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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年8月のバックナンバー

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2015/8/3　　大京穴吹不動産、新サービス「チューコ＆リフォームスムーズパック」を開始

　
大京グループの不動産流通事業の（株）大京穴吹不動産（東京都渋谷区）とリフォーム・インテリア事業の（株）大京リフォーム・デザイン（東京都渋谷区）は７月31日、中古マンションの物件紹介やリフォームに加え、ローンの相談、アフターサービスまで総合的にサポートする新サービス「チューコ＆リフォームスムーズパック」を８月１日より開始する、と発表しました。
　
中古住宅市場のさらなる活性化と住宅ストックの品質向上に向けた新サービスとして、物件紹介やリフォームに加え、ローンやアフターサービスまで提供するもの。


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2015/8/3　　ネクスト、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'S 不動産価格まるみえマップ（仮）」を10月に一般公開

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは７月31日、物件の価格データベースと参考価格試算システムを独自開発し、地図上で物件の参考価格が一覧できる「HOME'S 不動産価格まるみえマップ（仮）」を10月に一般公開する、と発表しました。

10月から首都圏の中古マンションを対象としたβ版の公開を開始し、順次、対象エリアや賃貸アパートなど対象物件の種類を拡大していく予定。

現在開発中の「HOME'S 不動産価格まるみえマップ（仮）」は、地図上で物件の参考価格がひと目で見られる、日本にはまだない情報サービス。参考価格は、『HOME'S』に掲載された中古物件の募集情報等をもとに、独自のロジックで算出します。

これまで、販売活動中の物件以外の不動産価格を知るには一定の手続きが必要でしたが、「不動産価格まるみえマップ（仮）」があれば、自宅を売却したいと思った時の参考価格や、自宅以外の気になる物件の参考価格も一目瞭然。気になった時にいつでもどこでも調べることが可能、としています。


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2015/8/3　　エステートタイムズ、2015年上期の不動産競売統計を発表

関東エリアの不動産競売情報を扱う（株）エステートタイムズ（東京都豊島区）は７月31日、2015年上期の不動産競売統計（期間入札）を発表しました。

それによりますと、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の関東エリア１都３県の不動産競売物件は、物件の減少と高い落札率は続いていますが、落札価格や入札本数は昨年や一昨年のような上昇傾向はなく、地域によってはやや下落や減少がありました。

しかし、東京都区部では昨年に引き続き落札率は99％、平均入札本数はさらに増加し16本に達し、物件の価格も上昇、としています。


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2015/7/4　　アットホーム、６月期の首都圏の中古マンション価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月30日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、６月期の首都圏の中古マンション価格を次の通り発表しました。

中古マンションの 1 戸当たり平均成約価格は2,361万円で、前年同月比1.5％上昇し18ヵ月連続のプラス。

価格水準の高い東京23区と都下が下落したにもかかわらず平均価格が上昇したのは、同エリアの成約が増加したことによるもの。一方、前月比は再びマイナスとなっています。


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2015/8/4　　大東建託、“「極上のいいもの」で、おもてなしキャンペーン”を実施

大東建託（株）は、８月１日～９月30日の間、“「極上のいいもの」で、おもてなしキャンペーン”を実施します。

キャンペーン期間内、「いい部屋ネット」に掲載されている部屋（不動産会社店舗）で、新規建物賃貸借の契約を締結した顧客が対象。

２組４名の当選者に、「天国に一番近い島」ニューカレドニアに招待（４泊６日）。このほかに、神戸ビーフすき焼＆しゃぶしゃぶ (25名) ・活伊勢エビ・アワビ・サザエ (25名）、ダイソン AM06テーブルファン (10名） ・エアウィーヴピロー S-LINE (40名）
など総計100名が当選。

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2015/8/4　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は８月２日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ軽井沢店」（長野県北佐久郡軽井沢町）と「アパマンショップ奄美大島店」（鹿児島県奄美市）の２店舗を新規オープンしました。


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2015/8/4　　アドバンコーポレーション、ソーシャルアパートメント「麻布ガーデニア」学生に無料提供

（株）アドバンコーポレーション（東京都港区）は８月４日、ソーシャルアパートメント「麻布ガーデニア」を学生に無料で提供する、と発表しました。

仕事として、麻布ガーデニアに実際に住んで、シェアハウスの生活を楽しみSNS等で情報発信します。報酬は賃料無料（水道・光熱費も無料）、期間は6ヵ月から12ヵ月(応相談)。

問い合わせ先（担当・丸山）：Mail info@g-azabu.com。


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2015/8/5　　国土交通省、首都圏の６月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.1％上昇

国土交通省は８月５日、７月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の６月の賃貸マンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.1ポイント上昇の107.7となっています。東京都区部は、前月比0.2ポイント上昇の105.6。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の６月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.05ポイント下げて5.12％となり、２ヵ月連続で低下。

空室率は、2009年２月以降77ヵ月連続で需給緩和局面の目安とされる５％を上回り、前年同月と比較すると、空室率は33ヵ月連続で前年同月を下回っています。

６月の平均募集賃料は、前月比0.47％上げて１坪当たり１万7,401円となり、18ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.78％の上昇となり、平均募集賃料は14ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の６月の空室率は、前月比2.83ポイント上げて39.67％となり、６ヵ月連続して上昇。前年同月と比較すると、空室率は６ヵ月連続して前年同月を上回っています。

６月の平均募集賃料は、前月比0.71％下げて１坪当たり２万6,200円となり、２ヵ月連続で下落。前年同月比は4.25％の下落となり、平均募集賃料は８ヵ月連続で前年同月を下回っています。


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2015/8/5　　サンエー、空き家管理サービスを提供する「空き家の相談窓口」を開始

（株）サンエー（神奈川県横須賀市）は８月５日、空き家管理サービスを提供する「空き家の相談窓口」を開始したことを明らかにしました。

遠隔監視が可能であるため低コスト、リアルタイムでの監視が可能となり、空き家オーナーも自身のスマホやタブレットで遠隔監視が可能になった、としています。

価格（税別）は月額費用500円、初期費用４万5,000円。詳細・申込。


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2015/8/5　　野村不動産アーバンネット、「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を発表

野村不動産アーバンネット（株）は８月５日、不動産情報サイト「ノムコム」の会員を対象とした「住宅購入に関する意識調査（第９回）」調査結果 を次の通り発表しました。

それによりますと、不動産について、「買い時だと思う」「どちらかと言えば買い時だと思う」を合わせ46.2％が「買い時」と回答し、前回調査（2015年１月）と比べると7.3ポイント減少。一方、「買い時だと思わない」の回答は29.7％で前回調査から5.9ポイント増加。

買い時だと思う理由については、「住宅ローンの金利が低水準」64.4％、「今後、10％への消費税引き上げが予定されている」40.2％に続き、「今後、不動産価格が上がると思われる」が39.6％となった。

買い時だと思わない理由は、「不動産価格が高くなった」が最も多く64.9％と前回比で16.9ポイント増加した。


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2015/8/6　　不動産経済研究所、2015年上期・2014年年間の首都圏投資用マンション市場動向

（株）不動産経済研究所は８月６日、2015年上期と2014年年間の首都圏投資用マンション市場動向を次の通り発表しました。

2015年上期（１～６月）に供給された投資用マンションは68物件、3,454戸。前年同期の83物件、3,755戸に比べて、物件数は18.1％の減少、戸数も8.0％減少。

平均価格は2,709万円、平方メートル単価105.8万円で、戸当たり価格は3.3％の上昇、平方メートル単価も2.0％上昇。

供給エリアは、都区部は15区で前年同期の18区から３エリア減少したほか、都下が１エリア、神奈川県が６エリアとなっている。

この結果、供給エリア数は全22エリアとなり、前年同期と変わらなかった。また300戸を上回ったエリアは、前年同期は江東区、大田区など５エリアだったが、15年上期は４エリアに減少。

