賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年11月のバックナンバー

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2015/11/2　　CityLights、Rバンク、雰囲気のある建築を集めた不動産検索サイト「SPACE CATALOG」東京版をリリース

不動産プロデュースチームのCityLights（東京都渋谷区）と（株）Rバンク（東京都渋谷区）は11月２日、雰囲気のある建築を集めた不動産検索サイト「SPACE CATALOG」の東京版をリリースした、と発表しました。

SPACE CATALOG（スペースカタログ）は、東京らしい建物や名建築家の設計によるもの、ユニークな様式やデザインや機能の建物など、建築的な視点から面白いと思う賃貸物件をセレクトして紹介。

従来の陽当たりや駅からの距離などといった評価基準に加え、建物が漂わせる「雰囲気」「個性」といったものを評価の対象として重視しています。

掲載されているものは総て賃貸物件で、物件の特性やコンディションなどは、スタッフが事前に物件を見て、写真とコメントを掲載をしています。

多様になった現代のライフスタイルの中で、「音楽」や「ファッション」「食」や「旅」などを楽しむように、日常を過ごす部屋やアトリエやオフィスも、もっと自分らしいものが選択できるなど、東京の街にある、素敵な建築、実用的な建築を丁寧に紹介していく、としています。


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2015/11/2　　C三春情報センター「世界遺産 韮山反射炉と伊豆の秋の味覚満載ツアー」を開催

住まいと暮らしの総合生活産業（株）三春情報センター（神奈川県横浜市）は11月13日、同社のミックグループのオーナー旅行として、「世界遺産 韮山反射炉と伊豆の秋の味覚満載ツアー」を開催します。

現在、ミックの賃貸管理は約1,000名の賃貸物件所有オーナーから管理委託を受け、管理戸数は3,196件。地域密着の経営に取り組んでいるミックでは、日頃の感謝を込めて、賃貸オーナーを対象に年に１回、日帰り旅行ツアーを開催しているもの。


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2015/11/3　　国土交通省、2015年度「土地取引動向調査（第１回調査）」を発表

国土交通省は10月29日、土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に調査した2015年度「土地取引動向調査（第１回調査）」結果の概要を次の通り発表しました。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」（DI）について、東京は5.5ポイントの上昇でプラス29.2ポイント、大阪は18.5ポイントの上昇でプラス25.6ポイント、その他の地域は14.3ポイントの上昇で0.0ポイントとなった。

また、「１年後の土地取引状況の予想」（DI） について、東京は2.4ポイントの低下でプラス25.6ポイント、大阪は0.7ポイントの低下でプラス7.5ポイント、その他の地域は10.0ポイントの上昇でプラス2.1ポイントとなった。


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2015/11/3　　大阪府議会、「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」可決

大阪府議会は10月27日、アパート、マンションなど賃貸住宅の空き部屋や個人住宅を宿泊施設として活用する「民泊」を特例的に認める「大阪府国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関する条例」を可決した。「民泊」を認める条例制定は全国初で、大阪府は来春の施行を目指しています。

同条例は急増する訪日外国人旅行者に対応するため、国家戦略特区の規制緩和による「旅館業法の適用除外」の特例を活用した、民泊サービスの推進を図るもの。


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2015/11/3　　空き家所有者の悩みの解決図る「空き家管理協会しが」設立

不動産売買専門会社のアールエスティ住宅流通（有）（滋賀県大津市）、司法書士たけまえ司法書士事務所（滋賀県草津市）、HP制作の（株）ギガエージェント（滋賀県草津市）の３社はこのほど、空き家対策特別措置法から空き家所有者の悩みの解決と空き家近隣住民の不安解消の一役を担う協会として「（一社）空き家管理協会しが」を設立した、と発表しました。

空き家管理協会しがは一時的または恒久的に住むことのない空き家の見回り・点検等を行うことにより、空き家の管理・保全を行い、所有者やその家族への安心の提供、空き家周辺住民の不安を軽減し、空き家にまつわる様々な問題を空き家所有者やその家族に代わり、処理・解決の手伝いを行う、としています。

独自のネットワークにより弁護士や司法書士等の専門家の紹介や、解体・リフォーム・遺品整理等の専門業種の紹介、不動産の売却や有効活用の提案まで、総て一括でフォローアップする意向。


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2015/11/3　　リブセンス、未来型不動産サービス「IESHIL」（β版）掲載物件数、４万件超へ増加

（株）リブセンスはこのほど、未来型不動産サービス「IESHIL（イエシル）」（β版）の掲載物件数が10月20日付けで、東京都内マンション物件の３分の１を網羅する４万件超に増加した、と発表しました。

IESHIL（β版）は、中古不動産流通市場の可視化、活性化に繋がる新たな不動産仲介サービスとして、８月27日にスタート。

主に不動産物件価格のリアルタイム査定（特許出願中）や、物件に関する利便性・治安・地盤情報など８項目のレイティングデータ公開、中古不動産物件の売買仲介といった３つのサービスの提供を予定しています。

現在β版として提供している不動産物件価格のリアルタイム査定においては、約3,000万件にのぼる売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用して、東京23区内のマンション物件について、市場価格や価格推移といった売買判断に必要不可欠な情報を公開。

IESHILでは、引き続き対応エリア及び掲載物件数の拡大を図るとともに、物件関連情報のレイティングデータ公開や不動産仲介サービスの提供に向け準備を進めています。


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2015/11/3　　セントラル警備保障、セキュリティサービス「見守りエスコート」を開始

セントラル警備保障（株）(東京都新宿区）は10月29日、マンション共用部向けのセキュリティサービス「見守りエスコート」を10月下旬から開始した、と発表しました。

同社はマンション部屋内のセキュリティサービスとして、侵入者や非常事態の監視・対応を行う「NewHiSCT」や「安心部屋」などを提供。

近年、犯罪手口は多様化しており、ストーカーなどによる待ち伏せ犯罪など、従来の部屋内のセキュリティサービスのみならず、マンション共用部でも安心できるサービスが求められています。

そこで、マンション共用部向けのセキュリティサービスとして、入居者の帰宅時に不安があった際、帰宅を見守る「見守りエスコート」を提供するもの。

マンションの入居者が帰宅時に不安を感じた際、マンションに設置されたカメラを使って、CSP画像センターが入館からエレベーターを下りるまでを見守ります。

サービスイメージ


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2015/11/3　　東急リバブル、売買仲介店２店舗を開設

東急リバブル（株）は、売買仲介店舗「神戸住吉センター」（神戸市東灘区）を11月１日に開設、また「京橋センター」（大阪市都島区）を11月12日開設します。

今回の出店により、今年度の売買仲介店舗の新規出店数は９店舗。売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは165ヵ所となります。


