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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2015年9月のバックナンバー

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2015/9/1　　アットホーム、７月の首都圏・中古マンションの登録価格と成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月31日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける７月期の中古マンションの登録価格と成約価格を次の通り発表しました。

７月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,487万円で、前年同月比10.4％上昇し、５ヵ月連続のプラス。前月比は0.8％上昇して、３ヵ月連続のプラス。

成約価格は１戸当たり2,458万円で、前年同月比5.3％上昇し１年７ヵ月連続のプラス。これは成約の44％を占め、価格水準も高い東京23区の上昇が主因で、23区では4,000万円以上の物件の割合が再び20％を上回り、平均価格は14年９月以来10ヵ月ぶりに3,100万円台。

ただし、総てのエリアで成約価格の平均が登録価格の平均を下回っており、中でも23区は乖離率が18.5％と大きく、需給のズレが顕著となっています。


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2015/9/1　　フェイスイノベーションサービス、回線・プロバイダ費用０円の無料インターネット

WEBコンサルティングのフェイスイノベーションサービス（株）（東京都渋谷区）は９月１日、住宅管理会社、オーナーの初期費用、回線・プロバイダ費用総て０円の無料インターネット「HECT（ヘクト）」の提供を同日から開始した、と発表しました。

HECTは、無料インターネット設備を導入する際に発生するオーナーの機材等の導入費用や、毎月の回線利用料などの運用の費用負担を０円にしたサービス。

現在契約のライフライン（現時点ではプロパンガスのみ）を同社指定の企業に変更することで、無料インターネットにかかる費用をライフライン企業がオーナーの代わりに負担。


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2015/9/1　　リーウェイズ、投資用不動産の直販サイト「jikauri（ジカウリ）」をオープン

ITを活用した不動産トレードサービスを手がけるリーウェイズ（株）（東京都渋谷区）は９月１日、投資用不動産の直販サイト「jikauri（ジカウリ）」をオープンした、と発表しました。プレオープン期間中に登録した物件が、同日より売買可能。

Jikauriは、“直（じか）に時価（じか）で売主物件を売却できる”をコンセプトとする、投資用不動産に特化した直販サイト。

売主は掲載料・仲介手数料無料で、物件を売却することができ、買主は同社が保有する1,500万件超の不動産統計データや豊富な近隣取引き事例に基づき、賃料・利回り相場の比較や収益予測ができるため、希望条件に合う物件を売主から直接購入することができる、としています。

さらに、買主の仲介手数料はかかった分だけ算出するという合理的な料金設定となっているため、最大で50％削減することが可能、としています。


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2015/9/1　　賃貸情報、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の掲載物件数が200万件突破

賃貸情報（株）（東京都渋谷区）は８月31日、同社が運営する祝い金がもらえる賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」の１万円以上の祝い金がもらえる掲載物件数が、同日200万件を突破致した、と発表しました。

従来の賃貸情報サイトが掲載期間ごとに費用のかかる「掲載課金型」、ユーザーから問い合わせがあって費用がかかる「反響課金型」が中心だった中、同サイトはユーザーの入居が決まって初めて費用がかかる「成約課金型」の賃貸情報サイトのため、掲載者は広告費の掛け捨てリスクなく、無料で賃貸物件情報を掲載することが可能。

同サイトを通じて入居を決定したユーザー全員に１万円以上の引越し祝い金を贈呈しています。


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2015/9/1　　アットホーム、７月の首都圏・中古マンションの登録価格と成約価格を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月31日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける７月期の中古マンションの登録価格と成約価格を次の通り発表しました。

７月の首都圏の中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,487万円で、前年同月比10.4％上昇し、５ヵ月連続のプラス。前月比は0.8％上昇して、３ヵ月連続のプラス。

成約価格は１戸当たり2,458万円で、前年同月比5.3％上昇し１年７ヵ月連続のプラス。これは成約の44％を占め、価格水準も高い東京23区の上昇が主因で、23区では4,000万円以上の物件の割合が再び20％を上回り、平均価格は14年９月以来10ヵ月ぶりに3,100万円台。

ただし、総てのエリアで成約価格の平均が登録価格の平均を下回っており、中でも23区は乖離率が18.5％と大きく、需給のズレが顕著となっています。


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2015/9/2　　横浜市・相鉄グループ、「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」推進が本格始動

横浜市と相鉄グループは９月２日、相鉄いずみ野線の南万騎が原駅周辺地域において、駅前の商業施設の再整備に併せ、子育て世代から高齢者まで幅広い世代が安心して居住できる、次世代型の郊外住宅地のモデルとなる「南万騎が原駅周辺リノベーションプロジェクト」の推進が本格始動した、と発表しました。

南万騎が原駅周辺地域は、昭和30～50年代に相鉄いずみ野線の開業に合わせて分譲された戸建て住宅を中心とする郊外型住宅地で、居住者の高齢化が進んでいます。

同プロジェクトは、駅前再整備を契機とし、駅周辺に商業施設のほか、介護・医療施設、子育て支援施設などを充実させるとともに、若年層向け賃貸集合住宅、高齢者向け集合住宅、分譲集合住宅を整備。

駅から離れた戸建て住宅に不便を感じるシニア層を駅近の集合住宅に誘引し、転居後の住宅に若い世代を誘致することで、住宅地の再活性化を図り、将来にわたって街の活力を持続できる地域を目指す、としています。


