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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年4月のバックナンバー

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2015/4/1　　アットホーム、２月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、２月期の首都圏・居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

２月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万8,156件で、前年同月比8.6％増加し４ヵ月ぶりにプラス。全エリアで増加したが、前年の大雪による11.3％減の反動という側面が大きく、首都圏平均の増加幅は前年の減少幅を下回っています。

好調が続いていた新築物件は、アパートが同11ヵ月連続増となったものの、マンションは同11ヵ月ぶりに減少に転じました。

また、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが8.66万円で前年同月比1.6％上昇し、５ヵ月連続のプラス。賃貸アパートは6.11万円で同0.2％下落し、４ヵ月ぶりにマイナス。

新築マンションが23区の上昇及び成約増で、前年同月比12ヵ月連続の上昇。中古マンションは引き続きファミリー向けが堅調で、同３ヵ月連続の上昇。一方、新築アパートはシングル向けの成約が大幅に増加し、同２ヵ月連続で下落、中古アパートは同４ヵ月ぶりに下落となっています。


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2015/4/1　　アールストア、ウェブサイト『R-STORE』、移動式住居「マジックミラー号」の賃貸物件の取り扱いを開始

（株）アールストア（東京都品川区）は４月１日、同社が運営する個性的な賃貸住宅をセレクトして紹介するウェブサイト『R-STORE（アールストア）』 が、（株）ソフト・オン・デマンドの移動式住居「マジックミラー号」の賃貸物件の取り扱いを開始した、と発表しました。

マジックミラー号は1996年ソフト・オン・デマンドにより開発された車両で、トラック後部部分が全面マジックミラーで覆われており、中からは全方位が丸見えになってしまうというスケスケ状態を実現。


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2015/4/1　　リエゾン・アーキテクツ、ハイクラス層をターゲットとした会員制不動産投資総合サポートサービス「FAMILY OFFICE」始動

（株）リエゾン・アーキテクツ（東京都渋谷区）は４月１日、年収1,000万以上、金融資産1,000万以上のハイクラス層をターゲットとした会員制不動産投資総合サポートサービス「FAMILY OFFICE（ファミリーオフィス）」を本格的に始動する、と発表しました。

サービス名の由来である「ファミリーオフィス」とは、一定規模の富裕資産家を対象に、資産管理から事業承継、相続、健康管理まで、ファミリーが解決すべき様々な問題をファミリーの立場で一緒に解決する税理士、弁護士、FP、医者などの専門家を束ねる事務所で、欧米ではポピュラーなサービス。

不動産投資の検討段階から物件探し、購入、運用相談、不動産運用における税務、法務、相続の相談などを100社以上の不動産会社と各分野の専門家からなるエージェントが、投資家のパートナーとなりサポートする、としています。


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2015/4/2　　新日鉄興和不動産、都心エリアの賃貸マンション事業を新たに展開

新日鉄興和不動産（株）（東京都港区）は４月２日、多様化する市場ニーズを捉え、住宅事業のさらなる強化を図るため、都心エリアの賃貸マンション事業を新たに展開することから、ブランド名「LIVIO MAISON（リビオメゾン）」として、東京の西新宿、錦糸町、赤坂を皮切りに、計６物件の開発を開始する、と発表しました。

同社は2012年10月に、オフィスビル開発・賃貸の興和不動産と、マンション開発・分譲の新日鉄都市開発の経営統合により発足。統合後は様々な不動産領域を手がける総合デベロッパーとして事業展開を図ってきました。今回の都心賃貸マンション事業への参入は、近年の住宅市場の変化を見据え、さらなる事業ポートフォリオの拡大を図ることを目的としたもの。

新規事業の第１号物件として、４月より賃貸戸数29戸の『リビオメゾン西新宿』（東京都新宿区）の賃貸運営を開始するとともに、第２号物件として戸数71戸の『（仮称）リビオメゾン錦糸町』（東京都墨田区）、第３号物件として戸数45戸の『（仮称）港区赤坂プロジェクト』（東京都港区）の着工を今春予定。このほか、３件の用地取得を完了しており、2015年度中に６物件が始動する予定です。

今後、都心部を中心とした戦略エリアでの用地取得を積極的に進め、初年度で年間取り扱いアセット60億円、３年で180億円規模へと、継続的に事業規模の拡大を図る方針。

『リビオメゾン西新宿』完成予想パース


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2015/4/2　　東急不動産、都市型賃貸レジデンスブランド「コンフォリア」のリブランディングを実施

東急不動産（株）は３月31日、2003年より展開してきた都市型賃貸レジデンスブランド「コンフォリア」のリブランディングを実施し、名称統一を図る一方、リブランディング第１号物件の「コンフォリア品川EAST」が竣工した、と発表しました。

東急不動産の都市型賃貸レジデンス「コンフォリア」は、英語で“心地よさ、満足”を意味する“comfort”とラテン語で”場所“を表す”ia“を組み合わせたブランドネーミングで、2003年の「コンフォリア碑文谷」を皮切りに継続的に供給してきました。

2014年度には、上場リート（コンフォリア・レジデンシャル投資法人）の保有物件を中心に、供給実績が100棟を超え、約7,000戸となったことを機に、また、2015年４月１日に運営管理会社が（株）東急コミュニティー及び東急リロケーション（株）より、東急住宅リース（株）に一元化されるタイミングに合わせ、リブランディングを実施したもの。

同社では今後も、東急不動産ホールディングスグループ一丸となって、より魅力的な賃貸レジデンスを提供するため、さらなる進化を目指す、としています。


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2015/4/2　　三井不動産リアルティ、「三井のリパーク」駐車場利用料金を簡単計算

三井不動産リアルティ（株）は４月２日、「三井のリパーク」駐車場の駐車料金精算機、WEBサイト（PCサイト、携帯サイト、スマートフォンサイト）、スマートフォン用駐車場検索アプリに、駐車場の利用料金が簡単に計算できる機能を追加する、と発表しました。

現在駐車中、もしくはこれから駐車する予定の駐車場の利用料金を利用日、利用開始時間、利用終了時間等を入力することで、簡単に計算することができる、としています。


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2015/4/2　　うちナビ、大家さんの悩みを解決するサイト「空室対策ナビ」を公開

不動産賃貸仲介ショップを運営する（株）うちナビ（東京都渋谷区）は４月１日、大家さんの悩みを解決するサイト「空室対策ナビ」を公開しました。


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2015/4/3　　国土交通省、首都圏の２月の賃貸マンション賃料指数、前月同値

国土交通省は４月３日、３月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の２月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月同値の107.5となっています。


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2015/4/3　　いえらぶGROUP、兵庫宅建会員向けの新物件登録システム「たっけんクラウド」提供

不動産業界に特化した業務支援CLOUDサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月３日、不動産業者の業務支援及び集客支援を目的として、兵庫宅建会員向けの新物件登録システム「たっけんクラウド」の提供を開始した、と発表しました。

「たっけんクラウド」は、いえらぶGROUPが全国の不動産会社に向けて提供している不動産業務支援システム「いえらぶCLOUD」を兵庫宅建会員用にカスタマイズした新物件情報管理サービス。

兵庫宅建協会がいえらぶGROUPとの提携で導入を開始したSEO対策サイト「ハトらぶ」の他、他社ポータルサイトへも一括で物件情報の登録が可能となっており、不動産業者の総合的な集客支援を実現した、としています。


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2015/4/3　　大東建託、３月末の管理戸数90万1,908戸

大東建託（株）は４月２日、３月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、３月度の建設事業受注高は、前年同月比12.3％増の920億2,500万円。今期累計では、前年同期比5.6％増の6,606億3,900万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比6.0％増の３万8,666件。今期累計では、前年同期比5.0％増の25万3,402件。

家賃ベース入居率は合計で96.87％。居住用が96.74％、事業用で97.97％。前年差では、居住用が0.18ポイント減、事業用が1.20ポイント増。

３月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.9％増の90万1,908戸。


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2015/4/3　　ietty、宅配ネットクリーニングサービスの「リネット」とキャンペーン

レコメンド型の部屋探しサービス「ietty」を運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は４月２日、（株）ホワイトプラス（東京都渋谷区）が運営している宅配ネットクリーニングサービスの「リネット」と、ネット宅配型トランクルーム「ヒロイエ」のキャンペーンを始める、と発表しました。

引越し整理や片付けの片手間に、自宅にいながら衣料クリーニングや荷物の整理、自宅外保管の手配をすることができる、暮らしと宅配サービスのキャンペーン。


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2015/4/6　　大和ハウス工業、女性向け防犯配慮型賃貸住宅を進化させた「D－room　SW　Version－Up　５」を発売