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2015/11/4　　ケイアイスター不動産、１都５県の関東全域の不動産情報サイト「KEIAI 首都圏不動産情報サービス」スタート

&show(): File not found: "auto_e8VbNA.jpg" at page "2015/11";関東を中心に不動産販売を行うケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）は11月４日、１都５県の関東全域の不動産情報サイト「KEIAI 首都圏不動産情報サービス」を10月より正式にスタートした、と発表しました。

「KEIAI 首都圏不動産情報サービス」は土地、中古、新築、マンションなど関東最大級の情報量を持つ不動産情報サイト。現在までの取り扱い物件数は２万4,584件と毎日物件情報を更新。

サイト内では物件先取り情報や今話題になっている物件情報、近くの週末見学会情報など、様々なメニューを掲載。


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2015/11/4　　ウスイホーム、シニア向け賃貸マンション「ライフコンフォート久里浜」オープン

ウスイホーム（株）（神奈川県横須賀市）は、京急久里浜・JR久里浜より徒歩２分の場所に、シニア向け賃貸マンション「ライフコンフォート久里浜」（横須賀市久里浜4-11-15）を建設、11月15日にオープンします。
鉄筋コンクリート９階建て・総戸数33戸で、コンシェルジュが１階フロントに24時間待機し、一定時間に動きがない場合や緊急呼び出しボタンが作動した際に駆けつけるほか、生活相談にも対応。

入居条件は、おおむね60歳以上の自立可能な方で、入居一時金が100万～150万円（住居、共有部の利用権）。月額費用は賃料９万～11万円、管理費２万円、安心サポート費２万円。

また１階から３階までは、クリニックや薬局、機能訓練型デイサービスもあるので、シニアの方が安心して暮らせる賃貸マンションとなっています。

安心と健康を支えるポイントとして、１Fフロントのコンシェルジュが24時間見守り、部屋には緊急呼び出しボタンを設置。24時間体制でスタッフが対応。ちょっとした日々の悩みや専門的な相談まで安心な暮らしを支援するほか、館内クリニック、薬局が開設されています。


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2015/11/4　　リクルート住まいカンパニー、iPhone 6S/6S Plusの新機能「3D Touch」に対応

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は11月４日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」のiOSアプリにおいて、iPhone ６S／６S Plusの新機能「３D Touch」に対応した、と発表しました。対象OSはiOS 9.0以上で、ダウンロードは AppStoreから。

Apple社「iPhone ６s」「iPhone ６s Plus」に搭載された新機能で、ディスプレイをタッチする圧力を感知することによっ、従来のタッチ操作に加え、押す強さよって異なる操作が可能となっています。


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2015/11/6　　国土交通省、首都圏の９月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1ポイント上昇

国土交通省は11月５日、10月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の９月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1ポイント上昇の108.2となっています。東京都区部は、前月比0.2ポイント上昇の106.3。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の９月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.19ポイント下げて4.53％となり、５ヵ月連続で低下。

空室率は、３ヵ月連続で需給緩和局面の目安とされる５％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は36ヵ月連続で前年同月を下回っています。

９月の平均募集賃料は、前月比0.59％上げて１坪当たり１万7,594円となり、21ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.70％の上昇となり、平均募集賃料は17ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の９月の空室率は、前月比2.91ポイント下げて38.26％となり、２ヵ月ぶりに低下。前年同月と比較すると、空室率は９ヵ月連続して前年同月を上回っています。

９月の平均募集賃料は、前月比0.40％上げて１坪当たり２万7,833円となり、３ヵ月連続して上昇。平均募集賃料は２ヵ月連続して前年同月を上回った。


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2015/11/6　　大東建託、「ゼロゼロゼロキャンペーン」他実施

大東建託（株）は、11月１日～30日の間、「ゼロゼロゼロキャンペーン」、「家賃割キャンペーン」を実施。さらに引き続き、12月31日まで「選べるVIP 体験プレゼントキャンペーン」も実施します。

ゼロゼロゼロキャンペーンは11月１日～30日の期間中、同社の部屋を申し込み、契約すると、敷金、礼金、更新料、月額の賃料１ヵ月分が不要となります。

同社指定の部屋に限り、前家賃（翌月分の賃料）、契約時保証委託料、月額保証委託料、クリーニング費用等については通常契約同様に必要。契約更新時は契約更新料無料で更新。

家賃割引キャンペーンは期間中、同社の部屋を申し込み、契約すると、2016年３月末日まで家賃が10％割引。

割引の対象は家賃のみで、その他費用（駐車場使用料・共益費・町内会費等）は割引の対象外。割引期間は契約開始日より2016年３月末日まで。

また、選べるVIP体験プレゼントキャンペーンを12月31日まで実施中で、合計３組、最大12名に、高級ホテル（２泊３日）の宿泊権利が当たります。


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2015/11/6　　ネクスト、「HOME'S接客グランプリ2015」の結果発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは11月６日、『HOME'S』加盟の不動産・住宅会社の接客力を覆面調査で総合的に診断して、おもてなしNo.１を決定する「HOME'S接客グランプリ2015」の結果を発表しました。

『HOME'S』に物件情報を掲載する賃貸、売買仲介、分譲戸建ての不動産・住宅会社を対象に、接客力の高い会社を決定するコンテスト。2013年より始め、３回目の今年は全国601店舗、50分譲地が参加。

覆面調査員が一般客を装って参加店舗・分譲地の接客を受け、メール・電話・訪問時の対応を合計約90項目から評価し、そのスコアを競うもの。営業担当者の接客スキルや提案力だけでなく、店舗の印象などの評価項目も設け、総合的な接客力を評価します。

賃貸部門の１位は（株）ケーコーポレーション本店（東京都）で、２位（株）がミニミニ城西八王子店（東京都）、３位が（株）別大興産筑紫口店（福岡県）、４位が（株）HOUSE NET賃貸住宅サービスFC阪神西宮店（兵庫県）、５位がウスイホーム（株）藤沢店（神奈川県）となっています。


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2015/11/6　　リヴ、シェアハウス「Fespa京都」披露見学会を開催

（株）リヴ（京都市西京区）は、京都府向日市にある約40年前に建築された麒麟麦酒（株）の社宅跡をシェアハウスとしてリノベーションし、「Fespa京都（ふぇすぱきょうと）」（京都府向日市寺戸町乾垣内5-2）として完成。披露見学会を11月13日に開催します。

このシェアハウスは京都初のコンセプト型となり、起業家シェアハウスとして、運営は（株）彩ファクトリー（東京都港区）が行います。

完成披露会では、NPO法人京都くらし方研究会の事業と合わせ、起業家シェアハウスの説明、リノベーションに関するコンセプト説明、今回の事業に関してのリヴの取り組みなどを講演。