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2015/9/2　　大東建託、鉄筋コンクリート造の新商品「オーナーズワン・ライル ディオ」販売

大東建託（株）は９月１日、都市部の狭小地などの狭い間口や奥行きのある敷地条件に対応できる、配置効率の高い鉄筋コンクリート造の新商品「オーナーズワン・ライル ディオ」の販売を同日より開始した、と発表しました。

RC造マンション「ライル」の新シリーズとして、空間を自分らしく個性豊かに演出できる都会的なデザインの住まいをイメージし、Decorate（飾る）の「D」と Portfolio（画集、作品集）の「io」を組み合わせて名づけられました。

自分らしさやプライベートを重視したいという入居者のニーズに対応し、室内には飾る収納が楽しめる“ギャラリーシェルフ”やピクチャーレールを使用し、アレンジを楽しめる“ギャラリーウォール”などの多彩な演出用アイテムを加え、入居者が自分らしく、居心地のよい空間を演出することができる仕様になっています。

入居者の快適な暮らしを支えるため、非接触型オートロックや２ロックの玄関ドアなど、高品質な標準設備を備え、安心して荷物の受け取りができるよう、大型メール便も入る郵便受けや宅配ボックスを設置して、セキュリティー面を強化。断熱等性能等級４相当を実現し、省エネルギー性を高めています。

また、働く女性のための賃貸住宅づくりを目指す同社の「女子ゴコロ100％プロジェクト」から生まれた様々なアイテムを用意。これらのアイテムを包括した女子ゴコロオプションを希望で選択することが可能。キッチンバーやチョイ掛けフックなど女性目線から生まれたやさしい心配りが入居者の心地よい暮らしをサポートします。

首都圏のオーナーに人気の高い賃貸併用住宅ニーズに対応し、オーナー邸付仕様も選択できます。居住性の高い最上階（４階）にオーナー邸を設定し、最上階ならではのゆとりある空間設計と思い通りに選べる豊富なインテリアプランで、オーナーにも心地よい上質な住まいを提供。デザインとグレードを組み合わせた10通りのバリエーション（19カラータイプ）から好みに合ったインテリアを選べ、総てオリジナル対応することも可能、としています。


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2015/9/2　　R不動産 toolbox、東京・原宿に「ショールーム」をオープン

東京R不動産のグループサイトのウェブショップ「R不動産 toolbox」は９月１日、東京・原宿に、「ショールーム」（東京都渋谷区千駄ヶ谷3-61-8 NK-5ビル1F）をオープンしました。

「自分の空間を編集していくための道具箱」をコンセプトに、模様替えするような感覚で空間づくりを自由に楽しむことができるよう家の内装に関わる材料やDIY用品などのtoolboxで販売している内装素材やパーツ、オリジナルで開発したキッチン等の商品1,200点のうち、約500点を展示。

床材から壁材、塗料や設備機器、照明器具など、どの商品にも存分に触れ、素材の魅力を感じとれるようになっています。


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2015/9/2　　エルテス、不動産業界向けに特化したソーシャルリスクサービスを開始

ソーシャル・リスク・マネジメントサービスを手がける（株）エルテス（東京都港区）は９月２日、不動産業界向けに特化した「ソーシャルリスクサービス」を開始した、と発表しました。

不動産業界向けソーシャルリスクサービスは、風評がダイレクトに販売活動や仕入活動に影響を与える業界特有のインターネット上のリスクを分析し、課題を解決するためのサービス。

同社は、このような課題に対応するために、ソーシャルメディアを中心としたインターネット上での不動産会社のリスクを分析、把握し、改善するためのサービスを提供するもの。企業ごとのリスクを類型化し、リスクレベル、改善ポイント、その方法についてコンサルティングを行います。

例えばインターネット上で、競合企業と比べて評価されているポイント、劣後しているポイントを分析する等して改善ポイントを明確にすることが可能となる、としています。


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2015/9/3　　ファーストロジック、「投資用市場動向データ　最新版2015年８月期分」の調査結果を発表

（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は９月２日、同社が運営している不動産投資サイト『楽待』の「投資用市場動向データ　最新版2015年８月期分」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポート概要

・新規掲載された一棟アパートの表面利回りが前月比で下落
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.17ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.09ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で143万円上昇、問合せ物件の物件価格も７万円上昇しました。

・新規掲載された一棟マンションの表面利回りが前月比で下落
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.15ポイント下落し、過去最低の7.94％となりました。問合せ物件の表面利回りも0.21ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で896万円上昇、問合せ物件の物件価格も902万円上昇しました。

・新規掲載された区分マンションの表面利回りが前月比で下落
新規掲載物件の表面利回りは前月比で0.26ポイント下落、問合せ物件の表面利回りも0.46ポイント下落。新規掲載物件の物件価格は前月比で17万円上昇、問合せ物件の物件価格も83万円上昇しました。


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2015/9/3　　東京ディフェンス、大型シェアハウス「クランテラス品川」９月５日オープン

東京ディフェンス（株）（東京都品川区）は９月３日、同社３棟目の大型シェアハウス「クランテラス品川」を東京・品川に、９月５日オープンすることを明らかにしました。

シェアハウスの多くは、既存の建物をリノベーションしたものが多いが、同シェアハウスは企画・デザインを一から行った新築。総戸数 41戸の地上3階建て。

41部屋と大規模ながら“居心地の良いシェアハウス”をコンセプトに、９メートルの吹き抜けエントランスや屋上ガーデン、LD33畳の広々とした共有リビング空間を設け、過ごしやすく落ち着いた空間を用意しています。