大和ハウス工業（株）は４月６日、女性向け防犯配慮型賃貸住宅を進化させた「D－room　SW　Version－Up　５（ディールーム　エスダブリュ　バージョン　アップ　ファイブ）」を発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、と発表しました。

同社が2011年６月より発売を開始した女性向け防犯配慮型賃貸住宅は、女性からの要望が高いアイテムや機能を採用し、2015年３月末現在、累計９万1,863戸を販売。

今回発売する「D－room　SW　Version－Up５」は、女性向け防犯配慮型賃貸住宅が持つアイテムや機能に、５つのサービス・アイテムをプラスアップさせた商品で、多忙な女性のライフスタイルをサポートする、としています。

▼ ５つのポイント
１．不在時にも安心して荷物の受け渡しができる「D－room　Service　Cloak」
２．お風呂場で音楽を楽しめるアイテム「D－room　Music」
３．生ゴミ処理が簡単で衛生的「D－room　Disposer」
４．お掃除できないストレスから解放「D－room　Housekeeper」
５．不在時のペットの様子がわかる「D－room　Pet」

同社が販売する女性向け防犯配慮型賃貸住宅「SW仕様」は、防犯面では、かけつけサービスなどのホームセキュリティシステムを標準採用するなど、女性に配慮。

また、「いつまでも美しくありたい」という女性の望みと、女性が気持ちよく賃貸住宅で過ごしたいという願いをかなえるため、三面鏡付の幅広タイプの洗面化粧台や大容量の収納、アクセントクロスを用いたデザインなど、女性に満足を得るためのアイテムをふんだんに盛り込んだ賃貸住宅。


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2015/4/6　　住友林業、BF構法の耐震性と耐火性を結集した賃貸住宅・賃貸併用住宅「ForestMaisonBF－耐火」を発売

住友林業（株）は４月６日、同社オリジナルのビッグフレーム構法（BF構法）を構成する大断面集成柱「ビッグコラム」を今までの1.5倍の強さに進化させた「ツインボルトコラム」を開発。このBF構法の優れた耐震性と耐火性の技術を結集した賃貸住宅・賃貸併用住宅「ForestMaison（フォレストメゾン）BF－耐火」を同日より発売する、と発表しました。販売エリアは全国で、ビッグフレーム構法の自由設計プラン。

近年、耐火建築物への対応が求められる都市部の防火地域や準防火地　　　ForestMaison ＢＦ-耐火　　　　　域において、３階建て以上の住宅需要が高まっています。
　　（４階建て賃貸併用住宅）　　　

背景には、東京都において木密地域の不燃化・耐震化を推進する「木密地域不燃化10年プロジェクト」により、防火地域内での建替等の必要性が高くなっていること。

さらに、間口の狭い敷地においても、階層を増やすことで限られた敷地空間を有効活用できることや相続税改正による賃貸住宅の需要増加から都市部においても３、４階建て賃貸住宅のニーズが高まっていること等が挙げられます。

とくに木造建築物は重量鉄骨や鉄筋コンクリート建築物と比較して、同一の申請床面積においては、広い居住スペースが確保し易い利点があります。

　同社では、2015年１月１日からの相続税改正により、相続発生件数に対する相続納税者の割合は、全国平均でこれまでの約1.5倍、首都圏では約３倍を超えるともいわれ、地価が高い都市のエリアでは、相続税の対策として、賃貸住宅もしくは賃貸併用住宅の需要が増えると予想。

地価が高いエリアの住宅密集地では、防火・準防火地域が多く、耐火への対応が必要。同商品を活用すれば、そのようなエリアにおいても賃貸住宅の建設が可能になり、相続税への対策を考える顧客を力強くバックアップできる、としています。


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2015/4/6　　信誠アセットマネジメント、リノベーション済み売買物件専門サイト『I LOVE リノベーション東京』をOPEN

東京23区で中古マンションを扱う（株）信誠アセットマネジメント（東京都中央区）は４月６日、リノベーション済みの売買物件専門サイト『I LOVE リノベーション東京』をOPENした、と発表しました。

中古住宅を現代のライフスタイルにあった住まいによみがえらせるリノベーションは、注目を集め、『I LOVE リノベーション東京』もこうした中、リノベーション済みの売買物件のみを扱う専門サイトとしてOPENしたもの。


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2015/4/7　　国土交通省、「2014年度　住宅経済関連データ」を公表

国土交通省は４月３日、住宅市場を取り巻く現状と諸課題について、政府が実施する統計調査はもとより、「建設物価指数」「マンション市場動向調査」の民間機関の調査結果も活用しながら、「住宅整備の現状」「住宅建設の動向」等のテーマを設定して取りまとめた電子データ「2014年度　住宅経済関連データ」を公表しました。

公表されたデータの項目は、住宅整備の現状、住宅建設の動向、建築費及び地価の現状、住宅の流通、国民経済と住宅投資、住宅と家計経済、住宅政策の展望と課題、わが国の政策金融、居住水準等の国際比較など。


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2015/4/7　　東京都内における２月の貸家新設、４ヵ月ぶりの増加

東京都は４月６日、２月の新設住宅着工統計を発表しました。

それによりますと、東京都内における２月の新設住宅着工戸数は１万2,182戸。前年同月比で持家、貸家は減少した中、分譲住宅が増加し、全体で13.7％増と４ヵ月ぶりの増加。

このうち貸家は、前年同月比7.3％、前月比4.2％減の4,436戸で、４ヵ月連続の減少となっています。


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2015/4/7　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,336社、有効回答１万845社。

３月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.8となり、３ヵ月連続で改善。

国内景気は、企業の設備投資意欲が緩やかに改善し、上昇。賃上げが家計の実質所得を上昇させる結果、個人消費が景気上昇のけん引役を果たし、今後の国内景気は緩やかに改善すると見込まれる。

業界別で不動産は、前月比1.6ポイント増。４ヵ月連続で改善。手頃感のある価格帯の新築物件などが堅調に推移しているほか、政府による住宅関連の優遇措置などが全体を押し上げる要因となった。

機関投資家が円安によって日本の不動産投資を活発化させており、土地売買や不動産代理、貸家などの景況感が改善している。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「手頃感のある価格帯の新築物件などに関して堅調に問い合わせがあり、政府のカンフル剤（住宅関連の優遇措置）と低金利が少しづつ効いてきている感じがある」（土地売買）、「円安に伴って機関投資家による日本の不動産への投資が活発化している」（土地売買）、「引っ越しシーズンだが、賃貸物件の動きが悪い。法人関係は以前の状態に戻ってきた感じがする」（不動産管理）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「当面の間、半年程度は現在の好調な局面が続きそうだが、１年後は需給バランスの悪化などのリスク次第となる」（土地売買）、「４月から夏場にかけて端境期となるため、需要は落ち込む。ただし住宅ローン減税や住宅エコポイント、フラット35Sの優遇幅拡大など政策面の後押しが継続することから、秋以降の市況は緩やかに回復するものと推察」（不動産代理業・仲介）、「公示地価は上昇し金利が低い今がチャンスだが、動きが悪い。買い手は多いが、売り手が少ない状態が続きそう」（不動産管理）と捉えています。


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2015/4/7　　大和ハウス工業、高級賃貸住宅商品「セジュールオッツαJT」を発売

大和ハウス工業（株）は４月６日、鉄骨造３階建ての高級賃貸住宅「セジュールオッツαJT（アルファジェイティ）」を４月７日より発売し、賃貸住宅商品のラインアップを拡充する、と発表しました。販売地域は全国で、販売価格は坪47万円から。販売目標は年間5,000戸。

同社は2006年に、３階建て賃貸住宅「セジュールオッツ」を発売し、これまでにシリーズ累計約８万6,000戸を販売。

「セジュールオッツαJT」は、業界トップクラスの高遮音床仕様「サイレントハイブリッドスラブ50（SILENT HYBRID SLAB50）」を標準採用し、外観の一部をタイルを張りで、高級コンドミニアムを感じさせる。

また、重量鉄骨を柱・梁等に採用した強い躯体など、都市部狭小・変形地にも効率よく対応できる工法を採用することで、土地オーナーの土地活用ニーズにフレキシブルに対応できるのが大きな特徴。

今年１月１日からの相続税非課税枠の縮小に伴い、賃貸住宅の建設需要が高まる中、土地オーナーへの幅広い土地活用の提案と、入居者に選ばれる賃貸住宅を提案するため、発売する運びとなったもの。

「セジュールオッツ αJT」外観イメージ


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2015/4/7　　レオパレス21、短文投稿サービス「Twitter」と画像共有サービス「Instagram」を開始

（株）レオパレス21は４月６日、短文投稿サービス「Twitter」と、画像共有サービス「Instagram」において、レオパレス21公式アカウントを開設し、投稿を開始したことを明らかにしました。

