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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年2月のバックナンバー

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2015/2/2　　国土交通省、2014年の貸家の新設着工36万2,191戸、３年連続の増加

国土交通省は１月30日、2014年12月と2014年の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、2014年12月の新設住宅着工は７万6,416戸で、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較して、全体で14.7％の減少と、10ヵ月連続の減少。このような影響のない前々年同月と比べると0.6％の増加となっています。季節調整済年率換算値では前月比1.1％の増加。

このうち12月の貸家の新設着工は、前年同月比8.9％減、季節調整値の前月比3.4％増の３万2,478戸で、６ヵ月連続の減少となっています。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となっています。

一方、2014年１～12月の新設住宅着工戸数は、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年と比較すると9.0％減の89万2,261戸で、５年ぶりの減少となった。前々年と比べると1.1％の増加。

貸家の2014年の新設着工の合計は36万2,191戸で、前年比1.7％増。３年連続の増加です。また、2014年度の４～12月の新設着工の合計は27万5,569戸で、前年比2.8％減少。

同省では12月の住宅着工の動向については、2009年度のリーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、実数値では前年同月比で減少となった。一方、季節調整値では前月比で増となっている、との見解を述べています。

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2015/2/2　　大成ユーレック、女性の視点と発想をカタチにした賃貸マンションモデルルームオープン

プレキャストコンクリート造の大成ユーレック（株）は２月２日、東京・練馬区で施工した「エルズレジデンス小竹向原」（東京都練馬区小竹町二丁目70番10号）の２室を借上げ、女性の視点と発想をカタチにした賃貸マンションモデルルームを２月12日にオープンする、と発表しました。見学申込みは完全予約制で、申込先のフリーコール：0120-41-2082、ホームページから。

今回オープンするモデルルームには、同社の女性社員で開発した新・賃貸コンセプトプラン、子育てファミリー向け「DOUCE（ドゥース）」、ひとり暮らし女性向け「ECLAT（エクラ）」のコンセプトを取り入れています。

ママ目線、女子目線を重視したそれぞれのアイテムを実際に見学できるのが特長。また、人気インテリアショップによるコーディネートを行っているので、入居者の住まい方も体感できる、としています。

無印良品の家具でコーディネートした子育てファミリー向けモデルルーム


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2015/2/2　　JLLグループ、東京Aグレードオフィス賃料、11四半期連続で「上昇加速」フェーズを維持

総合不動産サービス大手のJLLグループ（米国）は２月２日、世界主要都市のオフィス賃料の動向を示す独自の分析ツール「プロパティ クロック（不動産時計）2014年第４四半期」を発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス賃料は、引き続き11四半期連続で「上昇加速」のフェーズを維持し、小幅ながら着実に上昇しています。

2014年第３四半期のGDPがマイナス成長を記録し、消費税率アップによる負の影響が予想以上であったことが判明したが、不動産市場へのネガティブな影響はほとんど見られず、オフィス賃料も継続して上昇。

また、今期はさらなる空室率低下傾向が見られるとともに、日銀による追加緩和の影響もあって、とくに不動産投資市場は相変わらず活況を呈しています。

直近、小売り販売額や輸出額等に回復の兆しが見えていますが、2015年は底堅い経済成長が見込まれ、引き続きオフィス賃貸市場は良化傾向を示していくものと考えられます。最新のプロパティ クロック（不動産時計）にもこれが表れている、としています

なお、Aグレードオフィスとは、各都市の中心業務地区にあり、面積・建物高さ等一定の水準を満たすグレードの高いオフィスビルを指します。


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2015/2/2　　ハウスコム、太秦天神川店と那覇店の２店舗を同時オープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）は２月１日、太秦天神川店（京都市右京区太秦下刑部町12 サンサ右京１階）と那覇店（沖縄県那覇市安謝2-3-3）の２店舗を同時オープンしました。今期11店舗目の出店で、京都は２店舗目の出店、沖縄は初出店。これで全国143店舗体制となります。


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2015/2/2　　リクルート住まいカンパニー、SUUMO、GoogleアプリのNowカードに情報表示

（株）リクルート住まいカンパニーは２月２日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「SUUMO」が、Googleが提供を開始したGoogleアプリの「Nowサードパーティープラットフォーム」に対応、賃貸物件の新着情報をGoogleアプリのNowカードに表示する、と発表しました。

スマートフォンのみでのサービスで、ユーザーの行動履歴に基づき、ユーザーが普段から移動するエリアにおける賃貸物件の新着情報を「Google Now」の不動産情報カードで確認することができるもの。

利用方法はGoogleアプリのNow機能をONにしている状態で、SUUMOアプリをダウンロードし、賃貸物件を検索。GoogleアプリのNowを起動した際に自動的に不動産情報のカードが追加され、SUUMOアプリでの検索結果を基にユーザーへのおすすめの新着物件情報が表示されます。対象端末はAndroidで、エリアは全国。


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2015/2/2　　ダイケン、ホームページをリニューアル

建築金物・外装用建材・エクステリアなどの総合メーカー、（株）ダイケン（大阪市淀川区）は２月２日、ホームページをリニューアルした、と発表しました。

より見やすく、より快適に利用できるホームページを目指し、デザイン・構成を一新。Webサイトのレイアウトを最適化する「レスポンシブWebデザイン」を採用した、としています。


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2015/2/3　　アットホーム、2014年12月期の中古マンションの市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）は２月３日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2014年12月期の中古マンションの市場動向を発表しました。

それによりますと、中古マンションの１戸当たり平均成約価格は2,245万円で、前年同月比6.7％上昇し、12ヵ月連続のプラスとなりました。

前月下落に転じた東京23区で4,000万円以上の物件の成約が好転し、平均価格が大きく上昇したため、首都圏平均の上昇率は10.0％と３ヵ月ぶりに２ケタとなっています。

また23区では、登録価格と成約価格の乖離が17.3％と、2012年２月の21.9％以来の大きさとなっており、需給のズレが生じていることが分かります。


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2015/2/3　　ネクスト、『東京都民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月３日、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」にて、『東京都民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表しました。

東京都内に住む商店街がとても好きな360人を対象に調査した結果、HOME'Sでも公表している「人気の街」で上位ランクインしている吉祥寺や高円寺などの街の商店街が選ばれています。

回答理由では、「活気があるから」が39.7％で最も多いという結果になりました。また、「商店街が街選びの決め手になる／重視する」と答えた人が約85％と、商店街が街選びに大きく影響することが分かりました。

商店街ランキング（複数回答可）の１位は吉祥寺サンロードで、２位がアメヤ横丁、３位が戸越銀座商店街。４～10位は次の商店街がランクインしています。吉祥寺ダイヤ街、中野ブロードウェイ、築地場外市場、武蔵小山商店街PALM、巣鴨地蔵通り商店街、砂町銀座商店街、高円寺商店街、谷中銀座商店街。


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2015/2/3　　桧家ホールディングス、厚木市に省エネ・超軽費シルバーハウス２施設を開設

（株）桧家ホールディングス（東京都千代田区）は、2014年11月に厚木市の愛甲に機能回復対応型施設「唯の郷　愛甲石田」を、12月に同市愛名に低価格医療対応型施設「唯の郷　愛名」の２施設を開設しました。

ホールディングス子会社で介護施設事業を行う（株）リビングケアが企画運営を行い、省エネ住宅の施工実績を持つ同じく子会社の（株）桧家住宅三栄が、建物本体の施工を担当。
同施設はリビングケアの持つ訪問看護・介護・訪問リハビリ等の医療サービスがセットでありながら国民年金だけの受給者でも入所可能な低価格が特徴の新しいタイプの高齢者施設。桧家住宅の気密・断熱性が高く省エネ性に優れた住宅建設のノウハウを織り込むことで住居性を各段とアップさせています。

２施設はいずれも入居者の経済的な負担を減らした「超軽費」を実現。協力医療機関と連携し、居宅介護支援事業支所として訪問看護・介護・訪問リハビリをパッケージ化してサービスを提供、看護師による24時間オンコール体制を取っています。

さらに桧家住宅が得意とするアクアフォームを使用した住宅建設ノウハウを活用することで高齢者に最も必要である快適な住環境を提供。


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2015/2/3　　シンクロ・フード、人気の出店希望地の駅とその駅の競合性を数値化したランキング

（株）シンクロ・フードは２月３日、同社が運営する2014年の飲食店.COM飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」で、出店希望地として人気のある駅とその駅の競合性を数値化したランキングを発表しました。

それによりますと、『飲食店が出店したい街のNo.1』は、前年に引き続き、渋谷駅。２位が恵比寿、３位が新宿、４位が新橋、５位が目黒の順。６～10位では、有楽町、秋葉原、中目黒、横浜、神田。

出店したい駅ランキング上位20位の中で人気が上昇し、かつ前年から競合指数が0.3以上上昇した上昇傾向な街は、新橋、中目黒、横浜、銀座駅となりました。

飲食店が出店したい駅のNo.1の渋谷駅は、物件供給数が前年とほぼ横ばいながら、需要が減少したため、わずかながら競合指数が前年を下回る結果となりました。

しかしながら、競合指数については、出店したい駅ランキング上位20駅のうち、18駅で増加していることから、全体的には、需要の方が伸びている傾向。

また、出店が難しくなりつつある駅としては、人気、競合指数の上昇した新橋、中目黒、横浜、銀座駅が挙げられ、逆に狙い目傾向の駅としては、人気、競合指数の下降した代々木、五反田が挙げられます。