広さは10平方メートル（１R／単身者向け）～60平方メートル（２LDK／家族、カップル向け）全個室。家賃は６万円～10万円、共益費が２万円（２LDK部屋は３万円）水光熱費、インターネット、各種イベント・セミナー費用込み。初期費用は事務手数料５万円。


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2015/11/9　　東京都、９月分の貸家着工４ヵ月連続の増加

東京都は11月６日、９月分と2015年第３四半期の「住宅着工統計」を発表しました。

それによりますと、東京都内における９月の新設住宅着工戸数は１万1,329戸。前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅が減少し、全体で8.2％減と２ヵ月ぶりの減少となった。

うち貸家は、前年同月比18.1％増の5,685戸と４ヵ月連続の増加。今年１～９月の新設合計では４万7,543戸。

一方、東京都内における2015年第３四半期の新設住宅着工戸数は３万5,529戸で、前年同期比では、持家、分譲住宅は減少したが、貸家は増加して、全体で0.1％増と２期連続の増加。

貸家は前年同月比18.9％増の１万7,463戸で、２期連続の増加。


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2015/11/9　　マイナビ、賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」が「2015年オリコン日本顧客満足度調査 賃貸情報サイト部門」満足度総合第１位を獲得

（株）マイナビ（東京都千代田区）は11月９日、同社が運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」が、「2015年オリコン日本顧客満足度調査 賃貸情報サイト部門」満足度総合第１位を獲得。この総合第１位獲得を記念し、ユーザーへの日頃の愛顧に感謝して、期間限定でキャンペーンを実施する、と発表しました。

オリコン日本顧客満足度調査 賃貸情報サイト部門は、過去２年以内に賃貸情報サイトで住居を探し、かつ入居した6,088人を対象にした満足度調査。今年の調査において、「問い合わせのしやすさ」「検索のしやすさ」が評価され、総合第１位に「マイナビ賃貸」が選出されたもの。

記念キャンペーンは、 オリコン日本顧客満足度総合１位獲得記念！QUOカード３万円分、先着1,000名様にプレゼントキャンペーン』で、期間が11月12日～2016年４月21日。期間中、「マイナビ賃貸」を利用して物件の契約をした方の中から、先着1,000名に３万円分のQUOカードをプレゼント。


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2015/11/9　　桧家不動産、超軽費シニアホーム「桧家リビング久喜」を2016年４月より開設

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）の子会社である（株）桧家不動産（東京都新宿区）は11月９日、同じく子会社の（株）リビングケア研究所との共同事業として、低価格８万7,000円から入居できる超軽費シニアホーム「桧家リビング久喜」（埼玉県久喜市）を2016年４月より、開設することを明らかにしました。

このシニアホームは、主に介護度１から介護度３の認定を受けている方で、実際には介護が必要にもかかわらず、受け入れ施設が少なく、またサービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームでは費用が高額すぎて利用できない方などに適した「自立支援型施設」。

今後、桧家不動産はこの１号店舗を核（在宅ステーション）とし、半径５キロ以内のエリアに同一低価格で「医療対応型」や「生活機能向上型」などの機能別施設を展開、2018年までに５店舗を稼働させ、入居者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしの選択ができる仕組みを構築する、としています。


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2015/11/9　　おうち研究所、Webサービス「ウチノカチ」のグローバルサービス『Utinokati』を公開

おうち研究所（東京都千代田区）は11月９日、国土交通省保有の過去200万件以上の売買情報に基づき、日本全国12万エリア、２万路線・駅のマンション・住宅の価格相場を無料で調べることができるWebサービス「ウチノカチ」のグローバルサービス『Utinokati』を11月４日に公開した、と発表しました。。

ユーザーは「Utinokati」を利用することにより、築年数や最寄駅からの距離に基づき、日本国内の様々なエリアにおけるマンションや住宅等の価格相場を英語で調べることができます。また、マンションや住宅等の取引年度毎の平均売買価格や売買件数の推移など多面的な不動産情報を確認することもできます。

また、海外の方が英語で日本のマンション、住宅、土地相場を簡単に調べることができる世界最大規模の不動産情報データベースとなる、としています。


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2015/11/9　　JLL、調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015年第３四半期」を発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は11月９日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015年第３四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり３万4,688円（共益費込）で、前期比0.7％、前年比4.3％の上昇。14四半期連続の上昇となったものの、上昇ペースは３四半期ぶりに減速した。

空室率は3.3％となり、前期比横ばい、前年同期比0.6ポイントの低下。2015年の新規供給の予約契約率が60％程度にとどまり引き続き空室率の押し上げ要因となった一方で、既存物件の空室率は引き続き２％台で推移した。

賃貸市場は、健全な需要が新規供給を吸収し、空室率は低位かつ安定的に推移する見通しであるため、賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場は、投資家による関心の高まりを反映して投資利回りは一層低下し、これと賃料上昇とがあいまって、価格は上昇する見通し。


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2015/11/10　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）はこのほど、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,173社、有効回答１万838社。

10月の景気DIは前月比0.2ポイント増の44.8となり、3ヵカ月ぶりに改善した。

住宅着工戸数の増加傾向が内装工事など関連業種へと波及してきた一方、海外経済の減速による輸出の減少は景気を下押しする要因となった。

国内景気は、悪化傾向が一服したものの、業種による景況感の格差が一段と拡大している。今後は、緩やかに上向いていくと予測されるものの、一進一退で推移するとみられる。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「競合他社の広告出稿が活況で、自社においても物件仕入れや販売状況が増加傾向にある」（建物売買）、「駅近くの不動産価格は上昇しているが、駅から遠くなるなど条件が悪いものに関して非常に弱含みで、需要が少ない」（不動産代理・仲介）、「近隣の商店街の人通りが少なく閉店する店が多くなってきており、テナント募集中の店舗が増えている」（土地売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「年度末が近づくにつれ各社値下げが始まるが、ターゲットとしている中間所得者層の給与がそれほど伸びておらず、現在の状況が大きく変わるとは思えない。来年秋以降は、消費税増税の意識も高まり、購入検討者の決断を促すようになるのではないかと見込んでいる」（建物売買）。

「消費税率の再引上げ前の慌ただしさが予想される。ただ前回の引上げ時同様の前倒し効果があるのか疑問である」（貸事務所）、「土地や建設費の上昇に加え、消費税増税やマンションの施工不良問題もあり、徐々に景気が悪化してくるだろう」（土地売買）と捉えています。


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2015/11/10　　ダイヤモンドメディア、２社と共同で不動産会社の募集業務を自動化するマーケティングオートメーション「Centrl LMS」をリリース

