同社がオーナーに毎月、賃料を支払います。

また、転借人の募集から転貸借契約の締結、修繕の受付・手配、入居中の転借人の要望の対応、転貸借契約の更新、転借人の解約退去まで行います。


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2015/10/1　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ４店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークはこのほど、下記のフランチャイズ４店舗を新規オープンしました。

・アパマンショップ青葉台店（神奈川県横浜市）
・アパマンショップ直方店（福岡県直方市）
・アパマンショップ三郷中央店（埼玉県三郷市）
・アパマンショップ大分下郡店（大分県大分市）


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2015/10/2　　国土交通省、６月の全国のマンション指数は28ヵ月連続でプラス

国土交通省は９月30日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の６月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、６月は103.2（対前年同月比1.4％増）、住宅地は95.4（同1.8％減）、戸建住宅は98.3（同0.9％減）、マンションは119.2（同6.8％増）で、2013年３月分より28ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、104.6（同3.3％増）、住宅地は98.9（同0.0％減）、戸建住宅は97.2（同0.8％増）、マンションは117.0（同6.7％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、98.7（同2.6％増）、住宅地は90.8（同4.6％減）、戸建住宅は97.0（同2.6％増）、マンションは122.5（同16.5％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、99.5（同2.4％減）、住宅地は93.7（同5.9％減）、戸建住宅は93.0（同4.7％減）、マンションは115.2（同2.7％増）。

・東京都の住宅総合は、109.3（同6.0％増）、住宅地は100.1（同0.2％増）、戸建住宅は101.2（同3.9％増）、マンションは120.7（同9.3％増）。


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2015/10/2　　レオパレス21、「Cleino」ブランドの新商品「Burliant」を発売

（株）レオパレス21は10月２日、「Cleino（クレイノ）」ブランドの新商品「Burliant（バリアント）」を発売しました。

コンクリートのパーツを工場で製作し、現場で組み立てる壁式プレキャストコンクリート工法を採用し、高い品質の躯体を短い工期で建てることが可能となり、現場負担を減らすことでコスト削減を図っています。

構造・工法は壁式プレキャストコンクリート造の４階～５階建てで、販売価格（参考金額） は本体建物工事費（設計費別）が69.0万円／坪。販売地域は首都圏、近畿圏、中部圏の三大都市圏。

壁式プレキャストコンクリート工法は高い耐久性、耐火性、遮音性、耐震性を備えたコンクリートのパーツを工場生産することで、高品質の躯体を安定して供給でき、震度７でも倒壊しない耐震性のほか、高い耐風圧性能と水密性により台風や水害に強いというのが特徴。

工場で製作されたパーツは大型トラックにより現場に運搬され、クレーンで吊り込んで組み立てられ、現場でコンクリートを打つ在来工法に比べ工期が概ね２ヵ月短縮して、現場での作業工程の削減により職人の採用を減らすことが可能。

なお、商品名の「Burliant（バリアント）」の由来は「たくましい、頑丈」を意味する"burly"と、「立派な、華々しい」を意味する"brilliant"の２語を組み合わせ、壁式プレキャストコンクリートによる「堅牢さ、立派さ」を表現した造語。

壁式プレキャストコンクリートの「Burliant」


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2015/10/2　　GHB、Guest House Bank.comから組織変更

（株）GHB（東京都港区）は10月１日、同日付をもってGuest House Bank.comから組織変更した、と発表しました。

シェアハウス・ゲストハウスのポータルサイト「Guest House Bank.com」は、サイト開設から８年以上が経過し物件掲載数は1,200件を超え、東京をはじめとする首都圏や大阪、そして全国のシェアハウス、ゲストハウス・ドミトリーの物件探しをサポート。

格安から高級な物件まで様々なシェアハウスが1,200件以上掲載されており、さらに女性専用やペットが飼える物件、お得なキャンペーン実施中の物件、国際交流、外国人と毎日接することができる物件など、特徴のあるシェアハウス、即入居・敷金礼金なし・保証人不要等のシェアハウス物件情報が多数掲載されています。


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2015/10/2　　ファーストロジック、業者検索サービスを「大家さんの味方」サイトにリリース

（株）ファーストロジックは10月１日、業者検索サービスを「大家さんの味方」サイトに新たにリリースした、と発表しました。

「業者検索サービス」は、市区郡単位で近くの業者を探すことができ、各業者の実績を写真付きで閲覧することもできます。そのため、希望する品質通りに仕上げてくれるか、物件の近くにある業者かどうかを確認してから問い合わせを行うことが可能、としています。


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2015/10/2　　インベスターズクラウド、自社で管理する物件の戸数8,000戸を突破

クラウドを活用したアパート経営プラットフォーム「土地から選べるアパート経営」の開発、運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は９月30日、自社で管理する物件の戸数が8,000戸を突破、オーナー数も800名超になった、と発表しました。

「土地から選べるアパート経営」は、同社が保有する全国１万4,000（2015年９月24日現在）の不動産事業者の非公開な土地情報の提供から、デザインアパートの提案・建築・賃貸管理までをワンストップで提供する、アパート投資家向けのプラットフォーム。

同社が管理する物件の戸数が、2015年３月時点で8,025戸となり、オーナー数は2015年８月末時点で800名を超える877名と、前年同期より130％の伸び率。


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2015/10/2　　空家・空地管理センター、空き家管理、空き家活用コンサルティングを全国展開

特定非営利活動法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市）は10月１日、全国の「放置空き家ゼロ」を目指すため、北斗ソリューションズ（株）(東京都新宿区）と協力して開発した、総合空き家・空き地管理システム「SAKAS（サカス）」を同日から不動産会社に提供し、空き家管理、空き家活用コンサルティングを全国展開する、と発表しました。

SAKASは不動産会社の利用を想定して開発されており、利用することで不動産会社は空き家管理市場への参入を容易に行うことができます。不動産会社による空き家管理で難しいのは、空き家の管理戸数を増やすこと、そして管理業務の効率化。この二つの課題を解決するために「SAKAS」を開発した、としています。


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2015/10/2　　バンケッツ、ポータルサイト「シェアシェア」開設５周年記念キャンペーンを開始

（株）バンケッツ（東京都新宿区）は10月１日より31日まで、シェアハウス紹介を中心としたポータルサイト「シェアシェア」の開設５周年を記念して、抽選で家賃１ヵ月分のギフト券が当たるプレゼントキャンペーンを行います。

応募対象は、期間中にシェアシェアサイト内で問い合わせ後、契約した方が対象。


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2015/10/5　　大東建託、賃貸住宅について実施した意識調査の結果を発表

大東建託（株）の賃貸住宅未来研究所は10月５日、コンテンツ「家族のカタチラボ」内で、賃貸住宅について実施した意識調査の結果を次の通り発表しました。

「家族のカタチラボ」は、未来の賃貸住宅を“家族”という視点で探り、家族がずっと住み続けられる賃貸住宅とはどのようなものか、とことん考える未来研のコンテンツの１つです。

▼ 意識調査結果

○リサーチ１：仕事・妊娠・出産など人生の転機に転居する
賃貸住宅に住む25～39歳のカップル（夫婦）や家族を対象にした調査によると、現在の住居に引っ越したタイミングとして最も多いのは「結婚」でした。その他、仕事・妊娠・出産など人生の転機にライフステージに合わせて転居をする方が多いことが分かりました。

○リサーチ２：不自由と思われがちな賃貸住宅
“賃貸住宅は自分の思うように内装や間取りが変えられない”という慣習と思い込みがあり、リフォームはもちろん、棚の設置といった内装変更の自由度が低く、そこが不満につながっているようです。

○リサーチ３：「より長く住む」人の増加
（公財）日本賃貸住宅管理協会のアンケートで賃貸住宅に住む家族の動向を調べたところ、４年以上同じ部屋を借りている家族の割合は、2009年は約60％だったのに対し、2013年には75％以上となっています。賃貸住宅のメリットとして、自由に引っ越しできる手軽さや自由度が挙げられる一方で、「より長く住む」という意向が生まれてきているようです。

○リサーチ４：本当は同じ部屋に住み続けたい人が多い
「人との縁もできあがっているので、転勤でもない限り移動することは考えられない」(東京都 35歳）、「子どもにも仲良しの友達がいて、できれば引っ越しなどでお別れをさせたくない」(神奈川県 41歳)。

住み慣れた場所、土地勘のできた場所でのつながりや地縁を大切にしたい、といった思いがあり、できることなら同じ部屋に長く住みたいと考えている方も多いようです。

○まとめ：これらの調査から、賃貸住宅の入居者は、結婚、出産、子育てといったライフステージの変化といった避けられない事情や趣味などのライフスタイルの変容に応じて引っ越しを頭に入れながら暮らしているようです。

しかし、本来は、気に入った街で、気の合う仲間や近所の方と触れ合いながら、住み慣れてきた場所に長く住みたいという気持ちがあり、これまでの、賃貸派＝定住しない派、自由に引っ越したい派という図式は崩れ始めているのかもしれません。


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2015/10/5　　大山組、「デュオで夢見る、オーナーライフ体感キャンペーン」を12月末日まで開催

（株）大山組（川崎市中原区）は10月５日、東急沿線在住の方に向けた、50坪から始められるオーナー邸付き賃貸マンションの建築、経営のトータルサービス『レジデンス デュオ（RESIDENCE duo）』の開始を記念して、「デュオで夢見る、オーナーライフ体感キャンペーン」を同日から12月末日まで開催する、と発表しました。

所有地が50坪以上ある方で、現在、オーナー邸付き賃貸マンション（賃貸併用住宅）の建築・経営を検討中の方を対象にしたもので、計画予定地の環境上、賃貸集合住宅化が困難な場合はキャンペーン対象外。

キャンペーン期間中、所有土地について、「オーナー邸付き賃貸マンション」(賃貸併用住宅）の建築・経営の無料提案書を申し込んだ方の中から先着５組10名に、もれなく東京ヴァンテアンクルーズの“東京湾豪華ディナークルーズペアチケット”が当たります。


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2015/10/5　　スマートライフ、投資物件の新ブランド「PRIFIT」を個人投資家向けに発売