競合指数の極端に高い有楽町と品川については、店舗物件供給数が都心部のエリアとしては極端に少ないことが起因しています。


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2015/2/4　　国土交通省、首都圏の2014年12月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は２月４日、2015年１月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の2014年12月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の107.5となっています。

東京都区部は、前月同値の105.2で、首都圏タイプ別のマンション賃料指数では、１Rタイプが前月同値の103.3、DKタイプが前月同値の107.3、FAタイプが前月比0.1ポイント低下の103.3。

一方、近畿圏のタイプ別マンション賃料指数は、１Rタイプが前月比0.2ポイント低下の112.0、DKタイプが前月比0.1ポイント上昇の121.6、FAタイプが前月比0.2ポイント上昇の124.7となっています。


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2015/2/4　　Real Estate Japan、外国人向け不動産ポータルサイト『realestate.co.jp』がいい生活と物件データ連動独占契約

Real Estate Japan（株）（東京都港区）は２月４日、同社が運営している英語層外国人向けに日本の賃貸・売買物件情報を配信するポータルサイト『realestate.co.jp』が、（株）いい生活（東京都港区）と物件情報の掲載連動契約を２月２日に締結。データ連動について、独占して契約することを両社間で合意した、と発表しました。

この契約により、いい生活が提供するクラウドサービス『スマートOne コンバート』から外国人向け不動産ポータル『realestate.co.jp』へ一括で物件情報を出稿することができ、さらに物件情報出稿時の手間の削減やミスの削減、業務効率化を図ることが可能となる、としています。


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2015/2/4　　SuMiKa、ウェブサービス「SuMiKa」内に「SuMiKa 小屋市場」をオープン

（株）SuMiKa（東京都港区）は２月３日、家づくりをしたい生活者と専門家を結ぶウェブサービス「SuMiKa」内に、同日、「SuMiKa 小屋市場」をオープンした、と発表しました。

「SuMiKa 小屋市場」は、工務店や建築家が実際に設計した小屋を注文することができる、日本初の小屋販売仲介サイト。SuMiKaはこれからも生活者の自分らしい家づくりを実現するため、「SuMiKa 小屋市場」を通して小屋の普及を推進していくとともに、建築家や工務店に対しても積極的なサポートをする、としています。


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2015/2/4　　大東建託、１月末の管理戸数88万8,468戸

大東建託（株）は２月４日、１月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、１月度の建設事業受注高は、前年同月比6.6％増の490億2,200万円。今期累計では、前年同期比4.4％増の5,158億8,700万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比9.5％増の２万3,391件。今期累計では、前年同期比4.4％増の18万9,303件。

家賃ベース入居率は合計で95.98％。居住用が95.77％、事業用で97.69％。前年差では、居住用が0.11ポイント減、事業用が1.18ポイント増。

１月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比7.0％増の88万8,468戸。


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2015/2/4　　住宅性能評価センター、国内初のインターネット申請による建築確認済証を交付

住宅性能評価や建築確認を行う（株）住宅性能評価センター（東京都新宿区）は２月４日、電子認証（電子印）を用いたインターネットによる建築確認申請を受理し、確認済証を２月２日に交付した、と発表しました。印鑑に代わる電子認証を用いた初のインターネット申請物件で、第１号となったのは東京都内の分譲住宅。

従来の建築確認申請では、申請書類や設計図書総てを紙に印刷し、申請者・設計者が押印しなければなりませんでした。しかし、国土交通省が2014年５月に発表した「建築確認手続き等における電子申請の取扱いについて（技術的助言）」において、建築確認手続き等における電子申請の取扱いが明確化されました。

同社は2014年12月26日に国土交通省に認可を受け、この技術的助言に準拠したインターネット確認申請の受付を開始したもの。

　　　　　　建築確認インターネット申請のイメージ

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2015/2/5　　ザイマックス不動産総合研究所、オフィス賃貸マーケットの動向を示す４つの指標の2014年第４四半期の結果を発表

ザイマックス不動産総合研究所（東京都港区）は２月４日、オフィス賃貸マーケットの動向を示す４つの指標（空室率、新規成約賃料インデックス、成約賃料DI、フリーレント）の2014年第４四半期の結果を発表しました。

2014年第３四半期より個別に発表していた各指標を１つにまとめ、空室率を加えて、東京23区のオフィス賃貸マーケットの概況を示しています。

それによりますと、東京23区のオフィス賃貸マーケットは、堅調なオフィス需要や限定的な新規供給を背景に、空室率低下・賃料上昇・フリーレント減少と、緩やかな回復の途上にある。

業績好調な企業における立地改善・面積拡張、グレードアップといった移転ニーズを捉えた物件で空室減少・賃料上昇が進む一方で、これら積極的ニーズを取り込めなかった物件では賃料下落が見られるなど、引き続き二極化が進行している、としています。


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2015/2/5　　東京建物不動産販売、「東京駅八重洲口」移転キャンペーンを５月30日まで開催

東京建物不動産販売（株）（東京都新宿区）は、新規契約のオーナーが所有する賃貸物件の賃貸管理料が３ヵ月間無料になる「東京駅八重洲口」移転キャンペーンを５月30日まで開催します。また、新規オーナーの紹介者に１～３万円のカタログギフトをプレゼント。


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2015/2/6　　東京都、2014年の貸家の新設着工戸数、前年比6.2％増の６万1,537戸、４年連続増加

東京都は２月５日、2014年12月と2014年第４四半期、及び2014年の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における2014年12月の新設住宅着工戸数は１万1,404戸。前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で12.9％減と２ヵ月連続の減少となった。

このうち貸家は、前年同月比15.7％、前月比15.7％減の5,090戸で、２ヵ月連続の減少となっています。

2014年第４四半期の新設住宅着工戸数は３万6,557戸。前年同期比では分譲住宅は増加したが、持家、貸家は減少し、全体で2.3％減と３期連続の減少となった。

このうち、貸家は前年同期比8.3％減の１万5,299戸で、２期連続の減少。

一方、2014年の新設住宅着工戸数は14万2,417戸。前年比では、貸家は増加したが、持家、分譲住宅は減少し、全体で1.5％減と５年ぶりの減少となった。

このうち、貸家は前年比6.2％増の６万1,537戸で、４年連続の増加。


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2015/2/6　　帝国データバンク、１月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は２月４日、１月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。

１月の景気 DIは前月比0.9ポイント増の43.9となり、６ヵ月ぶりに改善。原油価格の急速な下落による企業のコスト負担軽減を通じた好影響が表れ始めている。また、円安は飲食店などインバウンド消費を促し、これら外部要因が改善したことで、国内景気は悪化傾向に歯止めがかかった。

今後の国内景気は、力強さに欠ける内需を外部要因の改善が補いつつ、おおむね横ばい圏内で推移すると見込まれる。

業界別で不動産は、２ヵ月連続で改善した。新築ビルの供給が少ないなかで企業のオフィススペースを広げる動きが続き、オフィス空室率が東京都心部では約６年ぶりの低水準となるなど、全国的に低下。

また、安倍内閣が掲げる地方創生により投資家の地方の不動産価格下落リスクが和らいでいるとの見方もあり、貸家や建物売買、不動産管理などの景況感が大きく改善した。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「地方創生の政府方針もあり、投資家が考える地方の価格下落リスクが和らいでいる」（建物売買）、「賃貸市場は繁忙期になり動きは出てきているが、地域差などがあり全体的な動きにつながっていない。売買市場は建売物件を含めて動きが悪いが、３月決算の業者は物件の値下げをし始めている」（不動産管理）、「地方創生の政府方針もあり、投資家が考える地方の価格下落リスクが和らいでいる」（建物売買）、「コストアップに伴う販売価格上昇に消費者がついていけない状況にある」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「居住用不動産に対する一般客の購買意欲はまだ続き、事業用に関しては前年に比べ若干鈍化しているように見受けられる」（不動産代理・仲介）、「先が読めない状況であり、円安や原油安が響いてこない」（建物売買）、「住宅に関する政策に目新しさはなく、消費税増税を先送りしたため駆込みも想定できない」（建物売買）、「消費税の再増税が予定され中期的には駆け込み需要が期待される。他方、価格上昇で需要が盛り上がらず、市況悪化が懸念される」（不動産）と捉えています。


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2015/2/6　　賃貸情報、「キャッシュバック賃貸」がハウスメイトグループの取り扱う物件情報を掲載

賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は２月５日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」が、ハウスメイトグループ（東京都豊島区）の取り扱う物件情報の掲載を同日から開始した、と発表しました。

同サイトはユーザーの入居が決まって初めて費用がかかる「成約課金型」の賃貸情報サイトのため、掲載者は広告費の掛け捨てリスクがなく、無料で賃貸物件情報を掲載することができるのがメリット。


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2015/2/9　　リクルート住まいカンパニー、「2014年SUUMO賃貸 駅名検索数・年間ランキング～関西編～」

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は２月９日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』のデータを集計し、「2014年SUUMO賃貸 駅名検索数・年間ランキング～関西編～」の調査結果を発表しました。

それによりますと、１位は梅田駅・大阪駅。阪神電鉄、阪急電鉄、市営地下鉄とJR各線が集まる一大ターミナルで、１位も納得。各路線の駅と駅は地下街を経由して乗り換え可能。

２位は市営地下鉄御堂筋線と北大阪急行南北線が接続する江坂駅。新幹線駅もある新大阪駅までは、市営地下鉄御堂筋線で２駅。また、伊丹空港行きのモノレールに乗り換え可能な千里中央駅までは北大阪急行南北線で３駅と、交通の便に恵まれています。３位から10位は次の通りです。