賃料は１F床下収納あり（６部屋）が８万6,000円／月、庭付き（16部屋）が８万5,000円／月、ロフトベッド（４部屋）が８万5,000円／月。別途管理費（電気、ガス、水道、インターネット、共用部分清掃）が１万5,000円。

トップライト、大型縦窓付きのリビング空間

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2015/9/3　　大東建託、第４回大東建託「賃貸住宅コンペ』の作品募集

大東建託（株）は９月１日、第４回大東建託「賃貸住宅コンペ」の作品募集を開始しました。

設計コンペでは数少ない「賃貸住宅」を対象とするもので、今回のテーマは「賃貸住宅の公（おおやけ）」、サブテーマが「賃貸住宅群が織り成す可能性」。

最優秀賞には300万円の賞金。応募登録開始は2015年９月１日で、公開２次審査・表彰式は2016年２月６日。


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2015/9/3　　グルーヴ・アール、不動産売却一括査定サイト「ユスフル」をリリース

（株）グルーヴ・アール（東京都渋谷区）は９月３日、不動産売却一括査定サイト「ユスフル」をリリースした、と発表しました。

「最大６社への一括査定」「不動産売却セカンドオピニオン（第三者の宅地建物取引士からの中立的なアドバイス）」「数百万件の販売、賃貸履歴データを基にした適切な相場情報」の３つのサービスが無料の不動産売却一括査定サイト。個人の不動産売却時に不動産を高く早く売ることをサポート。

売却予定の不動産の入力情報を基に、その不動産の売却が得意な不動産会社を紹介しているので、高値成約に繋がりやすい仕組みとなっており、最大６社への一括査定で不動産の売却が得意な会社が見つかる、としています。


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2015/9/3　　シェアライフジャパン、「自己資金０円シェアハウス」プランサービスをリリース

シェアライフジャパン（株）(東京都新宿区）は９月３日、自己資金負担ゼロで空き家をシェアハウスに転用・再生して活用できる「自己資金０円シェアハウス」プランのサービスを９月７日にリリースする、と発表しました。

自己資金０円シェアハウスの特長は、所有している居住用建物・区分所有マンションなどを、同社が一定期間シェアハウスとして一括借上げすることを条件に、室内のリフォームに関わる費用を同社負担で工事を行い、リフォーム完了後、入居者募集、管理運営などのコストも同社負担、と運営管理に関わる一切の業務を同社が実施。

借上げ期間中、所有者には、毎月の賃料収入より５～10％を支払い、借上げ期間を標準７年とし、期間満了後はリフォームされた住宅を居住用に使用したり、投資物件として売却したり自由な活用が可能。

また、借上げ期間満了後、同社で購入した家具・家電など一切を譲渡。引き続きシェアハウスとして運営する場合、管理・運営を同社で引き受ける、としています。


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2015/9/3　　デュアルタップ、投資用不動産の新しい意義をドラマ化

不動産ディベロッパーの（株）デュアルタップ（東京都港区）は９月３日、投資用不動産の新しい意義をドラマ化した「クロスポイント　一番キレイな季節」を同日より公開しました。

「投資用不動産」という一般的な商品のイメージを払拭するため、ドラマを制作したもので、ドラマの内容は学生生活を始めるため上京してきた主人公（岸えりか）が、マンションに住み夢の入り口に立つまでの世界と、そのマンションのオーナーと家族との世界が最終的に交わっていくまでを描いた作品となっています。

動画「クロスポイント 一番キレイな季節」


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2015/9/3　　浜銀総合研究所、「神奈川県の新設住宅着工戸数（2015年７月）」を発表

横浜銀行グループのシンクタンク・コンサルティングの（株）浜銀総合研究所（横浜市西区）は９月２日、「神奈川県の新設住宅着工戸数（2015年７月）」を次の通り発表しました。

それによりますと、県内の住宅着工動向は持ち直しの兆しを見せ、７月の神奈川県の新設住宅着工戸数は２ヵ月連続で増加。貸家の着工については、同月は前月比1.5％増と３ヵ月ぶりに増加した。ただ、反発力は力強さに欠け、2015年前半にかけての勢いは見られない、と捉えています。


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2015/9/4　　国土交通省、首都圏の７月の賃貸マンション賃料指数、前月比0.2ポイント上昇

国土交通省は９月３日、８月分の「不動産市場動向マンスリーレポート」を発表しましたが、それによりますと、首都圏の７月のマンション賃料指数（2005年１月＝100）は、前月比0.2ポイント上昇の107.9となっています。東京都区部は、前月比0.3ポイント上昇の105.9。

一方、オフィス賃貸市場の動向では、東京都心５区の７月の大型ビル（基準階100坪以上）の空室率は、前月比0.23ポイント下げて4.89％となり、３ヵ月連続で低下。

空室率は、2009年２月以降78ヵ月ぶりに需給緩和局面の目安とされる５％を下回った。前年同月と比較すると、空室率は34ヵ月連続で前年同月を下回っています。

７月の平均募集賃料は、前月比0.38％上げて１坪当たり１万7,467円となり、19ヵ月連続で上昇。前年同月比は4.83％の上昇となり、平均募集賃料は15ヵ月連続で前年同月を上回りました。