今後の首都圏の投資用マンション市場は、ランキング上位企業を中心に用地取得に積極的に取り組んでいるものの、地価の上昇によって人気エリアを中心に用地確保が難しくなってきており、建築コストの高騰も加わって低価格帯の住戸の供給がさらに減少することになれば、購入層の一部が首都圏の市場から離れることで需要が落ち込み、供給が減少する可能性もある。

一方、2014年１年間に発売された投資用マンションは135物件、6,240戸で、2013年の120物件、5,703戸と比べると、物件数は12.5％、戸数は9.4％増加。また、１物件当たりの平均戸数は46.2戸で、13年の47.5戸と比べて1.3戸縮小している。

首都圏における投資用マンションは、超低金利や賃料収入（資産運用）期待の購入を背景に1990年代後半から2000年代前半にかけて順調に供給戸数を伸ばしていた。

ファンドへの１棟売りなどによって2004年から2006年までは３年連続で減少したものの8,000戸台を維持し、2007年には供給エリアが拡大して9,210戸と初の9,000戸突破を果たした。

しかし、2008年に地価の高騰やリーマンショック等により事業者の倒産・撤退が相次いで供給戸数が減少し始めると、その後も大幅減が続き2010年には4,583戸にまで落ち込んだ。2011年に４年ぶりに増加に転じて5,000戸台に回復、それ以後は5,000戸台から6,000戸台で推移。

2014年発売の投資用マンションの平均価格は2,659万円、平方メートル単価は103.3万円で、前年の2,538万円、98.4万円に比べ、戸当たりは121万円（4.8％）、平方メートル単価も4.9万円（5.0％）、といずれも上昇。

供給があったのは全28エリアで、前年と比べて２エリアの増加。大田区が693戸で最も多く４年連続でトップ、２位は品川区、３位には江東区。


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2015/8/6　　健美家、投資用不動産の最新市場傾向データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家 （ けんびや ）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は８月３日、投資用不動産マーケットトレンドの７月分データを次の通り発表しました。

2015年７月の区分マンション価格は、前月比-6.9％（-108万円）の1,467万円と下落したが、前年同月比では+16.5％（+208万円）の上昇。

表面利回りは前月比+0.87ポイントの8.46％と上昇したが、前年同月比では-0.46ポイントの下落、かつ前月を除く総ての月を下回っており、依然として下落傾向が続いている。

一棟アパート価格は前月比+5.1％の5,703万円、前年同月比でも+14.1％（+704万円）の値上がりとなり、この１年で最高水準を記録。

表面利回りは前月比-0.12ポイントの9.38％、前年同月比では-0.78ポイントと過去１年間で最低水準を更新。

一棟マンションの価格は前月比+1.1％の1億4,914万円と微増し、前年同月比では+9.0％（+1,226万円）の大幅増。表面利回りは前月比+0.05ポイントの8.63％とわずかに上昇したものの、前年同月比では-0.56ポイントとなった。


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2015/8/7　　東京都、６月分の貸家着工２ヵ月ぶりの増加

東京都は８月６日、６月分と2015年第２四半期の「住宅着工統計」を発表しました。

それによりますと、東京都内における６月の新設住宅着工戸数は１万4,063戸。前年同月比で、持家、貸家、分譲住宅ともに増加し、全体で27.7％増と２ヵ月ぶりの増加となった。

うち貸家は、前年同月比19.6％増の5,689戸と２ヵ月ぶりの増加。

一方、東京都内における2015年第２四半期の新設住宅着工戸数は３万7,256戸。前年同期比で持家は減少したが、貸家、分譲住宅は増加し、全体で11.5％増と５期ぶりの増加となった。

貸家は前年同期比0.9％増の１万5,385戸で、４期ぶりの増加。


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2015/8/7　　住宅生産団体連合会、『2015年度第２回住宅業況調査報告』発表

（一社）住宅生産団体連合会は８月４日、『2015年度第２回住宅業況調査報告』の結果を発表しました。調査時期は７月で、プラス・マイナスはいずれも指数。

それによりますと、低層賃貸住宅の2015年４～６月の受注実績は、2015年１～３月の実績に比べ総受注戸数プラス４ポイント・総受注金額プラス６ポイントと、プラスが継続。

７～９月の見通しでは４～６月の実績に比べ、総受注戸数プラス33・総受注金額プラス28。

７月調査時点における、住宅会社側から見た低層賃貸住宅経営者の供給意欲度については、全国では「かなり強い・強い」が減少、「やや弱い・弱い」が増え、「普通」は横ばいと経営者のマインドは、やや弱含みの傾向が見られる。地域別では、「やや弱い・弱い」の割合が５地域で増加・横ばいとなっており、全国の傾向を表している。

全体の引き合い件数では、４～６月は１～３月に比べて全国で、「増加」、「減少」ともに増加しており、若干停滞気味になってきた。地域別では、来場者数と同じく総ての地域で｢横ばい」の割合が過半数以上を占めている。

賃貸住宅市場の空室率について、４～６月は１～３月に比べて全国では、「減少」が大幅に減り、「増加」が増加、空室率は増加傾向が表れている。地域別では、東北、中部を除く地域で、「増加」の割合が「減少」を上回っている。


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2015/8/7　　帝国データバンク、７月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は８月５日、７月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,176社、有効回答１万1,008社。

７月の景気DIは前月比0.7ポイント増の45.4となり、４ヵ月ぶりに改善。

国内景気は、賃金上昇やインバウンド消費の拡大など生産・消費活動への好材料が増えている。今後は、回復力に勢いは感じられないものの、なだらかな上向き傾向が期待される。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「マンション販売が好調を維持。ビルの空室率が低下している」（土地売買）、「低金利の影響により、収益不動産への投資者は増えている。また、不動産の有効活用のための相談が増えている」（不動産代理業・仲介）、「ビジネスホテルの稼働状況は引き続き好調。単価も上昇し商業施設のテナント稼働率も100％。ただし、消費者の節約志向によりテナントの業績は足踏み状態にある」（貸事務所）、「紙媒体に広告を出しているが、反響数が右肩下がりに減っている」（土地売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「沖縄県内においては、円安などに伴い入域する観光客数の増加が期待できる」（貸事務所）、「いまだ震災の復興需要が続いているが、復興需要は徐々に落ち着いてくるものと思われる」（不動産管理）、「路線価が発表され昨年より下げ幅が少なくなったものの、依然として値下がりしているのは事実であり、少子高齢化を考えるとますます案件が少なくなっていくと思われる」（貸事務所）、「中国の株安によりインバウンド客が減少するのではとの懸念」（貸事務所） と捉えています。


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2015/8/7　　三菱地所レジデンス、横浜・中区の賃貸マンション「ザ・パークハビオ　横浜山手」竣工

三菱地所レジデンス（株）は８月６日、同社が横浜市中区で開発していたRC造・地上７階建て総戸数76戸の賃貸マンション、「ザ・パークハビオ　横浜山手」が７月31日に竣工した、と発表しました。

三菱地所（株）が2004年に賃貸住宅事業を開始して以来、三菱地所グループでは「PARKHABIO（パークハビオ）」ブランドで、都心好立地に良質なマンションを供給してきたが、４月に三菱地所レジデンスが賃貸住宅事業を承継し、ブランド名も「The　Parkhabio（ザ・パークハビオ）」に改めました。