BtoB不動産テックベンチャーのダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）、（株）オプトホールディング、ヤフー（株）の合弁企業で不動産プロモーションの（株）クラシファイド（東京都千代田区）の３社はこのほど、共同で業界初となる不動産会社の募集業務を自動化するマーケティングオートメーション「Centrl LMS」をリリースした、と発表しました。

「Centrl LMS」は、流通する不動産ビッグデータと不動産管理会社が内部に保有するデータを組み合わせることで、不動産管理会社の募集業務を自動化できる業界初のリーシングマネージメントに特化した、エンタープライズマーケティングオートメーション（EMA）サービス。

主な機能は、自社物件の競合となる物件の調査が簡単に行え、賃料、間取りなどのスペックから、どのポータルに出稿されているか、取り扱っている仲介まで分かる。新しい競合物件が出た場合にはメールで知らせるほか、独自の仲介会社データベースから、自社の物件と相性の良い仲介会社を自動でリストアップ。

また、仲介会社の取り扱っている物件や、ポータルサイトへの出稿状況なども可視化することができる、としています。


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2015/11/10　　司法書士法人オフィスワングループ、「民事信託・家族信託ドットコム」をオープン

司法書士法人オフィスワングループ（福岡市博多区）は11月10日、家族信託（民事信託）専門のホームページ「民事信託・家族信託ドットコム」を11月２日にオープンした、と発表しました。

家族信託とは、文字通り、自身が持っている財産（不動産や現金）を、信じて託す制度。財産を託す先が「家族」であることから、家族信託と呼ばれています。家族信託は認知症発生後の相続対策、二次相続発生後の遺産承継先の指定などで活用することができます。

財産額の大小に拘わらず非常に幅広い活用方法がある一方で、複雑だと思われがちな家族信託について、分かりやすく理解できるよう、イラスト入りで具体的な相談事例から解決方法までを解説。


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2015/11/10　　レオパレス21、10月の入居率87.26％

（株）レオパレス21は11月10日、10月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、10月の入居率は87.26％、受取家賃ベース入居率が91.15％、店舗数は直営店舗が188店、パートナーズ店舗が131店。建築請負受注高は61.72億円となっています。


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2015/11/11　　住宅不動産取引支援機構、「住宅あんしんインスペクションサービス」提供を開始

（一社）住宅不動産取引支援機構（東京都港区）は11月11日、「住宅あんしんインスペクションサービス」を同日より提供を開始する、と発表しました。

「住宅あんしんインスペクションサービス」は、建物検査事業者、シロアリ検査事業者と連携して、既存住宅取引時に建物検査を提供するとともに、検査結果を用いて既存住宅瑕疵保証保険や建物・設備保証の付保までの流れをワンストップで受け付けるサービス。

サービスの特徴として、既存住宅瑕疵保証保険の適合判定検査とシロアリ検査、さらに設備検査を３つ同時に提供。検査結果により適合範囲に対して提供する補修資力確保において、既存住宅瑕疵保証保険だけではなく、建物保証、設備保証も選択可能とし、さらにシロアリ保証もセットで付保する充実のバックアップ策を提供します。


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2015/11/11　　アットホーム、「緊急駆けつけサービス」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月９日、不動産会社を対象に、中古住宅の早期成約をサポートする中古住宅購入者向け「緊急駆けつけサービス（アットホーム・オーナーズ・デスク）」の提供を同日より開始した、と発表しました。

躯体・雨漏りを主対象とした中古住宅瑕疵保証サービスでは対応できない住まいの様々なトラブルを解決するサービスで、これにより消費者は安心して中古住宅を購入でき、快適な生活を送れる環境が整い、不動産会社にとっては中古住宅売買取引きの早期成約につながります。

水回り・ガスなどの急な不具合や鍵の紛失といった住まいのトラブルに関する相談受付、緊急駆けつけサービスを24時間365日対応で提供するほか、中古住宅設備の保証・修理、健康医療・生活相談受付サービス等も行い、買主の快適な新生活をサポートします。

同社では、消費者や不動産会社、また不動産流通業界の活性化のために、住まいに関連するサービスを積極的に展開する意向。


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2015/11/11　　ハイアス・アンド・カンパニー、年間施工実績シェア10.9％拡大目標を策定

ハイアス・アンド・カンパニー（株）（東京都港区）は11月10日、戸建賃貸住宅の「WILL STYLE」を提供する会員工務店ネットワークの「ウィルスタイルクラブ」において、今後、年間施工実績シェア10.9％に拡大する目標を策定した、と発表しました。

「ウィルスタイルクラブ」は、戸建賃貸住宅商品「ユニキューブ」「エコパティオ」「ユニフォート」「Dシングル」といったラインナップをもつ「WILL STYLE」ブランドを提供する工務店ネットワークで、11月10日現在、全国131社が加盟。

年間施工実績シェア10.9％に拡大の目標を策定したのは、シェアが上昇していく過程で10.9％辺りで母集団（市場など）に対する影響力が非常に強くなるというランチェスター理論に基づいたもの。

市場認知シェア10.9％への拡大を目指し、実績No.１ネットワークの地盤をさらに固めるため、会員企業に向けた研修を新たに実施。

「WILL STYLE」の特長は、50坪から土地活用事業ができ、小額投資（ローリスク）の安定運用が可能で、加えて、従来の木造低層賃貸住宅の概念を打ち破る、デコスドライ工法を採用した高性能でデザイン性の高い住宅を提供できることにあります。

なお、「WILL STYLE」という名称には、それぞれが“自らの意思” に沿う豊かな人生やライフスタイルを実現できる将来設計のために最適な住宅投資を提供したいという思いを込めています。


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2015/11/11　　ファーストロジック、「投資用市場動向データ 最新版2015年10月期分」の調査結果

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）はこのほど、運営する不動産投資サイト「楽待」の「投資用市場動向データ 最新版2015年10月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.26ポイント下落、問い合せ物件の表面利回りも0.24 ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で４万円下落、問い合せ物件の物件価格は364万円上昇しました。

・新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.17ポイント下落、問い合せ物件の表面利回りも0.01ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で1,123万円上昇、問い合せ物件の物件価格も279万円上昇しました。

・新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.03ポイント下落、問い合せ物件の表面利回りは0.23ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で１万円上昇、問い合せ物件の物件価格は79万円下落しました。


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2015/11/11　　アルティメット総研、新サービス『ウチコミ！売買レボ』を開始

（株）アルティメット総研（東京都新宿区）は11月10日、同社が運営する部屋探しサイト「ウチコミ！」 にて、不動産投資家に向けた収益物件の「売り」「買い」ともに仲介手数料無料でダイレクトに繋ぐ新サービス『ウチコミ！売買レボ』（レヴォリューションの略）を本日より開始した、と発表しました。