東京都心５区の新築ビル（基準階100坪以上）の７月の空室率は、前月比3.53ポイント下げて36.14％となり、７ヵ月ぶりに低下。前年同月と比較すると、空室率は７ヵ月連続して前年同月を上回っています。

７月の平均募集賃料は、前月比1.42％上げて１坪当たり２万6,571円となり、３ヵ月ぶりに上昇。前年同月比は2.24％の下落となり、平均募集賃料は９ヵ月連続で前年同月を下回っています。


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2015/9/4　　日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2015年上期」調査結果を公表

（一財）日本不動産研究所は９月３日、「住宅マーケットインデックス2015年上期」の調査結果を次の通り公表しました。

アットホーム（株）、（株）ケン・コーポレーション提供による東京23区のマンションデータを元に、同所が集計。
　
・マンション賃料は都心５区で、大型タイプの新築・中古ともに上昇が継続しているが、上昇幅は縮小。東京23区は新築・中古ともにどのタイプも概ね横ばい。

・マンション価格は、都心５区・東京23区で新築の大型タイプが前期の大幅上昇の反動もあって下落となった。それ以外は上昇傾向にある。

・東京23区の新築・標準タイプのマンション賃料及び価格の予測を行うと、マンション賃料は、2014年にそれまでの下落からわずかな上昇に転換し、その後も0.5％前後のわずかな上昇が継続する。

・マンション価格は、2014年に消費税増税や建築費の高騰などから上昇し、2015年も上昇が継続するが上昇幅は縮小する。その後2017年４月の消費税増税の影響で微減するが、総じてほぼ横ばいで推移する。


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2015/9/4　　ネクスト、「[官能都市]～身体で経験する都市;センシュアス・シティ・ランキング」

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月３日、社内シンクタンク「HOME'S総研」による研究報告書「Sensuous City[官能都市]～身体で経験する都市;センシュアス・シティ・ランキング」を次の通り発表しました。

全国134の都市を対象に、「食文化が豊か」「共同体に帰属している」など「その土地で経験したこと」を聞いた結果に基づいた、“魅力的な街”の新しい指標「センシュアス・シティ・ランキング」。

その都市に実際に住む人々を対象にアンケートを実施し、その都市での「経験」をたずねた結果を８つの指標の偏差値で集計し、ランキング形式でまとめまています。

センシュアス・シティ・ランキングの総合１位は共同体に帰属しているや歩けるの指標で高い評価を得た東京都文京区で、２位の大阪市北区、３位の武蔵野市に偏差値総計で40ポイント以上の大差をつけています。

トップ10には東京23区と大阪市の各区が並ぶ中、金沢市が８位。東京都では23区のうち約半数の13区と武蔵野市を筆頭とする６つの市が上位50位にランクイン。東京23区、大阪市、横浜市以外のエリアからは、８位の金沢市をはじめ、12位静岡市、14位盛岡市など18都市が50位以内に入っています。

今回の報告書では、センシュアス・シティ・ランキングの他、様々な分野の専門家による都市に関する論文も掲載されています。


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2015/9/4　　AMBITION、不動産・賃貸など住宅関連情報を発信する「Sma-e.jp（スマイー）」を開設

（株）AMBITION（アンビション）は９月４日、（株）リボルバー（東京都港区）とコンテンツマーケティングにおける事業提携を行い、共同で不動産・賃貸など住宅関連情報を発信するエンターテイメントメディア「Sma-e.jp（スマイー）」を同日開設した、と発表しました。

アンビションが不動産・賃貸情報や、グルメやファッションに関わるタウン情報コンテンツを製作し、配信。

リボルバーはサーバー、ネットワーク、CMS（コンテンツマネージメントシステム）のプラットフォーム「dino」を提供し、テクノロジーでスマイーを支えます。

「dino」は、リボルバーが提供する自社ブランドによるメディアを簡単に生成できるクラウド型CMS。InstagramやTwitter、Facebookなどとの連携が可能で、モバイル上でSNSに拡散されやすいコンテンツを生成できます。


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2015/9/4　　大東建託、８月末の管理戸数92万4,779戸

大東建託（株）は９月２日、８月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、８月度の建設事業受注高は、前年同月比9.2％減の444億4,400万円。今期累計では、前年同期比5.2％減の2,261億600万円。

入居者斡旋件数は、前年同月比9.6％増の１万8,555件。今期累計では、前年同期比4.9％増の９万6,687件。

家賃ベース入居率は合計で96.21％。居住用が96.00％、事業用で98.08％。前年差では、居住用が0.00ポイント増、事業用が1.15ポイント増。

８月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比6.9％増の92万4,779戸。


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2015/9/4　　日本情報クリエイト、不動産ホームページ作成専用ソフトサービス提供

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は９月４日、不動産ホームページ作成専用ソフトウェア「WebManagerPro3」のサービス提供を開始する、と発表しました。

WEBの画面上ステップを進めていくだけで自社のカラーを取り入れたホームページを立ち上げることができ、レイアウトも複数用意され、周辺の不動産会社とは異なるオリジナル性の高いホームページを容易につくることが可能、としていますす。


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2015/9/7　　東京都、７月分の貸家着工２ヵ月連続の増加