前身のパークハビオブランドも含め52物件目となる同物件は神奈川県で初の供給となり、このほかにも横浜市内で２物件の賃貸マンションを開発中です。

「ザ・パークハビオ　横浜山手」は、横浜・山手地区の落ち着いた住環境に位置し、横浜中華街をはじめとする魅力的なスポットへの拠点。

洋館をモチーフとしたクラシカルかつ重厚な外観デザインや、大階段を使用した贅沢な空間を演出するエントランス、高品質な設備仕様で、横浜エリアでのアクティブな暮らしを志向する単身～DINKSのニーズに応える、としています。

総戸数76戸で、住戸面積は25.72～59.45平方メートル。間取りは１K、１K＋S、１R＋S、１DK、１LDK＋S。賃料は9.8万円～22.9万円／月（管理費別）。


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2015/8/10　　大和リビングマネジメント、米カリフォルニア州で賃貸住宅仲介事業を開始

大和ハウス工業（株）の100％出資子会社、大和リビングマネジメント（株）は８月10日、米国で「Daiwa　Living　USA　Inc．」（米国事業統括会社）と「Daiwa　Living　California　Inc．」（事業会社）を設立。2015年12月より、米国カリフォルニア州において賃貸住宅仲介事業を開始する、と発表しました。

同社は、米国での事業展開のため統括会社として「Daiwa　Living　USA　Inc．」を設立。カリフォルニア州において「Daiwa　Living　USA　Inc．」傘下の「Daiwa　Living　California　Inc．」を設立して、日系企業駐在員に住まいを紹介する賃貸住宅仲介事業を始めるもの。

賃貸住宅の管理運営に関連するノウハウを構築し、大和ハウス工業とともに米国での事業拡大を図る方針。


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2015/8/10　　ひかリノベ、リノベーション向け物件検索サービスを開始

リノベーションサービスを提供する（株）ひかリノベ（東京都墨田区）は８月10日、自社サイト内で１万5,000件以上の物件を対象としたリノベーション向け物件検索サービスを開始する、と発表しました。

同社独自のネットワークを駆使して集めた東京・神奈川・埼玉・千葉の物件数は１万5,000件で、物件情報は毎日更新されるため、常に最新の物件情報を検索できるとし、検索条件は、MY検索条件に保存ができ、気になる物件は問い合わせが可能になっています。

物件を探して、リノベーション費用の見積もりという通常の手順では、なかなか最終的な予算をまとめられないが、同サービスは数ある物件情報とリノベーション費用を合算の上探すことができる、としています。

また、詳細結果には物件価格だけでなく、リノベーション費用を含めた概算見積もりと月々のローン金額が自動算出で表示されるため、リノベーションを前提とした物件検索を行うことが可能、としています。


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2015/8/10　　JLL、「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015年第２四半期」を発表

総合不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区）は８月10日、日本のオフィス、リテール、ロジスティクス、ホテル市場における市況、需給、空室状況、賃料・価格動向及び12ヵ月予測をまとめた調査レポート「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015年第２四半期」を次の通り発表しました。

東京のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり３万4,432円（共益費込）となり、前期比1.6％、前年比5.0％の上昇で、13四半期連続の上昇。賃料上昇はCBDのほぼ全域でみられ、堅調な需要と低位な空室率を背景にレントフリーは引き続き縮小を示した。

空室率は3.3％。前期比0.3ポイントの上昇となり、３四半期ぶりに上昇に転じた。新規供給が抱える空室が全体の空室率を若干押し上げ、既存ビルの空室はCBD全域で減少した。

投資市場は、低金利環境が続けば、物件獲得競争により投資利回りに一層の下方圧力が加えられ、価格は高い上昇率を維持する見通し。

賃貸市場は、需要は引き続き堅調に推移する一方で、新規供給は過去10年平均並みとなることから、空室率は現状の低位を維持し、賃料は引き続き緩やかに上昇する見通し。

一方、大阪のAグレードオフィス市場の賃料は、月額坪当たり１万6,028円（共益費込）。前期比0.1％の上昇、前年比3.5％の上昇となり、梅田にて上昇がみられたものの、上昇率はほぼ横ばいへと減速。

空室率は5.9％、前期比1.9ポイント、前年比4.5ポイントの低下。梅田と御堂筋にて大規模な空室消化がみられた。2013年第３四半期の12.5％をピークに、需給の改善を背景に比較的早いペースで低下を続けている。

投資市場では、緩やかな賃料上昇と投資利回りの低下を反映して、価格の上昇率は一層加速する見通し。こうした状況の中で、需要は回復基調が続くと予測される一方、新規供給は抑制され、空室率は改善する見通し。


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2015/8/11　　ブランジスタ、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」Vol.３を公開

無料で読める電子雑誌を発行する（株）ブランジスタ（東京都渋谷区）は８月11日、住宅・インテリア電子雑誌「マドリーム」Vol.３を公開しました。

マドリームの想定読者層は、30代半ば～40歳のシングル女性、26歳～38歳のシングル男性、30代のDINKS。コンセプトは、30～40代男女向けの「自分らしい部屋・暮らし探し」を指南する暮らしスタイルマガジン。

Vol.３では、「懐かしさを味わう暮らし　ニッポン風情を求めて」や、「特別企画」として、街の目利きが案内する家探しタウンガイドを取り上げています。街のプロでもある地元に強い不動産会社を取材した住むためのガイドとなっています。


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2015/8/11　　アパマンショップネットワーク、フランチャイズ２店舗を新規オープン

（株）アパマンショップネットワーク（東京都中央区）は８月８日、フランチャイズ店舗「アパマンショップ目黒西口店」（東京都品川区）と「 アパマンショップ本宮駅前店」（福島県本宮市）の２店舗を新規オープンしました。


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2015/8/12　　Bambooboy、クラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」に新機能を追加

Bambooboy（株）（東京都品川区）は８月12日、無料から利用できるクラウド賃貸管理ソフト「ReDocS（リドックス）」にユーザーが登録している物件名や入居者名での検索が可能になる新機能を追加した、と発表しました。

ユーザーが登録している「物件名」や「入居者名」でソフト内検索ができるようになったとし、検索機能を活用すれば、管理物件の入居者から電話がかかってきた時や、窓口へ直接来た場合でも、入居者名から検索をかければ契約情報やこれまでの対応履歴、家賃支払い状況などの情報を簡単に参照することができるため、スムーズな入居者対応ができる、としています。

また、解約済みの入居者の契約情報などにも簡単にアクセスすることができるため、リドックスを活用することで過去のファイルを探し回るということもなくなった、としています。


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2015/8/12　　職生活研究所、大型賃貸マンション「SOHO烏丸」３戸限定のキャンペーンを開始

不動産の仲介・管理業の（株）職生活研究所（京都市中京区）は８月12日、2015年春に竣工したSOHOタイプの大型賃貸マンション「SOHO烏丸」で、３戸限定の入居初期費用を抑えられる事業者向けキャンペーンを同日開始しました。

「SOHO烏丸」は事務所と住戸を併せ持つホームオフィスマンションで、賃貸マンションでは珍しく入居者が法人登記をすることができます。京都で最も便利な場所である四条烏丸にオフィスを構え、通勤時間を無くし事業に専念するためにそこに生活するというのが、同社が提唱する「職住一致」のコンセプト。

キャンペーンの内容は８月、９月はフリーレント、仲介手数料不要、京都いのべーしょんオフィス利用券１万円分を進呈。

対象住戸は、Dタイプ（自宅開業向け土間タイプ）、最上階Amタイプ（公私を分離したい事業者向けメゾネットタイプ）、Fタイプ（２LDKの居室）＋１階スモールオフィス。

対象者は「キャンペーン応募希望」と直接、同社に申し込む。


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2015/8/12　　三幸エステート、マーケットデータ「オフィスマーケット2015年８月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は８月12日、2015年７月度の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心５区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国６大都市の大規模ビルのマーケットデータ「オフィスマーケット2015年８月号」を次の通り発表しました。