ウチコミ！売買レボは、ウチコミ！に登録する物件所有者・購入希望者のみ、サイト内に収益物件情報を登録、閲覧、売買取引ができる会員制のサイト。「売り」「買い」ともに仲介手数料無料。掲載される収益物件情報は、法人所有者、現役オーナーの物件のみです。

かねてより、ウチコミ！を利用する賃貸オーナー・不動産投資家から、サイト内での収益物件における自由売買の要望が多くあったことを受けたほか、個人間売買をも想定して、買主向けの安全なサポート体制を整えたうえで、ウチコミ！売買レボを開始するもの。


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2015/11/11　　オルトリズム、ITサービス「店舗市場」を提供開始

不動産IT事業を展開する（株）オルトリズム（東京都港区）は11月11日、コストをかけずに店を閉めたいテナント（退店企業）と、市場に出回っていない未解約物件情報を収集したいテナント（出店企業）を直接結ぶ業界初のITサービス「店舗市場」を同日より提供開始する、と発表しました。

通常、店舗物件は不動産仲介業者または物件紹介業者（不動産業者）を通して情報収集する。しかし、そのほとんどは既に市場に出回っている物件で、良い物件は市場に出回る前に取引きが行われるため取得が困難とされるが、「店舗市場」では、退店企業が、家主・管理会社に解約通知を出す前に物件情報を直接掲載します。

市場には出回らない未解約物件を、テナントから直接仕入れることができる業界初の物件情報サイト。


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2015/11/11　　リクルート住まいカンパニー、「住まいの買いどき感」調査結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は11月11日、９月度調査の「住まいの買いどき感」調査結果を次の通り発表しました。

広く一般生活者を対象に、今が「買いどき（住宅の購入、建築・リフォームのタイミング）」だと感じているかどうか、実態を把握することを目的とした調査で、７大都市圏を対象に３ヵ月に１度、定期的に実施しているもの。

▼ 調査トピックス

・一般生活者のなかで今が「住まいの買いどき」と感じている人は前回から1.7ポイント減少し15.9％に前年同月の水準（16.4％）をやや下回った。

・住み替え・リフォーム検討者ともに買いどき感が減少、住宅検討者全体の買いどき感は39.8％に。

・買いどきと感じている人の中で、なんらかの検討行動をとった人は46.0％と前回から1.6ポイント増加。

・買いどきと感じる理由の中で、「景況感の上昇」と「株価の上昇」が4.0ポイント以上低下。


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2015/11/11　　フレイ・スリー、不動産業界向け「1Rollテンプレート」100本を提供開始

デジタルマーケティング支援を行う（株）フレイ・スリー（東京都港区）は11月10日、動画作成ソリューション「1Roll for Business」において、流動性の高い「物件紹介」を中心に、「設備紹介」や「周辺環境紹介」などを、簡単＆スピーディーに動画作成できる不動産業界向け「1Rollテンプレート」100本を12月１日に提供を開始する、と発表しました。

これに合わせ11月９～30日に、先着５社まで動画作成ができる無料体験モニターキャンペーンも実施。

「1Rollテンプレート」とは、あらかじめシナリオ企画と効果的なアニメーションや音楽など編集済みの動画テンプレートが用意されており、利用ユーザーによるシナリオ企画や編集のための人件費が不要になるサービス。

CMのプロが特別に監修した100種類の不動産向け「1Rollテンプレート」を利用することで、動画作成時のスキル依存をなくし、「物件紹介」や「周辺環境紹介」などの動画品質向上と信頼感、統一感が向上する、としています。


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2015/11/24　　アットホーム、10月期首都圏の居住用賃貸物件動向を公表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける10月期首都圏の居住用賃貸物件の動向を次の通り発表しました。

それによりますと、10月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万9,689件で前年同月比4.0％増加し、再びプラスとなりました。

前月と一転、シングルの動きが活発となり、マンション・アパート、新築・中古を問わず増加。埼玉県では同７ヵ月連続増と好調が続いています。

東京23区は中古マンションの動きが鈍く、シングル向きは増加したもののカップル・ファミリー向きが減少に転じ、同２ヵ月連続の減少となりました。

一方、マンションの１戸当たり平均賃料は、新築では東京23区が下落となったものの同エリアの成約が大幅に増加したため同３ヵ月連続上昇、中古は同再び下落。またアパートは、新築が全エリアで下落し同４ヵ月連続下落、中古は同変動なしという結果でした。


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2015/11/24　　トヨタホーム、「一歩先ゆく、都市への解答」コンセプトの「エスパシオ・アーバンメゾン」を発売

トヨタホーム（株）（名古屋市東区）は11月28日に、「一歩先ゆく、都市への解答」をコンセプトにした賃貸住宅新商品「エスパシオ・アーバンメゾン」を発売します。

自由設計の戸建て商品「エスパシオ」の鉄骨軸組工法を採用し、敷地を有効に活用したプランと街並みに映える洗練されたデザインで、都市近郊エリアに高い資産価値を形成する賃貸住宅を提案しています。

エスパシオ・アーバンメゾンは、一人暮らしや夫婦など各々のライフスタイルに、耐震性や断熱性に優れた建物、対面型キッチン、オートロックシステムなどの充実したアイテム、引き戸を開けて隣接する洋室と一体的に利用することで、開放感が生まれるリビングなどのプランで応え、住みやすさを追求しています。

主な特徴は、25センチ単位で建物の設計が可能な「クォーターモジュール」や、建物の角をラウンド型にした「アールドウォール」、斜めの形状にした「カットウォール」で、狭小地や変形敷地、隅切りのある角地の有効活用が図れること。

また、大屋根を延長した屋根「葺下（ふきお）ろし屋根」や上部を斜めにした屋根「カットルーフ」で、建物高さの北側斜線・道路斜線制限の条件を満たしています。

「片流れモデル」は、片流れと木調ルーバーをアクセントにしたキューブ型の建物を組み合わせた外観で、「寄棟モデル」は大きな寄棟と深い軒の出が邸宅風の佇まいを演出。

片流れモデル　　　　　　　　　　　　　寄棟モデル


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2015/11/25　　国土交通省、８月の全国のマンション指数は30ヵ月連続でプラス

国土交通省は11月25日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の８月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、８月は105.0（対前年同月比2.2％増）、住宅地は97.5（同0.2％減）、戸建住宅は99.6（同0.2％増）、マンションは121.5（同6.4％増）で、2013年３月分より30ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、106.8（同5.1％増）、住宅地は103.7（同5.2％増）、戸建住宅は97.3（同1.2％増）、マンションは119.5（同7.8％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、100.3（同1.5％増）、住宅地は96.1（同2.4％増）、戸建住宅は95.3（同3.4％減）、マンションは125.6（同14.8％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、102.7（同2.1％減）、住宅地は96.9（同3.2％減）、戸建住宅は95.7（同5.1％減）、マンションは119.7（同2.1％増）。