東京都は９月４日、７月分の「住宅着工統計」を発表しました。

それによりますと、東京都内における７月の新設住宅着工戸数は１万1,297戸。前年同月比で、貸家は増加したが、持家、分譲住宅が減少し、全体で1.3％減と２ヵ月ぶりの減少となった。

うち貸家は、前年同月比15.0％増の5,699戸と２ヵ月連続の増加。


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2015/9/7　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査」結果を公表

（株）帝国データバンク（TDB）は９月３日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,283社、有効回答１万833社。

８月の景気DIは前月比0.3ポイント減の45.1となり、２ヵ月ぶりに悪化。

世界的な金融市場の混乱に加え、公共事業の発注遅れや生産活動の弱含みが表れている。国内景気は、中国発の世界同時株安で下押しされたものの、雇用・所得環境の安定もあり、景況感の悪化は小幅にとどまった。今後は、年明けから上向き傾向が強まると予測される。

業界別の現在の景況感で、不動産については、「企業の移転や増室が活発である」（貸事務所）、「阪神間の地価に関してはやや弱含みであり、以前のような新築戸建てが、ある程度の金額でスムーズに販売できなくなってきている。新築販売価格は低下傾向にある」、「（不動産代理業・仲介）、「売却物件（利益が確保できる価格の物件）が非常に少なく、他社と競合するために仕入れが非常に難しい状態」（建物売買）。

また、業界別で不動産の景況感の「先行き」については、「圏央道の全線開通による特需を期待している」（不動産代理業・仲介）、「政府の経済対策効果が息切れしており、踊り場的状況となる」（不動産管理）、「春先に一時改善するかもしれないが、今後も賃貸物件は苦戦を強いられる。売り物件は、分譲地の大量供給、売れ残りによるダンピングなどで動きが鈍る要素がある」（貸家）、「目立った政策もなく、建築費は高止まりすることが予測できるため、良い材料が見当たらない」（建物売買）と捉えています。


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2015/9/7　　越野建設、楽器演奏愛好家に向け展開する「音楽マンション」シリーズの第８弾完成

越野建設（株）（東京都北区）は９月７日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開する「音楽マンション」シリーズの第８弾物件「Dolce IKEBUKURO（ドルチェ池袋）」（東京都豊島区西池袋4-23-11）が完成した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造５階建てで、テナント・賃貸住宅全34戸。賃貸間取りは１K・２K／27.92～40.06平方メートル、その他として入居者専用の屋上テラス併設。

建物内に、入居者ならだれでも無料で利用できる屋上テラスを設置し、読書や音楽鑑賞、飲み物を持ち込んでの友人とのお茶など、オープンスペースとして活用できるほか、ストーカーなどの悩みを専門家に相談できる「防犯相談サービス」や、音楽イベントへの招待などが受けられる「音楽マンション倶楽部」のサービスが付帯するなど、愛用の楽器をいつでも演奏できる遮音性・音響性能に加え、さらにワンランク上の暮らしを提供する賃貸マンション。

「ドルチェ池袋」の外観


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2015/9/7　　NPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会、「消費者向け啓蒙セミナー」を開催

兵庫県下の有志の建設業者と住宅設備機器メーカー等40数社が2014年に発足したNPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会（神戸市兵庫区）は、９月26日に三田市まちづくり協働センターで、「消費者向け啓蒙セミナー」（～あんしんリフォームのポイントとお部屋の壁紙お手入れ＆空間演出DIY講座～）を開催します。定員は50名で、参加費は無料。

問い合わせ先：NPO法人ひょうご安心リフォーム推進委員会（担当：橋本）、TEL／FAX： 078-575-3128、MAIL：info@anshin-reform.org。


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2015/9/8　　住宅再生支援協会、「事故物件・訳あり物件駆け込み寺」サービスを開始

（一社）住宅再生支援協会（横浜市戸塚区）は９月８日、これまでの多くの実績と蓄積されたノウハウを活かし、事故物件、訳あり物件を抱える大家・所有者の立場に立ってスムーズに売却をサポートする「事故物件・訳あり物件駆け込み寺」24時間365日相談サービスを開始した、と発表しました。

同協会では、通常大手ディベロッパーで２週間弱かかる判断を最短１日で下し、速やかに契約して、他社では面倒になってしまう売却の流れに関しても「ご相談→訪問→契約」の３ステップで簡単に済ませられる、としています。

また、法律上建て替えができない物件や前述したような訳ありの物件など、一般の不動産業者では買い取りや査定を断られてしまう不動産を積極的に買い取り、地震の影響で地盤が液状化してしまった土地、火災に見舞われてしまった不動産、入居者が殺人や自殺で亡くなった物件を持つ家族・親族にも、気軽に相談できるのがメリットとしています。


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2015/9/8　　スマートライフ、８月末時点での総契約物件数303件、総受注居室数4,363室

東京都内中心に女性専用の寄宿舎シェアハウス「かぼちゃの馬車」を運営する（株）スマートライフ（東京都中央区）は９月８日、８月末時点で総契約物件数が303件、総受注居室数が4,363室になった、と発表しました。運営寄宿舎数は８月末日現在で合計114棟、1,427室。

同社は、新築１棟を邸宅風の寄宿舎にした合法的なシェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するに当たり、独自の「30年間定額家賃保証」システムを提供。

20代女性を中心に構成される居住者の特徴を活用して、多数の異業種と連携することで家賃以外の複数の収入モデルを構築する「入居者プラットフォーム活用ビジネス」の提供を図っています。