３位=西宮北口（阪急神戸線ほか）兵庫県西宮市
４位=本町（地下鉄御堂筋線ほか）大阪府大阪市
５位=東三国（地下鉄御堂筋線）大阪府大阪市
６位=なんば（地下鉄御堂筋線ほか）大阪府大阪市
７位=高槻（JR東海道本線）大阪府高槻市
８位=烏丸御池（地下鉄烏丸線ほか）京都府京都市
９位=新大阪（JR東海道本線ほか）大阪府大阪市
10位=心斎橋（地下鉄御堂筋線ほか）大阪府大阪市


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2015/2/9　　リスト、リストグループ、東京・港区に「リストグループ東京本部」開設

総合不動産会社のリスト（株）(横浜市中区）とリストグループは２月９日、東京・港区のJR田町駅直結の森永プラザビル本館に「リストグループ東京本部」（東京都港区芝5-33-1）を１月29日に開設した、と発表しました。

リストグループは、主に横浜・湘南を中心に不動産の仲介、新築戸建て・新築マンションの分譲、アセット事業を展開してきたが、東京都内の取引先も増え、その現状と今後の事業展開の発展を考慮し、今回の東京本部開設となったもの。


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2015/2/10　　日新火災海上保険、インターネット完結型の「お部屋を借りるときの保険」販売件数１万件を突破

日新火災海上保険（株）は２月10日、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売件数が、発売から約１年で１万件を突破した、と発表しました。

主な補償内容は、家財の補償や大家さんに対する賠償、日常生活にかかわる賠償、被害事故の法律相談費用、住宅トラブルの応急対応サービスなど。

契約の過半が20～30代のユーザーで、「インターネットを通じて、自分の生活スタイルに合った家財保険に加入したい」賃貸住宅の入居者のニーズを捉えたことが、販売好調の要因とし、さらに、利用者の利便性やコスト削減を追求したことが評価され、損害保険商品としては初めて、（公財）日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を受賞しています。


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2015/2/10　　UDS、小田急電鉄、小田急線代々木上原駅前にコンパクト複合施設「node uehara」今春にオープン

代々木VILLAGEやキッザニア東京を手がけたUDS（株）（東京都渋谷区）と小田急電鉄（株）は２月10日、小田急線代々木上原駅前に、商業施設と住居が一体となったコンパクト複合施設「node uehara（ノード ウエハラ）」を、2015年春にオープンすることを明らかにしました。

商業施設と住居が一体となっており、地下１階と地上１階には、こだわりの食材を活かしたグリルレストランやグロサリーショップ＆カフェを予定。

また、地上２階から４階までは、単身世帯やDINKS世帯、SOHOとしても利用可能な賃貸住宅となり、「食＋住」が一体となった複合施設となります。

小田急電鉄は、顧客の住まい方の「多様化」や新しい「働き方」「集う」「つながること」へのニーズの高まりなど、多様化したライフスタイルへのソリューションとして同プロジェクトを進めたい、としています。

複合施設「node uehara」のイメージイラスト


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2015/2/10　　エクスマート、収益物件に特化した検索サイト『知家道』を３月上旬に運営開始

マーケティングシステム開発やコンサルティングを柱とする、（株）エクスマート（東京都世田谷区）は２月10日、不動産投資家にとって有益な情報を提供する収益物件に特化した検索サイト『知家道（ちかみち）』を３月上旬に運営開始（予定）することを明らかにしました。

実際に物件を保有し、収益を得ている個人・法人の不動産投資家をターゲットとする収益物件に特化した会員制の有料検索サイトで、常にインターネットを活用し少しでも条件の良い物件情報を人よりも多く・早く得たいと思っているサラリーマン層が対象。

知家道は、同社のクローリング技術を活用し、複数の仲介不動産会社の収益物件情報を自動で収集することで、他社サイトよりも多くの収益物件情報の検索ができる上、常に最新の情報をユーザーに提供することが可能としています。

検索サイトとしての位置づけで、既存の収益物件に特化したポータルサイトとは真逆の収益モデルを取っているため、不動産会社にとっても集客としての導線を提供できるビジネスモデル。


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2015/2/10　　明光舎印刷所、「駐輪シール屋さん」の新商品の販売

（株）明光舎印刷所（大阪市天王寺区）は２月10日、「駐輪シール屋さん」の新商品の販売を開始しました。

新商品の「スリム ボードタイプ」は、スポーティなボード形。細身のシールで貼る時にシワになりにくく、色褪せにくい印刷方法で長期間貼っていてもキレイな発色が特長。管理用の４桁以内のナンバリングが無料で、グリーン、ブルー、ネイビー、レッド、ゴールド、シルバーの６色から選択可能。

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2015/2/11　　東日本レインズ、１月の首都圏中古マンションの成約件数10ヵ月連続で減少

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は２月10日、１月度の「月例速報マーケットウオッチ」を公表しました。

それによりますと、１月の首都圏中古マンションの成約件数は、前年同月比9.2％減の2,440件。10ヵ月連続で減少したが、12月に比べて減少率は縮小。成約平均価格は前年同月比4.7％増の2,798万円で、平均築年数は19.51年。

地域別動向では、成約件数が総ての地域で前年比で減少し、都区部や多摩、千葉県は10ヵ月連続で前年比減。成約平方メートル単価は神奈川県他を除く各地域が前年比で上昇。


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2015/2/11　　Ｒバンク、東京・杉並区のDIYできる賃貸戸建てのコーディネート完成見学会

（株）Ｒバンク（東京都渋谷区）は、東京・杉並区の新高円寺においてDIYできる賃貸戸建てをコーディネート、２月23日に完成見学会を行います。見学会の問い合わせは03-5464-2520、Eメールg-suzuki@r-bank.co.jp。

同プロジェクトは、「戸建を丸ごとDIY化する」をコンセプトに、キッチン等の改装費用がかかる水回り部分を改修し、各居室の壁は下地材（ブラスターボード）で仕上げて、床材も下地材（構造用合板）の状態で借りる新しいスタイルの賃貸住宅。

同社では２年前からDIYできる賃貸（改装可能賃貸）の企画コーディネートを行い、昨年はDIYできる専門のサイトを開設、着実に企画案件を増やしてきた。DIYできる賃貸は、主に共同住宅の一室にて行われ、戸建てについては実験的な取り組みとして、実例が少ない状況。


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2015/2/11　　UR都市機構、「イケアとURに住もう。」愛知、福岡を加えて募集開始

（独）都市再生機構東日本賃貸住宅本部（UR都市機構）とイケア・ジャパン（株）は、これまで神奈川県や埼玉県の一部団地で実施していた「イケアとURに住もう。」について、２月13日から愛知、福岡を加え募集を開始します。

これまで両社は「イケアとURに住もう。」の取組みにおいて、UR賃貸住宅におけるイケアキッチンの導入やイケアのカラーコーディネートを通じて、住まいのリデザイン（リノベーション）を行なってきました。

エリア拡大に当たって、両社はコンセプトに「サステナブル・リビング」を掲げ、UR賃貸住宅の多彩な住戸バリエーションとイケアの多彩な商品バリエーションを使用し、幅広いユーザーが気軽に、季節や多様化するライフスタイル、ライフステージの変化を楽しみながら住み続けてもらえるような暮らしを提案する、としています。


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2015/2/11　　JLL、東京オフィス賃料、11四半期連続で上昇、大阪の空室率は2四半期連続で大幅に低下

総合不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区）は２月10日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給や空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2014年第４四半期」を次の通り発表しました。

それによりますと、東京のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり３万3,399円（共益費込）となり、前期比0.4％の上昇と、11四半期連続の緩やかな上昇となった。

大手町・丸の内、渋谷は上昇がみられた一方、六本木と汐留の一部のオフィスビルで緩やかな下落。2014年通年の賃料は、前年比5.0％上昇し、2013年の同2.4％の上昇から加速した。

12ヵ月見通しについて、賃貸市場では、経済成長を背景に需要は安定的に推移するのに対して、新規供給は過去10年平均並みにとどまる見通しであることから、空室率は現状の低位を維持し、緩やかな賃料上昇を下支えする見通し。

投資市場では、賃料上昇等を背景に価格は一層上昇する見通しであるものの、投資利回りは過去12ヵ月にかけて急速に低下していることから、より一層の低下余地は少ないものと考えられる。

一方、大阪のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり１万5,674円（共益費込）。前期比0.3％の上昇となり、２四半期連続で上昇。上昇をけん引した梅田サブマーケットでは空室の減少が続いていることから、オーナーが自信を回復している。2014年通年の賃料は前年比0.6％の上昇となり、３年ぶりのプラス。

12ヵ月見通しについて、賃貸市場では、経済の安定化にともない需要は堅調となる一方、新規供給は過去10年平均比80％と控えめな水準にとどまることから、空室率には下方圧力が加えられ、賃料は上昇率が加速する見通し。投資市場では、投資利回りが一層低下する見通しであることから、賃料上昇の加速とあいまって、価格は上昇する見通し。


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2015/2/12　　Real Estate Japan、賃貸・売買物件情報ポータルサイト「セミナーページ（英語）」公開

英語層外国人向けに日本の賃貸・売買物件情報を配信するポータルサイト『realestate.co.jp』を運営するReal Estate Japan（株）（東京都港区）は２月12日、日本の不動産投資・売買を考えている外国人を新たに集客するサービス、「セミナーページ（英語）」を同日より公開し、各不動産会社が開催する不動産セミナー情報を外国人向けに告知できるようになった、と発表しました。