東京都心５区の大規模ビルの空室率は、３ヵ月連続で低下し、2009年２月以来の水準となる3.54％に低下。築浅ビルで空室床解消が進んでいることに加え、新規供給が２ヵ月にわたって途切れていることも背景にある。

まとまった面積を確保できる築浅ビルで品薄感が強く、需要は内部増床や一部拡張といった小口需要に広がっている。１フロア面積の比較的小さいビルへも需要が流れ込み、空室率を引き下げる背景ともなっている。

賃料は前月から1.4％上昇し、2012年７月以来となる２万円／坪台を回復した。空室率低下を背景に賃料上昇が進んでおり、市況回復の認識は貸手側だけでなく、借り手側にも浸透しつつある。新築ビルを中心に強気の募集条件を維持する姿勢が目立ちはじめ、既存ビルでも値引き幅の縮小や募集賃料を引き上げるケースが増えている。


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2015/8/12　　三井住友トラスト基礎研究所、４月調査の不動産マーケットリサーチレポート

（株）三井住友トラスト基礎研究所（東京都港区）は８月11日、国内主要都市の不動産市場を見通しを示した、４月時点調査の不動産マーケットリサーチレポートの最新号を、次の通り発表しました。

期待利回りは過去最低水準に達している。今後は低下ペースが鈍化し、代わりにキャッシュフローの増加が不動産価格に上昇圧力をかける展開となるが、それでも、金融環境は引き続き不動産価格の上昇要因になりそう。

長期金利の一層の低下と長期化で円安がもう一段進行し、これが対日不動産投資を促進して、期待利回りに低下圧力がかかると考えられる。

現在は、不動産価格が上昇、期待利回りが低下するが、物件供給が縮小して取引件数が減少する「高騰期」を進行している。本来の市場構造は、供給が縮小して価格高騰が進めば、やがて需要が縮小して価格は調整される（「高騰期」から「不況期」へ）というものである。

しかし、今回の構造は、供給が縮小して価格は上昇するが、緩和的な金融環境下でなかなか取引需要が縮小に向かわず、むしろ増加して、じりじりと価格が上昇して「高騰期」が継続する、いわば過熱期とも言える状況に入っていく可能性があると見ている。

そのような状況で、リスクは多く存在する。市況モニタリングやリスク動向の把握の重要性が高まっている。


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2015/8/14　　東京カンテイ、７月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移

（株）東京カンテイ（東京都品川区）は８月13日、７月の三大都市圏・主要都市別の分譲マンション賃料月別推移を次の通り発表しました。

７月の首都圏・分譲マンション賃料は、引き続き東京都の事例シェアが縮小した影響で、前月比マイナス1.0％の2,590円／平方メートルと６ヵ月ぶりに2,600円台を下回った。

近畿圏は、主要エリアの大阪府で比較的大きく下げたために、前月比マイナス1.5％の1,786円／平方メートルと下落し、今年２月以来維持してきた1,800円を割り込んだ。

中部圏では前月比マイナス1.6％の1,580円／平方メートル、愛知県でもマイナス1.7％の1,603円／平方メートルとなっており、近畿圏と同じく主要エリアでの賃料下落が圏域平均の賃料水準を押し下げた。ただし、長期のトレンド自体は堅調であり、前年同月比も依然としてプラスを維持している。

一方、首都圏主要都市の分譲マンション賃料は、東京23区で前月比プラス1.3％の3,281円／平方メートルと引き続き上昇しており、今年４月に記録していた直近１年間で3,239円の最高値を更新した。

大阪市では、前月比マイナス2.4％の2,064円／平方メートルと引き続き下落。３月に今年の2,183円の最高値を記録して以来、新築物件の事例シェア縮小に加えて築６～20年の賃料水準でも低下傾向が目立ち始めている。


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2015/8/14　　東日本レインズ、首都圏・札幌市・仙台市の７月度の不動産流通市場動向

（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、７月度の１都３県の首都圏と札幌市・仙台市の不動産流通市場動向を発表しました。

それによりますと、７月の首都圏・中古マンションの成約件数は2,808件で、前年比プラス10.9％と４ヵ月続けて前年同月を上回った。

成約平方メートル単価は前年比プラス10.2％、成約価格は前年比プラス9.3％となり、ともに2013年１月から31ヵ月連続で前年同月を上回った。

地域別の成約件数は、５、６月に続いて総ての地域が前年比で増加し、東京都区部や横浜・川崎市は前年比で２ケタ増。

成約平方メートル単価も、６月に続いて総ての地域が前年比で上昇し、東京都区部は34ヵ月連続、横浜・川崎市は25ヵ月連続のプラスとなった。


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2015/8/17　　東急住宅リース、受託管理の賃貸住宅を対象に遠隔操作による解錠・施錠サービス

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）はこのほど、スムーズな空室内覧に向けて、（株）フォトシンス（東京都品川区）が提供する世界初の後付型スマートロックロボット「Akerun（アケルン）」とリモートゲートウェイ端末「Akerun Remote（アケルンリモート）」を導入し、同社で管理を受託している賃貸住宅を対象に遠隔操作による解錠・施錠サービスを開始した、と発表しました。

従来、仲介会社や個人の顧客が同社管理の空室を内覧する際、鍵を預けている提携仲介会社に内覧用の鍵を取りに行く手間が必要だったが、「Akerun Remote」を導入することにより、鍵の受け取りにかかる手間を削減しスムーズな空室内覧を実現する、としています。

ドアの内側に取り付けた「Akerun」と室内に設置したリモートゲートウェイ端末「Akerun Remote」を連動させることで、Webを経由した遠隔操作による解錠・施錠が可能になります。

内覧の際、同社に電話で連絡するだけで空室の解錠を行うため、仲介会社や個人の顧客の手間が削減できる、としています。

サービスのイメージ


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2015/8/17　　マンションマーケット、マンション売却サービス「マンションマーケット」を開設

（株）マンションマーケット（東京都千代田区）は８月17日、マンション売却サービス「マンションマーケット」を開設した、と発表しました。

マンションを保有し、住み替えで売却を希望するユーザー（売主）を対象とするマンション売却仲介専門の「ネット不動産」サービス。

個人情報を入力せず、部屋に応じた物件の参考価格を見ることができるサービスは日本初、としています。

▼ 「マンションマーケット」の主な特徴

１．実店舗を持たない「ネット不動産」の強みを活かし、店舗家賃などの固定費を大幅に圧縮。たとえば、3,000万円の物件を売却した場合、一般的な不動産会社の約半額の仲介手数料。

２．マンション名・階数・専有面積などを入力すると、即座におおよその売却可能価格（物件の参考価格）を算出。

３．従来の電話・対面を中心とした顧客（売主）とのコミュニケーションから脱却し、スマホ（PC）を活用したスマートなコミュニケーション環境を提供。


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2015/8/17　　アパマンショップ、７月末の管理戸数６万3,333戸

（株）アパマンショップホールディングスは８月17日、７月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、７月末のFC加盟店は1,050店、直営店が92店で、契約店舗数の合計は1,142店。プロパティ・マネジメント事業のサブリースが２万7,657戸、賃貸管理が３万5,676戸で、管理戸数は６万3,333戸。サブリースの入居率は97.７％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は1,879台。


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2015/8/17　　明光舎印刷所、「サーフボードタイプ」デザインの駐輪管理シール発売

（株）明光舎印刷所（大阪市天王寺区）は８月17日、「サーフボードタイプ」デザインの駐輪管理シールの発売を開始しました。

スプラッシュ、リーフ、ハイビスカス、レッドビスカス、マリン、サンシャインなどが選べる６デザイン。細身のシールのため貼る時にシワになりにくく、色が褪せにくい印刷方法で長期間貼っていてもキレイな発色を維持。ナンバリングは無料。