・東京都の住宅総合は、112.1（同7.9％増）、住宅地は111.9（同9.8％増）、戸建住宅は97.6（同2.0％増）、マンションは123.1（同9.1％増）。


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2015/11/25　　アパマンショップホールディングス、「民泊」「短期・中期」賃貸へ参入

（株）アパマンショップホールディングスはこのほど、「民泊」「短期・中期」賃貸への参入を明らかにしました。

同社グループは、主に契約期間を２年とした長期契約を担ってきましたが、民泊活用の流れや都心部の宿泊施設での予約が取りにくい状況、法人需要や生活の多様化などの市場の変化に対応するため、新たなサービスの提供を12月より開始する方針。

主に、契約期間が１ヵ月～12ヵ月程度の中期賃貸や７日～30日未満の短期賃貸であり、従来の敷金礼金無料に加え、退去費用無料・家具家電設置・生活サービスの充実等を図った複数の商品設計となっており、入居者の様々な需要に応えるもの、としています。

このため、同社のポータルサイトにおいて、12月予定のリニューアルにより、従来の２年契約の部屋に加え、新たな商品設計の部屋も検索できる予定。

また、英語、韓国語、中国語の多言語化も同時にリニューアルを行う予定。


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2015/11/25　　レオパレス21、タブレット端末600台を導入して電子契約サービスを開始

（株）レオパレス21は11月24日、全国181店舗のレオパレスセンターにタブレット端末600台を導入し、同日より電子契約サービスを開始した、と発表しました。

業界初となる同サービスの導入により、店頭のタブレット端末で部屋探しアンケートの記入による来店受付から入居審査申込み、賃貸契約等の確認、署名をペーパーレスで行えます。

同社は2015年１月より法人企業向け賃貸契約のペーパーレス化を導入していますが、このほど個人の顧客向けにサービスを拡大したもの。

賃貸契約締結の際、顧客の要望を尋ねる来店受付シート、見積書、入居審査申込書、賃貸借契約書等、各種書類の取り交わしが必要。

ペーパーレスシステムは従来の書面契約で必要であった印字、押印、システムへの入力、保管等の各種業務が不要となり、顧客の利便性向上、同社の作業効率向上など、双方のメリットにつながる画期的なサービスとなります。


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2015/11/25　　リーデックス、民泊向け不動産・賃貸物件サイト「booken.jp」開始

（株）リーデックス（東京都渋谷区）は11月24日、不動産オーナーから転貸許可を得た賃貸物件を紹介する民泊向け不動産・賃貸物件サイト「booken.jp（ブッケン）」のサービスを同日より開始した、と発表しました。

旅行者を有料で泊める「民泊」の利用が増加している中、オーナーからの転貸許可を得た物件を紹介するサービスの提供を開始したもの。

今後同社では物件管理を行う不動産会社、サブリース会社との提携を進め2016年４月までに50社との提携を計画しており、掲載物件数を増やす方針。


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2015/11/25　　リエゾン・アーキテクツ、空家空室対策推進協会と業務提携契約を締結

（株）リエゾン・アーキテクツ（東京都渋谷区）はこのほど、同社が運営する不動産投総合サポートサービス「ファミリーオフィス」事業において（一社）空家空室対策推進協会（東京都目黒区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

同提携により、全国の不動産オーナーや不動産投資家に対して空室対策、空家活用、不動産運用支援について相互連携、サービスの共同開発を行うなど新たなサービスの創造や価値提供を行う、としています。

なお、空家空室対策推進協会は空家空室対策推進を図り、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全、空家空室の活用に寄与することを目的として設立。


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2015/11/26　　総務省統計局、10月の人口移動の概況発表

総務省統計局は11月26日、日本国内における10月の人口移動の概況を次の通り発表しました。

▼日本国内における移動者（外国人含む）の移動状況

・市区町村間移動者数は40万6,352人。前年同月に比べ１万6,036人（6.8％）増加
・都道府県間移動者数は17万9,300人。 〃 １万5,318人（9.3％）増加
・都道府県内移動者数は22万7,052人。　　　 〃　　 １万718人（5.0％）増加

▼日本国内における日本人移動者の移動状況

・市区町村間移動者数は37万4,565人。前年同月に比べ２万1,786人（6.2％）増加
・都道府県間移動者数は16万4,326人。　　　　〃　　１万3,261人（8.8％）増加
・都道府県内移動者数は21万239人。　　　 　 〃 8,525人（4.2％）増加


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2015/11/26　　リクルート住まいカンパニー、「京都府版　気になるランキング『あなたが府内で住みたいエリアはどこ？』」の調査結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は11月26日、「京都府版　気になるランキング『あなたが府内で住みたいエリアはどこ？』」の調査結果を次の通り発表しました。

それによりますと、京都府の人が「府内で住みたいエリア」の１位は「烏丸」。京都市内でもにぎやかな商業とビジネスの中心エリア。「地下鉄東西線、地下鉄烏丸線で北、南、東、西の、どの方向にも行ける」といった交通の利便性はもちろん、「生活に必要な店が近く便利」という声も。

２位は「北山」で、歴史のある京都の中では新しい街。おしゃれなレストランが多く、緑も豊かな閑静な住宅街として人気。「上品なイメージ」「落ち着いたエリア」「街並みがきれい」などのコメントが多くありました。

３位に入ったのは「京都駅周辺」のエリア。「主要駅なのでどこに行くのにも便利」なのはもちろんですが、「スーパーやショッピングセンターが豊富」「会社が近い」など、職住近接の暮らしが実現できそうです。

４位は「四条」と 「嵐山」。「四条」は「街中で買い物が便利。移動しやすい」「歩いて外食に行ける」など、街の中心部ならではの便利な暮らしが楽しめそうな点に人気が集まっています。


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2015/11/26　　ドリームワン、売買と賃貸に対応の不動産ホームページ集客システム「ドリームXジグソー」の提供開始

不動産会社の「不戦勝経営」を支援する、ドリームワン（株）（東京都三鷹市）は11月26日、物件の売買と賃貸に対応した不動産ホームページ集客システム「ドリームXジグソー」の提供を10月27日より開始した、と発表しました。

不動産ホームページ集客システム「ドリームXジグソー」は、簡単な操作で密度の濃い物件紹介ページを制作できる新しい仕組みで、物件の登録件数には制限をかけず、１物件当たりに掲載する写真も好きなだけ登録が可能。

物件それぞれに異なるデザインのサイトが作成でき、用意されたテーマに従って必要事項を入力すれば、独自の「ストーリー」で物件の魅力を最大限に伝えられる紹介ページが完成。