東京都内で女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は10月５日、将来の市場変化に対応し、シェアハウス専用からシェアハウス併用や二世帯住宅、店舗・公共型施設にも可変できる投資物件の新ブランド「PRIFIT（プリフィット）」を個人投資家向けに同日から発売する、と発表しました。

同社は、個人投資家を対象に新築１棟を邸宅風の寄宿舎にした合法的な女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を、自社独自の「30年間一括借上げ」システムを提供することで、開始からわずか１年余りで353棟5,025室（2015年９月末現在）を販売、管理運営しています。

このたび、（株）ウッドワン（広島県廿日市）と連携を図り、同社独自の構造用集成材や工法などを採り入れることで投資物件の新ブランド「PRIFIT」を開発。

新ブランド「PRIFIT」の概要は次の通りです。

・女性入居者にフィットするデザインで、２つの外観と４つの内装デザイン。
・無柱の大空間を生かして設計変更を容易に実現し、新築時には８室のシェアハウスを10年後に二世帯住宅、店舗や公共型施設に変更できるなど、10年、20年後に可変可能な建築構造。
・耐震等級、劣化対策等級ともに最高「３」を保証する独自の設計ルール。


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2015/10/5　　メガソフト、「不動産チラシデザイナー３システム連携版」を発売

メガソフト（株）（大阪市北区）は９月30日、SIer向けの商材として、市販の不動産広告作成ソフトに物件データベースとの連携口を設けた「不動産チラシデザイナー３システム連携版」を発売した、と発表しました。

これにより広告のひな形にデータベース情報の流し込みが可能となり、不動産業者は作成時間とコストが削減でき、SIerは開発コストを抑えながらシステムの付加価値を上げるビジネスが展開できる、としています。

「不動産チラシデザイナー」は、店頭掲示チラシや折り込み広告など不動産広告を作成するためのひな形が170点以上収録されており、それらの文字と画像を入れ替えるだけで広告が作成できる不動産業務向けの広告作成ソフト。


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2015/10/5　　A-LEADS HOLDINGS PTE.LTD、不動産間取り図のトレース代行サービスをリニューアル

A-LEADS HOLDINGS PTE.LTD (営業拠点 A-LEADS Japan) は９月30日、これまで運営していた不動産間取り図のトレース代行サービスを新たにリニューアルし、「間取り図 たのも！」として、同日リリースした、と発表しました。

A-LEADSは2012年からカンボジアのオフショア拠点にて、日本の不動産会社へ間取り図のトレースサービスを提供。業務拡大に伴い、『間取り図 たのも！』として正式に新サイトをリリースし、サービスの拡充を図る、としています。

海外のオフショア拠点で作業することにより、低単価、高品質のサービスを展開。新サイトは、マイページからの受発注機能を備えています。

新サービスサイトは、サービス概要、利用方法、価格、よくある質問、問い合わせフォームを設けており、新規利用者にも分かりやすいコンテンツとなっています。


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2015/10/5　　日本不動産研究所、「店舗賃料トレンド2015 秋」を発表

（一財）日本不動産研究所（JREI）は10月２日、「店舗賃料トレンド2015 秋」を次の通り発表しました。

商業コンサルタント会社の（株）ビーエーシー・アーバンプロジェクトとタイアップし、過去３年間にわたって中心商業地の店舗公募データを集計し、店舗賃料トレンドを分析。

東京都内５エリア、地方主要都市８エリア（全13エリア）について、エリア別、フロア別のトレンド分析を行い、トピック・今後の見通し等を公表。年２回の更新・公表を行います。データ提供は、スタイルアクト（株）。


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2015/10/6　　国土交通省、首都圏の８月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.2ポイント上昇

国土交通省は10月５日、９月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の８月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.2ポイント上昇の108.1となっています。東京都区部は、前月比0.2ポイント上昇の106.1。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の８月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.17ポイント下げて4.72％となり、４ヵ月連続で低下。

空室率は、２ヵ月連続で需給緩和局面の目安とされる５％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は35ヵ月連続で前年同月を下回っています。

８月の平均募集賃料は、前月比0.13％上げて１坪当たり１万7,490円となり、20ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.55％の上昇となり、平均募集賃料は16ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の８月の空室率は、前月比5.03ポイント上げて41.17％となり、２ヵ月ぶりに上昇。前年同月と比較すると、空室率は８ヵ月連続して前年同月を上回っています。

８月の平均募集賃料は、前月比4.33％上げて１坪当たり２万7,722円となり、２ヵ月連続して上昇。平均募集賃料は10ヵ月ぶりに前年同月を上回っています。


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2015/10/6　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月５日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,257社、有効回答１万752社。

９月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.6となり、２ヵ月連続で悪化。

国内の設備投資が軟調に推移した中、集中豪雨などの天候不順や公共工事の減少は地域経済を下押しする要因となっている。国内景気は、生産活動に弱含みがみられており、二極化が進んでいる。今後は、年明け以降に徐々に上向いていくとみられる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「不動産賃貸は空室率が改善傾向にあり、BCP（事業継続計画）に対応した最新ビルは成約賃料が高くなっている」（貸事務所）、「土地の価格に関し優劣が明確になってきたため、売りにくい場所の処分に困る」（不動産代理業・仲介）、「不動産売買契約済み案件において、契約の解除が頻発している」（建物売買）、「人手不足に伴い請負金額が値上げされ、難しい状況」（不動産管理）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「年が明けると、2017年４月の消費税増税に対する駆け込みの動きが出はじめると期待」（土地売買）、「訪日客が増え店舗の売上げも上がっているため、テナントの出店意欲は高まりつつあるが、国内の消費マインドはいまだ上がっているとは言い難く、長期的には円高、反日などの要素により一気に悪化する可能性もあるので先行きは不透明」（貸事務所）、「中国経済の先行きが懸念される。直接的には関係ないが、企業の投資姿勢に影響を与えることで間接的に貸室の増床を抑え、減床につながる」（貸事務所）と捉えています。


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2015/10/6　　アルティメット総研、賃貸情報サイト「ウチコミ！」に人工知能を用いた新機能を追加実装

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は10月６日、同社が運営する大家さん自ら入居者募集できる賃貸情報サイト「ウチコミ！」の、入居希望者がスマートフォンを用いて物件を探す時代に、もっと気軽に簡単に部屋探しができるよう、人工知能を用いた新サービス「ウチコミ！くんAI」機能を追加実装した「ウチコミ！」iPhone アプリを９月22日に、「ウチコミ！」Android アプリを９月17日にリリースした、と発表しました。

ウチコミ！アプリで会員登録の上、「お部屋リクエスト機能」(希望エリア・家賃・広さを登録）を活用すると、物件オーナーから直接部屋の提案を受けられると同時に、希望条件に近い物件を「ウチコミ！くん AI機能」が独自のアルゴリズムにより自動収集しユーザーに通知する、という「待っているだけでお部屋探しができる」サービスになる、としています。


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2015/10/6　　レックアイ、「来店型ネット専門店とチーム営業強化で業績アップセミナー」開催

（株）レックアイ（東京都豊島区）は、（株）船井総合研究所と共催で、「来店型ネット専門店とチーム営業強化で業績アップセミナー」を10月20日、東京・港区のTKP浜松町ビジネスセンターにおいて開催します。費用無料。参加可能人数30名。

同セミナーは、今、業績が絶好調な不動産売買仲介会社が取り組んでいる事例を伝えるとし、明日から取り入れられる具体的なノウハウが「人を増やさずに、手間をかけずに手数料売上をアップさせたい」という社長向けの講座となっています。来店型ネット専門店とチーム営業を駆使して、業績アップの方法を一挙に伝える、としています。


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2015/10/6　　ファーストロジック、「2015年9月期投資用不動産の市場動向調査」を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は 10月６日、「2015年9月期投資用不動産の市場動向調査」結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.30ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.11ポイント上昇しました。新規掲載物件の物件価格は前月比で40万円上昇、問合せ物件の物件価格は133万円下落しました。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で上昇。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.22ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.05ポイント下落しました。新規掲載物件の物件価格は前月比で1,658万円下落、問合せ物件の物件価格も1,061万円下落しました。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で下落。
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.04ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは0.26ポイント上昇しました。新規掲載物件の物件価格は前月比で61万円上昇、問合せ物件の物件価格は73万円下落しました。


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2015/10/7　　東京都、８月分の貸家着工３ヵ月連続の増加

東京都は10月６日、８月分の「住宅着工統計」を発表しました。

それによりますと、東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万2,903戸。前年同月比では持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で10.3％増と２ヵ月ぶりの増加となった。

うち貸家は、前年同月比23.7％増の6,079戸と３ヵ月連続の増加。今年１～８月の新設合計では４万1,853戸。


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2015/10/7　　インベスターズクラウド、アパート経営に特化した３サイト同時オープン

アパート経営プラットフォームを運用する（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は10月７日、アパート経営プラットフォームサイト「TATERU」、アパート経営の動画オンライン学習サイト「TATERU school」、アパート経営ウェブマガジン「タテマガ」のアパート経営に特化した３サイトを９月30日に同時オープンした、と次の通り発表しました。

TATERU（タテル）は、従来のアパート経営に初めて挑戦する人や不動産投資家に向けてのアパート経営プラットフォーム「土地から選べるアパート経営」の名称を「TATERU」としてリニューアルオープンしたもの。

今回のリニューアルで、利用しやすいようなインターフェイスや導線の仕組みを見直し、より使い心地のよいプラットフォームサイトに仕上げています。

また、TATERU schoolは、アパート経営に興味がある人を対象としたアパート経営の動画オンライン学習サイト。アパート経営の動画学習コンテンツの提供、リアルセミナーの開催、その他イベントの企画などを実施します。

タテマガは、初心者にも分かりやすく、アパート経営に関する情報をタイムリーかつ偏りなくフラットに届けるために立ち上げたオウンドメディア。


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2015/10/7　　リクルート住まいカンパニー、「タイムズカープラス」のステーション情報と『SUUMO』の賃貸物件情報が同時に検索可能

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は10月７日、タイムズ24（株）と連携し、同社が提供するカーシェアリングサービス「タイムズカープラス」のステーション情報と不動産・住宅情報サイト『SUUMO（スーモ）』の賃貸物件情報が同時に検索できるようになった、と発表しました。