セミナーページは、同サイト内に特設し、日本の不動産投資・売買を考える英語層外国人投資家をターゲットに、各不動産会社が主催する外国人向けセミナーへの集客をサポート。


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2015/2/12　　レオパレス21、「ひとり暮らしと新生活に関する実態調査」結果を発表

（株）レオパレス21は２月12日、今春から社会人になる予定の学生や20～39歳でひとり暮らしをしている独身の社会人男女600名に対してアンケートした「ひとり暮らしと新生活に関する実態調査」の結果を発表しました。

それによりますと、ひとり暮らしの部屋を選ぶ上で、部屋や建物について重視した点は、男女ともに第１位が「毎月の家賃」、第２位が「最寄駅、路線・沿線」、第３位が「間取り・広さ」という結果。男女で差があったのは「部屋の所在階」で、女性は男性の２倍ほど重視すると回答。また、それに比例し女性は「セキュリティ」を重視すると回答。

ひとり暮らしの部屋を選ぶ上で、部屋や建物について重視した点で、文系・理系で見たところ、女性については文系・理系で重視するポイントは近いものがありました。

一方、理系男子は文系男子よりも「初期費用」をあまり気にせず、「築年数」や「部屋の所在階」 「部屋の向き・日当たり」を重視するといった、いわゆる物件のスペック重視で選んでおり、文系男子と理系男子の視点の違いが分かりました。

ひとり暮らしをしている学生・社会人の男女に対し、「４月からの新年度・新生活を前に、捨てたいものはありますか」と質問したところ、男女とも第１位は「衣類」、第２位は「雑誌・マンガ」、第３位は「家電」と回答。

一方、「新年度・新生活を前に、捨てられないもの」については、男性が第１位に挙げたのは「趣味の品・コレクション」、女性の第１位は「貰った記念品や寄せ書き」。また、男性の第２位、女性の第３位にランクインした「家電」は共通して捨てたいけど捨てられないものということが分かりました。


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2015/2/12　　リクルート住まいカンパニー、「引越してみたいアニメの家は？」ランキング結果を発表

引越し見積もり比較サイト『SUUMO（スーモ）引越し』を運営する（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は２月12日、「引越してみたいアニメの家は？」というテーマのランキング結果を発表しました。

アニメの登場人物たちが住む家にもし引っ越せるとしたら、誰の家がいい？ そんな夢のような話について尋ねたランキング。

１位は「花より男子」の道明寺司邸で圧倒的な支持を集めました。２位はアニメ「ちびまる子ちゃん」に登場する大金持ち花輪クンの家。

３位は「となりのトトロ」でサツキとメイが住んでいる家。４位の「サザエさん」磯野邸や10位の「ドラえもん」野比邸は庶民的なイメージですが、サラリーマン家庭で一戸建て、という身近な憧れが感じられます。

５位の「アルプスの少女ハイジ」は、スイスの大自然の中、藁のベッドや暖炉のある暮らしに憧れる、という声が聞かれました。北欧インテリアのイメージが強い「ムーミン」が８位にランクイン。

反面、「千と千尋の神隠し」湯婆婆の屋敷や、「ドラゴンボール」亀仙人の家は、非現実的な仮想の世界に住んでみたい、という夢から回答に至っているようです。


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2015/2/12　　マクロマイスター、海外投資家へ販売、売却するインバウンドマーケティングサービスを開始

不動産投資アドバイザリーを手がける（株）マクロマイスター（東京都渋谷区）は２月12日、国内不動産を海外投資家へ販売、売却するインバウンドマーケティングサービスを開始した、と発表しました。

これまで、台湾、シンガポール、香港などで培った売却ノウハウや販売ルートを生かし、個人・法人問わず売却をサポート。

今後、増えるクロスボーダー取引きに先がけて、国内外の個人投資家が入会するJAPAN Real Estate Investment Club のプラットフォームを通じ、国内不動産に興味を持つ外国人投資家への売却を目的とした新しいインバウンドマーケティングサービスを開始するもの。

主な特長として、独自プラットフォーム（www.japan-reic.com）を通じた海外での売却マーケティングや英語・中国語に対応した資料制作及び海外でのセミナーのほか、富裕層の販売ルート、独自の決済システムなどを挙げています。


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2015/2/12　　ファーストロジック、「投資用市場動向データ最新版2015年１月期分」の調査結果を発表

不動産投資サイト『楽待』を運営する（株）ファーストロジック（東京都港区）は２月10日、「投資用市場動向データ最新版2015年１月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で下落
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.02ポイント下落、問合せ物件の表面利回りは0.26ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で118万円上昇、問合せ物件の物件価格は127万円下落。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で下落
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.08ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.83ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で3,071万円下落、問合せ物件の物件価格は470万円上昇。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で上昇
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.75ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.24ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で117万円下落、問合せ物件の物件価格も180万円下落。


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2015/2/12　　大東建託 、「第３回大東建託 賃貸住宅コンペ」の各受賞者を発表

大東建託（株）は２月12日 、「賃貸住宅」に特化した「第３回大東建託 賃貸住宅コンペ」の各受賞者を発表しました。

コンペは同社の創業40周年にちなんで、テーマを「40年後の未来の賃貸住宅」とし、40年後の社会状況や日常を想定した、未来に向けた賃貸住宅を募集。

１月16日に行われた１次審査において、応募作品368点（応募登録807件）の中から１次審査通過作品６点と入選８点、学生特別賞10点が選出され、２月7日の公開２次審査では、最優秀候補６組のプレゼンテーションと公開審査が行われ、最優秀賞・優秀賞・審査委員特別賞が決定。

最優秀賞（賞金300万円）１点は「超賃貸空間 ～全てが課される複合建築～」小泉翔、小松智彦（東京大学大学院）。優秀賞（賞金各100万円）２点は、「空中賃貸住宅」川口祥茄（広島工業大学大学院）、亀井健太（大阪市立大学大学院）と「“X - Y -θ°”～道に暮らす住処～」野口理沙子（フリーランス）。


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2015/2/13　　ネクスト、『住まいを売却することになった理由ランキング』を発表

不動産・住宅情報サイト、HOME'Sを運営する（株）ネクストは２月13日、HOME'S内の住宅トレンドニュースサイトの「HOME'S不動産売却査定サービス」の調査結果をもとに『住まいを売却することになった理由ランキング』を発表しました。

それによりますと、「より良い住まいに住み替えるため」と答えた人が１位で、２位が「資金が必要となったため」。３位は「今が売り時だと考えたため（税制改正などから）」、４位は「勤め先の転勤のため」、５位には「住まいを相続した／することになったため」が挙がっており、相続税対策などを含む税制改正の影響も窺えます。

売却時の媒介契約については「専属専任媒介契約」が最も多く、いずれかの契約にのみ偏るということはなく、査定価格と売却価格の関係を見ると、実際の売却価格が査定価格と「ほぼ変わらない」人が半数以上を占めていることが分かりました。


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2015/2/13　　東京共同住宅協会、土地活用の専門資格「土地活用プランナー」を創設

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は２月13日、土地活用の専門資格「東京共同住宅協会　土地活用プランナー」を創設し、第１回「養成講座」と「認定試験」を実施する、と発表しました。

「東京共同住宅協会　土地活用プランナー」は、東京都の認可を受けている同協会が付与する資格で、カリキュラムを学ぶことによって、土地活用に関する幅広い知識を習得することができ、試験に合格した土地活用プランナーであれば、地主・家主も安心して業務を依頼することがでる、としています。

土地活用の必要性が高まっている今、この資格を取得し、健全な土地活用の推進を目指したい、としています。

講座内容は、土地活用プランナー学習のオリエンテーションやマーケティングとスケジューリング、土地活用コーディネートのためのパートナー選定、土地活用プランニング、事業収支計画書の見方、土地活用プランナー必修の税務知識、土地活用プランナー必修の建築及び施工知識、様々な土地活用手法・付加価値物件、事業収支計画書のつくり方、土地活用にまつわる法律、土地活用における近隣対策、権利調整の実務編、土地活用と賃貸管理・建物管理など。


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2015/2/13　　三幸エステート、東京都心５区と全国６大都市「オフィスマーケット2015年２月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は２月12日、１月度の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）と、東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国６大都市における大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年２月号」を発表しました。

それによりますと、東京都心５区の大規模ビルの空室率は、前月比マイナス0.28ポイントと大幅に低下。マーケット全般で需給バランス改善が進み、企業収益の拡大傾向も背景に、オフィス移転・内部増床ニーズが広範囲に顕在化している。

賃料は２ヵ月連続上昇で１万9,000円／坪台を回復、2013年６月以来の水準に達した。前月比500円／坪に迫る上昇も2008年以来であり、市況回復の動きが広がりつつある。

空室率低下を背景に競争力のある新築・築浅ビルでは品薄感が高まっており、新規・継続賃料の引き上げに動くビルオーナーの増加が募集賃料の水準を押し上げている、としています。


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2015/2/13　　リクルート住まいカンパニー、「賃貸居住者にきいた！ 出身地別　マンションの大家さん・お隣さんだったらうれしい芸能人は？」の調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は２月12日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』が実施した、「賃貸居住者にきいた！ 出身地別　マンションの大家さん・お隣さんだったらうれしい芸能人は？」の調査結果を発表しました。