同社ではこれまで、FacebookやGoogle+、LINEなどを、コミュニケーションツールとして活用してきたが、新たにTwitterアカウント（@leopaliskun）とInstagramアカウント（leopaliskun）を開設したもの。


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2015/4/8　　積水ハウス、東京23区内の展示場で「不燃化特区指定地区建て替え相談会」

積水ハウス（株）は４月12日、東京23区内全21の展示場で、「不燃化特区」における「住宅の建て替え相談会」を開催します。

都区内全21棟の住宅展示場で、18区52地区総ての不燃化特区の助成条件についての情報を提供するとともに、建て替えについての設計、法律、資金計画などの相談会。

東京都は、防災性が脆弱である木密地域の改善を加速するため、目標年を2020年とする「木密地域不燃化10年プロジェクト」に取り組んでいます。

2020年までの重点的、集中的な取組により、市街地を不燃化し、延焼による焼失ゼロを実現させることと、延焼遮断帯となる主要な都市計画道路を100％整備することを掲げています。

そのために18区の52地域を「不燃化特区」に指定し、耐火性能の高い家への建て替えを促すために各区が補助制度を導入。　　　

多くの場合、対象地域で一定の要件を満たす家を建て替えた場合、既存家屋の解体除却費用や新築建物の設計費用などの一部もしくは全部が助成金でまかなわれる制度。しかし、区により助成内容や条件が異なるため、地域に即した正確な情報が必要とされています。


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2015/4/8　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMOハウスサービス」の本格運用

（株）リクルート住まいカンパニーはこのほど、ハウスクリーニング、家事代行を中心とする様々なサービスのプロを手配する「SUUMOハウスサービス」の本格運用を４月１日より東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県においてスタートしたことを明らかにしました。すでに東京都、神奈川県の一部エリアで情報を提供していましたが、今回、本格的にサービスをスタートしたもの。

サービスの特徴は、各店舗の空き状況がサイト上で確認できて、店舗が空いている日、時間帯を選択し、簡単にオンラインで仮予約ができるほか、正式に予約が確定する前に、作業内容に対する不安や疑問点、追加の要望は、オンラインチャットにて、直接各店舗の担当に聞くことができること。

チャットを通して、日時と作業時間、金額を店舗と合意して初めて予約確定するので、安心して作業依頼することができるとし、その時点でキャンセルすることも可能。また、実際に利用したユーザーによる信頼できるクチコミも掲載。


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2015/4/8　　野村不動産アーバンネット、情報サイト「ノムコム」に「英語版不動産検索サイト」を開設

野村不動産アーバンネット（株）(東京都新宿区）は４月８日、不動産情報サイト「ノムコム」に「英語版不動産検索サイト」を開設しました。

海外投資家からの購入希望が多い東京都心エリアのマンション情報や、東京23区内の投資用不動産の物件情報をはじめ、日本の不動産取引の流れ、日本の不動産投資市場に関するレポートなどを紹介。


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2015/4/8　　レオパレス21、３月の入居率89.29％

（株）レオパレス21は４月７日、３月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、３月の入居率は89.29％、受取家賃ベース入居率が92.87％、店舗数は直営店が前月と変わらず188店、パートナーズ店舗が141店。建築請負受注高は91.12億円となっています。


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2015/4/8　　タス、地盤リスクレポート取得の新サービスを開始

（株）タス（東京都中央区）は４月２日より、調査対象地の地盤リスクや地盤に起因する自然災害のリスク情報を分かりやすくまとめた、地盤リスクレポートが取得できる新サービスの提供を開始しました。


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2015/4/8　　Real Estate Japan、フジテレビラボLLC合同会社の子会社に

Real Estate Japan（株）（REJ社・東京都港区）は４月８日、（株）フジ・メディア・ホールディングス（FMH・東京都港区）の傘下にあるフジテレビラボLLC合同会社（東京都港区）の子会社になった、と発表しました。

REJ社は2006年から外国人が日本で生活する上で重要な賃貸物件情報や外国人投資家向けの売買物件情報を提供。同社が運営する外国人向けの不動産賃貸、売買情報を提供するウェブサイト「realestate.co.jp」は、外国人居住者の増加や外国人投資家のニーズの高まりを受けて、急速に成長。

同社では、メディアグループのFMHグループ傘下となることで、現在運営している不動産ビジネスの展開を加速させるとともに、より多くの日本人と外国人とのつながりを広め様々な事業機会を創出できる好機と捉えている、としています。


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2015/4/9　　国土交通省、「2013年住生活総合調査（速報集計）」結果を発表

国土交通省は４月９日、「2013年住生活総合調査（速報集計）」結果を発表しました。確報集計結果は、今年の夏頃を目処に公表する予定。

住宅及び居住環境の評価、最近５年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としたもので、対象世帯数８万5,302世帯のうち、回収世帯数は７万6,096世帯（回収率：89.2％）。

それによりますと、現住居以外に所有・賃借している住宅に関する事項では、現住居以外に所有・賃借している住宅がある世帯の割合は、2008年の6.6％から2013年は9.2％に増加。相続して所有している世帯が3.1％から4.1％、相続以外で所有している世帯は3.1％から4.6％と、それぞれ増加。

現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況については、現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況を見ると、「子、親族などが住んでいる」が36.1％と最も多く、次いで「空き家（物置などを含む）になっている」が22.9％、「借家として賃貸している」が17.3％。

相続して所有している場合の利用状況では、「空き家」の割合が32.2％と、相続以外で取得して所有している場合の16.7％に比べ大きくなっている、としています。


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2015/4/9　　野村不動産アーバンネット、４月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）は４月９日、2015年４月１日時点の「住宅地価格動向」と「中古マンション価格動向」の調査結果を発表しました。

四半期ベースの比較では、１～３月期の特徴は、住宅地価格・中古マンション価格ともに、エリア平均の変動率が８四半期連続でプラス。住宅地地価・中古マンション価格ともに全エリアでプラスとなりました。

１～３月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.5％（前回0.9％）の変動率。四半期比較で「値上がり」を示した地点が25.2％（同35.5％）､「横ばい」が74.2％（同58.6％）､「値下がり」が0.7％（同5.9％）となり、値上がり地点と値下がり地点が減少し、横ばい地点が増加。エリア別の平均変動率では全エリアでプラス。

１～３月期の「中古マンション価格」は、首都圏エリア平均で1.0％（同0.5％）の変動率。四半期比較で「値上がり」を示した地点が36.2％（同33.5％）、「横ばい」が61.5％（同56.4％）、「値下がり」が2.3％（同10.1％）となり、値上がり地点と横ばい地点が増加し、値下がり地点が減少。エリア別の平均変動率では全エリアでプラスとなりました。


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2015/4/9　　三幸エステート、３月度の東京都心５区と６大都市の大規模ビル「オフィスマーケット2015年４月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は４月９日、2015年３月度の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心５区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の６大都市の大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル）のマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2015年４月号」を発表しました。

それによりますと、東京都心５区の大規模ビルの空室率は再び低下に転じ、前月比0.19ポイントのマイナス。３月は新規供給が低水準に止まったことに加えて、既存ビルを中心に拡張目的での移転・内部増床ニーズが顕在化し、空室率を押し下げた。

対照的に新築ビルでは、今月もまとまった面積の募集床を抱えて竣工するビルが散見された。底堅い需要を背景に既存ビルで空室床解消が進む一方、新築ビルは募集条件が周辺既存ビルより高いケースが多く、空室床解消に時間を要する傾向も見られる。

募集賃料では、対前年同月比で見る賃料が2014年10月の上昇局面入り以来、６ヵ月間プラスを維持。2014年３月の坪当たり１万8,172円からプラス6.8％となり、上昇サイクルが定着しつつある。前月比では過去２ヵ月、横ばい傾向だが、前年同月比では着実な上昇傾向が確認できる、としています。


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2015/4/10　　国土交通省、2015年２月調査の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は４月10日、2015年２月調査の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる、主要な企業を対象とした調査。

それによりますと、「現在の土地取引状況の判断」「１年後の土地取引状況の判断」についてのＤＩは、ともに総ての地域で低下。

「現在の土地取引状況の判断」については、「東京」はほぼ横ばい、「大阪」は3.9ポイントの低下、「その他の地域」は5.3ポイント低下。また、「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は3.8ポイントの低下、「大阪」は4.6ポイントの低下、「その他の地域」は3.1ポイント低下しました。


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2015/4/10　　東京共同住宅協会、５月27日に「賃貸経営リレーセミナー＆相談会」を開催

（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は５月27日、東京・渋谷区の渋谷ヒカリエ11Ｆカンファレンスルームで、「賃貸経営リレーセミナー＆相談会」を開催します。参加費は無料で、先着順。詳しくはこちらから。