今回の連携により、「SUUMO賃貸」の物件詳細ページの地図画面上にカーシェアリングを利用できる近隣のステーション情報が表示され、ユーザーが物件情報とステーション情報を同時に探すことができるようになったもの。

カーシェアリングは経済的負担を抑える効果とともに、ステーション数の充実による利便性の高さ等によって、暮らしに密着したサービスとして市場が拡大。

また、マイカー所有者のセカンドカーとしての利用も増えてきています。そのため、気になる物件周辺のステーションを「SUUMO」上からそのまま検索できることで、住替えとカーシェアの親和性の高さを前提に、よりユーザーのニーズに沿った住まい探しサービスの提供実現につながる、としています。


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2015/10/7　　ブラニュー、賃貸物件向けDIY動画「ツクレピ」の第２弾、第３弾を配信

ブラニュー（株）（東京都港区）は10月６日、同社が運営するDIYに特化したキュレーションメディア「 CRASIA（クラシア）」と（株）CHINTAI（東京都港区）が運営する女性向けおでかけ情報キュレーションメディア「haletto」がコラボレーションした賃貸物件向けDIY動画「ツクレピ」の第２弾、第３弾を配信しました。

ツクレピは、DIYした賃貸物件での生活を気軽に楽しんでもらえるような、DIYのアイディアを発信し、紹介する動画。

第２弾は壁紙の一部分だけを替えて部屋の印象を変えるアクセントウォールを紹介。第３弾では100円均一や300円均一で手に入る低価格な雑貨「プチプラ（イス）雑貨」をリメイクし、予算１万円以内で玄関をビンテージテイストな雰囲気にアレンジ。すのこや木箱を使ったDIYの手順を６つの動画で詳しく紹介しています。


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2015/10/7　　健美家、「投資用不動産 市場動向レポート2015年７月～９月期」を発表

健美家（株）は10月５日、「投資用不動産 市場動向レポート2015年７月～９月期」を次の通り発表しました。

（区分マンション）
登録物件投資利回りは前期比（2015年４～６月）で、＋0.11ポイントの8.21％とわずかに上昇したが、2005年調査開始以来２番目の最低値を記録し、依然低水準が続く。金融緩和（2015年１～３月期）以降の２年10ヵ月では－3.4ポイントと大幅に低下。

価格は2013年１～３月から上昇基調が続いていたが、2008年４～６月期以降で最高額であった前期より－4.3％（－64万円）下落し1,427万円となった。一方、前年同期比では＋20.3％（＋241万円）、2013年７～９月比では＋45.8％（＋448万円）と依然高水準で推移。

（一棟アパート）
登録物件投資利回りはさらに低下基調が続き、2008年１～３月期以降で最低の9.41％を記録したものの、前期比（2015年４～６月）では－0.09ポイントとわずかな低下に留まった。

前年同期比では－0.63ポイントの低下とやや大きな低下幅。価格は2012年７～９月を底に上昇基調が続き、リーマンショック以降で最高値となる5,622万円を記録。前年同期比＋11.6％（＋583万円）と上昇幅は依然として大きい。

（一棟マンション）
登録物件投資利回りは前年同期比－0.31ポイントの8.57％となり、2008年１～３月期以降で最低値を更新。依然として最低水準が続く中ではあるが、前期比（2015年４～６月）では－0.1ポイントとわずかな低下に留まり、下げ幅が縮小傾向にある。

価格は１4,813万円となり前期比でわずかに下落（－1.3％＜－189万円＞）したものの、アベノミクス以降では最高水準であり、依然として高値相場が継続している。前年同期比では4.9％（692万円）の上昇。


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2015/10/8　　東京共同住宅協会、「土地活用プランナー（R）」第３回目の養成講座・認定試験を実施

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は、11月10～11日に、土地活用の専門資格である「土地活用プランナー（R）」の第３回目の養成講座・認定試験を実施します。申込みはこちらから。申込み締切は10月30日17:00（定員に達し次第締め切ります）。

同資格は、試験直前に養成講座が用意されており、受講後そのまま試験に臨むことができるので、効率よく専門知識を身に付け、資格を取得することができます。普段忙しく資格取得の機会がない方も受験しやすい内容となっています。

講座内容は、土地活用プランナー（R）学習のオリエンテーション、マーケティングとスケジューリング、土地活用コーディネートのためのパートナー選定、土地活用プランニング、事業収支計画書の見方、土地活用プランナー（R）必修の税務知識、土地活用プランナー（R）必修の建築及び施工知識、様々な土地活用手法・付加価値物件、事業収支計画書のつくり方、土地活用にまつわる法律、土地活用における近隣対策、権利調整の実務編、土地活用と賃貸管理・建物管理など。


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2015/10/8　　野村不動産アーバンネット、首都圏・住宅地価格動向と中古マンション価格動向調査結果

野村不動産アーバンネット（株）は10月８日、首都圏・住宅地価格動向と中古マンション価格動向の10月１日時点の調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、７～９月期の特徴（四半期ベースの比較）は、首都圏の住宅地価格・中古マンション価格ともに、平均変動率は2013年７月調査以降、連続してプラスを維持しました。

中古マンション価格については、価格変動率が首都圏エリア平均で0.6％（前回：0.8％）。エリア別の平均変動率は、４四半期連続で全エリアがプラスとなりました。

また、2014年10月～2015年９月の特徴（年間ベースの比較）は、首都圏の住宅地価格・中古マンション価格ともに、平均変動率は、2014年１月調査以降、連続してプラスを維持しました。

中古マンション価格については、年間ベースの中古マンション価格変動率が、首都圏エリア平均で 3.2％（前回：2.9％）。エリア別の平均変動率は、2014年１月調査以降、最大の上昇幅となりました。


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2015/10/9　　大和ハウス工業、光ネット回線「D.U光」大和リビングの管理する賃貸住宅全戸に標準導入

大和ハウス工業（株）は10月９日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）の子会社であるD.U－NET（株）（東京都江東区）が、通信速度最大１Gbpsの光インターネット接続サービス｢D.U光」の提供を10月より開始した、と発表しました。

「D.U光」は、東日本電信電話（株）、西日本電信電話（株）の事業者向け光コラボレーションモデルとの提携により、光インターネット回線とIP電話を割安料金で提供するサービス。大和リビング（株）が管理する既存の賃貸住宅に標準導入する方針。

大和リビングが空室時に光回線の導入工事を完了させることで、入居後、即時に光回線を利用でき、入居申込みと同時に「D.U光」を申し込めるため、手続きが簡略になる、としています。

「D-room」をはじめとする大和リビングが管理・運営する賃貸住宅、賃貸マンションに従来のD.U－NETサービス（全戸一括型）と合わせて「D.U光」を導入し、大和リビングカンパニーズが一括管理することにより、入居者の快適な生活をより広範囲にサポートする意向。


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2015/10/9　　スタイルアクト、「住まいサーフィン」に地図から新築・中古マンションを探せる機能追加

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は10月９日、マンションの無料会員制セカンドオピニオンサイト「住まいサーフィン」にて、同日、地図から新築・中古マンションを探せる機能を追加した、と発表しました。

追加した「地図から探す」という検索機能は、地図を動かすだけでその範囲にあるマンション情報が随時更新・表示され、簡単な操作で気になるエリアにある新築マンションや中古マンションを特定し、情報を調べることができる、としています。

また、新築マンションと中古マンションの情報が切り替えられ、自分が見たい物件だけクリッピングできるメリットを備えています。


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2015/10/9　　アルティメット総研、好きな壁紙・施工道具をプレゼントするDIY賃貸サービス開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は10月９日、同社が運営する賃貸サイト『ウチコミ！』に、大家さんと入居希望者が直接交渉できる利点をいかしたDIYの普及の一環として、部屋探しの楽しみを提案することを目的としたサービスを10月10日に始める、と発表しました。

ウチコミ！にて、「DIY」アイコンがついた物件を選ぶと、（株）ジュブリーの運営する『壁紙革命～賃貸でもおしゃれに～』のオシャレな壁紙45種類の中から好みの壁紙がもらえるもの。

ウチコミ！サイト内で、大家さんとやり取りをし、物件の内見、成約を経て入居日に合わせて、選んだ壁紙と施工道具、説明書がセットになったDIYセットが新居に届くサービス。


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2015/10/9　　大東建託、９月末の管理戸数93万295戸

大東建託（株）はこのほど、９月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、９月度の建設事業受注高は、前年同月比0.6％減の659億円。今期累計では、前年同期比4.2％減の2,920億300万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比4.0％増の２万4,283件。今期累計では、前年同期比4.7％増の12万970件。

家賃ベース入居率は合計で96.24％。居住用が96.03％、事業用で98.06％。前年差では、居住用が0.04ポイント増、事業用が0.67ポイント増。

９月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.8％増の93万295戸。


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2015/10/13　　ハウスコム、2016年３月期第２四半期累計期間の業績予想を修正

ハウスコム（株）は10月13日、４月28日に公表した2016年３月期の第２四半期累計期間（2015年４月１日～９月30日）の業績予想を次の通り修正した、と発表しました。（　）は前回発表予想分。

それによりますと今回の修正予想は、営業収益が4,248百万円（4,136百万円）、営業利益が190百万円（60百万円）、経常利益が194百万円（63百万円）、四半期純利益が108百万円（27百万円）となっています。

修正の理由として、第２四半期累計期間における営業利益、経常利益、四半期純利益は、当初上期に予定していた新規出店の一部を下期に繰り越したことに伴い営業費用が抑制されたこと、５月に開始したリフォーム事業により営業収益が増加したこと等により、当初予想を上回る見通しとなった、としています。

なお、2016年度３月期の通期業績予想については変更はなく、今後の業績推移等を慎重に検討したうえで、修正が必要な場合には改めて公表する意向。


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2015/10/13　　レオパレス21、９月の入居率87.70％

（株）レオパレス21は10月９日、９月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、９月の入居率は87.70％、受取家賃ベース入居率が91.49％、店舗数は直営店舗が188店、パートナーズ店舗が132店。建築請負受注高は81.16億円となっています。


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2015/10/13　　リノベ不動産、福岡、大阪、名古屋、横浜でセミナーを開催