それによりますと、結果は、出身地によって微妙に違いが出ました。例えば千葉県では、大家さん、お隣さんともにランクインしているのがマツコ・デラックス。「頼りがいがありそう」「悩みを聞いてくれそう」など、ご意見番的イメージがあるからかも。ただ、ゴミ捨てのルールなどは厳しそうですね。

福岡県民に人気なのはタモリ、博多華丸・大吉。やはり地元人気が高いようです。沖縄県では具志堅用高が人気。大家さんでは１位で、「家賃滞納しても怒らなさそう」と、温和でゆるーい人柄が選ばれた理由のようです。

埼玉県では大家さんで４位にアンタッチャブルの山崎弘也がランクイン。「楽しそう」「親しくできそう」と親しみやすいキャラクターゆえに選ばれたようですが、お隣さん上位には姿が見えません。お隣さんにするには少しにぎやかと思われてしまったのかも。　

滋賀県では松居一代が大家さんで２位に。「掃除がきちんと行き届いていそう」など、掃除上手な印象が強いだけにマンションの管理も行き届いていそうです。


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2015/2/13　　RIDE MEDIA＆DESIGN、シェアハウス「箱庭の住めるアトリエ」３月より入居開始

RIDE MEDIA＆DESIGN（株）（東京都渋谷区）は２月13日、同社が運営するシェアハウス「箱庭の住めるアトリエ」（東京都杉並区善福寺）の入居を３月にスタートすることを明らかにしました。

６部屋のうち今回の募集は５部屋。広さは各５～7.5畳で、家賃は各７万9,000～８万5,000円、共益費１万2,000円（光熱費、ネット、火災保険含む）。契約は定期賃貸借契約（初回６ヵ月、以降２年更新＜更新料あり＞)。

主な設備は、キッチン・バス、洗面台総て新品。無印良品の冷蔵庫、炊飯器２台、オーブンレンジ、ケトル、キッチン用品。エアコン（全室完備）、ドラム式の洗濯機、ポータブルテレビ、マキタの掃除機。iittalaの食器、柳宗理のフライパンと鍋。クラリンチェア、カーミットチェア、DIYの工具類など。

自分で壁を塗るなど自由にカスタムができる


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2015/2/13　　東邦レオ、屋上ラウンジ導入パッケージ『ソラミエ』を首都圏・中部圏・関西圏・九州圏にて発売

屋上緑化を手がける東邦レオ（株）は２月13日、都市部のオフィスビル・集合住宅などを対象にビジネスや生活シーンに、ひと時のくつろぎを提供することで自社の福利厚生や他施設との差別化を生み出す屋上ラウンジ導入パッケージ『ソラミエ』を２月20日より首都圏・中部圏・関西圏・九州圏にて発売する、と発表しました。

『ソラミエ』は、自立式の日よけやバーカウンター、ソファなどの屋外でも利用可能な家具、床デッキ、軽量緑化システムなど、約30種類の装飾アイテムをコーディネートすることが可能な屋上ラウンジ導入パッケージ。

価格はコーディネートするアイテムの選択で変わり、開放感を味わえるリフレッシュスペースをイメージした23平方メートルの屋上ラウンジで160万円（税抜き、工事を含む概算価格）ら。

屋上の活用は、都市のヒートアイランド緩和など環境対策としての緑化導入が中心だったが2008年のリーマンショック以降、屋上利用にも経済価値の訴求という新たなニーズが発生、商業施設では屋上貸し菜園としての活用やルーフトップカフェの展開、オフィスでは会議の場やリラクゼーションの場など、施設に合わせたコミュニケーションを活性化する空間づくりが関心を高めています。


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2015/2/17　　綜合警備保障、「空き家に関する意識調査」結果を発表

綜合警備保障（株）（東京都港区）はこのほど、全国の親と別居している30歳以上の男女を対象に実施した「空き家に関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

家の近所の空き家の有無について聞いたところ、３人に１人が「近所に空き家がある」と回答。

家の周りにある空き家について、３割程度が「もったいない」と感じている一方、「不安だ」「危険だ」「汚い」と不快に感じている人は合計45.8％で、近所の空き家に対してネガティブイメージを持っている。

近所の空き家に対してネガティブイメージを持っている理由は、「物件が老朽化して倒壊する恐れがあるから」「伸びた庭木や落ち葉を放置しているから」「不審者が住み着くかもしれないから」「放火されるかもしれないから」。近所に空き家があることで、自分や家族にも危害が及ぶことを懸念しているようです。

近所に空き家がある人に、空き家をどう管理してほしいか聞くと、「家の保全や清掃などの管理をきちんとしてほしい」など、近所に迷惑がかからないようにしてほしいという意見が最多。

また、「賃貸物件にして、誰かに住んでほしい」「取り壊して更地にして、土地を活用してほしい」と、空き家の解消を求める声も多く寄せられ、空き家問題への関心の高さが窺える結果となりました。

持ち家を持っている人に対し、もし、転勤や親の介護などで、住んでいる家を長期間留守にする必要がある場合、どうするかという質問に対し、「貸す」が最多となり、３人に１人は「そのまま空き家にしておく」と回答。

そのまま空き家にしておく理由は、「いつかまた住む予定だから」「手続きが面倒だから」「今後どうするか決めていないから」など。


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2015/2/17　　KADOKAWA、『関西ウォーカー』の４号で「2015年 住みたい街ランキング 関西版」を発表

（株）KADOKAWAは２月17日、同社が発行する同日発売のエンターテインメント情報誌『関西ウォーカー』の４号で、「2015年 住みたい街ランキング 関西版」を次の通り発表しました。

今回の「住みたい街ランキング」は、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県、和歌山県の２府４県を調査したもので、それによりますと、１位が大阪・梅田、２位が大阪・阿倍野＆天王寺、３位が兵庫・芦屋、４位が兵庫・三宮と京都・三条、四条。

６～９位は、大阪・堺、兵庫・西宮北口、兵庫・岡本、大阪・難波、大阪・吹田、兵庫・夙川＆苦楽園。

１位の大阪・梅田は、春にLUCUA 1100（ルクア イーレ）が開業する西日本を代表する商業施設が立ち並ぶ大阪の中心。昨年に続き住みたい街の第１位に。うめきた第２期再開発や阪神百貨店のリニューアルなど、今後も進化し買い物の利便性がますます高まる。周辺環境も整備される予定。

２位の大阪・阿倍野＆天王寺は、最新と下町が融合し、自然と商業施設のバランスの良さが魅力。通天閣や新世界、天王寺動物園と昔ながらの大阪の雰囲気を感じられる一方、駅前にあべのハルカスやあべのキューズモールといった商業施設が並び、買い物・交通・景観のバランスが保たれている。

３位の兵庫・芦屋は、自然を望める景観とアクセスの良さが人気を集める、憧れの街。全国屈指の高級住宅街。15分ほどで大阪にアクセスできる便利な場所ながら、六甲山系、大阪湾を望む豊かな自然が身近にあるので、どの世代も快適に住むことができる。


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2015/2/17　　彩ファクトリー、日本初となる予備校機能を持つシェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」３月にオープン

（株）彩ファクトリー（東京都港区）は２月17日、日本初となる予備校機能を持つ東大合格シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」(東京都練馬区石神井台5-24）を３月にオープンする、と発表しました。

部屋数は全14室（全個室) で、家賃は７万9,000～８万4,000円。共益費は１万円（水光熱費、インターネット込）、 初期費用５万円、広さは５畳から5.5畳。全個室。

予備校である（株）合格舎と提携し、東京大学をはじめとする難関大学合格のために、とことん学習効果を高める環境を実現する、としています。


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2015/2/17　　アパマンショップ、１月末の準管理の受託戸数７万9,791戸

（株）アパマンショップホールディングスは２月16日、１月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、１月末のFC加盟店は1,046店、直営店が89店で、合計1,135店。準管理の受託戸数は７万9,791戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、127万2,891件となっています。　


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2015/2/18　　ネクスト、「引越しの失敗談ランキング」を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月18日、「引越しの失敗談ランキング」を発表しました。

引越しの経験者を対象に調査した結果、引越しで失敗したと思ったことの１位は「物をどこにいれたか分からなくなった」。２位が「ゴミが大量に出てしまった」、３位は「荷詰めや荷物の整理が間に合わなかった」。

４位は引越し後、荷解きがなかなかできずダンボールに埋もれた部屋になってしまった。５位は引越し前、冷蔵庫の中身を使いきれなかった、引越し完了までの時間が、予定よりも大幅にかかってしまったなど。

また、引越し準備期間と「失敗した」と思う人の関係性を見たところ、準備に長い時間かけた人のほうが「失敗」と思う傾向にあることが分かりました。


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2015/2/18　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS」の新機能をリリース

Bambooboy（バンブーボーイ）（株）（東京都品川区）は２月18日、無料から利用ができるクラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」の新機能をリリースしました。

今回、新しく実装された機能は「物件募集機能」と「各種契約書類の出力機能」。各ユーザーごとに物件の募集ページを作成することができ、登録している管理物件の募集を行うことができる。

また、賃貸借契約の締結に必要な「賃貸借契約書」「重要事項説明書」「紛争防止条例に基づく説明書」「入居計算書」「取引台帳」といった書類の出力機能を追加。

サービス内で入力されたデータが連動して書類が作成されるため、一つひとつファイルをコピーして項目を入力するといった手間を大幅に削減することが可能、としています。


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2015/2/18　　しあわせな家、新賃貸管理サービス「しあわせ創造20＋」をスタート