セミナー内容は１～４部で、空室対策、リフォーム、相続対策、土地活用、管理会社、売却、大規模修繕、リノベーション、不動産購入、大規模修繕、賃貸トラブル、貸地など。個別相談もあります。


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2015/4/10　　Real Estate Japan、４月22日に不動産会社向けに無料セミナーを開催

英語層外国人向けに日本の賃貸・売買物件情報を配信するポータルサイト「realestate.co.jp」を運営しているReal Estate Japan（株）（東京都港区）は（株）いい生活（東京都港区）と合同で、４月22日に東京・港区のTKP品川カンファレンスセンターで、不動産会社向けに無料セミナーを開催します。料金は無料、50名限定（先着順）。申し込みページ。

セミナー内容は、「不動産業界の現状、なぜ今外国人マーケットに参入するべきなのか」「外国人入居者を受け入れるメリット・デメリット」等の話の後、「外国人集客の方法」「どんな物件が外国人に人気なのか？」他、外国人エキスパートであるReal Estate Japan社独自の情報など。


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2015/4/10　　エヌリンクス、チャットセンター「イエプラ・チャットLAB」を開設

（株）エヌリンクス（東京都豊島区）は４月10日、同社が運営するチャット不動産「家AGENT＋（イエプラ）」が、東京・池袋にチャットセンター「イエプラ・チャットLAB」を開設した、と発表しました。

家AGENT＋（イエプラ）とは、「チャット不動産」をコンセプトに、顧客と担当コンシェルジュがチャット上でリアルタイムでやりとりができるサービス。

希望条件等を入力し、後は待っているだけで担当コンシェルジュがぴったりな部屋を紹介してくれるため、顧客自身が部屋探しをする手間を省くことが可能になった、新しいカタチの不動産仲介。対応物件はアパート、マンション、一戸建て、高級賃貸マンション、タワーマンション、デザイナーズマンション、 ペット可、女性専用、母子家庭、シングルマザー向け物件、バリアフリーなど。

今回、チャットセンターを開設した結果、以前までは、「深夜１分返信」同時対応20名が限界だったのが、同時対応50名を可能になった、としています。

なお、今後の展開について、2015年の夏に試験予定の不動産ネット取引きに向け、品質の向上やサイトの改修などを進め、大阪、名古屋、福岡などの主要都市への進出を目指す、としています。


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2015/4/14　　大成建設ハウジング、都市型賃貸併用住宅「パルコン ウィズ」展示場をリニューアル

大成建設ハウジング（株）は４月10日、東京・杉並区の浜田山住宅公園内に、「共家事」スタイルのオーナー住戸とハイグレードな賃貸住戸を提案する都市型賃貸併用住宅「パルコン ウィズ」展示場をリニューアルオープンしました。

同社初の、女性社員による女性の視点から生まれた暮らしのアイデアを随所に取り入れ、生活動線を重視して、家族で家事を楽しむ「共家事」スタイルを１階、２階のオーナー住戸に展示。

また、３階ではハイグレードな設備を装備したDINKS（二人暮らし）向けの賃貸住戸を展示。今年１月から始まった相続税改正に伴い、賃貸経営での収益も望め、資産圧縮効果も高く、相続税も抑えることが可能で資産の継承に効果的な賃貸併用住宅を提案する方針。

パルコン ウィズ　外観イメージ


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2015/4/14　　ウスイホーム、賃貸物件の入居初期費用のクレジットカード決済サービスを開始

ウスイホーム（株）（横須賀市）は４月14日、三菱UFJニコス（株）と提携し、賃貸物件の入居初期費用のクレジットカード決済サービスを４月17日より開始する、と発表しました。

導入は久里浜店・横須賀中央店・上大岡店の３店舗で、４月17日から約３ヵ月先行運用して、利用者の声や社員の意見から検証、改善を繰り返し、７月には全店にてスタートする予定。

今回導入するクレジットカード決済端末は、三菱UFJニコスで取り扱うクラウド型マルチ決済システム「J-Mups」で、クレジットカード番号などの重要情報が端末機に残らない高セキュリティな設計。国際基準「PCI　DSS」に準拠しており、利用者にも配慮したものとなっています。


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2015/4/14　　ネクスト、不動産業界初の住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」創刊

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストとダウンロード不要で誰でも無料で読める電子雑誌を発行する（株）ブランジスタ（東京都渋谷区）は４月14日、不動産業界初となる住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」を創刊しました。

偶数月（３週目・火曜日）の発行で、価格は０円（PC・タブレット端末・スマートフォンから閲覧）。コンセプトは30～40代男女向けの「自分らしい部屋・暮らし探し」を指南する暮らしスタイルマガジンで、想定読者として30代半ば～40歳のシングル女性、26～38歳のシングル男性、30代のDINKSを見込んでいます。

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2015/4/14　　職生活研究所、SOHOタイプの大型賃貸マンション「SOHO烏丸」入居者募集

不動産の仲介・管理業を手がける（株）職生活研究所（京都市中京区）はこのほど、３月末に竣工したSOHOタイプの大型賃貸マンション「SOHO烏丸」の入居者募集を開始しました。

住むにも働くにも便利な京都市の中心、四条烏丸のホームオフィス向き大型賃貸マンションで、事業者利用、さらには会社登記も可能。士業やクリエイターなど個人事業主が住まいと事務所をともに構え、通勤時間などのムダを排し、事業に専念できる環境を提供する、としています。


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2015/4/14　　ファーストロジック、「投資用市場動向データ最新版2015年３月期分」調査結果

（株）ファーストロジック（東京都港区）は４月10日 、同社が運営する不動産投資サイト『楽待』の「投資用 市場動向データ 最新版2015年３月期分」の調査結果を発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りは、前月比で0.06ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りは0.13ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で293万円下落、問合せ物件の物件価格は122万円上昇。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りは、前月比で0.08ポイント上昇、問合せ物件の表面利回りも0.37ポイント上昇。新規掲載物件の物件価格は前月比で1,530万円下落、問合せ物件の物件価格も1,473万円下落。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りは、前月比で0.01ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.74ポイント下落しました。新規掲載物件の物件価格は前月比で44万円下落、問合せ物件の物件価格は169万円上昇。


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2015/4/14　　東急リバブル、売買仲介店舗「京都四条センター」開設

東急リバブル（株）は、売買仲介店舗「京都四条センター」（京都市中京区烏丸通四条上ル笋町691番地 りそな京都ビル８階、TEL.075-257-0109）を４月16日に開設します。

同センターは京都市内や大阪方面へのアクセスも良く、周辺エリアには大型商業施設が集積した利便性の高いエリアで、マンションストックも多いことから、今後の住み替え需要の拡大が期待されています。

今回の出店により、今年度の売買仲介店舗新規出店数は６店舗となり、売買仲介と賃貸仲介を合わせた全国のリバブルネットワークは163ヵ所となります。


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2015/4/14　　日管協、「外国人住まい方ガイドDVD」にベトナム語とネパール語で吹き替え

（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、「外国人住まい方ガイドDVD」を新たにベトナム語とネパール語で吹き替えし、Youtubeを活用して動画の無料公開を始めました。

外国人住まい方ガイドDVDは、賃貸住宅における居住ルールやマナーを英語・韓国語・中国語・スペイン語・ポルトガル語・日本語の６ヵ国語で説明している動画で、2009年に同協会で作成。

不動産会社の社員が外国人の入居者に店頭で見せることで、日本に初めて住む外国人でも、日本での生活に早く馴染め、近隣住民とも円滑に共同生活を送れるようになる、としています。

ゴミの出し方の説明


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2015/4/15　　帝国データバンク、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査」結果

（株）帝国データバンクは４月15日、「2015年度の業績見通しに関する企業の意識調査結果」を発表しました。調査期間は３月18日～31日、調査対象は全国２万3,336社で、有効回答企業数は１万845社、回答率46.5％。業績見通しに関する調査は2009年３月以降、今回で７回目。

それによりますと、2015年度の業績見通しを「増収増益」とする企業は28.0％。2014年度実績見込みからは2.1ポイント減少するものの「減収減益」は減少、「前年度並み」は大幅に増加しており、総じて上向く傾向。ただし、規模間格差が拡大する懸念は高まっている。

2015年度業績見通しの下振れ材料は「個人消費の一段の低迷」が37.8％でトップとなり、「原油・素材価格の動向」「人手不足」が続いた。とくに、「人手不足」は前年度より9.7ポイント増加しており、業績への影響を懸念する企業が大幅に拡大している。他方、上振れ材料は「個人消費の回復」が43.2％でトップとなり、「公共事業の増加」「原油・素材価格の動向」が続いた。

安倍政権の経済政策（アベノミクス）の成果に対する企業の評価は、100点満点中64.2点。しかし、アベノミクスの評価は企業規模によって分かれ、大企業優先という不満が中小企業や地方で高まっている様子が窺える、としています。