中古購入＋リノベーションの全国VCネットワークを展開する、リノベ不動産（株）（横浜市神奈川区）は、10月21日の福岡を皮切りに大阪、名古屋、横浜で、不動産事業者、工務店・リフォーム事業者向けに「リノベ不動産加盟説明会」（中古購入＋リノベーション）ワンストップ成功戦略セミナーを開催します。

　福岡会場（10月21日）、大阪会場（10月28日）、名古屋会場（11月4日）、横浜会場（11月11日）。参加費は無料（１社２名まで）。


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2015/10/13　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワークは10月10日、フランチャイズ店「アパマンショップ松江乃木店」（島根県松江市）を新規オープンしました。


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2015/10/13　　ブランジスタ、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」Vol.４を公開

誰でも無料で読める電子雑誌を発行する（株）ブランジスタ（東京都渋谷区）は10月13日、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」Vol.４を公開しました。

Vol.４のテーマは「居心地のよさはどこにある？　カフェ空間考」で、第１特集の心地よさが深化する「暮らしのカフェスタイル」 と特別企画の「街の目利きが案内する家探しタウンガイド」などを掲載しています。


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2015/10/14　　大東建物管理、賃貸住宅に特化したクレジットカード決済代行会社を設立

大東建託グループの大東建物管理（株）（東京都港区）は10月14日、賃貸住宅に特化したクレジットカード決済代行会社「ハウスペイメント（株）」（東京都港区）を設立した、と発表しました。取り扱いクレジットカードはVisa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Clubで、2016年春より申込み受付け開始の予定。

ハウスペイメントは、2016年春より大東建託グループが一括借り上げする建物だけではなく、全国の不動産会社が扱う建物なども対象にサービスを提供。

また、ハウスペイメントの設立に当たり、ソフトバンクグループ傘下のソフトバンク・ペイメント・サービス（株）（東京都港区）と決済サービスに関する提携契約を締結しました。

大東建託グループでは、これまで取り扱う建物の入居時初期費用、毎月の家賃、退去費用の支払いをクレジットカード決済してきましたが、賃貸住宅に係る費用のクレジットカード決済のニーズが高まることからカード決済代行会社を設立したもの。

今回の会社設立に伴い、入居時初期費用、毎月の家賃、退去費用に加え、電気・ガス・水道などのインフラ料金、不動産保険料などにも順次クレジットカード決済を拡充する方針。

　　　　　　　　業務提携のイメージ図

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2015/10/14　　三幸エステート、マーケットデータ「オフィスマーケット2015年10月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は10月14日、９月度の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心５区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国６大都市の大規模ビルのマーケットデータ「オフィスマーケット2015年10月号」を次の通り発表しました。

それによりますと、東京都心５区の大規模ビルの空室率は、５ヵ月連続で低下し、2009年２月以来となる３％台前半を記録。

需給バランス改善は進んでいるが、内容的には今年５月以降の新規供給が低水準に止まっている影響が大きい。直近数ヵ月間での空室率低下は、需要の伸びよりも新規供給の少なさが背景にある点には注意する必要がある。

また、賃料は前月から2.1％低下し、３ヵ月ぶりで再び２万円／坪を割り込んだ。空室率が３％台前半まで低下する一方で、市況は依然として本格的な回復に至っていない。

築浅ビルを中心とする競争力の高いビルでは賃料上昇の動きも広がりつつあるが、築年数や立地条件で競争力が劣るビルには市況回復の動きは広がっていない。賃料は上昇傾向を保っているものの、小幅な上下を繰り返している、となっています。


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2015/10/14　　アルティメット総研、『ウチコミ！売買レボ』サービスを11月11日に開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は10月13日、同社が運営する賃貸情報サイト「ウチコミ！」にて、不動産投資家に向けた収益物件の「売り」「買い」ともに仲介手数料無料で、直接売買の取引きが可能な新サービス『ウチコミ！売買レボ（レヴォリューションの略）』を11月11日に開始する、と発表しました。

新サービスは、 「ウチコミ！」の登録会員のみ、サイト内に収益物件情報を登録、閲覧、売買取引ができて、売り、買いともに仲介手数料無料。掲載される収益物件情報は、法人所有者、現役オーナーの物件のみ。

費用はリリースキャンペーンとして、2016年３月末日まで売り物件が１掲載3,000円（掲載期間30日／税込）。


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2015/10/15　　プロレド・パートナーズ、賃貸オフィス専門のポータルサイト「officil」を開設

大手・上場企業のコストマネジメントコンサルティングを手がける（株）プロレド・パートナーズ（東京都港区）は10月15日、賃貸オフィス専門のポータルサイト「officil（オフィシル）」を開設した、と発表しました。

「officil」は現在、東京のオフィス物件情報を集約し、オフィス移転を検討している顧客の希望条件から物件情報の検索を可能にする、賃貸オフィス専門のポータルサイト。

通常の賃貸からレンタル、シェア、バーチャルオフィスまで、登録数約２万5,000件の中からあらゆるタイプの賃貸型オフィスの検索が可能とし、東京だけでも100社以上ある仲介会社の中から、借主のニーズに対してベストな提案のできる仲介会社を中立的な立場から紹介する、としています。

仲介会社選びにかかっていた手間や時間、「どの仲介会社を選べばいいか分からない」という悩みを解消するとともに、得意エリア／坪数など特徴が異なる複数の仲介会社の横断的な比較を実現することで、借主がベストな提案に出会う機会を提供する、としています。

今後、順次全国へ事業展開する予定。


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2015/10/15　　リクルート住まいカンパニー「埼玉県版気になるランキング『あなたがよく行くコンビニは？』」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は10月15日、「SUUMO 賃貸居住者に聞く！気になるランキング」の「埼玉県版　気になるランキング『あなたがよく行くコンビニは？』」の調査結果を次の通り発表しました。

埼玉県に住んでいる人が「よく行くコンビニ」は「セブン-イレブン」が１位。約３人に２人が選んでいることからも、人気の高さが分かります。

２位は埼玉県狭山市の第１号店からスタートした「ファミリーマート」。「FamiポートがあったりATMが便利」など、買い物以外の利用のしやすさも支持されています。３位は「ローソン」。４位以下には「ミニストップ」「サークルKサンクス」「デイリーヤマザキ」「スリーエフ」「セイコーマート」「ポプラ」「ココストア」がランクイン。


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2015/10/15　　アパマンショップ、９月末の管理戸数６万3,492戸

（株）アパマンショップホールディングスは10月15日、９月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、９月末のFC加盟店は1,064店、直営店が95店で、契約店舗数の合計は1,159店。プロパティ・マネジメント事業のサブリースが２万7,641戸、賃貸管理が３万5,851戸で、管理戸数は６万3,492戸。サブリースの入居率は97.5％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は1,917台。


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2015/10/16　　東京カンテイ、９月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移

（株）東京カンテイ（東京都品川区）は10月15日、2015年９月の三大都市圏・主要都市別分譲マンション賃料月別推移を次の通り発表しました。分譲マンション（ファミリータイプ）の募集賃料を１平方メートル当たりに換算して表記。

2015年９月の首都圏・分譲マンション賃料は、主に東京都の事例シェアが再び６割台まで持ち直した影響によって、前月比＋2.2％の2,647円／平方メートルと３ヵ月ぶりに2,600円台を回復した。東京都では＋0.2％の3,182円／平方メートルと小幅ながら４ヵ月連続で上昇。

近畿圏では大阪府の事例シェアが縮小して賃料自体も弱含んだことで、前月比－0.2％の1,756円／平方メートルと６月以降は下降傾向で推移。

中部圏では前月比＋0.1％の1,555円／平方メートル、愛知県でも＋0.1％の1,575円／平方メートルと概ね横ばいで推移。1,600円台前半の水準で頭打ちとなって以降は弱含みへと転じており、上値への戻りも鈍い状況が続いている。


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2015/10/16　　フェイスイノベーションサービス、（株）エストハウジングほか７社と業務提携

マンション・アパート入居者が無料でインターネットを利用できるサービス「HECT（ヘクト）」を運営するフェイスイノベーションサービス（株）（東京都渋谷区）はこのほど、埼玉・川口市、さいたま市を中心に展開する賃貸管理の（株）エストハウジング（埼玉県川口市）ほか７社と業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携により管理会社はHECTのサービスを活用した新規管理物件獲得の営業戦略を展開。

コストをかけずに物件の価値を高めるHECTは、不動産オーナーにとってメリットが大きく、営業戦略において明確な差別化ポイントとなることから、営業力の飛躍的な向上が期待されています。

無料インターネットは、通常、インターネット設備をマンション・アパートに導入する際に初期費用で50～100万円、毎月の運用費で２万円ほどがかかり、オーナーがその費用を負担するのですが、HECTは現在契約のライフラインを同社指定の企業に変更することで、オーナーの費用負担が０円になり、変更先のライフライン企業がオーナーに代わり費用を負担します。


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2015/10/16　　森記念財団都市戦略研究所、世界の都市総合力ランキングの2015年版を発表

（一財）森記念財団都市戦略研究所は10月14日、2008年より調査、発表している世界の都市総合力ランキングの2015年版を発表しました。

それによりますと、総合ランキング１位となったのはロンドンで、2012年のオリンピック以降着実にスコアを伸ばしており、２位ニューヨークとの差をさらに広げています。３位はパリ。

東京は文化・交流分野の順位を高めたが、総合ランキングは2008年の調査開始以降８年連続の４位となりました。

ところで東京の文化・交流分野では、海外からの訪問者数が681万人から887万人へ増加したほか、留学生数、食事の魅力、外国人居住者数などの指標が東京のスコアを押し上げ、６位から５位へと上昇。

しかし、トップ３都市と比較すると、海外からの訪問者数、ホテル総数、美術館・博物館数、外国人居住者数等において依然として大きな開きがあり、文化・交流分野は東京の総合順位上昇の鍵を握っているといえる。

交通・アクセス分野では国際線直行便就航都市数、国際線旅客数が依然として低水準で、東京の弱みとなっている。

東京は2020年に開催される東京オリンピックに向けて、都心部での再開発の加速や国際空港の発着枠拡大が見込まれており、現在抱える弱みを強みに変えることができれば、総合順位の向上が期待できる。


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2015/10/19　　セイルボート、物件情報受信アプリ「キマRoom!新着」をリリース