また、BtoBへの対応も整え、部屋を借りたい、マンションを買いたい、といった一般顧客だけでなく、不動産業者に対して物件情報を一斉配信できます。


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2015/11/26　　ネクスト、不動産会社間情報流通アプリ「HOME'S PROアプリ」提供を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは11月26日、不動産会社間情報流通アプリ「HOME'S PROアプリ」の提供をAppleストアとGoogle Playで開始した、と発表しました。

『HOME'S』加盟店舗で、「HOME'S PRO物件流通」利用者を対象に、無料で利用可能。不動産の元付会社、仲介会社が日常的に行う物件情報のやりとりをよりスムーズにするため。2015年６月に提供開始したサービス「HOME'S PRO物件流通」が利用できます。

外出が多く、スピード感が求められる不動産会社の業務特性に対応し、スマートフォンやタブレットでも操作しやすい専用アプリとして提供を開始。「HOME'S PROアプリ」の活用により、物件検索や新着物件情報の確認、社内外とのコミュニケーション機能を、移動中や外出先でも手軽に利用できる、としています。


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2015/11/26　　フィールドワーク、「家相・風水」を取り入れた戸建て賃貸住宅５棟を竣工

不動産賃貸業、不動産コンサルティングの（有）フィールドワーク（東京都豊島区）は11月26日、賃貸住宅には珍しく「家相・風水」を取り入れた設計の戸建て賃貸住宅「西山ガーデン」５棟（埼玉県川口市）を竣工した、と発表しました。　

同社では、設計段階から家相・風水を取り入れた戸建て賃貸住宅で、家相・風水を気にされる方も安心、他に競合物件がないことから、入居期間が長期になる傾向があり、経営の安定にも一役買ってくれる、としています。


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2015/11/27　　国土交通省、2015年第３四半期主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月27日、2015年第３四半期（2015年７月１日～10月１日）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期ごとに地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにするもので、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏９地区、地方中心都市等23地区の計100地区が対象地区。

それによりますと、2015年第３四半期の主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区、横ばいが13地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の約９割となった。

上昇87地区のうち、78地区が０～３％の上昇。住宅系１地区「番町」（東京都千代田区）及び商業系７地区「銀座中央」（東京都中央区）、「虎ノ門」（東京都港区）、「表参道」（東京都渋谷区）、「名駅駅前」（名古屋市）、「心斎橋」（大阪市）、「なんば」（大阪市）、「博多駅周辺」（福岡市）が３～６％の上昇。商業系１地区「太閤口」（名古屋市）が６％以上の上昇。

上昇地区の割合が高水準を維持している主な要因として、大都市圏を中心に、空室率の改善等によるオフィス市況の回復基調が続いていること、訪日客の増加に伴い店舗・ホテル等の需要が高まっていること、大規模な再開発事業が進捗していること等を背景に、金融緩和等による良好な資金調達環境と相まって法人投資家等の不動産投資意欲が引き続き強いことなどが考えられる、としています。


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2015/11/27　　積水ハウス、３・４階建て戸建住宅「BIENA」賃貸住宅「BEREO」を拡販設計・建築確認申請業務の効率化で首都圏の高度利用ニーズに対応する４階建て受注を拡大

積水ハウス（株）はこのほど、首都圏販売強化の一環として、同社４階建ての重量鉄骨造「βシステム構法」において、「型式適合認定」「型式部材等製造者認証」を取得し、10月より実物件での運用を開始した、と発表しました。これにより、設計・建築確認許可のスピードアップとコスト低減を図り、４階建て戸建住宅、賃貸住宅、併用住宅などの提案スピードと競争力を強化して受注拡大を目指す方針。

今まで工業化住宅の「型式適合認定」は、２階建て、３階建て住宅までで、４階建て住宅では、工場生産で短工期・高性能という工業化住宅のメリットが生かせていなかった。

また、建築確認申請において、３階建て以上の住宅には構造計算が必要だが、同社も３階建ては「型式適合認定」建築物として、４階建ては一般建築物として運用しており、構造計算・申請業務の負荷軽減が４階建て普及のための課題でした。

「βシステム構法」は各階を貫く通し柱を設けず、柱位置を自由にできるため、各階の間取りを自由にでき、二世帯住宅や賃貸・店舗併用住宅に対応しやすいのが特長。この強みを生かしながら、計画期間の短縮や構造計算コスト削減などの顧客メリットにつなげる、としています。

４階建て住宅の「型式適合認定」と「型式部材等製造者認証」の取得による提案強化で、現在の年間80棟の４階建て住宅の受注を2.5倍の年間200棟とすることを目指すとともに、首都圏を中心とした都市部の中高層住宅市場における３・４階建て戸建住宅「BIENA」、賃貸住宅「BEREO」の競争力をさらに高める意向。

賃貸住宅「BEREO（ベレオ）」


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2015/11/27　　リノベる、「リノベる。四日市ショールーム」を2016年１月上旬にオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は11月26日、「リノベる。四日市ショールーム」を2016年１月上旬にオープンする、と発表しました。三重県では初出店で、全国のショールーム数は18拠点。

同ショールームではリノベーション空間の体験、リノベーション向き物件の紹介、資金計画の相談が受けられ、毎週末リノベーションセミナーも無料で参加できます。「リノベる。四日市ショールーム」では初年度８件の受注、売上げ8,000万円を計画しています。

今回の四日市ショールームに続き、全国数箇所でパートナー企業様との提携による新たなショールームの出店も予定しており、同社では全国各地へ「ひとりひとりに、しあわせな暮らし」を提供していくためにさらなるエリアパートナーの拡大を目指す、としています。


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2015/11/27　　グッドルーム、オリジナルリノベーション賃貸ブランド「TOMOS」を母体とした“途中からDIY”賃貸サービスを11月よりスタート

東京・大阪・名古屋のリノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）はこのほど、オリジナルリノベーション賃貸ブランド「TOMOS」を母体とした“途中からDIY”賃貸サービスを11月よりスタート、第１弾の「TOMOS×DIY 鷺沼」（川崎市宮前区）の入居募集を開始する、と発表しました。

これまでのDIY賃貸では、リノベーション工事前の部屋を紹介し、後は入居者が自由にカスタマイズするという内容で、水周りの工事や床・壁の張替えなどが必要なものが多く、工事費用の負担、工事中の家賃負担が大きいためになかなか一般的には普及していないという現状がありました。

同社の“途中からDIY”賃貸では、解体・水周りの補修、交換などの基礎工事はオーナーが実施し、床、壁の仕上げなど、好みを反映させたい部分は入居者がDIYで仕上げ、さらに仕上げの工事期間に相当するフリーレントをセットで提供するため、入居者の負担部分は実質今までのDIY賃貸に対して約半分程度に抑えられます。