今後、寄宿舎シェアハウスを積極的に展開し、月間60棟の新規契約を目指し、３年後には運営数2,500棟を目標にする、としています。


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2015/9/8　　レオパレス21、８月の入居率87.26％

（株）レオパレス21は９月７日、８月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、８月の入居率は87.26％、受取家賃ベース入居率が91.18％、店舗数は直営店舗が前月同様187店、パートナーズ店舗が132店。建築請負受注高は61.81億円となっています。


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2015/9/8　　みずほ信託銀行、『東京のオフィス賃貸借市場における需給の変化』を公表

みずほ信託銀行（株）は９月７日発行した、「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『東京のオフィス賃貸借市場における需給の変化』『投資対象の用途が広がるJ-REIT』『一棟リノベーションマンションが普及するなか新たな動きも』などを取り上げています。

『東京のオフィス賃貸借市場における需給の変化』では、都心部と周辺部のオフィス賃貸借市場における需給の変化について分析しています。


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2015/9/9　　アットホーム、「もし実家が空き家になったら」調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月８日、実家が持ち家の全国の30～40代男女618名を対象に実施した「もし実家が空き家になったら」調査結果を次の通り発表しました。

実家が空き家になったら、「売却する場合、売れると思うか」と聞いたところ、「売れる」と思う人は42.9％。「賃貸物件にする場合、借り手が見つかると思うか」に対しては、「借り手が見つかる」と思う人は31.9％で、売るよりも借り手を探す方が難しいと考えているようです。

空き家になった際にどのようにしたいかを聞いたところ、「売却する」が最も多く41.6％、「賃貸にする（土地活用含む）」は11.7％という結果。

売却に次いで２番目に多かったのは、「将来自分もしくは親族が住む」で34.8％、「誰が住むかはわからないが、空き家にして管理し続ける」7.9％を合わせると、実家を残したいと思っている人も４割以上いることが分かります。

「売却」を選んだ理由は、「将来、その家に住むことがないから」が最も多く49.8％と約半数。次いで「現金収入が欲しいから」38.5％、僅差で「固定資産税を払いたくないから」38.1％と続きました。

一方、「賃貸（土地活用含む）」を選んだ理由は、「賃料収入を得たいから」が最も多く61.1％と６割以上にのぼりました。


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2015/9/9　　大山組、オーナー邸付き賃貸マンションの建築・経営のトータルサービスを開始

総合建設事業を展開する（株）大山組（川崎市中原区）は９月９日、オーナー邸付き賃貸マンションの建築・経営のトータルサービス、『レジデンス デュオ（RESIDENCE duo）』を開始した、と発表しました。

総合建設会社として創業以来70年間に亘り東急電鉄沿線で積み重ねてきた建築と賃貸経営に関するノウハウのもと、「新しい家が、新しい収入を生む」をコンセプトに、東急沿線在住の土地（50坪以上）所有者の資産価値を最大限に活かす自宅兼賃貸マンションの建築と、安定した賃貸収益ビジネスを確立させるための総合サポートサービス。

レジデンス デュオの特徴は、デザインから施工、賃貸管理会社の選定、融資相談、相続相談、定期点検、アフターメンテナンスまで総てを、専属スタッフと顧客がチームとなってバックアップ。顧客を賃貸経営のプロに育てる、としています。


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2015/9/9　　オルトリズム、瞬間マイソクメーカー「ツクレル」無料提供を開始

不動産IT事業を展開する（株）オルトリズム（東京都港区）は９月９日、物件資料（マイソク）の作成から見込み顧客への情報公開までを一貫して行える不動産会社向けサービス、瞬間マイソクメーカー「ツクレル」を同日より無料で提供を開始した、と発表しました。

通常、店舗物件のマイソク作成には１枚当たり10～15分程度の時間がかかります。ツクレルでは入力フォームの最適化、住所からマップを自動取得、Googleストリートビューの自動表示機能などにより、マイソクを１枚３分で作成。

日々のマイソク作成にかける時間を４分の１にし、作成したマイソクを200社以上のテナント企業に瞬時に公開することができるので、不動産会社の煩雑な事務作業を効率化できる、としています。

同社では当面の間、サービスの全機能を無料で提供。公開した物件にテナント企業が成約された場合も手数料は一切受け取らず、テナント企業向けサービス店舗市場を有料化することで収益を上げる方針。


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2015/9/10　　東急住宅リース、関西支店においてユニット（１部屋）の賃貸管理サービス開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は９月８日、兼ねてより首都圏で展開しているユニット（１部屋）の賃貸管理サービスを関西支店においても開始したことを明らかにしました。

同サービスは、オーナーが所有している分譲マンションの１部屋や戸建てを賃貸管理するサービスで、同社がオーナーに代わり入居者の募集から賃貸借契約締結、敷金精算業務等を行います。

転勤や介護、ロングステイなどに伴い一定期間留守にするオーナー向けに、定期借家契約で貸し出すことができる「リロケーションプラン」（転貸型）、相続した家やセカンドハウスを有効活用したいオーナー向けに、今後の利用予定に応じて普通借家契約か定期借家契約を選択できる「ベーシックプラン」（代行型）、その他、投資用に購入した部屋を空室保証付きで長期的に貸したいオーナー向けに「サブリースプラン」など、幅広いニーズに合わせたプランを提供。