（株）セイルボート(広島市中区)は10月19日、内覧申請もできる物件情報受信アプリ「キマRoom!新着」をリリースした、と発表しました。提供はApp Store で、価格は無料。

「キマRoom!」は、業者間流通機能、物件コンバート機能等を提供するクラウド型の業務支援システムで、アナログな業者間の物件のやり取りをデジタル化する業者間流通に特化したシステム。

2011年7月、広島エリアでのサービス開始以来、2014年7月より首都圏エリアにおいてもサービスを開始し、大手⇔地場・管理⇔仲介、規模・業態に偏りなくさまざまな企業が利用中で、わずか4年で約700社以上が導入。


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2015/10/19　　KASUMIC、賃貸物件のリノベーション「リノッタ0円スタート」展開

（株）KASUMIC(茨城県つくば市)は10月19日、賃貸物件のリノベーションを初期投資「0円」で実現する商品、「リノッタ0円スタート」の展開を同日開始した、と発表しました。。

賃貸オーナーから「リノッタ0円スタート」の申込を受けた後に、同社が費用負担して「Renotta」ブランドに、賃貸物件をリノベーション。その後、同社が「24ヵ月」または「36ヵ月」の一定期間、賃貸物件を借上げて経営を行い、家賃収入でリノベーション工事費用を回収。

借上げ期間終了後は、賃貸オーナーにリノベーション済みの物件を返却することで、オーナーの実質負担は「0円」で物件価値の改善と賃料の値上げが実現できるというシステム。


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2015/10/19　　「全国造園業・空き家問題対策協会」発足

埼玉県加須市で造園業を営む中島造園（埼玉県加須市）を中心に、「全国造園業・空き家問題対策協会」を10月13日に発足しました。

社会問題となっている「空き家問題」について、庭や植木のプロである造園業の立場から解決を手助けすることが目的。

メンバーは埼玉県を中心に横浜・浜松・名古屋など各地の造園業で、合計10名からスタート。今後も全国の造園業経営者に参加を呼びかけ、拡大を目指します。

今後の活動は、ホームページや広報誌を利用し、空き家となっている庭の整備の必要性、整備の方法などをPR。また、行政と連携して空き家の庭の保全や定期的に空き家を訪問して、庭を管理するサービスを提供すると、しています。協会では今後も各地の造園業者の参加を募り、全国的にこの問題に対応していく方針。


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2015/10/20　　AMBITION、ルームバンクインシュアと不動産賃貸管理における賃貸保証サービスで資本出資及び業務提携を締結

プロパティマネジメント業からインベスト事業、不動産賃貸仲介業までのサービスを展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）は10月20日、賃貸保証サービス事業を行う（株）ルームバンクインシュア（東京都渋谷区）と、不動産賃貸管理における賃貸保証サービスとして、資本出資及び業務提携に関する契約を同日付で締結した、と発表しました。

今日、核家族化が進み、親族に対して連帯保証人の依頼がやりにくいことや、高齢者、外国人の方、一人暮らし世帯の増加によって、賃貸借契約を結ぶ際に連帯保証人を探すことが困難になっています。

こうした社会の流れを受けて、同社ではRBIの賃貸保証サービスを利用することで借主には賃貸保証会社が保証人となり、保証人がいない方でもスムーズに契約・入居できるサービスを開始。

また、貸主（オーナー）には家賃立替等のリスク回避や、アンビションの賃貸管理事業においては滞納督促等、三者それぞれにメリットのあるサービスを提供することが可能となります。

同社では、これまで保証人がいないため賃貸借契約を締結することが困難であった外国人の借主にも広くサービスを提供することにより、インバウンド需要の拡充を図っていく方針。


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2015/10/20　　エイムヴァーテックス、転勤者用賃貸住宅の敷金をゼロにする「原状回復保証サービス」

経営コンサルティングを行う（株）エイムヴァーテックス（東京都中央区）は10月20日、転勤者用賃貸住宅の敷金をゼロにする「原状回復保証サービス」について、社宅代行会社１社、大手フランチャイズチェーン法人営業部１社を通じて、クライアント企業への営業をスタートすることを明らかにしました。

「現状回復保証」のサービスは、同社が借主（企業）の原状回復を家主・管理人に保証するので敷金は不要で、企業の預入金・償却・返金などの経理業務が総て経費科目の処理で行えます。

企業担当者が長期にわたる解約清算業務から解放され、家主・管理会社が破産倒産しても敷金回収などの心配がなく、原状回復のうち、社員負担分の回収・督促業務も同社が行うため業務が削減される、としています。

価格（税別）については、企業は業種別に家賃の0.5ヵ月から１ヵ月に相当する「解約精算手数料」を同社へ支払います。大家・管理会社は無料で同社と「原状回復保証サービス」契約を締結します。

同様のサービスを提供している社宅代行会社では、企業ごとに原状回復実績をヒアリングし、手数料を定めているが、この方法では企業にとって敷金あるいは原状回復費の削減には繋がらない。同社ではコスト削減が可能となるよう、予め業種別に統計を取り費用を算出している、としています。


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2015/10/20　　ミニミニ、ガールズアワードとのコラボレーションサイト「MINIMINIGIRLS」をオープン

（株）ミニミニ（東京都港区）は10月19日、日本最大級のファッション＆音楽イベントを手がける（株）ガールズアワードとのコラボレーションサイト「MINIMINIGIRLS」を10月20日にオープンする、と発表しました。

MINIMINIGIRLSは、GirlsAward出演モデル等より各自テーマに沿った部屋探しの条件を事前に選んでおり、サイトトップページから気になるモデルや共感できるテーマを掲げるモデルを選べばすぐに部屋が表示（ふぁぼ部屋検索）される、今までの物件検索とは全く異なる新感覚の部屋探しサイト。

たとえば、モデル○○さん「お部屋はゆるくガードは固くね！」（＝オートロック・２階以上・ペット可など）、モデルをクリックすると上記条件の部屋が表示されます。

部屋探しに不慣れな女性や初めての部屋探しでどうしていいのか分からない10代でも簡単に自身のイメージする部屋が見つけられる、これまでとは違う切り口で部屋が探せるサイトです。

関東圏中心の検索ですが、エリアや駅を変更して全国各地でもモデルの出した条件で検索することもできます。


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2015/10/21　　東京都、「2014年東京都人口動態統計年報（確定数）」を発表

東京都は10月20日、「2014年東京都人口動態統計年報（確定数）」を次の通り発表しました。

それによりますと、出生数は11万629人で、前年より643人増加。出生数から死亡数を減じた自然増減数はマイナス394人で、前年のマイナス521人より減少幅が縮小。自然増減数は３年連続マイナス。

婚姻件数は８万7,000組で、前年より1,067組減少。離婚件数は２万3,653組で、前年より1,202組減少した。人口千人当たりの離婚数を表す「離婚率」は 1.81で、前年の1.92を0.11ポイント下回った。


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2015/10/21　　マーケットエンタープライズ、引越しを予定しているユーザー向けに買取サービス開始

（株）マーケットエンタープライズ（東京都中央区）は10月20日、同社が運営する総合買取サービス「高く売れるドットコム」と（株）ネクストのグループ会社で（株）Lifull Moveが運営する引越し見積もり・予約サイト「HOME'S 引越し」が、引越しを予定しているユーザー向けに、買取サービスの提供を開始した、と発表しました。

10月15日スタートした第１弾では、「HOME'S 引越し」から特設ページへ誘導し、引越し時に発生しやすい 行き場に困った価値のある物品を手放したいユーザーへ直接的に訴求。

今後は、初めて買取サービスを利用するユーザーもスムーズに取り組めるような詳しいガイド等のコンテンツを「HOME'S 引越し」サイトに設置し、WEBサイトを通じた買取サービス利用の促進を予定しています。


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2015/10/21　　シンクロ・フード、「飲食店.COM」の関西版をリリース

（株）シンクロ・フード（東京都渋谷区）は10月21日、首都圏に続き店舗物件探しの「飲食店.COM」の関西版をリリースした、と発表しました。

大阪・兵庫・京都を対象にした店舗物件探し関西版は、首都圏の物件情報同様、情報の更新頻度の高さこだわり、どこよりも早い飲食店向けの物件情報を毎日発信。

関西の店舗に強い不動産会社経由の鮮度の高い物件情報を、いち早く横断的に見られ、居抜き物件検索など、飲食店物件サイトならではの検索があるので物件が探しやすいほか、１物件１不動産会社による掲載で、重複物件なしのため、物件情報の閲覧がしやすいなど、他媒体、他のツールにはない特徴を備えています。


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2015/10/22　　不動産情報サイト事業者連絡協議会、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」結果

不動産情報サイト事業者連絡協議会（東京都千代田区）は10月21日、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」調査結果を次の通り発表しました。調査は2015年３月19日～５月17日の60日間に実施。有効回答者数1,323人。

▼ 主なポイント

・不動産会社を選ぶポイントのトップは「物件写真の多さ」。売買では「マイナス情報の開示」を求める人が増加。
・物件検索はスマホ派が躍進。20代以下は94.3％。30代は９割、40代は８割に迫り、50代以上も過半数。
・不動産会社の対応に不満だった時、サイト等への書き込みではなく直接「クレームを言う」人の増加目立つ。
・重説（重要事項説明）については、売買より賃貸、また女性より男性の方がTV電話等を利用した非対面方式に積極的。


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2015/10/22　　いえらぶGROUP、「防犯に関する実態」調査結果を発表

不動産業界に特化したインターネットサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月20日、全国を対象に実施した「防犯に関する実態」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の主な内容

・部屋選びで防犯面を気にする男性は79％：男性に「部屋選びで防犯面を気にしますか？」というアンケートを行った結果、79％の人が「気にする」と回答しました。男性であってもオートロックは必須という意見が多く見受けられました。

・３階以上の部屋に住みたいという女性が44％：「女性の一人暮らし、階層は何階以上がいいですか？」というアンケートを行った結果、44％の人が「３階以上」と回答しました。２階では不審者の侵入や覗きの心配があるために避けたいという声がありました。

・セキュリティー面を考えても築10年以下の物件に住みたい女性が41％：「女性の一人暮らし、築年数は何年なら許せますか？」というアンケートを行った結果、 「10年以下」と41％の人が回答しました。古い物件の場合、オートロックなどのセキュリティーが整っていないことが多いためという意見が目立ちました。