サーフボードタイプの注文・問い合わせはコチラから。

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2015/8/18　　東京急行電鉄、タイ「ハーモニック　レジデンス　シラチャ」のショールームをオープン

東京急行電鉄（株）は８月18日、タイ大手財閥系企業サハグループと合弁会社「サハ東急コーポレーション」を昨年10月設立し、日本人向け賃貸住宅事業を推進してきましたが、第１号物件として日本人駐在員をメーンターゲットにした賃貸住宅「ハーモニック　レジデンス　シラチャ」のショールームを８月14日にオープンした、と発表しました。

ファミリー層に十分な広さの２LDKと３LDKを用意し、価格も周辺相場と同水準の59,400～77,500バーツ（VAT・サービス別）に設定したことで、日本同様の快適な暮らしが手頃な値段で楽しめる、としています。


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2015/8/18　　リーウェイズ、投資用不動産の直販サイト「jikauri」９月１日オープン

ITを活用した不動産トレード（取引き）サービスを手がけるリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は８月18日、投資用不動産の直販サイト「jikauri（ジカウリ）」を８月17日にプレオープンし、９月１日のグランドオープンに先駆け、会員・物件登録や各種不動産投資分析レポートの申し込みを開始した、と発表しました。

“直（じか）に時価（じか）で売主物件を売却できる”をコンセプトとした、投資用不動産に特化した業界初の直販サイト。売主の「物件登録」から、「売買契約」～「引き渡し」までを、買主の「物件購入」から「売買契約」、さらに購入後の「運用サポート」までをワンストップでサポートする、としています。

▼ 「jikauri」サイトの主な特長

・同社が保有する1,500万件超の不動産統計データをもとに、物件の周辺相場の賃料や将来の賃料の予想収入、当該地域の期待利回りが表示され、正確なシミュレーションを作成することが可能。

・相場データにより「売却物件のかんたん査定」がオンラインで実現。

・売却時には、個人の投資家、不動産事業者であっても、取引きにかかる実費（謄本取得費用や抹消登録費用など）以外、掲載料ゼロ、仲介手数料ゼロの完全無料で売却することができます。

・自分でどの買い手に売却をするかを決めることができます。あらかじめ希望購入価格や資金調達の方法（現金・ローン）、エビデンスの有無などが売主に総て開示された中で、最も条件に合う買い手に売ることができます。


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2015/8/18　　クーバル、「CooRE不動産リスティング」サービスリリース

不動産業界に特化した業務支援プラットフォームサービスを提供するクーバル（株）（東京都渋谷区）は８月18日、「CooRE（クール）不動産リスティング」のテストローンチを終え、同日、正式にサービスリリースした、と発表しました。

SEOやSNSによる口コミとは異なり、設定後すぐにホームページで反響獲得ができる唯一の集客手法がリスティング広告。

Googleのアルゴリズム変更によりSEOによる集客が落ちてしまった、スマートフォンの利用者数が増え反響が減ってしまった、そういった不動産会社にはリスティング広告による集客テコ入れを提案している、としています。


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2015/8/18　　住宅リフォーム推進協議会、「住宅リフォームガイドブック 平成27年８月版」の申込受付

（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「住宅リフォームガイドブック 平成27年８月版」の申込受付を開始しました。

ガイドブックは、支援制度の他、リフォームの種類やリフォームのすすめ方を消費者に分かり易く解説。主な内容は、マンガでわかるリフォームの流れとポイント、もっと詳しく知りたい制度の内容など。


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2015/8/18　　日本司法書士会連合会、「全国空き家問題110番」を８月23日実施

日本司法書士会連合会（東京都新宿区）は、全国各地で空き家を抱えて悩んでいる人や空き家の近隣に住む人向けに「全国空き家問題110番」の電話相談を８月23日の午前10時～午後４時30分まで実施します。電話番号は03-3354-8771。

▼ 相談例
・空き家対策の法律ができて何がどう変わるのか。
・空き家を相続したが、何もしていない。
・認知症の相続人がいて遺産分割協議ができないまま、空き家になっている。
・隣の空き家が放置されて困っている。
・誰も私の家を継ぐ人がいない。
・田舎の実家が空き家のまま、など。


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2015/8/20　　総務省、8月1日現在の総人口は１億2,689万人

総務省統計局は8月20日、2015年３月確定、8月概算の人口推計を発表しました。

それによりますと、8月1日現在の総人口は１億2,689万人で、前年同月に比べ23万人減少。2015年3月1日現在（確定値）の総人口は１億2,689万6千人で、前年同月に比べ24万人減少となっています。各年齢層の内容は次の通りです。

・０～14歳人口：1,617万3千人、前年同月に比べ15万7千人（0.96％）減少。
・15～64歳人口：7,731万3千人、前年同月に比べ111万4千人（1.42％）減少。
・65歳以上人口：3,341万人、前年同月に比べ103万1千人（3.18％）増加。
・日本人人口：１億2,528万5千人、前年同月に比べ27万9千人（0.22％）減少。


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2015/8/20　　エディオン、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を９月１日より開始

（株）エディオン（大阪市北区）は８月19日、不動産売買仲介事業「エディオンハウジング」を９月１日より新たに開始する、と発表しました。

エディオンハウジングは、エディオン店舗内に営業所を開設し、同社独自の保証制度や仲介手数料（買主）にエディオンポイントを付与して還元するなど独自のサービスを提供。

「家電店にある身近で気軽に相談できる不動産店」をコンセプトに不動産売買仲介事業を展開するもので、家電量販店のリフォーム事業と連携することにより、顧客の理想の住まい探しの手伝いだけではなく、リフォームや家電、資金相談をワンストップで提案し、「快適な暮らし」を提供していく、としています。

今後の中古住宅流通市場の拡大を背景に、同社の大型店舗を中心に展開を計画しており、第１号店として、９月１日にエディオン伊丹店内にオープンします。


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2015/8/20　　矢野経済研究所、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表

（株）矢野経済研究所（東京都中野区）は8月20日、住宅リフォーム市場に関する調査結果を発表しました。住宅リフォーム関連事業者等を調査対象に、2015年5～7月調査実施。

▼ 調査結果サマリー

・2014年の住宅リフォーム市場規模は、前年比3.6％減の約6.7兆円。
・2015年の住宅リフォーム市場規模は前年比0.8％減の約6.6兆円、2020年の市場規模は2014年比約9％増の7.3兆円までの拡大を予測。
・2025年の住宅リフォーム市場規模は7.4兆円、2030年は7.3兆円を予測。


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2015/8/21　　不動産経済研究所、７月の首都圏・近畿圏マンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所はこのほど、７月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表しました。

それによりますと、７月の首都圏の新規発売戸数は4,785戸で、前年同月比13.3％増、前月比36.6％増。

地域別発売戸数は東京都区部2,020戸（全体比42.2％）、都下617戸（同12.9％）、神奈川県812戸（同17％）、埼玉県814戸（同17％）、千葉県522戸（同10.9％）となっています。東京都のシェアは55.1％。

新規発売戸数に対する契約戸数は4,003戸で、月間契約率は83.7％。前月の78.7％に比べて5ポイントアップ、前年同月と同値。

１戸当り平均価格、１平方メートル当たり単価は5,953万円、85.0万円。

一方、近畿圏の新規発売戸数は1,258戸。前年同月比758戸、37.6％減、前月比497戸、28.3％減。

新規発売戸数に対する契約戸数は945戸で、月間契約率は75.1％。前月の74.8％に比べて0.3ポイントのアップ、前年同月の77.1％に比べて2ポイントのダウンとなっています。


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2015/8/21　　みずほ信託銀行、『首都圏中古マンション市場の動向』を公表