首都圏においては１万6,950戸管理しており、関西支店においては2015年６月のサービス開始以降、現在24戸の受託実績があるが、規模拡大に向けて今期中に200戸の受託を目標としています。


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2015/9/10　　ネクスト、「HOME'Sマイホームカウンター ～家づくりの相談所」を吉祥寺にオープン

不動産・住宅情報サイト『HOME'S』を運営する（株）ネクストは９月10日、「HOME'Sマイホームカウンター ～家づくりの相談所～」を東京・吉祥寺に10月４日、オープンする、と発表しました。

注文住宅の建築を検討する人を対象に、家づくりのノウハウや資金計画などの不明点や悩みを解決し、理想の家づくりを叶えるためのサポートを完全無料で提供。

10月４日から12月20日までの毎週日曜日に期間限定で営業し、常駐する不動産コンサルタントやファイナンシャルプランナーなどの専門家が、第三者という公平な立場で基礎知識や専門知識を提供するセミナーや個別相談（予約制）を行います。


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2015/9/10　　インテリジェンス、住まいと働き方に関する調査結果を発表

（株）インテリジェンス（東京都千代田区）は９月10日、同社が運営する転職サイト「meeta（ミータ）」が実施した、住まいと働き方に関する調査結果を発表しました。

この調査は、（株）ネクストが運営する住宅トレンドニュースサイト「HOME'S PRESS（ホームズプレス）」と共同で行ったもの。

それによりますと、東京と地方に住む人の家賃を比較したところ、地方の家賃の低さが改めて明らかとなりました。その差は、「ワンルーム」では7,400円、「１K・１DK・１DK」では４万円、「２DK・２LDK」では４万4,400円。

持ち家の平均購入価格も地方が低く、その差は20代で1,856万円、30代前半で1,700万円、30代後半で2,207万円となっており、ローン支払い額を差し引くと、東京の方が年51万円損をする結果となっています。

・家賃比較
・持ち家購入価格と年収比較


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2015/9/10　　日本消火器工業会、家庭に置かれた消火器の点検等に関するアンケート調査結果

火災予防制度の強化促進・消火器類の普及発達を図り、火災の防止への寄与を目的とする（一社）日本消火器工業会（東京都台東区）と、廃消火器の不法投棄をなくし資源として効率的な回収・リサイクルを進める（株）消火器リサイクル推進センター（東京都台東区）は９月10日、戸建て住宅に住む家庭に置かれた消火器の点検等に関するアンケート調査結果を発表しました。

それによりますと、戸建て住宅に住み、消火器を所有している人のおよそ半数の50.6％の人が、定期的またはこれまでに１回以上の点検を実施しているものの、46％の人は点検をしていない、または同居人が点検しているか不明と回答し、点検をしたことがある人が所有者の２人に１人であることが判明。

また、消火器を処分する際のリサイクルについては、リサイクルできることを知っている人は約半数だったものの、リサイクルできる窓口を把握している人は全体の20％しかいないことも判明しました。


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2015/9/10　　三幸エステート、マーケットデータ「オフィスマーケット2015年９月号」を発表

三幸エステート（株）（東京都中央区）は９月10日、８月度の千代田、中央、港、新宿、渋谷の東京都心５区と東京、札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡の全国６大都市の大規模ビルのマーケットデータ「オフィスマーケット2015年９月号」を次の通り発表しました。

それによりますと、東京都心５区の大規模ビルの空室率は、前月比マイナス0.03ポイントと、４ヵ月連続で低下。堅調なオフィス需要を背景に空室床解消が進む一方で、二次空室の顕在化も目立ち始め、今後は需給バランスが均衡に向かう可能性もある。

また、賃料は前月から微増となり、２ヵ月連続で２万円／坪台を記録。オフィス需要の拡大で貸手市場の認識が広がっており、築浅大規模ビルを中心に、募集賃料を押し上げる要因となっています。


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2015/9/11　　houselog、スマホカメラ機能で撮影すると近隣の賃貸・売買物件情報などが表示

中古住宅の個人間取引プラットフォーム事業「Houselog（ハウスログ）システム」を展開する（株）houselog（東京都中央区）は９月11日、気になった物件をスマートフォンのカメラ機能で撮影すると、近隣の賃貸・売買物件情報や実際の賃貸・売買の成約参考価格などが表示される機能「Snapsearch（スナップサーチ）」（商標登録中）の提供を「Houselogシステム」内において９月14日からAndroid版、９月30日からiOS版で開始する、と発表しました。

スマホで撮影するだけで近隣の賃貸・売買物件情報や成約参考価格が得られ、気になった物件情報はお気に入りに登録し、アプリ上で問い合わせができる。

また、スマートロック設置の物件の場合、その場で利用者のみで内覧することができるなどの特徴を持ち、まずは東京23区内の中古マンションからサービスを開始し、徐々に提供エリア等を拡大していく予定。

「Snapsearch」による表示情報のうち気になった物件があった場合、利用者が「Houselogシステム」内のマイページにお気に入り登録すると、同社と提携する不動産会社が、当該物件に他の顧客が付いていないかなどの物件確認を行い、紹介可能な場合は物件の詳細情報を「Houselogシステム」に掲載、メッセージ機能で利用者に送付。

利用者は、同システムで物件の詳細情報を確認の上、内覧などを希望する場合は同メッセージ機能を使ってリクエストすることができます。また、スマートロックを設置した一部の物件の場合、利用者はアプリ上で内覧を希望すると、ロックを解除するためのスマートキー（電子キー）を同システムから受け取ることができます。