家賃が高くてもセキュリティを重視する人は65％：「家賃が高くてもセキュリティを重視しますか？」というアンケートを行った結果、 「はい」と65％の人が回答しました。予算に上限はあるものの安心料として、多少の家賃の高さは許容できると考えていることが分かりました。


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2015/10/22　　不動産の調査、不動産購入トラブルを回避するための専門調査会社を設立

（株）不動産の調査（神戸市中央区）は10月21日、不動産取引きに関するトラブルから購入者を守ることを目的として、2015年８月に会社を設立し、10月より事業を開始することを明らかにしました。

生涯に１度か２度しか不動産取引きをしない多くの不動産購入者は、不動産の物件、融資、税務、法務等に関する不動産の基礎知識を持ち合わせていないことから、欠陥住宅を購入したり、ずさんな契約を結んだ結果、トラブル解消に時間や労力、費用がかかる上に、泣き寝入りすることも少なくありません。

そこで、不動産の調査は、不動産購入者の不安を解消し、かつ、トラブルから守るため、不動産の購入前における物件の事前調査、物件の案内や立会、不安の解消・不動産の購入時における契約書などのチェック、工事内容のチェック、融資などの相談のほか、不動産の購入後における物件引渡しの同行、物件の不備・瑕疵等の事後トラブルへの対応といったサービスを行います。

不動産の調査は、調査員全員が不動産業界に20年以上在籍している不動産取引きのプロであるため、あらゆる事例に対して適切にアドバイスすることができ、自社で売買・仲介業務をしていない独立系の調査会社であるため、顧客の立場でアドバイスすることができる、としています。


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2015/10/23　　東日本レインズ、７～９月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、７～９月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は２万8,369件、アパートが１万4,086件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

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2015/10/23　　帝国データバンク、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」結果を発表

（株）帝国データバンクは10月23日、「家賃債務保証会社48社の経営実態調査」結果を次の通り発表しました。

第三者が連帯保証人の代わりとなる、家賃債務保証サービス。リーマン・ショック以降に家賃滞納者が続出したほか、高齢者や外国人滞在者、個人世帯の増加などを背景として、同サービスを導入する貸主や賃貸・仲介業者が増えている。

同社では、企業概要ファイル「COSMOS２」（146万社収録）の中から、家賃債務保証会社48社を抽出し、2014年度の総収入高、収入規模別、損益状況などについて分析。

「家賃債務保証会社」は、収入高のうち、不動産賃借人からの保証料収入が当該会社の収入の最大比率を占める会社で、不動産賃借人との間で保証委託契約を締結する会社。不動産転貸借のサブリース会社は除く。

▼ 調査結果（要旨）

・家賃債務保証サービスを手がける48社の2014年度総収入高は約675億1,000万円となった。2013年度（総収入高約543億8,800万円）は2012年度（同544億6,100万円）と比べ0.1％減の横ばいとなっていたが、2014年度は反転し前年度比24.1％増となった

・規模別に2014年度総収入高を見ると、「50億円以上」（４社）は約318億3,700万円となり、全体（675億1,000万円）に占める割合は約47.2％

・2014年度に「増収」となった企業は36社（構成比75.0％）。一方、「減収」となった企業は３社（同6.3％）、「横ばい」となった企業は９社（同18.8％）

・2014年度に損益が判明した36社のうち、黒字を計上した「黒字企業」は32社（構成比88.9％）。一方、「赤字企業」は４社（同11.1％）

リーマン・ショック以降、家賃滞納者が増加したことで普及し始めた家賃債務保証サービス。同サービスは、身寄りの無い高齢者や外国人滞在者、障害者世帯にとって有益なサービスであるほか、連帯保証人を親族や知人に依頼することを敬遠する若者世帯にも受け入れられたことで、多くの家賃債務保証サービス業者が増収傾向にある。

一方で、貸主や賃貸・仲介業者が、連帯保証人がいる借主に対しても同サービスの利用を入居の必須条件としているケースもあり、クレームに発展する事例が散見される。

今後も、同サービスの市場普及が見込まれる中で、不動産賃貸・仲介業者においては、業界慣習や業態構造の変化が予想される。


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2015/10/23　　大東建託、賃貸住宅のオーナー向け保険、「オーナーズガード（賃貸住宅経営あんしん補償保険）」の申し込み５万件突破

大東建託（株）は10月22日、大東建託グループの大東建物管理が100％出資して設立した少額短期保険ハウスガード（株）（東京都港区）が８月３日に販売を開始した賃貸住宅のオーナー（家主）向けの保険、「オーナーズガード（賃貸住宅経営あんしん補償保険）」の申し込み件数が10月13日時点で５万件を突破した、と発表しました。

オーナーズガードは火災、水害等による家賃の損失や入居者死亡による住戸の被害を補償する保険。近年、台風や集中豪雨による洪水・土砂崩れ等の自然災害が頻繁に発生し、また単身世帯割合が増加する中で、住戸内での入居者死亡に対するリスクは賃貸経営にとって大きな脅威となっています。

同社では、販売開始後わずか２ヵ月あまりで５万件を超える申し込みがあったのは、こうした自然環境や社会情勢の変化に伴うリスクに備える補償であることが、多くの賃貸住宅オーナーから支持されたため、と説明しています。


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2015/10/23　　みずほ信託銀行、『基準地価にみる大都市圏の地価動向』を公表

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の11月号において、『基準地価にみる大都市圏の地価動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『2015年前半は地価上昇率が拡大』などを取り上げています。


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2015/10/26　　国土交通省、「第７回地価に関する有識者会合」の議事概要を発表

国土交通省は10月26日、「第７回地価に関する有識者会合」の議事概要を次の通り発表しました。

▼ 最近の地価動向について

○低金利、株高、円安といった現在の状況が大きく変化しなければ、短中期的には地価の動向が逆方向に向かうということはないと予想される。

より長期的に見ると、消費税が10％に上がる2017年ごろに、規模の大小は分からないが、何らかの調整局面が訪れるのではないか。外資系の投資家はすでに出口を見据え始めている。

国内のマーケットは階層化しており、あらゆる地域で地価がどんどん上昇するということはないだろう。

○高度商業地では物件の売買が一巡し、投資物件が枯渇していた中で、円安効果で収益性の上昇の余地がありそうなところに資金が流れている。

名古屋では今回大きな上昇率を示しているが、実際には投資物件の流通量は少なく、大きな取引きは顕在化していないため、気配や期待分を織り込んだ上昇なのではないか。

○オフィスビルについては、国内の需要だけでは足りず、供給過剰になっている傾向がある。

市場の透明性の向上や情報化の進展、企業のコストカットなどにより、借り手もシビアになっており、オフィス賃料はあまり上昇していない。ICTの進化に伴い、必ずしも広いオフィスが必要とされなくなっており、今後、様々なオフィス形態が選択されるようになれば、大きく値崩れすることもあり得る。

もし、将来的に、観光立国を更に推進し、訪日外客が大幅に増加していくのであれば、商業地やホテルのほうをベンチマークとするほうが適当になっていくのかもしれない。

〇賃貸オフィス市場に厚みが出てきて、様々な選択肢が増えてきたということだろう。

〇東京においても、投資ファンドは短期間での利益を求めており、都心以外は選択されにくい傾向がある。

人口減少の中、空き家問題などがもっと顕在化してくると、多摩地域などのもともと地価の低い地域が平均を押し下げるなど、揺り戻しがあるのではないかという懸念を持っている。

○金融緩和の出口戦略は難しく、現在の低金利では、何らかのイベントによって金融市場が不安定化する状況は継続するだろう。

米国は日本よりも先に利上げを行う可能性が高いので、円安傾向は継続し、外国人投資家からは引き続き日本の市場に資金が入ってくるのではないか。

○地方都市については、札幌や仙台など、人口が集中しているところは地価が上昇しているが、人口が減少している小都市の問題が、今後、深刻化していくだろう。

高齢者が地方に定住し、若者の雇用を生み出すことで、若者に高齢者の資金が回っていくような、持続的な仕組みを考えるべきではないか。

〇東京の高齢者が、住民票を移さないという条件で移住するとか、地方に設置した東京の特養が雇用を生む代わりに、健康保険の負担については自治体間で話し合うという手段も考えられる。

〇最近クローズアップされている「民泊」の仕組みを利用すれば、買い手のつかなくなったリゾートマンションなどの収益性を上げ、市場を活性化させることができるのではないか。

不動産の取引きについても、適切な保証を行う仕組みがあれば、インターネット上で売り手と買い手のマッチングを行い、個人間で売買するような方法も可能になる。中古車などはすでにそのような仕組みが存在している。

○不動産の投資利回りについては、もう十分に低くなっており、これ以上は下がらないという見方と、リーマンショック前に比べればまだ余裕があるという見方の両方がある。

〇利回りはリスクに対する許容度を満たすものである必要があり、絶対水準はあると思う。金利がマイナスになることはなかなか起こらないのではないか。


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2015/10/26　　杉原土地、高性能防音室付き賃貸アパートの「防音体験・実証実験会」を開催

防音室やロフト付きアパート、自由カスタマイズアパートなど高付加価値賃貸アパート・マンションを提供している杉原土地（有）（兵庫県尼崎市）は、尼崎市に完成した高性能防音室付き賃貸アパートの「防音体験・実証実験会」を現地物件の「杉原エクセルマンションB101」（尼崎市瓦宮2-31-23）で開催します。期間は11月1日から６日までの６日間。

高性能防音室付き賃貸アパートは、同社が建設し賃貸するアパート「杉原エクセルマンション」の一部に、ピアノやドラムなどの打楽器、トランペットなどの管楽器演奏が可能な音楽愛好家のために独自に設計した「防音室」を設置。

石膏ボードの大手メーカーの吉野石膏が開発した石膏ボードによる遮音壁を独自の技術で木造に応用したもので、遮音効果の高い素材を組み合わせて使用。

構造は重量鉄骨造３階建てで、間取りは２DK洋室が7.5畳、4.5畳、キッチンが4.5畳。防音室の主防音室は広さ間口1.6m、奥行き3.2m（３畳間相当）。

設備はバスシャワー（追い焚き機能付き）、トイレ（バス セパレート）、エアコン、シャンプードレッサー、Wi-Fi完備、防音室専用設備、照明、換気装置、コンセント、窓、エアコン。賃料は月額６万円（消費税別）。