中古住宅流通専門の（株）しあわせな家（横浜市西区）は、新賃貸管理サービス「しあわせ創造20＋（トゥエンティープラス）」を２月12日よりスタートさせました。

これは、空室に困る築20年超の賃貸物件オーナーに『ポイントを絞ったリノベ＋借主負担DIY』を提案。借主が自分好みにDIYできる余白を残し人気物件へ変える試みで、借主が自分好みにDIYできる「余白」を残しているところが特徴。

貸主側のメリットとして、大規模リフォームとほぼ同額で行える。DIYの項目が限られているので、心配が少ない。借主様がDIYを行うことから、愛着が沸き入居期間が長くなる可能性が上がる、など。

また、借主側のメリットとして、賃貸でも持ち家のように自分の好みにできる。経験のないDIYでも管理会社のサポートがあるから安心。退去時に原状回復義務を負わない、などを挙げています。


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2015/2/18　　レオパレス21、１月の入居率87.24％

（株）レオパレス21は２月18日、１月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、１月の入居率は87.24％、受取家賃ベース入居率が91.36％、店舗数は直営店が前月と変わらず188店、パートナーズ店舗が143店。建築請負受注高は57.03億円となっています。


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2015/2/18　　ニッセイ基礎研究所、「札幌オフィス市場の現況と見通し（2015年）」を発表

（株）ニッセイ基礎研究所はこのほど、不動産投資レポートの2015.2.17号に「札幌オフィス市場の現況と見通し（2015年）」を発表しました。

札幌オフィス市場の現況とともに2021年までのオフィス賃料の予測を行っているもので、主な内容は、札幌のオフィス空室率・賃料動向、札幌のオフィス需給と地区別動向、札幌におけるコールセンター需要、札幌の新規供給・人口見通し、札幌のオフィス賃料見通しなど。


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2015/2/19　　いえらぶGROUP、不動産業界に特化した成功報酬型求人サイト『いえらぶキャリア』オープン

インターネットサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は２月19日、不動産業界に特化した成功報酬型求人サイト『いえらぶキャリア』を同日オープンした、と発表しました。

祝い金付きの求人サイトで、求人企業にとっては初期費用や月額費用が必要なく納得できる採用が可能。一方、求職者にとっては不動産業に関わるあらゆる求人を探すことができるのがメリット。そして採用された際には、最大10万円の祝い金が贈呈されます。

また、プロの講師による宅建講座動画を無料で閲覧可能とすることができ、資格取得支援・キャリアアップ支援をしていきたい、としています。


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2015/2/19　　日本土地建物、ファミリー・DINKS向け賃貸住宅「ソアラノーム荻窪天沼」を竣工

日本土地建物（株）（東京都千代田区）は２月17日、東京・杉並区に、ファミリー・DINKS向け賃貸住宅「ソアラノーム荻窪天沼」（東京都杉並区天沼三丁目34番9号）を竣工した、と発表しました。

RC造、地上５階建てで全89戸。間取りは１LDK（25戸）、２LDK（31戸）、３LDK（33戸）で、賃料は14万円～20万7,000円。賃貸運営は東急リロケーション（株）。

「緑と共に暮らす」コンセプトのもと、木々をイメージした縦ルーバーをバルコニー隔て板と外構道路側フェンスに配置。公園の緑との一体感を感じさせるデザインとなっています。

災害時にも使用できるLPG対応キッチンを備えたラウンジや共用部に電力を３日間供給できる非常用発電機、太陽光発電パネルを設置。

また、防災倉庫、防火水槽、災害時対応テレビ、災害用マンホールトイレや災害対策に優れた非常用発電機などが備えられています。

縦ルーバーを用いた建物外観


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2015/2/19　　リビタ、築51年の元独身寮を新たにシェア型賃貸住宅『シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘』として再生

（株）リビタ（東京都渋谷区）は２月18日、築51年の元独身寮を新たにシェア型賃貸住宅『シェアプレイス聖蹟桜ヶ丘』（東京都多摩市桜ヶ丘4-39）として再生、３月７日に入居を開始する、と発表しました。事業主は京王電鉄（株）。

108室中27室は、公立大学法人首都大学東京の国際学生宿舎としての利用が決まっており、周辺・沿線社会人や学生に加え、留学生も住む国際交流が体験できる場としての運営を検討。

同社ではUR団地を再生したシェア型賃貸住宅「りえんと多摩平」で、首都大学東京含む２校の大学の国際学生宿舎94室をすでに大学と連携して運営しており、同物件が加わることで国際学生宿舎としての運営数は121室となる予定。


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2015/2/19　　ミックグループ、中古戸建×リノベ物件のショールーム「東永谷ギャラリー」をオープン

住まいと暮らしの総合生活産業、ミックグループ（横浜市港南区）はこのほど、中古戸建×リノベ物件のショールーム「東永谷ギャラリー」（横浜市港南区東永谷2-7-14）をオープンしました。

横浜市港南区東永谷の住宅地の築33年の中古一戸建てをフルリノベーションし、住宅１棟全体を約１年期間限定のショールームとして公開するもの。

同ギャラリーの特徴は、ショールームでありながらも実在する中古戸建てで、実際に販売する物件をフルリノベーションして、新築よりも安価で、なお且つ広い間取りである中古戸建ての利点を最大限に活かした点。


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2015/2/20　　不動産経済研究所、「2014年の全国マンション市場動向」を発表

（株）不動産経済研究所は２月19日、「2014年の全国マンション市場動向」を次の通り発表しました。

全国における2014年１～12月のマンション発売戸数は８万3,205戸となり、2013年の10万5,282戸に比べて21.0％の減少。対前年比で減少となるのは2009年以来５年ぶりで、首都圏、近畿圏、東海・中京圏など主要エリアはいずれも減少。

2014年の３大都市圏別発売戸数は、首都圏が対前年比20.5％減の４万4,913戸、近畿圏が同23.8％減の１万8,814戸、東海・中京圏が同26.8％減の4,363戸。首都圏と近畿圏以外で実数の減少が最も大きかったのは東海・中京圏の1,596戸減。

一方、2014年のマンション平均分譲価格は、全国平均で4,306万円。2013年の平均価格に比べて3.2％のアップ。１平方メートル当たり単価は60.3万円で前年比4.0％のアップ。

平均価格が前年比でアップとなったのは２年連続で、平方メートル単価が対前年比でアップとなったのも２年連続。

全国のマンション発売総額は約３兆5,825億円で、前年の約４兆3,946億円と比べて8,121億円、18.5％の減少となった。ちなみに過去最高は、2000年の約６兆4,452億円。

なお、2015年の発売見込みは、全国で約9.0万戸と2014年に比べると約6,800戸、8.2％増の見込み。


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2015/2/20　　パナソニックエコソリューションズ、新業態の「パナソニック　プロイエサービス（株）」を設立

パナソニック（株）エコソリューションズ社はこのほど、水道の蛇口から水が漏れる、排水管の臭いが気になる、コンセントが足りない、室内に物干しがほしい、ちょっとした棚がほしい、など住まいのちょっとした悩みを解決したり、主婦の小さな夢をかなえるサービスをメニュー化し、提供する新業態の「パナソニック　プロイエサービス（株）」を２月13日に設立した、と発表しました。

新会社はパナソニック東京本社ビル内（東京都港区東新橋１丁目5番1号）に置き、資本金は２億2,500万円。2019年３月期の売上高を310億円と計画し、2015年度中に東京都や神奈川県において合計６拠点を開設する予定。今後、2018年度に190拠点まで展開し、ユーザーへのお役立ちを広げていく、としています。

今回、設立した新会社は、ユーザーのちょっとした悩みごとや困りごとに対応。また、価格や所要時間など、サービス内容をメニュー化することで、安心して依頼してもらうことに期待。同社では、地域に根ざして、ユーザー一人ひとりの様々な困りごとを継続的に解決することに特化した新しい業態を目指す、としています。

▼ 「困ったな」を解決という視点でのメニュー例

・家事ラク：排水管の高圧洗浄／ハウスクリーニング／室内物干しの設置

（メンテナンス）
・水まわり：水栓金具修理・交換／給湯器交換／食洗機交換
・風呂トイレ：風呂の鏡交換／温水洗浄便座交換／トイレリニューアル
・室内と開口部：ドア枠リメイク／ドアクローザー交換／網戸の張替え／畳・障子・襖張替え
・床・壁：フローリング補修・張替え／壁穴補修／階段の改修
・防犯防災：カメラ付ドアホン設置／センサーライト・カメラ設置／あけたらタイマ設置／家具の転倒防止対策
・空気環境：内窓の設置／紫外線・熱線カットフィルム貼り／換気扇の交換
・育児中の安全対策：ベビーゲート設置、テレビの転倒防止対策


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2015/2/20　　三菱地所、賃貸住宅事業を会社分割により三菱地所レジデンスへ承継

三菱地所（株）と三菱地所レジデンス（株）は２月19日、三菱地所の賃貸住宅事業を会社分割により三菱地所レジデンスへ承継すること及びこれに関する分割契約書を締結した、と発表しました。

分譲住宅事業を主たる事業とする三菱地所レジデンス設立後も、賃貸住宅事業については三菱地所で展開していたが、今後の事業環境の変化に対応すべく、用地取得・商品企画・工事発注等の各種機能を一元化するため、三菱地所の賃貸住宅事業を三菱地所レジデンスへ承継させることとし、さらなる事業の拡大や効率化を図ることが会社分割の目的。


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2015/2/20　　ライナフ、スマートフォンで鍵の開閉ができるスマート・ロックを販売