また、DIY部分の施工や資材の発注に関しても、入居者のスキルや予算に応じて同社スタッフに相談や依頼をすることもでき、より手軽に部屋のカスタマイズを楽しむことができる、としています。

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2015/11/27　　ネクスト、自分に合った暮らしや住まいのポイントを探す新サービス「暮らし図鑑」の提供を開始

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは11月24日、ライフスタイルの特徴診断や他の人の暮らし情報の閲覧を通して、自分に合った暮らしや住まいのポイントを探すことができる新サービス「暮らし図鑑」の提供を開始した、と発表しました。

「暮らし図鑑」は、自身のライフスタイルの特徴をタイプ別に診断し、さらに他のユーザーの住まいと暮らしの情報や、住まいへのこだわりポイントなどを閲覧できるサービス。

住み替えを検討し始めた時、住みたい家やエリアのイメージが漠然としていて条件が定まらず、「どう検索したらいいかわからない」といった、住み替え初心者の方を中心に、ライフスタイルを動物に例えて診断したり、自分に似たライフスタイルを持つユーザーの住まい情報を閲覧していくことで、楽しみながら暮らしのイメージを膨らませ、自分に合った検索条件やこだわりポイントを見つけるきっかけを提供する、としています。


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2015/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、前年同月比６ヵ月ぶりの減少

国土交通省は11月30日、10月の新設住宅着工戸数を発表しました。それによりますと、10月の新設住宅着工は、持家が増加したが貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.5％の減少。一方、季節調整済年率換算値では前月比4.3％の減少となっています。

このうち10月の貸家の新設着工は、前年同月比2.6％減、季節調整値の前月比12.4％減の３万2,757戸で、前年同月比６ヵ月ぶりの減少となっています。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となったもの。

１～10月の貸家の新設着工の合計は、前年比8.9％増の31万1,478戸。2015年度の４～10月では前年比8.7％増の22万8,707戸。

同省では10月の住宅着工の動向について、住宅着工の動向については、前年同月比で８ヵ月ぶりの減少となった。分譲マンションについて前年同月に大規模物件の着工が多くあったことが要因である。

貸家の着工については６ヵ月ぶりの減少となったが、依然３万戸を超える水準で推移しており、堅調を維持している。

一方、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が大きかった持家は前年同月比で６ヵ月連続の増加となるなど、全体として持ち直しの傾向が続いている。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、との見解を述べています。

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2015/11/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年11月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は11月30日、「賃貸住宅市場レポート 2015年11月」の首都圏版、関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

首都圏版は「2016年首都圏賃貸住宅市場の見通し」と「2015年９月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、「2015年９月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 賃貸住宅市場レポート　首都圏版

（１）2016年首都圏賃貸住宅市場の見通し

東京23区の賃料水準により東京23区と周辺地域の間で住民登録をしていない層の人口移動が発生するというマクロ的な動きが存在します。

すなわち東京23区の賃料水準が高くなると東京23区から周辺地域へ人口が移動し、賃料水準が低くなると逆の動きが発生します。2013年から、東京23区の賃料は回復基調にありますが、流通の動きの速い単身向け物件の賃料上昇は遅れています。

このため、東京23区の空室率TVIへの改善圧力は2014年末頃まで継続していました。単身向け物件の賃料は2015年に入ってから回復傾向となっていますので、東京23区から周辺地域への人口の移動が始まっているものと推定されます。

この傾向が継続するならば、2016年は東京23区の空室率TVIには上昇圧力、周辺地域の空室率TVIには下落圧力がかかると推定されます。

また、首都圏においては東日本大震災後に需給ギャップと空室率TVIの動きに下落圧力が観測できました。これは被災地からの住民登録を伴わない人口流入が、首都圏の賃貸住宅市場に影響を与えていたことを示しますが、この影響は2013年以降薄まっています。

以上を踏まえて需要（世帯数の増減）と供給（着工数の増減）のギャップを分析した結果、2016年の首都圏賃貸住宅市場のファンダメンタルズは、東京23区、東京市部、千葉県で改善、神奈川県、埼玉県で悪化することが予測されます。ただし、先月号で報告した通り、新築の賃貸住宅市場は厳しさを増しています。

（２）2015年９月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏のアパート系空室率TVIは、埼玉県で横ばいで推移しているのを除いて全地域で大きく悪化傾向です。新築の供給量が増加したことが空室率TVIを引き上げています。一方でマンション系空室率TVIは埼玉県、千葉県で悪化傾向ですが、その他の地域は改善傾向となっています。

▼ 賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡県版

（３）2015年９月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVIは大阪府、京都府で悪化傾向、静岡県で横ばい傾向、その他の地域で改善傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは愛知県と福岡県で改善傾向。その他の地域では概ね横ばい傾向で推移しています。


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2015/11/30　　健美家、「不動産投資に関する意識調査（ 第４回 ）」結果を発表

健美家（株）（東京都港区）は11月30日、10月21日～11月４日、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（ けんびや ）」の会員を対象とした「不動産投資に関する意識調査（ 第４回 ）」結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・物件を売却した人に、購入時より高く売れたかという質問には、「高く売れた」が63％と最も多く、次いで、「ほぼ同額で売れた」が16％ 、「少しだけ安くなったが売れた」が16％ 、「早く売るために安くとも売った」が５％と、2015年に物件を売却した人の６割が「購入時より高く売れた」なった。

・東京圏の物件価格は、「上昇すると思う」と回答した人が最も多く、69％を占めた。以下、「変わらないと思う」は22％、「下がり始めると思う」は９％となった。

また、東京圏の物件価格が「上昇すると思う」と回答した人は、東京圏以外のエリアに住んでいる人が多いことから、地方の投資家が東京圏の値上がりに期待を持っている様子が感じられた。


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2015/11/30　　アットホーム、10月期の首都圏・新築戸建・中古マンションの市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける10月期の首都圏の新築戸建・中古マンション価格の市場動向を次の通り発表しました。

10月の首都圏の新築戸建平均成約価格は１戸当たり3,322万円で、前年同月比1.0％下落し、６ヵ月ぶりにマイナスとなりました。これは、東京23区が同６ヵ月ぶりに下落に転じたほか、低額物件の多い埼玉県・千葉県の成約が大幅に増加したこと等によるもの。また、前月比は再び上昇となったが、23区では７月に６年２ヵ月ぶりの高値をつけた後、３ヵ月連続で下落。

中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,299万円で、前年同月比1.5％上昇し、再びプラス。全エリアで上昇、また前月比も上昇しており、前月の１年９ヵ月ぶりの下落は一時的なものと考えられます。ただ需給のズレは広がっており、消費者が慎重になっている様子も窺えます。


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