公開実験場所防音室北面


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2015/10/26　　リソーコ、ショールーム Warehouse Market Tokyo「ENTREPOT（アントルポ）」

倉庫リノベーション事業を推進するイーソーコグループの（株）リソーコ（東京都港区）は10月22日、ショールーム Warehouse Market Tokyo「ENTREPOT（アントルポ）」をJR山手線新駅予定地近く、東京都港区港南の第２東運ビル（WAREHOUSE Konan）に、11月17日オープンする、と発表しました。

設計デザインをスターディ・スタイル一級建築士事務所（東京都台東区）が、植栽プロデュースはプラントハンター西畠清順氏（そら植物園）が担当。運営は（株）イーソーコドットコム（東京都港区）。

ヴィンテージ（築年数の経った）倉庫をクリエイティブオフィスやスタジオ、ラボなどに転用する倉庫リノベーション事業の推進を目的として設置。イーソーコグループが手がけた様々な事例の情報が閲覧できる他、倉庫リノベーションの世界観を実際に体験することができます。リノベーション向きの倉庫物件探しや、建築家・デザイナー探しの相談も受け付けています（見学は事前予約制）。

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2015/10/27　　コプラス、ゲストハウス型ホステル「IMANO TOKYO HOSTEL」オープン

コーポラティブハウス・コモン付賃貸住宅など、コミュニティがキーファクターとなる住まいを提供している（株）コプラス（東京都渋谷区）は10月26日、同社が設計した外国人観光客をターゲットとするゲストハウス型ホステル「IMANO TOKYO HOSTEL（イマノ・トーキョー・ホステル）」(東京都新宿区）が、11月20日にオープンする、と発表しました。

旅行者が楽しくローカルな日常に触れられる様々な仕掛けを施しているのが大きな特長。


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2015/10/27　　クローバーライフ、築後17年のマンション１室をリニューアルオープン

東大阪市・八尾市に特化した中古マンション情報サイト「マンションナビ」を運営するクローバーライフ（株）(大阪府東大阪市）は10月27日、東大阪市において築後17年のマンション１室を再生（リプロデュース）し、11月１日にリニューアルオープンする、と明らかにしました。

マンションナビは、東京で話題の「パレットハウスジャパン」と初めてコラボ。関西地区第１弾を東大阪市で初公開します。ヴィンテージテイストで創り上げた、どこにもないリプロデュースマンションで、間取りプランや内装の仕上げも暮らしやすさや掃除のラクさを優先して変更、収納力にも配慮しています。


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2015/10/27　　ジョーンズ ラング ラサール、「ジャパン・キャピタル・フロー 2015年第３四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（東京都千代田区）は10月27日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー 2015年第３四半期」を次の通り発表しました。

日本の2015年第３四半期の投資額は、前年同期比30％増の１兆900億円。また、2015年１月～９月までの投資額は、前年同期比15％増の３兆4,000億円となった。

J-REIT市場においては、７月にジャパン・シニアリビング投資法人が資産規模約280億円で上場するなど新規上場の動きがみられた。

世界の都市別投資額を見ると、東京都内の2015年１月～９月の投資額は約136億ドルとなり世界第３位。円安による影響や第１位のニューヨークと第２位のロンドンの堅調な投資額の伸びにより、上位２都市との差は大きくなっているが、アジアで唯一トップ10入りしている。

今後も不動産価格上昇、投資額増加は継続すると予測し、同社では2015年の日本国内商業用不動産投資額を10～15％増の５兆～5.5兆円程度になると予測している。


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2015/10/28　　国土交通省、７月の全国のマンション指数は29ヵ月連続でプラス

国土交通省は10月28日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の７月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、７月は105.7（対前年同月比3.1％増）、住宅地は100.5（同3.3％増）、戸建住宅は99.5（同0.1％減）、マンションは121.4（同6.9％増）で、2013年３月分より29ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、106.6（同3.7％増）、住宅地は103.0（同2.5％増）、戸建住宅は98.3（同0.8％増）、マンションは118.4（同6.4％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、98.3（同1.0％増）、住宅地は94.7（同2.8％増）、戸建住宅は93.9（同2.7％減）、マンションは122.8（同10.3％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、105.8（同3.1％増）、住宅地は103.3（同6.2％増）、戸建住宅は96.6（同3.2％減）、マンションは124.0（同9.5％増）。

・東京都の住宅総合は、111.1（同5.0％増）、住宅地は106.4（同2.1％増）、戸建住宅は100.5（同2.2％増）、マンションは121.8（同7.4％増）。


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2015/10/28　　ネクスト、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ」β版公開

（株）ネクストは10月28日、物件の価格データベースと参考価格試算システムを独自開発し、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'Sプライスマップ」β版の公開を10月27日より開始した、と発表しました。β版では首都圏のマンション約16万棟の参考価格を公開。

「HOME'Sプライスマップ」は、地図上で物件の参考価格をひと目で見られる情報サービス。参考価格は『HOME'S』に掲載された中古物件の募集情報データベースと、シンガポール国立大学不動産研究センターの清水千弘教授の研究結果を参考に自社開発したロジックで算出しています。

今回公開したβ版は、首都圏のマンション約16万棟、150万戸の参考価格を表示しています。

不動産の購入や売却を検討する際に、自宅で気軽に検討中の物件や周辺の物件の参考価格を調べ、比較検討することが可能になる、としています。今後は順次、対象エリアや賃貸アパートなど対象物件の種類を拡大していく予定。


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2015/10/28　　東京土地家屋調査士会、「土地家屋調査士」取得に向けたガイダンスを開催

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は、国家資格「土地家屋調査士」の資格取得を目指す人を対象としたガイダンスを12月15日に、土地家屋調査士会館（千代田区三崎町1-2-10）で開催します。

当日は、資格試験の概要や試験に向けてのアドバイス、土地家屋調査士の業務内容などに関する講義を行う他、現役土地家屋調査士による個別相談会も実施。

説明会の内容は、「土地家屋調査士制度の概要・業務紹介」（講師：東京土地家屋調査士会副会長　井上克巳）、「実務の解説」（講師：東京土地家屋調査士会理事　持田和也）、個別相談・質疑応答。

参加希望者は、電話（03-3295-0587）、URLで申し込む。応募締切は2015年12月10日で、参加費は無料。


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2015/10/28　　和不動産、マンション経営に特化した総合情報サイト「マンション経営.東京」をオープン

不動産投資・マンション経営のコンサルティング事業を展開する（株）和不動産（東京都台東区）は10月28日、東京でのマンション経営に特化した総合情報サイト「マンション経営.東京」を11月1日にオープンする、と発表しました。
これまでの不動産投資・マンション経営に関するコンサルティング実績を活かし、そのノウハウ・情報の蓄積を基に、これからマンション経営を始めたい人の情報サイトをオープンしたもの。

東京でマンション経営を検討している人に向けた総合情報サイトで、マンション経営に関する「Q＆A」や購入エリア検討に役立つ「街コラム」「賃貸マンション人気設備解説」などのほか、「マンション経営ってどんなもの？」「東京でマンション投資を行うメリットって何？」といった疑問や不安に答え、経営に役立つコラムや最新情報を発信していく、としています。


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2015/10/29　　住宅生産団体連合会、2015年10月度の経営者の住宅景況感調査報告を発表

（一社）住宅生産団体連合会は10月28日、2015年10月度の経営者の住宅景況感調査報告を次の通り発表しました。

それによりますと、『景況判断指数からみた傾向』の低層賃貸住宅では、2015年度第２四半期（2015年７～９月）実績の景況判断指数は受注戸数プラス17ポイント・受注金額プラス29ポイントと、受注戸数・受注金額ともに、プラスが継続するという結果となった。

コメントでは、「値上げの影響、営業人員の不足により一時的に受注が落ち込んでいる」とのコメントがあるが、「低金利・相続対策・高水準での株価の安定等、外部要因が下支えとなり、投資意欲は底堅い」「棟数、金額ともにプラス」「株価の乱高下等のリスク要因の影響から一時的に伸び悩んだが集客は引き続き堅調だった」「相続税対策が一部落ち着くも、続く低金利などを背景に微増となった」「９月累計では、前期に対し２割増で推移している」「案件が増えるが、大型の施設は少ない」といずれも集客や、案件の増加基調のコメントで、全体的には受注戸数・金額ともプラスが継続している。

2015年度第３四半期（2015年10～12月）見通しの景況判断指数は、受注戸数・受注金額ともにプラス27ポイントと、戸数・金額ともに好調にプラスが継続するとの見通しである。

コメントでは、「低金利の状況が持続し、消費者にとっての景況感は良く、投資意欲が高水準で推移する」「集客は堅調で需要は見込める。ただし前年度ハードルは高い」「相続税対策の需要が依然底堅く、今後も堅調に推移する見込み」「引き続き低金利を背景にプラスを予想」「今後も価格メリットだけの提案でなく、エリアに適した提案や独自の強みを活かし受注に注力」「案件は、増加傾向」など、低金利の継続などを背景とした景況感が良く、相続税対策としての投資需要も引き続き堅調に推移する見込みで、プラスが継続するとの見通しである。


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2015/10/29　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年10月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は10月29日、「賃貸住宅市場レポート 2015年10月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

首都圏版は「悪化が進む首都圏新築賃貸住宅市場」と「2015年８月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「新築賃貸住宅空室率はアパート系が改善、マンション系が悪化傾向」と「2015年８月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 賃貸住宅市場レポート　首都圏版

（１）悪化が進む首都圏新築賃貸住宅市場

2010年頃までは20ポイント前後で推移していた新築賃貸住宅の空室率TVIは、その後悪化傾向となりました。とくに神奈川県における悪化が顕著で、2015年６月時点には44ポイント近くまで悪化。

東京23区と千葉県は賃料が上昇を始めた2015年初めから急速に悪化しています。一方で、東京市部においては2014年の半ばに50ポイント近くまで悪化しましたが、その後改善に転じ、2015年６月現在では30ポイント後半で推移。