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2015/4/15　　アパマンショップ、３月末の準管理の受託戸数７万9,812戸

（株）アパマンショップホールディングスは４月15日、３月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、３月末のFC加盟店は1,051店、直営店が89店で、合計1,140店。準管理の受託戸数は７万9,812戸。「アパマンショップ」ホームページの公開賃貸物件数は、111万9,759件となっています。　


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2015/4/16　　ネクスト、プロトデータセンターと業務提携

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは４月16日、（株）プロトデータセンター（沖縄県宜野湾市）と業務提携した、と発表しました。

この提携に基づき、プロトデータセンターが運営する沖縄の不動産ポータルサイト「GooHome」に掲載された情報が、『HOME’S』にも掲載。これによって、『HOME'S』の沖縄の物件掲載数が約10倍になる見込み、としています。


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2015/4/16　　ジャパンホームシールド、土地ごとの自然災害時の特性をまとめた「土地情報レポートLite」を期間限定で無料提供

戸建住宅の地盤調査・建物検査を手がけるジャパンホームシールド（株）（東京都墨田区）は、地盤調査・解析実績が100万棟を突破したことを記念して、土地ごとの自然災害時の特性をまとめた「土地情報レポートLite」を４月16日から８月末までの期間限定で無料提供します。

「土地情報レポート」は、自然災害時における土地の特性やリスクについて、専門機関のデータをまとめたサービス。これらの情報は、４月に改正された住宅性能表示の「液状化に関する情報提供」や今後改正が予想される民法の情報提供の動きにも対応できるなど、活用の幅は広がっている、としています。


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2015/4/17　　東日本レインズ、1～３月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は４月16日、1～３月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を公表しました。

それによりますと、首都圏におけるマンションの取引件数は４万908件、アパートが２万2,817件となっています。各地域の内訳と賃料は次の通りです。

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2015/4/17　　アールストア、外国人向け賃貸情報サイト「R-ESTATE TOKYO」をOPEN

都内中心にデザイナーズ、リノベーション等、こだわりの住まいを紹介するセレクト系不動産情報サイト「R-STORE」を運営する（株）アールストア（東京都品川区）は４月17日、2020年東京オリンピック開催に向けた外国人観光客や就業者の増加を睨み、外国人向け賃貸情報サイト「R-ESTATE TOKYO」 をOPENした、と発表しました。

「Japanese style」や「OTAKU」といったキーワードで物件の検索が可能で、日本特有の土間のある物件や秋葉原にアクセスのよい物件など、日本での暮らしを充実させたい外国人に向けて物件を紹介。

土地勘のない人でも容易に物件を探せるよう、TOP画面に地図検索機能を配置し、地名やランドマーク名称を入力すると、周辺エリアの物件がプロットされます。また、コンテンツについても実際に住んだ時のイメージがわきやすいよう、物件情報に加えて近隣のエリア情報や、街歩きコラムを掲載。


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2015/4/17　　イタンジ、「ヘヤジンプライム」の会員制度をリニューアル

インターネット不動産サービス「ヘヤジンプライム」を運営するイタンジ（株）(東京都港区）は４月17日、「ヘヤジンプライム」の会員制度を４月15日にリニューアルした、と発表しました。

リニューアル概要は、お試し機能としてオトリ物件チェッカーとへやじいAI提案を公開し、有料会員制度を廃止して、全機能を無料で提供など。

ヘヤジンプライムに関する問い合わせ はこちら 。


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2015/4/17　　アスティ24、ハウスメイトショップとインターネット合鍵作成サイトの顧客紹介業務で提携

スマホ合鍵作成通販サイト「俺の合鍵」を運営する（株）アスティ24（埼玉県川越市）は４月17日、（株）ハウスメイトショップ（東京都豊島区）とインターネット合鍵作成サイトの顧客紹介業務で、４月１日に業務提携を締結した、と発表しました。

ハウスメイトショップは合鍵の犯罪及びトラブルを減らす「俺の合鍵」の社会的な貢献などに賛同し、店頭の販促として「俺の合鍵」を採用。業務提携により、店頭カウンターなどからその場で合鍵作成サイトの顧客紹介ができて、鍵の本数が足りない場合など入居者向けサービスが案内できる、としています。


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2015/4/17　　スタイルアクト、引越し会社の満足度調査結果を発表

不動産ビックデータを所有するスタイルアクト（株）（東京都中央区）は４月17日、引越し会社の満足度調査結果を発表しました。結果は、住まいサーフィン、スタイルアクトで公表。

それによりますと、総合満足度ランキングの１位は日本通運で、２位がアリさんマークの引越社、３位がアート引越しセンター。

引越し費用は移動距離や荷物の量、プラン、時期など様々な要因で変化し、ベーシックプランでの２人以上での引越しでは、移動距離が「同一市区町村内（～15km未満）」だと平均12万200円、「同一都道府県内（～50km未満）」では12万5,500円、「同一地方内」は13万4,400円となった。移動距離50km以上と未満で費用差が大きくなっています。


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2015/4/21　　リズム、東京１Rマンション賃貸シリーズ『REISM-koko Kowaza 001／江戸川橋』発表

中古不動産ブランド「REISM（リズム）」を展開するリズム（株）(東京都渋谷区）は４月20日、東京１Rマンション賃貸シリーズ「REISM-koko」の第23弾『REISM-koko Kowaza 001／江戸川橋』（東京都文京区関口）を発表しました。

都心で働く20～30代のシングル層を対象に、中古不動産のリノベーションを通じて住む人の個性を反映する自由で、新しい不動産のあり方を提案。

『REISM-koko Kowaza 001／江戸川橋』は、鉄筋コンクリート造７階建ての３階部分で、４月中旬にリノベーションを完了。賃料は12万3,000円で、管理費が１万2,000円。専有面積は38.84平方メートル。

コンセプト空間「Kowaza」


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2015/4/21　　エイチプラス、ルームシェアの相手を探すマッチングサイト「シェアアンドハウス」リリース

（株）エイチプラス（東京都中央区）は４月20日、ルームシェアの相手を探すマッチングサイト「シェアアンドハウス」正式版をリリースしました。

特徴は次の３点。ルームシェアを一緒に住む相手を探せる。女性限定サービスから男性も利用可能に。部屋内覧の手続きを仲介。なお、2015年中に会員数２万人を目標としています。


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2015/4/21　　ヴェロチェリア、壁画アートが施された賃貸物件の提供開始

ヴェロチェリア（神奈川県座間市）は４月21日、オルタナティブ建築家の小堺康司によるタイルアートと現代美術家Noaによる癒しの壁画アートが施された賃貸物件を横須賀中央、相模原南橋本、横浜伊勢佐木町において提供を開始しました。

日々の暮らしの中に、もっとアートにふれることのできる環境が必要との発想から壁画アートを実施。

横須賀中央（１R）の物件は、賃料が月額４万5,000円、管理費8,000円。相模原南橋本（１K）の物件は、賃料が月額が３万5,000円、管理費7,000円。横浜伊勢佐木町（１R）の物件は、賃料が月額３万5,000円、管理費7,000円。

疲れが癒されホッと一息つける部屋を手ごろな賃料で提案


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2015/4/21　　SBIモーゲージ、社名を「ARUHI」と改め、住生活を総合的にプロデュース

SBIモーゲージ（株）（東京都港区）は４月21日、社名を「アルヒ株式会社（ARUHI）」と改め、ARUHI住宅ローンの拡大や住生活全般をサポートする会員組織の新設、日本初の不動産情報Webサービスの開始、FCビジネスのさらなる推進などを通じて、住生活を総合的にプロデュースする企業として、５月１日より新たな事業への取り組みを開始する、と発表しました。

新しいローン商品として、５月１日より中古住宅とリフォームをセットにした「ARUHIフラット35（リフォーム一体型）」を提供。また６月より、“面倒な住宅ローンから楽しい住宅ローンへ”をコンセプトに、顧客の住生活全般をプロデュースする会員組織として「ARUHIメンバーズクラブ」をスタートする、としています。


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2015/4/22　　かりゆし、大京穴吹不動産、「相互連携に関する覚書」を締結

（株）かりゆし(沖縄県那覇市)、（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）両社は４月22日、かりゆしコンドミニアムリゾート事業と大京バケーションレンタル事業に関して、「相互連携に関する覚書」を４月21日に締結した、と発表しました。

両社は、沖縄県の観光政策において新しい産業を組成普及していくことを目的として連携したもので、かりゆしはコンドミニアムリゾート事業を、大京穴吹不動産はバケーションレンタル事業を行います。