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『最近の建築費の動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』などを取り上げています。

『最近の建築費の動向』では、上昇基調を続ける建築費について分析しています。


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2015/8/25　　大和ハウス工業、米国・シカゴ市で高層賃貸住宅事業

大和ハウス工業（株）は８月25日、米国・シカゴ市での高層賃貸住宅事業「シカゴ・ノースクラーク・プロジェクト」の概要を決定した、と発表しました。

同社は現地法人のダイワハウステキサスを通じて、2016年度までの３年間に1,500億円を目標に賃貸用不動産を購入、開発して、2020年度までに米国で500億円の売上げを目指しています。

事業のポイントは、シカゴのビジネス街と商業施設の中心街に近接する立地で、中・高所得者層のジェネレーションY世代の顧客をターゲットにした地上31階建て、総戸数373戸の高層賃貸住宅事業を開始するもの。


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2015/8/25　　セイルボート、賃貸業者間流通システム「キマRoom!」開始

（株）セイルボート（広島市中区）は８月25日、賃貸業者間流通システム「キマRoom!」において、“０円の物件コンバートプラン”を活用したパートナープログラムをHP制作会社、ポータルサイト運営会社、管理システム会社向けに９月１日より開始する、と発表しました。

賃貸業者間流通システム「キマRoom!」は、不動産業界に“もっと、つながるをつくる。”を掲げた、業者間流通機能と物件コンバート機能等を提供するクラウド型の業務支援システム。

2011年７月の広島エリアでのサービス開始以来、2014年７月より首都圏エリアにおいてもサービスを開始し、現在650社以上の不動産会社が利用。

特徴は、アナログな業者間の物件のやり取りをデジタル化した業者間流通に特化したクラウドシステムで、規模、業態に偏りなく様々な企業が利用中。


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2015/8/25　　メジャーハウジング、新築音楽マンション『ドルチェ池袋』の内覧会開催

楽器演奏が可能な賃貸物件の専門サイト「音楽賃貸ネット」を運営するメジャーハウジング（株）（東京都豊島区）は８月29日に、９月中旬竣工予定の新築音楽マンション『ドルチェ池袋』（東京都豊島区西池袋４-23-11）の内覧会を開催します。

ドルチェ池袋は、池袋駅の徒歩圏内に建築中の本格音楽マンションで、遮音性能は60dBの目標値で設計され、日本建築学会の遮音性能基準では“特級”の性能水準。

対応する楽器はグランドピアノから弦楽器、各種管楽器など幅広く、深夜23時まで演奏可能な好条件。


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2015/8/25　　三光不動産、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加登録事業者

札幌市内でアパマンショップ加盟店５店舗を展開する（株）三光不動産（札幌市北区）は８月24日、2015年８月31日より開始される「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験」に参加する登録事業者に選ばれた、と発表しました。

この社会実験は、宅建業法が制定された1951年以降、60年以上にわたって宅地建物取引士が原則対面で行うことと定められていた「重要事項説明」を、インターネットを利用し対面以外の方法を検討する実証実験で、2014年４月から国交省が有識者、実務家からなる検討会を立ち上げ議論されてきたもの。

全国462社が参加を申請し、246社が登録事業者として認められた。そのうち、道内で申請が認められたのは同社を含めて12社（札幌市内は10社）。

同社では、（株）ネクストと（株）ブイキューブが開発したIT重説専用のオンライン会議システム「HOME’S LIVE」導入し、PC、スマートフォン、タブレットなど、デバイスを問わずにビデオ通話によるIT重説実施が可能になった、としています。


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2015/8/25　　JLL、東京圏の新型物流施設、ロジスティクス市場動向2015年第２四半期を発表

総合不動産サービス大手のJLL（東京都千代田区）は８月24日、東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城一部の東京圏の新型物流施設、ロジスティクス市場動向2015年第２四半期を発表しました。

内容は、８月10日配信の「ジャパン プロパティ ダイジェスト（JPPD）2015年第２四半期（４～６月）」から、ロジスティクスの市況を深堀りし、まとめたもの。

それによりますと、東京圏の月額坪当たりの賃料、共益費込は前期比1.3％増の4,185円、東京ベイエリアは前期比0.9％増の4,526円、東京内陸エリアは前期比2.0％増の3,932円。「グローバル ロジスティクス クロック」を見ると、東京圏の賃料上昇率はピークを迎えています。

東京圏の空室率は前期比横ばいの3.9％、東京ベイエリアは前期比0.6ポイント低下の3.3％、東京内陸エリアは前期比0.5ポイント上昇の4.4％。


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2015/8/26　　国土交通省、５月の全国のマンション指数は27ヵ月連続でプラス

国土交通省は８月26日、年間約30万件の住宅・マンション等の実際の取引価格情報をもとにして、全国・ブロック別・都市圏別に作成された不動産価格指数（住宅）の５月分を次の通り発表しました。

全国の住宅総合は2010年平均を100として、５月は104.9（対前年同月比1.8％増）、住宅地は98.1（同1.7％減）、戸建住宅は99.5（同0.4％減）、マンションは119.9（同7.1％増）で、2013年３月分より27ヵ月連続のプラス。

・南関東圏の住宅総合は、106.1（同3.3％増）、住宅地は102.8（同0.7％減）、戸建住宅は97.5（同0.7％増）、マンションは117.3（同7.1％増）。

・名古屋圏の住宅総合は、98.8（同0.0％増）、住宅地は93.7（同2.8％減）、戸建住宅は96.4（同0.7％減）、マンションは120.0（同8.8％増）。

・京阪神圏の住宅総合は、103.2（同0.3％増）、住宅地は96.4（同2.8％減）、戸建住宅は96.5（同2.7％減）、マンションは118.3（同4.5％増）。

・東京都の住宅総合は、110.8（同5.4％増）、住宅地は107.8（同0.9％増）、戸建住宅は100.2（同2.8％増）、マンションは120.4（同9.0％増）。


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2015/8/26　　大和リビングマネジメント、賃貸住宅の新規契約物件を対象に、電子書籍サービス開始

大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）(東京都江東区)は８月26日、（株）メディアドゥ（東京都渋谷区）と、大和リビングマネジメントが管理する賃貸住宅の新規契約物件を対象に、電子書籍サービス「D-room Books」の提供を同日より開始した、と発表しました。

大和リビングマネジメントは、家と本の相性の良さに着目し、蔵書スペースを必要としない電子書籍サービスで、より快適な住環境を提供できる、としてサービスを開始。

「D-room Books」は８月26日以降、サービス対象となる物件の入居者が１日30分、マンガや雑誌、絵本の電子書籍を手持ちのスマートフォンやタブレットを使って無料で読むことができます。

入居者専用サイトである「my D-room」より新規登録を行い、入会すると、面倒な手続きや追加費用なしで入居したその日から利用可能。

同サービスによって、より快適な住環境を実現し、入居者の部屋探しの際に「D-room」が選ばれることで、賃貸契約数の増加や解約率・空室率の減少を目指す、としています。


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2015/8/26　　レオパレス21、７月の入居率87.32％

（株）レオパレス21は８月25日、７月の月次データの確定値を公表しました。

それによりますと、７月の入居率は87.32％、受取家賃ベース入居率が91.26％、店舗数は直営店舗が前月同様187店、パートナーズ店舗が132店。建築請負受注高は60.35億円となっています。


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2015/8/27　　アットホーム、７月期の首都圏の居住用賃貸物件動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、７月期の首都圏の居住用賃貸物件動向を次の通り発表しました。

７月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万8,495件で、前年同月比5.9％減少し再びマイナス。とくにアパートの成約が振るわず全面積帯で２ケタ減に。