東日本大震災の被災者が多く避難していた埼玉県は、震災後に空室率TVIが改善傾向となりましたが2014年初めから悪化に転じています。

（２）2015年８月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは全地域で悪化しました。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは埼玉県で悪化傾向ですが、その他の地域は改善傾向。

▼ 賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡県版

（１）新築賃貸住宅空室率はアパート系が改善、マンション系が悪化傾向

過去５年の新築賃貸中立空室率TVIの変化率を比較すると、大阪府はアパート系が27％減、マンション系が７％増、京都府はアパート系が12％減、マンション系が29％増、兵庫県はアパート系が17％減、マンション系が３％減、愛知県はアパート系が３％減、マンション系が20％増、静岡県はアパート系が13％減、マンション系が19％増、福岡県はアパート系が25％減、マンション系が７％増。

関西圏、中京圏、福岡県で全体的にアパート系の新築賃貸住宅空室率TVIが改善傾向、マンション系の新築賃貸住宅空室率TVIが悪化傾向となっています。

（２）2015年８月期関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

空室率は対前月比では大阪府が悪化、その他の地域で改善。対前年同月比では、大阪府、京都府、静岡県で悪化、その他の地域で改善。また総ての地域で募集期間が対前年同月比で悪化しています。


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2015/10/29　　いえらぶGROUP、内見に関するアンケート調査結果を発表

不動産業界に特化したインターネットサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月27日、内見に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

・内見時現地集合がいいという人は27％：「内見は現地集合がいいですか？不動産会社に寄った方がいいですか？」というアンケートを行った結果、27％の人が「現地集合（がいい）」と回答。少し早めに行って周辺環境などをじっくり調べたいという人がこのように回答していました。

・内見後すぐに契約をしたことがあるという人が64％：「内見後にすぐに契約したことはありますか？」というアンケートを行った結果、64％の人が「ある」と回答しました。繁忙期などの場合はすぐにいい部屋は埋まってしまうので、ある程度納得のいく物件の場合は即決してしまうことが多いようです。

・仲介会社の付き添いなしに内見をしたことがある人は21％：「仲介会社の付き添いなしで内見したことがありますか？」というアンケートを行った結果、「ある」と21％の人が回答しました。時間を気にせずにゆっくりと気になるところを見られるということに大きなメリットがあるようです。

・１つの物件に対して複数回内見に行く人が38％：「1つの物件に対して内見は複数回行きますか？」というアンケートを行った結果、「行く」と38％の人が回答しました。気に入った物件は昼と夜に内見に行くという人が多いようです。


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2015/10/29　　リクルート住まいカンパニー、街情報データベース「SUUMOみんなの街」を拡充

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は10月29日、住みたい街を探すための街情報データベース「SUUMOみんなの街」へ、オープンデータを用いたコンテンツを拡充し、同日公開した、と発表しました。

住まい探しに必要な情報として、従来から「SUUMOみんなの街」上に行政区別の人口構成や家賃相場などのデータを掲載していましたが、WEB上での住まい探しをするユーザーの増加から、その街での暮らしをイメージできる最新情報提供のニーズの高まりを受け、オープンデータを活用し拡充の運びとなったもの。

掲載する各情報は、オープンデータ（一部、独自収集データ）を基にしており、サイト内の各市町村ページにて、各種の公開情報から、人口・統計情報の全10種76項目を掲載。

さらに、住まい探しに当たってとくにニーズの高い指標である「医療施設」「生活利便施設」「保育・教育施設」の３点については、当該自治体が属する関東、関西などの９つの地方内の施設数をもとに５段階評価。近隣自治体との比較を、ヒートマップ方式で容易に行えます。

今後はさらなるオープンデータの活用により、定量データだけでなく、定性の街情報についても順次追加していく予定。


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2015/10/29　　大東建託、米原駅東口の開発プロジェクト参画に向け滋賀県米原市と協議を開始

大東建託（株）は10月29日、賃貸住宅の建築や周辺事業のノウハウを活用し、滋賀県米原市において「米原市地方創生総合戦略」の重要項目の一つに位置づけられる「米原駅東口の市有地・県有地一体開発プロジェクト～米原駅東口周辺まちづくり構想～」参画に向け、同市と2015年11月より協議を開始することで合意した、と発表しました。

また、同市と同社は2015年10月29日、米原駅東口周辺まちづくり事業区域を中心とした快適な住環境整備の持続的発展に関して「包括的連携協定」を締結しました。

近年、地方での人口減少が問題視される中、多くの地方自治体では、その核となる地域に都市機能を集中させる等、戦略的な人口対策が必要とされています。

そこで同社では、賃貸住宅を中心に、同社グループが保有するソリューションを最大限に活かしつつ、地方創生総合戦略に対する住環境の整備を通じたビジネスモデル構築に向け、ノウハウの集積を図りながら、各地域への対応力を高めていきます。

これにより、活性化に向け取り組みを推進する地域に良質な住環境を提供し、自治体やその自治体周辺に拠点を置く企業等との、双方の発展に寄与したいと考えています。


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2015/10/29　　ネクスト、オーストラリアで不動産情報サービスを開始

（株）ネクストは10月29日、オーストラリア国内の売買、賃貸物件情報を英語で検索、問合わせできるウェブサイト「Lifull Australia Real Estate（ライフル オーストラリア リアルエステート）」のサービスを開始した、と発表しました。

「Lifull Australia Real Estate」は、オーストラリア国内の不動産事業者から集めた売買、賃貸物件情報を国内外の購入、入居検討者向けに提供する不動産情報サービス。

利用者は、住所、最寄り駅、近隣の学校などから希望する条件で物件を検索し、取り扱い不動産会社に問い合わせることができます。当初は、最大都市であるシドニーを中心に物件情報を提供し、2015年中にはオーストラリア国内１万物件の情報提供を目指す、としています。


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2015/10/29　　日本空き家管理協会、空き家管理に関わるセミナーを開催

（一社）日本空き家管理協会（京都市左京区）は、11月に空き家管理事業の周知拡大を目的とした空き家管理に関わるセミナーを京都商工会議所（京都市中京区烏丸通夷川上る少将井町240）で、「誰も知らない空き家管理の実情」と「もしこの家にだれも住まなくなったら？映像でやさしく学ぶ空き家のお手入れ」を開催します。

法人・事業者向けの「誰も知らない空き家管理の実情」セミナーは11月19日。参加費用は5,000円（当会・会員は無料）で、参加対象者は法人、事業者、団体、個人。定員は70名。

一般消費者向けの「もしこの家にだれも住まなくなったら？映像でやさしく学ぶ空き家のお手入れ」セミナーは11月28日。参加費用は無料で、定員は70名。問合せ先。


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2015/10/30　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、前年同月比5.8％増

国土交通省は10月30日、９月の新設住宅着工戸数を発表しました。それによりますと、９月の新設住宅着工は, 分譲住宅が減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比2.6％の増加となった。また、季節調整済年率換算値では前月比3.3％の減少となっています。

このうち９月の貸家の新設着工は、前年同月比13.3％増、季節調整値の前月比0.2％減の３万4,092戸で、前年同月比５ヵ月連続の増加となっています。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。

１～９月の貸家の新設着工の合計は、前年比5.8％増の27万8,721戸。2015年度の４～９月では前年比10.8％増の19万5,950戸。

同省では９月の住宅着工の動向について、前年同月比で７ヵ月連続の増加となっており、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。

反動減の影響が大きかった持家は、前年同月比で５ヵ月連続の増加となった。住宅着工の先行指標となる展示場への来場者数及び受注が回復基調にあり、着工の増加に繋がっていると考えられる。今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、との見解を述べています。

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2015/10/30　　アットホーム、９月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月29日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、９月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

９月の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は１万8,907件で、前年同月比3.0％減少し再びマイナスとなりました。マンションが同1.6％減と再び減少し、アパートは同4.2％減と減少幅を拡大。

堅調に推移していた東京23区では､マンションは増加したもののアパートが大幅に減少した結果、同４ヵ月ぶりに減少に転じています。一方、埼玉県はマンション・アパートともに好調で、同６ヵ月連続の増加。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築では首都圏の成約の65％を占める東京23区が上昇に転じたこともあり同２ヵ月連続上昇、中古は賃料水準の高い23区が上昇したため同再び上昇しています。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.09万円で、前年同月比0.6％上昇し、再びプラス。賃貸アパートは6.21万円で、同変動なし。

またアパートは、新築が４エリアで下落し同３ヵ月連続下落、中古は３エリアで上昇して同再び上昇となりました。

マンション・アパートともに、シングル向きの不振が続き、カップル向きはアパートが前年同月比減少に転じた一方、マンションは同２ヵ月連続増。23区では同８ヵ月連続増と好調で、23区のファミリー向きマンションは同９ヵ月連続で増加。


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2015/10/30　　プロパティエージェント、不動産情報サト「ふじたろう」β版を一般公開

プロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は10月30日、中古マンション売買時の指標となる相場情報を地図インターフェースを用いて検索・閲覧・比較することのできる不動産情報サト「ふじたろう」β版を、同日より一般公開した、と発表しました。

東京都23区内の中古マンションを対象としており、今後、順次対象エリアを拡大していく予定です。

▼ 「ふじたろう」β版の特徴

中古マンションの相場に関する情報を、独自のクローリング技術で収集しデータベース化。また、時空間演算技術及び人工知能アルゴリズムにより、各中古マンションの最新相場と１年後の予測相場を算出することで、売りたい人も買いたい人も、リアルタイムの相場情報を基に売買を検討することができます。

相場の乖離率（実質価格との差）を、独自の価格基準「ふじバリュー」として算出することで、表示相場の妥当性を分かりやすく知ることができます。

ヒートマップ表示や、フリードロー（自由範囲選択）機能などの地図インターフェースを使用。視覚性と操作性を高めることで、絞込検索条件に応じた不動産情報を分かりやすく検索・閲覧・比較することができます。


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2015/10/30　　日本情報クリエイト、不動産ホームページ作成専用ソフト紹介サイトオープン

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月30日、不動産ホームページ作成専用ソフトウェア「WebManagerPro３」の紹介サイトをオープンしました。

今回の紹介サイトでは、WebManagerPro３の魅力をより分かりやすく伝えられるように、製品コンセプト、集客システム（集客の仕組み）、集客相談室、制作サンプルなどのコンテンツを用意しています。


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