かりゆしコンドミニアムリゾート事業は、ビル、マンション（１棟）、アパート、一戸建てのオーナーとかりゆしが販売受託契約を結び、空き家を旅行客に客室として販売。大京バケーションレンタル事業は、分譲マンション（区分所有建物）のオーナーと大京穴吹不動産がサブリース契約を結び、空き家をホテルのような形態で賃貸する事業。

両社は対象とする住宅の種類をすみ分けて事業を推進することにより、沖縄県全体の空き家の有効活用と観光需要の促進に貢献する、とし、実務面においては、かりゆしはホテル運営のノウハウを、大京穴吹不動産は住宅設備機器改修などのノウハウを提供。相互に補完するもとで、事業を迅速かつ効率的に展開する方針。

今後、両社で沖縄県の空き家ビジネスを推進し、かりゆしコンドミニアムリゾート事業と大京バケーションレンタル事業を普及することによって、長期滞在観光客を増加させ、2020年までにかりゆしコンドミニアムリゾート事業で1,000室、大京バケーションレンタル事業で300室の普及を目指す、としています。


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2015/4/22　　西武プロパティーズ、駅チカ賃貸住宅ブランド「emilive」シリーズ４物件目の工事に着手

（株）西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）は４月21日、西武鉄道沿線で企画開発・運営管理を行う、駅チカ賃貸住宅ブランド「emilive（エミリブ）」シリーズ４物件目の「（仮称）エミリブ石神井公園」（東京都練馬区石神井町３丁目）の工事に着手した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）で、総戸数は151戸、間取りは１K・１DK（56戸）、１LDK（49戸）、２LDK（40戸）、３LDK（６戸）。 2017年３月竣工予定。

賃貸住宅ブランド「emilive」は、「西武・駅チカ・良質生活」のコンセプトのもと、利便性と安全性に優れた賃貸住宅として、全戸の窓・玄関ドアに防犯センサを配し、機械警備や耐震型防犯玄関ドアを導入。

共用部の防犯カメラを充実させるなど「駅チカの利便性」と顧客の「安全・安心」に最大限配慮した高いセキュリティ機能を合わせ持ったエリアトップクラスの良質賃貸マンション。

今回の３期開発として賃貸住宅「（仮称）エミリブ石神井公園」と、下層部の商業施設「エミオ」からなる複合施設を建設することにより、衣・食・住と公共施設機能を備えたライフスタイル提案型の複合的な街づくりをさらに推進する、としています。


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2015/4/22　　リクルート住まいカンパニー、『SUUMO』のスマートフォンアプリ、会員ログイン機能対応

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は４月22日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』のスマートフォンアプリを同日より、リクルートIDに対応し、会員ログイン機能を追加した、と発表しました。

アプリでリクルートIDを利用してログインすることで、PCサイト、スマートフォンサイトと「お気に入りに保存した物件情報」の連携ができるようになったもの。

これにより、移動中や屋外での空き時間にアプリで検索して、お気に入りに登録した物件を家に帰ってPCでじっくり見返すなど、ユーザーの利用シーンに合わせたより便利な住まい探しが可能になった、としています。


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2015/4/22　　Bambooboy、賃貸管理業務の一部を代行する新サービスをリリース

無料から利用できるクラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」を運営するBambooboy （株）（東京都品川区）は４月22日、賃貸管理業務の一部を代行する新サービス「賃貸管理業務代行」をリリースしました。

自主管理している個人オーナーや営業活動に注力していきたい不動産管理会社などに対して、手間がかかる作業を代行することで、賃貸管理業務の効率化を提供することが目的。

毎月月初めに、有料サポート会員のユーザーの管理物件で家賃の未入金が発生している入居者へ入金案内の１コールの架電代行「家賃未入金督促代行」や、契約更新の案内期日を迎えた入居者へ更新案内書の送付代行「更新案内書送付代行」といった業務。

さらに、今回のシステムアップデートで「募集情報の管理機能の強化」や「家賃一括登録」などシステムの利便性を高める機能更新を行います。

誰かにやってほしいけれど、誰かを雇うまでではない。そんなユーザーの悩みの解決を狙っています。


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2015/4/22　　RE AGENT、賃貸住宅斡旋サービス『ベルスの賃貸　ベターライフサポーター』を開始

（一社）RE AGENT（東京都港区）は４月21日、（株）ベルス、（株）リアルネットプロと、ベルスの会員1,158万人に向けの賃貸住宅斡旋サービス『ベルスの賃貸～ベターライフサポーター』を同日より開始した、と発表しました。

ベルス福利厚生サービスを利用している企業従業員、会員組織の会員に向けた賃貸住宅の斡旋サービス拡充で、地域専門の仲介エージェント“ベターライフサポーター”に物件紹介を依頼できるサービスを新たに提供するもの。

ベターライフサポーターは、物件探しや引越しの手配など、転居・転勤に関わる面倒な手続きを多忙な依頼者に代わって提供。

利用者はまず転居先の地域を選び、登録されているベターライフサポーターのプロフィールなどから誰に依頼するかを選択。次にエントリーシートに希望条件等を入力して送信、後はメールや電話で直接やりとりしながら、希望物件の選定や内覧、契約等の手続きを行います。


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2015/4/22　　SuMiKa、事業者と専門家のマッチングサービス「SuMiKa for ビジネス」

（株）SuMiKa（東京都港区）は４月21日、これまで生活者と専門家を結んでいたマッチングサービスを新たに事業者と専門家のマッチングサービスとして、「SuMiKa for ビジネス」を同日よりスタートしました。

「SuMiKa for ビジネス」は、事業者が同社に登録している1,000社以上の建築家・工務店などの専門家からパートナーを選び、仕事を依頼できるサービス。

設計・デザイン・施工といった専門家の知識が必要な案件の際に、同社が運営する専門家とのマッチングサービスを利用したいという声の高まりから、このほど事業者向けサービスを展開することになったもの。

新たに移転するオフィスの内装や、自社で手がける賃貸物件の設計、クライアントから依頼のあった店舗やイベントブースのデザインなど、あらゆる案件に対し、それぞれに最適な専門家を見つけることができる、としています。


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2015/4/24　　日本不動産研究所、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（2015～2020年、2025年）・2015春」を公表

（一財）日本不動産研究所（JREI）は４月23日、「東京・大阪・名古屋のオフィス賃料予測（2015～2020年、2025年）・2015春」を公表しました。

それによりますと、東京のオフィスは、2013年からの賃料上昇が継続し、2016年の大量供給も低い空室率のため賃料への影響は少なく、上昇が継続。2017年以降は空室率はほぼ横ばい、賃料は微増傾向で推移。

大阪のオフィスは、2013年のグランフロント大阪の竣工等で空室率が上昇したが、その後は新規供給が少ないことを背景に低下傾向で推移。賃料は2013年が底で、その後は緩やかに回復、としています。


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2015/4/24　　小田急電鉄、小田急不動産、国土交通省「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の対象地区に採択

小田急電鉄（株）（東京都新宿区）と小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は４月22日、経堂・町田・座間地区の約２万2,000世帯が、国土交通省による「住宅団地型既存住宅流通促進モデル事業」の対象地区に２月５日採択された、と発表しました。

これを受け、小田急グループでは、４月22日から「小田急沿線　住まいをつなぐ　プロジェクト」を始動。

同プロジェクトは、良質な住宅の継続的な供給や住まいの検査、リフォーム工事を通じて既存住宅の価値を高めるとともに、新たに「小田急　住まいのプラザ」における相談窓口の開設、ALSOK（綜合警備保障）と提携した空き家管理サービスを開始するなど、住み替え支援を強化する、としています。

また、自宅の売却や賃貸を行う場合、リフォーム工事費総額の３分の１を補助（上限100万円／戸）するなど、住まいの検査・リフォーム工事をサポートする方針。


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2015/4/24　　ポラスグランテック、重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」の販売開始

ポラスグループのポラスグランテック（株）（埼玉県越谷市）は４月20日、重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」（ループ）の販売を４月１日より開始した、と発表しました。

現在販売している働き盛りの女性が叶えたい４つのライフスタイルを提案した賃貸住宅『Racconto』（ラコント）に続いて、今回の商品は、30～40代の男性をターゲットに“究極の癒しの部屋”をテーマに企画開発。

主な特徴は、４つのライフスタイルに応じた４タイプの間取りを１フロアに配置した、３階建ての重量鉄骨造デザイナーズシングルマンション。また、大量に市場投入される賃貸住宅と一線を画し、ライバルを生まない企画とすることで、長期にわたって人気物件となる実力を秘めた商品、としています。

重量鉄骨造賃貸マンション「LOOP」


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2015/4/24　　不動産競売流通協会、2015年度「第５回競売不動産取扱主任者」資格試験を12月６日に実施