エリア別では神奈川県が20％を超える大幅減となっているが、これは前年の反動に加え、県下の成約が停滞したことによるもの。新築マンションの成約は好調で、同２ヵ月連続のプラスとなっています。東京23区は同２ヵ月連続、埼玉県は同４ヵ月連続増加。

１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.18万円で、前年同月比2.1％上昇し、再びプラス。

マンションの１戸当たり平均賃料は、新築が成約の６割を占める東京23区の下落により同２ヵ月連続の下落、中古は平均面積が拡大し同再び上昇に転じました。

一方アパートは、6.29万円で同0.8％上昇し、５ヵ月連続のプラス。新築がシングル向きの増加で同４ヵ月ぶりに下落、中古は賃料水準の高い23区の上昇等で同４ヵ月連続上昇しています。


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2015/8/27　　リブセンス、未来型不動産サービス「IESHIL」（β版）の提供開始

（株）リブセンス（東京都品川区）は８月27日、新たに未来型不動産サービス「IESHIL（イエシル）」（β版）の提供を同日より開始し、中古不動産売買領域へ事業拡大する、と発表しました。

IESHILはデータを活用した不動産物件価格のリアルタイム査定（特許出願中）や、物件に関する利便性・治安・地盤情報など８項目のレイティングデータ公開、中古不動産物件の売買仲介サービスの提供といった大きく３つのサービス提供を予定。中古不動産売買市場の“可視化”と“活性化”を実現する、としています。

提供開始する不動産物件価格の“リアルタイム査定”においては、約3,000万件にのぼる売買・賃貸履歴などのデータを活用し、各物件の価格推移を明示するとともに、市場価値をリアルタイム査定することで、売買判断に必要な情報を必要な時に見られるようになります。

今回、β版として東京23区内のマンション物件を対象に先行リリースし、今後、都市部の物件へ対象を拡大する方針。

また、物件関連情報のレイティングデータ公開や不動産仲介サービスの提供については、今年中を目処に提供開始する予定です。

　　　　　「IESHIL（イエシル）」の仕組み


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2015/8/27　　リクルート住まいカンパニー、接客に対する評価を「SUUMO」に掲載開始

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都千代田区）は８月27日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO」で、新築一戸建て・中古一戸建て・中古マンション・土地を販売、仲介する不動産会社の接客を受けたカスタマーが、その店舗の接客について点数とコメントで評価した内容を同日から掲載した、と発表しました。同機能は大手ポータルサイトでは初、としています。

SUUMO内の物件検索結果一覧や物件詳細ページに、その物件を取り扱う不動産会社の接客についての利用者評価を掲載するもので、評価は点数とフリーコメントにより構成。点数は、「カスタマーの立場に立って理解する力」「意見を聞き出しプロの観点を加え整理する力」「物件や資金計画など的確に提案する力」の３項目における５点満点の評価の平均値で計算。

また、カスタマーからのコメントに対しては、店舗からの回答も可能。

評価の回収は、公正な評価を獲得するため、不動産会社経由で来店・成約したカスタマーに回答を依頼し、カスタマーは専用WEBサイトまたは専用はがきから評価を回答。また、コメント内容はSUUMOで審査を行った後、物件検索一覧ページ、物件詳細ページに掲載されます。

従来の物件情報のみでなく、接客の評価情報からも不動産を探すことが可能となっています。

同社が2013年に行った住宅購入検討者調査によると、住まいの購入検討において「不動産仲介会社の信頼性を重視する」との回答が81.7％、「売主や不動産会社の信頼性を重視する」は87.4％と、信頼性が重視されています。

また「担当スタッフの接客評価情報（点数やコメント）は家探しにとって役立つ」との回答は82.2％と、評価情報を求めるカスタマーが多く、これらの声に応えた、としています。


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2015/8/27　　トーシンパートナーズ、東京・目黒に「ZOOM目黒不動前」竣工、販売を開始

シングル・コンパクトマンションによる不動産経営を支援する（株）トーシンパートナーズ（東京都武蔵野市）は８月27日、人気マンションシリーズの最新物件として東京・目黒に、「ZOOM目黒不動前」を竣工、８月26日より販売を開始した、と発表しました。

ZOOM目黒不動前は、東急目黒線「不動前」駅から徒歩７分。地上７階建てで総戸数50戸。販売価格は3,670～8,150万円、最多価格帯は3,700万円。

白と黒を基調としたタイル貼りの高級感ある外装やエントランスは、くつろぎと癒しの時間を演出。Studioタイプから１DK、１LDK、２LDKの多彩な間取りと入居後すぐにインターネットが活用でき、騒音に配慮したサッシを採用するなど最新の設備を整えています。

防犯カメラの設置や24時間体制のセキュリティシステムを導入するなど、女性をはじめ、ゆとりあるシングルライフやおしゃれでアクティブな生活を目指すカップルなどにも最適な居住環境を実現しています。


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2015/8/28　　国土交通省、2015年第２四半期の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」

国土交通省は８月28日、2015年第２四半期（2015年４月１日～７月１日）の主要都市の高度利用地地価動向報告「地価LOOKレポート」を次の通り発表しました。

主要都市・高度利用地100地区における地価動向は、上昇が87地区（前回84）、横ばいが13地区（同16）、下落が０地区（同０）となり、上昇地区が全体の約９割となった。

上昇地区の割合が高水準を維持しているのは、金融緩和等を背景とした不動産投資意欲が引き続き強いこと。生活利便性が高い地区におけるマンション需要が堅調であること等により、商業系地区・住宅系地区ともに多くの地区で上昇が続いていることによる。

三大都市圏（77）のうち、 東京圏（43）ではほぼ総ての地区が上昇。大阪圏（25）では、約９割の地区が上昇となり、名古屋圏（９）では、2013年第２四半期から９回連続で総ての地区で上昇となった。地方圏（23）では、約７割の地区が上昇。


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2015/8/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年８月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月28日、「賃貸住宅市場レポート 2015年８月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

首都圏版は「中古マンション市場は本当に好調なのか？」「2015年６月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「地方都市の賃貸市場は低迷～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～」と「2015年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 首都圏版の概要

（１）中古マンション市場は本当に好調なのか？

一見好調に見える中古マンション市場ですが、価格が上昇しているのは成約に至っている全体の10％程度の物件のみ。反面、それ以外の物件は、在庫として積み上がるか、売却を断念して市場から退場しているという二極化の構図が見えてきます。

今後高齢化が進むにつれて、施設への転居や相続等により、多くの中古マンションが市場へ放出されることになります。一方で、新築マンションの供給数も、湾岸エリアを中心として、当面高水準で推移することが考えられます。中古マンションは都心に近い新築マンションとの競争を強いられることになりますので、二極化がますます際立ってくることが予想されます。

（２）2015年６月期１都３県賃貸住宅指標

全地域で空室率TVIが上昇。とくに東京市部、神奈川県、埼玉県のアパート系、埼玉県、千葉県のマンション系で上昇幅が大きくなっています。

神奈川県については長期的にアパート系空室率TVIが上昇傾向、マンション系空室率TVIが下降傾向にあり、アパート系からマンション系への住み替えが起こっている可能性を示しています。

▼ 関西圏・中京圏・福岡県版の概要

（１）地方都市の賃貸市場は低迷～TAS-MAPユーザーアンケート2015年２月結果より～

地方都市の売買市場の不動産市況D.I.は43.9、賃貸市場の市況D.I.は40.9で、売買市場、賃貸市場共に「悪い」「やや悪い」と回答したユーザーの割合が高くなっています。

売買市況が比較的好調な首都圏と異なり、地方都市においては、アベノミクス効果が波及していないことが読み取れます。売買市場の今後の不動産市況D.I.は41.7、賃貸市場の市況D.I.は35.7で、共に現在の市況に比較してD.I.が低下しています。