（株）ライナフ（東京都港区）は、スマートフォンで鍵の開閉ができるスマート・ロック『Ninja Lock』を２月20日より販売開始しました。価格は１個１万7,800円（税別）。

既存の鍵に工事不要で簡単に設置でき、３Dプリンターでアタッチメントの製作を行うことにより、国内のドアのサムターンの全種類に取り付けできることを目指す、としています。

不動産管理会社において、部屋の下見や工事業者など、入室の予定がある者の携帯電話番号を登録することで、立ち合う必要がなく管理できるなど、鍵の開閉のできるユーザーを期限付きで設定できるのが特徴

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2015/2/24　　アットホーム、2014年１年の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2014年１年間の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表しました。

それによりますと、2014年１年間の首都圏・居住用賃貸物件成約数は、マンション・アパートともに減少し、25万174件。前年比1.6％減少し、４年ぶりにマイナス。

これは、２月の週末を襲った２度の大雪が主因で、中古マンションの不振も影響しています。新築物件は２ケタ増と好調で、二極化ともいえる現象が見られました。

中古マンションは賃料水準が高く、消費税増税で景気が足踏みするなか苦戦を強いられた模様。一方、所得が増えた層には、賃料は高くても新築物件が人気で、マンション・アパートともに２ケタ増。

首都圏の 1 戸当たり年平均成約賃料は、賃貸マンションが8.87万円で、前年比0.1％上昇し２年連続のプラス。賃貸アパートは6.17万円で、同0.3％上昇し２年連続のプラス。マンション・アパートともに、賃料水準の高い新築物件の成約が増えたことで、微増ながら２年連続の上昇。

また､賃料を新築・中古別に見ると、成約増となった東京23区の新築マンションでは、平均賃料が前年比7.1％上昇して11万円を大きく上回り、景気回復の恩恵を受けた一部の高所得層が、好立地かつ良質な物件を選択していたことが分かる、としています。


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2015/2/24　　東急リバブル、売買仲介店舗２店舗を３月１日に開設

東急リバブル（株）は２月23日、売買仲介店舗「久が原センター」（東京都大田区久が原3丁目37番1号 ハイツ久が原１階）、「武蔵浦和センター」（埼玉県さいたま市南区別所７丁目21番1号）の２店舗を３月１日に開設する、と発表しました。

・久が原センター：東京都大田区久が原３丁目37番1号 ハイツ久が原１階、TEL：03-6864-0109、FAX：03-6864-0147

・武蔵浦和センター：埼玉県さいたま市南区別所７丁目21番1号、TEL：048-615-0109、FAX：048-615-0108


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2015/2/24　　シェア・デザイン、業界初の異世代コミュニケーション型シェアハウスをオープン

（株）シェア・デザイン（東京都渋谷区）は、業界初の異世代コミュニケーション型シェアハウス『クイーンレジデンス住吉』（東京都墨田区江東橋5-6-13）を２月１日にオープンした、と発表しました。構造は鉄筋コンクリート造７階建て、戸数は61戸。賃料は６万9,800～７万6,800円（月）、共益費・管理費9,800円（月）。

これまでに多世代共存型シェアハウスはあったが、高齢者との共存を目指したコミュニケーション型シェアハウスは業界初。

高齢者との共存型シェアハウスを目指し、建物２階部分を老人ホームとして運営。３～５階がシェアハウス、１階にはデイケアサービスと大型浴場そして入居者の共有スペースとしてラウンジやビューティーサロンを設置。

看護師寮だった建物を老人ホームとして改装、その後介護施設のスプリンクラーの設置の義務化などにより老人ホーム施設を縮小し、一部分をシェアハウスとして再生。総ての居室にユニットバスとキッチンが完備されているので、プライベート空間を確保しながら異世代との交流が楽しめる。

ラウンジ


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2015/2/24　　リクルート住まいカンパニー、「東急東横線 家賃相場が安い駅ランキング」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は２月23日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』の掲載データを集計した「東急東横線 家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を次の通り発表しました。

ランキングを見ると、家賃相場は横浜寄りが安く、渋谷寄りが高い傾向とはいえ、駅の並び順と家賃相場は完全には連動せず、家賃相場は様々な影響を受け変動しています。

21駅中の１位は家賃相場約６万円の妙蓮寺駅。横浜市港北区の駅で、横浜駅までは４駅・約７分という立地。

２～７位も横浜市内の駅。５位の日吉駅は急行や通勤特急の停車駅で、東急目黒線、横浜市営地下鉄グリーンラインも利用可能。

８位と９位にようやく都内の駅が登場。どちらも大田区に位置し、隣り合う駅。少々意外だったのは、田園調布駅が９位に入ったこと。

沿線中で最高値の家賃相場となったのは渋谷駅で、12万3,000円。最も安かった妙蓮寺駅の２倍以上。９位の田園調布駅と16位の自由が丘駅は隣り合う駅でありながら、家賃相場に１万7,000円もの開き。住まいを決める際は、希望する駅だけでなく周辺駅も視野に入れて探すほうが後悔せずにすみそうです。


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2015/2/24　　アパマンショップネットワーク、２月23日～３月31日「Myeミニアルバム＆アクセサリープレゼントキャンペーン」

（株）アパマンショップネットワークは、２月23日より３月31日まで「Myeミニアルバム＆アクセサリープレゼントキャンペーン」を実施します。

賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」にPCまたはスマートフォンから物件を問い合わせた人が対象。Newミニアルバム「No More Rain」＆アパマンショップ限定Myeハンドメイドアクセサリーが抽選で５名に当たる。


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2015/2/25　　国土交通省、不動産価格指数（住宅）の2014年11月分の速報を発表

国土交通省は２月25日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の2014年11月分の速報を発表しました。

それによりますと、全国の住宅総合は2008年度平均を100として、11月は91.4（対前年同月比2.1％増）、更地・建物付土地は86.4（同0.1％増）、マンションは120.9（同10.3％増）で、2013年１月分より23ヵ月連続でのプラス。

・南関東圏の住宅総合は、97.2（同2.1％増）、更地・建物付土地は91.0（同1.0％減）、マンションは119.9（同11.8％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、86.7（同2.1％減）、更地・建物付土地は84.8（同1.5％減）、マンションは114.4（同2.6％減）。

・京阪神圏の住宅総合は、87.5（同0.9％増）、更地・建物付土地は81.7（同2.6％減）、マンションは119.5（同11.2％増）。

・東京都の住宅総合は、100.0（同0.2％減）、更地・建物付土地は93.1（同4.0％減）、マンションは121.3（同10.9％増）。


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2015/2/25　　アットホーム、2014年・中古マンションの登録価格と成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークの2014年・首都圏中古マンションの登録価格と成約価格を発表しました。

2014年１年間の首都圏・中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,236万円で、前年比4.8％上昇し、３年ぶりにプラス。

また、成約価格は１戸当たり2,280万円で、前年比7.4％上昇し、３年ぶりにプラス。全エリアでの上昇は４年ぶりのことです。

アベノミクスの影響もあって都心の好立地の物件が人気を呼び、東京23区では２年連続の上昇となり、3,000万円以上の物件の割合が４割を超えました。


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2015/2/25　　ietty、初のリアル店舗「ietty 住まいの窓口」を開設

（株）ietty（東京都渋谷区）は２月25日、同社が運営する部屋探しサービス「ietty（イエッティ）」が、初のリアル店舗となる「ietty 住まいの窓口」を２月26日に東京都渋谷区恵比寿1-11-2 アサヒビル６F（TEL.03-5447-7177）に開設し、賃貸物件不動産の対面型の相談サービスを開始する、と発表しました。

当面、住宅やオフィスなどの賃貸物件に関する相談を中心に対応し、将来的には売買・リフォーム・不動産投資・税金対策等、ライフステージに合わせた不動産に関わる様々なニーズに応えて、解決策を提示する不動産の総合相談窓口として展開していく予定、としています。


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2015/2/25　　ネクスト、『トランクルームに預けているものランキング』を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは２月25日、「HOME'S トランクルーム」の調査結果をもとに、『トランクルームに預けているものランキング』を発表しました。

トランクルームに預けているものランキング（複数回答可）の１位は家具で、２位が書籍や雑誌などの書籍類、３位がアウトドア・レジャー用品。

４～10位は次の通り。家電、コート／和服／礼服以外の衣服、コートなどアウターとして着る衣服、季節の行事用品、アルバム・写真、仕事に関するもの、CD、MDなど音楽メディア。

なお、トランクルームを借りたきっかけランキングの１位は、荷物が入りきらなくなったことで、２位が家の住み替え/引越し、３位が部屋を整理したいと思ったこと、となっています。


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2015/2/25　　クラッソーネ、解体工事に関する総合情報サイト「解体工事の匠ポータル」を開設

住宅業界の品質と価格の適正化を目指す（株）クラッソーネ（名古屋市熱田区）は２月23日、昨年12月に空き家対策特別措置法案が成立し、今後解体工事の需要が増加することを予想し、解体工事に関する相場金額やQ&A集を掲載した総合情報サイト、「解体工事の匠ポータル」を開設した、と発表しました。

「解体工事の匠ポータル」の主な特長は、見積り相場チェック（構造、坪数、地域などを入力することで、過去に解体業者から施主に対して実際に提出された2,000件の見積りデータベースから相場金額をチェックすることができる）。

プロが答えるQ&A（解体工事施工技術講習習得者が様々な質問に答えるQ&A集を公開）。解体工事専門用語集（一般人にはあまり馴染みのない解体工事の専門用語集を公開）。優良解体業者一括見積り（「解体工事の匠」の選考基準をクリアした優良解体業者３社の紹介を受けて見積りを取ることが可能）など。