（一社） 不動産競売流通協会（東京都港区）は４月23日、2015年度「第５回競売不動産取扱主任者」資格試験を12月６日に実施すると発表しました。

同資格試験は、不動産競売の専門家として、一般消費者に競売に対するアドバイスやサポートができる不動産のプロ「競売不動産取扱主任者」としての必要な知識を身につける目的で設立されたもの。

試験概要は次の通り。

□試験案内配布期間：2015年８月１日～10月31日□願書送付事前予約：サイトより事前予約が可能。登録者には８月１日に願書を発送□試験案内配布期間：８月１日～10月31日□開催日時・場所:2015年12月６日、13：30～15：30、札幌・仙台・新潟・金沢・東京・名古屋・大阪・広島・高松・福岡・那覇の全国11会場□受験費用:9,500円。


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2015/4/24　　ナビプラス、賃貸情報サイト「LR賃貸」エリア別家賃分析結果の表示機能

ナビプラス（株）（東京都渋谷区）は４月24日、同社が運営する賃貸物件情報サイト「LR（エルアール）賃貸」に、エリア別の家賃分析結果の表示機能を追加した、と発表しました。

LR賃貸は、「データ分析により物件探しの基準を提供する」というコンセプトを元にした賃貸不動産物件の情報サイト。

今回の表示機能を使うことで、ユーザーは物件の広さ（専有面積）や築年数、駅からの距離といった要素が家賃に及ぼす影響をエリアごとに確認でき、「部屋の広さより、駅からの近さを優先したい」「築年数が経過している物件でも、広い物件を選びたい」といった希望をもとに物件を選ぶエリアを選択することが可能になった、としています。


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2015/4/24　　リクルート住まいカンパニー、『SUUMO』Apple Watchに対応

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は４月24日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』のiOSアプリにおいて、Apple社が発売を開始したApple Watchに対応した、と発表しました。

SUUMO（スーモ）のApple Watch用アプリは、iPhoneにインストールされている「SUUMO」アプリとApple Watchを連携させることで使用でき、実際に街を歩くだけで自分の周囲にある希望に合った賃貸物件がApple Watch上に通知される「おさんぽ検索」機能に対応。「散歩をしながら住まいと出会う」という新しい住まい探しが可能になった、としています。

価格は無料で、対応OS：iOS 8.2 以上。Apple Storeで入手可能。


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2015/4/27　　総務省、「住民基本台帳人口移動報告　2014年詳細集計」結果を発表

総務省統計局は４月27日、「住民基本台帳人口移動報告　2014年詳細集計」の結果を発表しました。

それによりますと、2014年の日本人の市区町村間移動率は3.91％で、前年に比べ0.08ポイント低下。都道府県間移動率では1.80％で前年に比べ0.03ポイント低下と、過去最低を更新。また、都道府県内移動率は2.11％となり、前年に比べて0.05ポイントの低下となっています。　

都道府県別の転入・転出超過率をみると、転入超過率は東京都が0.56％と最も高く、次いで埼玉県の0.21％、千葉県及び神奈川県の0.14％など。千葉県は前年に比べ0.10ポイント上昇となり、２年連続の上昇。

転入超過となっている７都県のうち、宮城県、愛知県、福岡県の３県で転入超過率は前年に比べ低下。転出超過率は青森県が0.49％と最も高く、次いで秋田県の0.43％、長崎県の0.42％など。また、福島県の転出超過率は前年に比べて0.16ポイント低下。

転出超過となっている40道府県のうち、岩手県、高知県、佐賀県など23道県で転出超過率は前年に比べて上昇しています。

東京圏の転入超過率は0.31％で、前年に比べ0.04ポイント上昇。東京都の転入超過率は0.56％で、前年に比べ0.02ポイント上昇。ともに2012年以降３年連続で前年に比べ上昇。東京都特別区部の転入超過率は0.73％で、2011年以降４年連続で前年に比べ上昇。


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2015/4/27　　リクルート住まいカンパニー、「東京駅まで30分以内・乗換なしで家賃相場が安い駅ランキング」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は４月27日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』の掲載データを集計した「東京駅まで30分以内・乗換なしで家賃相場が安い駅ランキング」の調査結果を発表しました。

東京駅まで乗り換えせずに30分以内で行くことができる便利さと、リーズナブルな家賃相場を兼ね備えた駅を調査したもの。

１位になったのは東京都江戸川区に位置する葛西臨海公園駅。JR京葉線で東京駅から５駅、駅の北東部に小中学校が点在し、大型マンションも立ち並んでいます。

２位の舞浜駅は所在地としては千葉県浦安市だが、１位の葛西臨海公園駅からJR京葉線で１駅。人気テーマパークの最寄駅で、この「舞浜」という地名は、浦安市公式サイトによると同テーマパークの本拠地があるアメリカの「マイアミビーチ」に由来して命名されたそう。

路線に注目してみると、トップ15のうち最も多くの駅がランクインしたのはJR京浜東北線。東京駅まで約30分の４位・川口駅から、８位・赤羽駅、６位・東十条駅、10位・王子駅、８位・上中里駅の順に連続する５駅がランクイン。続いて多かったのは４駅がランクインしたJR中央線。

▼ 東京駅まで30分以内・乗換なしで家賃相場が安い駅ランキング。（　）内は家賃相場。

１位：葛西臨海公園駅（6.12万円）JR京葉線
２位：舞浜駅（6.33万円）JR京葉線
３位：市川駅（6.34万円）JR総武線
４位：川口駅（6.67万円）JR京浜東北線
５位：新小岩駅（6.77万円）JR総武線
６位：東十条駅（7.34万円）JR京浜東北線
７位：阿佐ヶ谷駅（7.48万円）JR中央線
８位：赤羽駅（7.59万円）JR宇都宮線ほか
８位：上中里駅（7.59万円）JR京浜東北線
10位：王子駅（7.60万円）JR京浜東北線ほか
11位：川崎駅（7.68万円）JR東海道線ほか
12位：荻窪駅（7.71万円）JR中央線ほか
13位：高円寺駅（7.88万円）JR中央線
14位：西大井駅（8.05万円）JR横須賀線ほか
15位：中野駅（8.09万円）JR中央線ほか


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2015/4/27　　ネクスト、『大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは４月27、『HOME'S』内の住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」において、『大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング』を発表しました。

大阪府に住む、商店街が好きな人を対象に調査した結果で、「天神橋筋商店街」「心斎橋筋商店街」「黒門市場」が上位に選ばれました。

どのような商店街が好きかを聞いた質問では、「商品を安く買える店舗がある」が最も多い回答。性別で見ると、女性はとくに「安さ」を重視するのに対し、男性は「活気」などの雰囲気を重視。男女によって商店街に求めるものが異なる傾向が出ています。

▼ 大阪府民が選ぶ好きな商店街ランキング。

第１位：天神橋筋商店街（大阪市北区）
第２位：心斎橋筋商店街（ 〃 中央区）　
第３位：黒門市場（ 〃 中央区）　
第４位：千林商店街（ 〃 旭区）　
第５位：千日前商店街（ 〃 中央区）　
第６位：戎橋筋商店街（ 〃 中央区）
第７位：道頓堀商店街（ 〃 中央区）
第８位：千日前道具屋筋商店街（ 〃 中央区）　
第９位：日本橋筋商店街（ 〃 浪速区）
第10位：阪急東中央通り商店街（ 〃 北区）


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2015/4/27　　ietty、「お引越し祝いにシェフを呼ぼう」コラボキャンペーンを実施

レコメンド型の部屋探しサービス「ietty」を運営する（株）ietty（東京都渋谷区）は、厳選シェフによる出張料理サービス「プライムシェフ（PRIME CHEF）」を運営する（株）オプトインキュベート（東京都千代田区）と、「お引越し祝いにシェフを呼ぼう」コラボキャンペーンを実施する、と発表しました。

「ietty」経由で成約をしたユーザーに対し、「プライムシェフ」の代行依頼料金、3,000円OFFクーポンをプレゼント。実施期間は４月27日～７月31日。


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2015/4/28　　いえらぶGROUP、待つだけで不動産会社に反響が来る「家主集客サイト」と オーナーとの交流プラットフォーム「大家さん相談所」正式リリース

不動産業に特化した業務支援CLOUDサービスを提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月27日、不動産オーナーが賃貸管理会社のサービスを一括で比較できる「家主集客サイト」とオーナーが賃貸経営に関する悩みや疑問、トラブルを管理会社や専門家に相談できるサイトとして「大家さん相談所」を同日、正式にリリースしたことを明らかにしました。