相続税対策での賃貸住宅の供給は当面高い水準で推移することが予想されます。一方で、地方都市においては需要が縮小傾向にあるため、賃貸住宅市場の縮小が継続し、物件の選別が厳しくなることが考えられます。

（２）2015年６月期関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では前月比で、アパート系の空室率TVIは大阪府、京都府で引き続き悪化、兵庫県で改善。マンション系空室率TVIは京都府で微増、大阪府と兵庫県で微減となりました。

愛知県、福岡県の空室率TVIは、アパート系、マンション系ともに前月比で改善しましたが、静岡県では悪化しています。


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2015/8/28　　バッファロー・IT・ソリューションズ、賃貸住宅向けのWi-Fiブロードバンドサービスを１棟４室のアパートオーナー対象にキャンペーンを開始

メルコホールディングスグループの（株）バッファロー・IT・ソリューションズ（東京都中央区）は８月28日、空室対策・退去防止に効果があるアパートまるごとWi-Fi化する賃貸住宅向けのWi-Fiブロードバンドサービス「アパートWi-Fi」を、１棟４室のアパートオーナーを対象に、プレミアム価格で提供するキャンペーンを開始しました。

スマートフォンが普及する中、そのパケット代の節約や高速通信を目的として、Wi-Fiにつなぐことが必須で、Wi-Fiは電気、ガス、水道のように、生活に欠かせなインフラとなりつつあります。

アパートオーナーにとっては、所有する物件の付加価値としてWi-Fiを無料で提供することで空室対策、退去防止に役立ちます。

同キャンペーンは、要望は多いがコスト的に導入が難しかった小規模アパートを対象に、プレミアム価格で提供し、アパートオーナーを支援する、としています。


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2015/8/28　　KENT共済協同組合、共済事業認可共済協同組合による原状回復の新システムスタート

神奈川県内の不動産管理業、（株）西田コーポレーション、ウスイホーム（株）、（株）小菅不動産、タイガーアンドアソシエイツ（株）、（株）コム管理サービスの５社と、制度共済の企画設計業の（有）アート企畫社が設立した不動産管理業のための共済協同組合「KENT共済協同組合」は８月27日、原状回復費用を担保するための共済マネジメントシステム「KENT（ケント）クラブ」で神奈川県知事認可を取得し、９月１日より事業開始する、と発表しました。原状回復費用を担保するための共済事業認可は全国初。

家主が負担する原状回復費用等を平準化し、入居者の退去立会は不要で、退去時の原状回復費用負担なしプランを推奨することによって、不動産管理業者が管理業務の一環で原状回復の修繕計画をサポートするシステム。

家主・入居者の費用負担を管理専門業者としてマネジメントするために、不動産管理業者間による相互扶助の関係を構築することで、入居者が退去する際は、共済制度の活用により速やかに原状回復を実施し、次期募集開始までの時間を短縮することができます。

物件に魅力を付加するだけではなく、家主と入居者の間でトラブルになりやすい退去後の清算業務を削減できる、としています。

原状回復の新システムのスキームイメージ

2015/8/31　　国土交通省、７月の貸家の新設着工、前年同月比18.7％増

国土交通省は８月31日、７月の新設住宅着工戸数を発表しました。それによりますと、７月の新設住宅着工は、分譲住宅が減少したが、持家と貸家が増加したため、全体で前年同月比7.4％の増加となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比11.5％の減少となっています。

このうち７月の貸家の新設着工は、前年同月比18.7％増、季節調整値の前月比2.0％減の３万3,977戸で、前年同月比３ヵ月連続の増加となっています。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。

１～７月の貸家の新設着工の合計は、前年比3.0％増の21万1,159戸。

同省では７月の住宅着工の動向について、このところ前年同月比で５ヵ月連続の増加となっており、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。

今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、との見解を述べています。

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2015/8/31　　シェアライフジャパン、シェアハウス投資物件専門仲介サイト「シェアハウス市場」をオープン

シェアライフジャパン（株）(東京都新宿区）は８月31日、シェアハウス投資物件情報のみを集めた業界初のシェアハウス投資物件専門仲介サイト「シェアハウス市場」を、2015年９月１日にオープンする、と発表しました。オープン時は、東京・神奈川・千葉・埼玉の首都圏全域を対象といます。

今後市場が大きく拡大する可能性を秘めるシェアハウスですが、一般のアパート・マンション等の投資物件とは異なる物件のため、その売買検討者には一般の投資物件と同列に扱わない、専門的な情報提供が必要になります。

すでにシェアハウスとして運営されている既存のシェアハウス物件だけでなく、シェアハウス転用の可能性がある物件として、一般の戸建てやマンションの１室をシェアハウスに転用した場合の想定利回り等の独自情報を盛り込んだ「想定シェアハウス」という方法から、既存の不動産情報サイトにはない独自の物件情報を掲載しています。


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2015/8/31　　三井不動産レジデンシャル、「１分でできる！住まいと暮らしの防災対策シリーズ」を公開

三井不動産レジデンシャル（株）(東京都中央区）は８月31日、同社が運営するオウンドメディア「みんなの住まい」において、防災対策を紹介するハウツー動画を制作し、公式YouTubeチャンネルにて「１分でできる！住まいと暮らしの防災対策シリーズ」を、同日公開しました。

「みんなの住まい」は、収納術や節電対策など住まいと暮らしに関わる様々な動画を制作してきましたが、９月１日の防災の日に向けて、より防災対策に関心を持ってもらうために、防災のプロである東京消防庁と、その対策の啓もう活動を行うNPO法人プラス・アーツ協力のもと、「家具転倒防止対策」「防災グッズの備蓄」の２本の動画を制作したもの。


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2015/8/31　　SBI少額短期保険、地震防災に関するアンケート調査結果を発表

SBI少額短期保険（株）（東京都千代田区）は８月27日、全国の持家に住む20代～60代を対象に実施した地震防災に関するアンケート調査結果を次の通り発表しました。

毎年９月１日は「防災の日」とされ、この日を含む１週間が「防災週間」に定められています。これは国や地方公共団体、国民が災害についての認識を深め、災害への備えを強化することで災害による被害の軽減、防止を図ることを目的としています。

今回の調査では「９月１日が防災の日であることを知っている」人は59.7％、「防災の日があるのは知っているが、９月１日ということまでは知らなかった」人が14.3％で、７割を超える人が「防災の日」を知っているという結果になりました。

被災時の連絡手段については、「携帯電話のメール」「携帯電話の通話」といった携帯電話の利用を前提とした回答が多くみられ、「災害用の各種伝言サービス」「固定電話の利用」といった回答を上回りました。

また、TwitterやLINEなどのソーシャルメディアの利用意向を示した回答が昨年の18.7％から23.2％まで増加し、2013年から２年連続の上昇。スマートフォンの普及がこうした被災時の連絡手段に影響を与えている可能性が考えられます。


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2015/8/31　　ネクスト、「HOME'S」iPhoneアプリ、Androidアプリに新機能「やることリスト」を追加

（株）ネクストは８月31日、「HOME'S」iPhoneアプリ、Androidアプリに、物件の探し始めから入居までに行うタスクを管理できる新機能「やることリスト」を追加しました。

新機能の「やることリスト」は、物件の探し始めには「住みたいエリアや広さを決める」、入居後には「転入届の提出」など、契約や入居などそれぞれのタイミングでの「やること」を確認できます。

住み替え検討時から入居後までの「やること」をリストにすることで、物件探しや引越しまでの流れ・必要なものを事前に把握でき、余裕をもって準備することができます。このリストを通じて、物件の検索だけではなく、住み替え全般をサポートするため同機能を追加したもの。

・iPhoneアプリ「HOME’S」（App Store）
・Androidアプリ「HOME’S」（GooglePlay）


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