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2015/2/26　　国土交通省、ホームページ内に「空家等対策の推進に関する法律関連情報」を開設

国土交通省は２月26日、「空家等対策の推進に関する特別措置法」の一部が同日施行されたことから、同省ホームページ内に、「空家等対策の推進に関する法律関連情報」を開設しました。

「空家等対策の推進に関する特別措置法」は、同省と総務省が荒れた空家の対策推進を図るため、空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための基本的な指針とし、空家等に関する施策の実施に関する基本的な事項、空家等対策計画に関する事項、その他空家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項が、柱となっています。


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2015/2/26　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年２月」首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は２月26日、「賃貸住宅市場レポート 2015年２月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「東京23区の外国人居住者の状況」と「2014年12月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして、「年齢別人口分布から見た福岡県の住宅市場の変化」と「201４年12月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１）東京23区の外国人居住者の状況

アジア系で、ボリュームの大きい中国、韓国・朝鮮の外国人人口は、東日本大震災、2013年以降の国家間の関係悪化が原因で減少した後、対照的な動きを見せています。中国の外国人人口は2014年から増加に転じましたが、韓国・朝鮮の外国人人口は引き続き減少傾向。

ここ数年で大きく増加しているのが、ネパールとベトナムの外国人人口。欧米系の主要国の外国人人口は2015年に上昇に転じ、アベノミクス効果を観察することができます。これら欧米系の外国人人口が増加すると、高級賃貸住宅市場が回復してくると考えられます。

なお、2015年１月１日時点の外国人人口TOP10では、10国中８国をアジア系の外国人で占めています。とくに中国、韓国・朝鮮の外国人人口は他を圧倒しており、日本と深い関係にあることを示しています。

（２）2014年12月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏の空室率TVIは、マンション系は東京市部が改善、その他の地域はおおむね横ばいで推移。アパート系は東京23区と埼玉県で改善、神奈川県で悪化、その他の地域で横ばいとなっています。

2014年第４四半期の賃料指数は、前期比で千葉県が上昇、神奈川県が横ばい、その他の地域は下降。

▼ 関西圏・中京圏・福岡県版の概要

（１）年齢別人口分布から見た福岡県の住宅市場の変化

福岡県においても高齢者の民間借家単独世帯が増加しています。2010年時点で、65歳以上の世帯は約５万世帯であり、平均寿命から推定すると５年以内に約１万戸、10年以内に約２万戸、15年以内に約3.5万戸、20年以内に約５万戸の空室が市場に供給される可能性があることを示しています。

また、団塊の世代約2.5万戸がすぐ後に続いているので、25年以内には7.5万戸の空室が市場に供給される可能性があり、賃貸住宅市場に与えるインパクトは大きいと思われます。

一方、2000年以降、30～44歳の団塊ジュニア世代の単独世帯の増加も顕著。2010年時点では約11万戸まで増加しており、高齢化による空室の供給を、この年代の需要増加で相殺しています。団塊ジュニア世代は、2040年には高齢者の仲間入りを始め、その後2060年にかけて市場に空室が供給されることになります。

しかしながら、少子化の影響を受け、24歳以下の世代の戸数は減少傾向で、世帯数に占める割合も大きく減少。このため、団塊ジュニア世代の抜けた空室を吸収するのは難しいでしょう。

（２） 2014年12月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では、空室率TVIに底打ちの兆しが出てきました。賃料指数は改善傾向で推移しています。

中京圏は、愛知県で空室率TVI、賃料指数とも改善。静岡県は空室率TVI、賃料指数共に若干悪化しました。

福岡県は空室率TVIは横ばい傾向、賃料指数は改善傾向で推移しています。


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2015/2/26　　リクルート住まいカンパニー、「女性に聞いた、男性が住んでいたらカッコいいと思う街ランキング～関東編～」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は２月26日、「女性に聞いた、男性が住んでいたらカッコいいと思う街ランキング～関東編～」の調査結果を発表しました。

女性から見てカッコイイと思う街の１位は表参道。男性のランキングでも１位となり、「高級感がある」「ハイセンス」などの理由から、男女ともに憧れのエリアとなっています。

ランキング２位は恵比寿。洗練された街のイメージがあり、「それなりの企業で働き、収入もあり、趣味も充実していそう」 など、女性が求める男性像にマッチしているようです。

男性のランキングでも３位に入っており、表参道と同様、男女ともにハイセンスな街として考えられているようです。続く３位の中目黒や４位の鎌倉も、男女間で認識に大きなズレは見られません。

５～10位は、横浜、目黒、品川、吉祥寺、渋谷、新宿、三鷹となっています。


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2015/2/26　　東京急行電鉄、元社員寮を用途変更し、住まいと保育園の複合施設を開業

東京急行電鉄（株）は２月26日、田園都市線宮前平駅徒歩７分の空き家となっていた元社員寮の一部を用途変更し、住まいと保育園の複合施設を３月８日、４月１日にそれぞれ開業する、と発表しました。

同社は資産活用コンサルティング事業の一つである、低利用資産をバリューアップし、新たな価値を生み出す「まるサポ」事業を積極的に進めているが、今回の元社員寮は一部を分割・用途変更し、専有部分と共用部分のバランスに留意したソーシャルアパートメント「ネイバーズ宮前平」と、地域の待機児童数減に繋がる定員60名の認可保育園「クレアナーサリー宮前平」として生まれ変わらせるというもの。

「ネイバーズ宮前平」のイメージ


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2015/2/26　　MAJOR7、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表

新築マンションポータルサイト MAJOR7（メジャーセブン）は２月26日、全国のマンション購入意向者約78万人を対象に実施した「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表しました。

それによりますと、マンション購入検討理由は、「もっと広い住まいに住みたい」「資産を持ちたい」「もっと交通の便の良いところに住みたい」が昨年同様トップ３。「通勤に便利な場所に住みたい」「現在は金利が低く買い時」が前回より上昇。

理想とするマンションのタイプは、信頼できる建設会社が施工、信頼できる不動産会社が分譲、管理会社の信頼性がトップ３。これら信頼性は、お金をかけてもこだわりたいポイントでも上位に挙げられており、常に重視されるポイントとなっている、としています。


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2015/2/27　　国土交通省、１月の貸家の新設着工、前年比12.3％減、７ヵ月連続の減少

国土交通省は２月27日、１月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、１月の新設住宅着工は６万7,713戸で、消費税率引上げ前の駆け込み需要の影響が大きかった前年同月と比較すると、全体で13.0％の減少で、11ヵ月連続の減少となった。

このうち１月の貸家の新設着工は、前年同月比10.3％減、季節調整値の前月比6.6％減の２万6,856戸で、７ヵ月連続の減少となっています。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となっています。

同省では１月の住宅着工の動向については、2009年度のリーマンショックを受けた大幅な下落以降、緩やかな持ち直しの傾向が続く中、消費マインドの改善等により堅調に推移してきたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、前年同月比で減少となった、と前月同様の見解を述べています。

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2015/2/27　　国土交通省、2014年第４四半期主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は２月27日、2014年第４四半期（2014年10月～2015年１月）主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を発表しました。調査結果の概況は次の通り。

主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が125地区、横ばいが25地区、下落が０地区となり、上昇地区が全体の８割を超えた。

上昇125地区のうち、123地区が０～３％の上昇。住宅系１地区、商業系１地区が３～６％の上昇。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした高い不動産投資意欲や生活利便性が高い地区におけるマンション需要等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによる。

このように、今回の地価動向は、上昇地区数が前回と同程度（全体の約８割）を占めるなど、上昇基調の継続が見られる。


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2015/2/27　　イントラストとオリックス、共同で法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始

（株）プレステージ・インターナショナル（東京都千代田区）のグループ会社で総合保証サービスを営む（株）イントラスト（東京都千代田区）とオリックス（株）は２月26日、共同で賃貸住宅の法人契約を対象とした家賃債務保証サービスを開始する、と発表しました。

同サービスは、賃貸住宅の所有者（賃貸人）向けに、法人の賃借人を対象とした家賃債務保証を提供。オリックスが有する企業与信ノウハウを活用し、保証委託照会に対して原則即日に保証受託の可否を回答することで、不動産仲介・管理会社の入居申込者に対する迅速な応対に貢献する、としています。

イントラストは、賃貸住宅の個人契約向け家賃保証サービスを提供しており、約300社の不動産管理会社と提携し、強固な事業基盤を構築。オリックスとの協業により、保証サービスの対象を法人契約にまで拡大することで、住宅オーナーの保証ニーズに応えるとともに、さらなる事業拡大を図る意向。

▼ サービス概要

・保証範囲：賃料等（賃料・共益費・月額固定費用等）・原状回復費・賃貸借更新料・法的手続き費用等
・保証対象：法人契約（個人事業主は除く）
・対象物件：居住用物件
・保証限度額：12ヵ月分の賃料等、法的手続き費用等
・保証期間：保証開始日より２年間、以後２年毎の自動更新


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2015/2/27　　ダイヨシトラストとトモ、３月１日をもって経営統合

大和ハウス工業（株）のグループ会社、（株）ダイヨシトラスト（福岡市中央区）と（株）トモ（東京都大田区）は２月27日、３月１日をもって経営統合することを明らかにしました。

駐車場の管理事業の競争力強化を図るため経営統合するもので、これにより、約2,000ヵ所（約２万4,000車室）を超える駐車場を管理・運営する事業規模となります。


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