「家主集客サイト」は、管理委託先を探す不動産オーナーと管理会社とのマッチングの機会を提供するサービス。

不動産オーナーが「家主集客サイト」に不動産情報を入力し、不動産会社は「いえらぶCLOUD」で基本条件を設定するだけで、条件に当てはまるオーナーからの問い合わせ情報得ることができることから、オフィスにいながらにして手間なくオーナー獲得のチャンスを持つことができる、としています。また、同サービスは反響課金制のため、初期費用、月額費用無料で利用可能。

「大家さん相談所」は、不動産投資や売却、賃貸経営や修繕など不動産オーナーから寄せられたあらゆる相談に対して、約１万人のプロの不動産アドバイザーから無料で回答が届くQ&Aサービス。


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2015/4/28　　パナホーム、店舗・事務所併用住宅『Vieuno PRO』新発売、６階建てモデルハウスも同時オープン

パナホーム（株）は４月24日、重量鉄骨ラーメン構造の都市型住宅『Vieuno（ビューノ）』シリーズより柱・梁などの架構体を強化し、店舗や事務所などのテナント用途に適した間取りや天井高を実現する『Vieuno PRO（ビューノ・プロ）』を４月25日に新発売した、と発表しました。初年度、150棟の受注を目指しています。

さらに同日、同商品を採用した６階建てモデルハウスを新宿展示場（東京都新宿区西新宿4-36）にオープンしました。

『Vieuno PRO』の特長は、架構体バリエーションの追加により、店舗・事務所用途に最適な柱の少ない大空間を実現。大開口や上下階連続、細いフレームのビル用サッシを採用し、建物外観を自在に演出することが可能になった、としています。

また、狭小地の土地活用に有効な工業化住宅最小“150ミリピッチ”の設計モジュールを採用し、店舗・事務所用途の多い都市部の狭小地において、敷地いっぱいに建物を建築でき、敷地を無駄なく有効に生かすことが可能。

Vieuno PRO（ビューノ・プロ）5階建て外観


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2015/4/30　　国土交通省、2014年度の貸家の新設着工、前年度比3.1％減の35万8,340戸、３年ぶりの減少

国土交通省は４月30日、３月と2014年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は６万9,887戸で、持家、分譲住宅は減少したが、貸家が増加したため、全体で前年同月比0.7％の増加となった。季節調整済年率換算値では前月比1.7％の増加となっています。

このうち３月の貸家の新設着工は、前年同月比4.6％増、季節調整値の前月比10.6％増の３万243戸で、前年同月比では９ヵ月ぶりの増加となっています。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となっています。

１～３月の貸家の新設着工の合計は、前年比4.4％減の８万2,771戸。

同省では３月の住宅着工の動向について、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動もあって、このところ前年同月比で減少が続いていたが、13ヵ月ぶりに増加となった、との見解を述べています。

一方、2014年度の新設住宅着工戸数は88万470戸で、前年度と比較すると、全体で10.8％減となり、５年ぶりの減少。前々年度比では1.4％減。

2014年度の貸家の新設着工は、前年度比 3.1％減の35万8,340戸で、３年ぶりの減少。

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2015/4/30　　国土交通省、１月のマンション指数は23ヵ月連続でプラス

国土交通省は４月30日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の１月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、１月は103.8（対前年同月比2.0％増）、住宅地は97.8（同1.3％増）、戸建住宅は97.5（同2.1％減）、マンションは118.1（同6.9％増）で、2013年３月分より23ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、103.7（同2.7％増）、住宅地は98.3（同0.8％増）、戸建住宅は95.0（同2.3％減）、マンションは115.0（同7.0％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、98.6（同0.5％増）、住宅地は96.2（同2.8％増）、戸建住宅は92.8（同5.1％減）、マンションは125.6（同13.8％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、106.0（同2.2％増）、住宅地は100.2（同0.7％減）、戸建住宅は99.6（同1.6％減）、マンションは120.1（同8.0％増）。

・東京都の住宅総合は、107.2（同3.8％増）、住宅地は98.1（同1.6％減）、戸建住宅は97.4（同1.7％減）、マンションは117.4（同8.1％増）。


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2015/4/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年４月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月30日、「賃貸住宅市場レポート 2015年４月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の賃貸住宅データを用いて分析されています。

首都圏版は「不動産市況は売高賃低～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～」と「2015年２月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、「売買・賃貸共に依頼物件は増加～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～」と「2015年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１）不動産市況は売高賃低～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～

現在の不動産市況に関する首都圏ユーザーの回答結果は、売買市場の不動産市況D.I.は53.5であり、市況が「良い」「やや良い」と回答したユーザー数が、市況が「やや悪い」「悪い」と回答したユーザー数を上回っています。一方で、賃貸市場の市況D.I.は46.2で、市況が「やや悪い」「悪い」と回答したユーザー数が多くなっています。

アベノミクス効果による不動産市況の上昇は売買市場に留まっており、賃貸市場まで波及していないことが読み取れます。ただし、売買市場についても順風満帆というわけではありません。売却依頼物件数D.I.は48.9とほぼ前年並みで推移していますが、購入来客数、成約数は前年より悪化しています。

また、成約までの期間は長期化、募集価格と成約価格の開きは拡大方向にあることからも、登録物件が簡単に売却できない状況であることが読み取れます。

一方で、成約価格は上昇傾向にあります。これらから売買市場では顧客の物件選別が厳しくなってきており、特定の物件に人気が集中している様子が読み取れます。同様の傾向は東日本不動産流通機構の月例マーケットウオッチにおいても確認できます。

（２）2015年２月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏では、今後４月にかけて大学入学や入社等による大量の人口流入がある影響で、空室率TVIは全地域で前月よりも改善。とくに東京市部と千葉県で改善幅が大きくなっています。

アパート系とマンション系で傾向が異なっており、アパート系では東京市部、千葉県に加えて埼玉県の改善幅が大きくなっている一方で、東京23区と神奈川県では前月よりも空室率TVIが悪化。マンション系では総ての地域で空室率TVIが改善していますが、東京市部、千葉県に加えて神奈川県の改善幅が大きくなっています。

▼ 関西圏・中京圏・福岡県版の概要

（１）売買・賃貸ともに依頼物件は増加～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～

現在の不動産市況に関する関西圏ユーザーの回答結果は、売買市場の不動産市況D.I.が46.8、賃貸市場の市況D.I.が46.8で、市況が「やや悪い」「悪い」と回答したユーザー数が多くなっています。　

賃貸依頼物件数D.I.は51.7と増加しているものの、賃借来客数D.I.は43.3と大幅に悪化。また、成約までの期間が大幅に長期化、成約数が大幅に減少していることから、登録物件が簡単に賃貸できない状況であることが読み取れます。　

これが募集賃料と成約賃料の開きの拡大につながり、結果として成約賃料は前年より大幅に悪化。

関西圏はアットホーム等の住宅情報サイトを介さない取引きが多い地域。アットホームへの登録情報から作成しているタスの賃貸住宅指標からは、市場が安定しているように見えますが、住宅情報サイトを介さない市場は冷え込んでいる可能性があります。　

つまり、ネットを通じて顧客を広く募集する不動産会社と、自社のネットワークでのみで顧客を募集している不動産会社とで、市況に二極化が生じている可能性を示唆。

（２）2015年２月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では前月比で、空室率TVIは微減、募集期間は横ばい。

中京圏は前月比で、愛知県の空室率TVIが改善、募集期間が横ばい。静岡県の空室率TVIが微減、募集期間が若干悪化。

福岡県は前月比で、空室率TVIが改善、募集期間が横ばい。


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2015/4/30　　東京商工リサーチ、2014年の「社長の住む街」調査結果を発表

（株）東京商工リサーチは４月28日、2014年の「社長の住む街」調査結果を発表しました。東京商工リサーチの企業データベース267万社の個人企業を含む代表者データから、社長の居住地を抽出しランキングにまとめたもの。

それによりますと、2014年の「社長の住む街」トップは、2012年の前回調査に続いて東京都「港区赤坂」。2007年３月に、同地は防衛庁・檜町駐屯地の跡地に、ホテル・オフィスビル・住宅・商業施設等からなる「東京ミッドタウン」が開業し、東京の人気スポットとして再浮上。

２位は、東京都「渋谷区代々木」。高台を中心に高級住宅街を形成。３位は東京都「新宿区西新宿」。日本屈指のターミナル新宿駅の西側一帯の地域で、あらゆるアクセスの中心として高い利便性を誇る。

これまで日本の高級住宅地の代名詞といえば、東京都の「大田区田園調布」と「世田谷区成城」だったが、今回の調査では「田園調布」が18位、「成城」が13位と、ともにランクダウンし、名よりも実を取る動きを反映。

また、「都心回帰」を反映してランキング上位を東京都心が占め、「交通アクセス」や「職住近接」など、利便性重視の動きが強まった。

この一方で、地方の県庁所在地では、前回よりランキングを下げるところが目立ち、中心市街地の衰退をうかがわせた。


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