利用者はSnapsearchで物件検索したその場で設定された時間内に、配信されたスマートキーを使って当該物件の内覧を利用者のみで行うことが可能、としています。


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2015/9/11　　スタイルアクト、賃料査定サービス等「STYLE RENT」展開

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は９月11日、これまで法人向けに提供していた賃料査定や競合物件レポート等を新名称「STYLE RENT」にて展開すると同時に、無料でのお試し利用を同日より開始した、と発表しました。

同社は2006年以降、プロ仕様の不動産マーケットデータを提供しているが、不動産業務に携わり保有物件の収益最適化をミッションとしながら、これまで同社サービスの利用経験がなかった法人の顧客にも活用できるようリニューアルを機に無料提供を開始。

また同社は、タワーマンション節税（弊社登録商標）で全国の資産家の顧客へ不動産を活用した相続税対策のコンサルティングを行っているが、個人で賃貸住宅建設を検討している顧客のニーズにも応えるためオーナー視点で賃貸事業の最適化支援（依頼先選定補助等）も開始しました。


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2015/9/14　　不動産経済研究所、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を発表

（株）不動産経済研究所は９月14日、８月の首都圏と近畿圏のマンション市場動向を次の通り発表しました。

首都圏８月のマンションの新規発売戸数は2,610戸。対前年同月比23.7％増、対前月比45.5％減。１戸当たり平均価格、１平方メートル当たり単価は5,872万円、82.4万円。

地域別発売戸数は東京都区部1,142戸（全体比43.8％）、都下354戸（同13.6％）、神奈川県769戸（同29.5％）、埼玉県181戸（同6.9％）、千葉県164戸（同6.3％）。東京都のシェアは57.3％。

新規発売戸数に対する契約戸数は1,938戸で、月間契約率は74.3％。前月の83.7％に比べて9.4ポイントダウン、前年同月の69.6％に比べて4.7ポイントアップ。

一方、近畿圏のマンションの新規発売戸数は969戸で、対前年同月比20.4％減、対前月比23.0％減。１戸当たり平均価格、１平方メートル当たり単価は、3,641万円、60.5万円。前年同月比は戸当たり価格は３ヵ月連続のダウン。平方メートル単価は２ヵ月連続のアップ。

地域別発売戸数は大阪市部472戸（全体比48.7％）、大阪府下237戸（同24.5％）、神戸市部147戸（同15.2％）、兵庫県下20戸（同2.1％）、京都市部72戸（同7.4％）、奈良県15戸（同1.5％）、滋賀県６戸（同0.6％）、京都府下、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は769戸で、月間契約率は79.4％。前月の75.1％に比べて4.3ポイントのアップ、前年同月の71.7％に比べて7.7ポイントのアップとなっています。


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2015/9/14　　ステイジアキャピタルホールディングス、タイにアパマンショップシラチャ店をオープン

ステイジアキャピタルホールディングス（株）（東京都港区）は９月14日、（株）アパマンショップネットワークとタイ現地法人SC Property Development Co.,Ltd.との間で、タイ、チョンブリ県におけるフランチャイズ契約を締結し、アパマンショップシラチャ店を９月15日に新規オープンさせる、と発表しました。

海外不動産コンサルティングを手がけるステイジアグループ（東京都港区）では現在、同じシラチャエリアにおいて自社開発のサービスアパートメント「Stasia Residence Sriracha」をプロデュースしており、2017年末の竣工を予定。

創業から14年の間に培ってきた海外不動産投資コンサルティング業務の経験を活かして、異国の地で活躍する日本人駐在員に快適な住まいを提供することを目指し、竣工後のリーシング業務などは、このアパマンショップシラチャ店が担うことになる、としています。


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2015/9/14　　スラッシュ、『RIMS』とホームページ作成サービス「リブロ」売買版が物件データ連動

スラッシュ（株）（東京都港区）は９月11日、不動産ホームページ作成ASPサービス[[「リブロ」売買版> http://reblo.jp/]]が、同日より（株）アクア（東京都渋谷区）が提供する不動産物件情報Webサイト総合管理システム『RIMS』とのデータ連動を開始した、と発表しました。

この機能の追加により、RIMSで入力・更新した物件情報を、複数の不動産ポータルサイトへの出稿と同時にリブロで構築したホームページにも出稿が可能となります。

なお、リブロは初期費用、月額費用ともに低コストで、物件情報を簡単に入力・更新することができ、インターネット集客に高い効果を発揮する不動産ホームページを作成できる点が特長としています。


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2015/9/15　　シースタイル、「スマイスター リノベーション賃貸」リニューアルオープン

不動産関連の見積り比較サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は９月15日、「遊べる本屋」ヴィレッジヴァンガードの子会社である（株）Village Vanguard Webbed（神奈川県横浜市）の不動産事業「ヴィレッジ不動産」を取得し、「スマイスター リノベーション賃貸」とリニューアルして同日オープンする、と発表しました。

スマイスター リノベーション賃貸の特長は、一般の賃貸情報サイトでは発見できないエッジの効いた変わった物件を紹介するとし、賃貸情報サイトによくある、最寄り駅や賃料からだけでなく、「コンクリート打ちっぱなし」「平屋に住みたい」といったキーワードから物件が検索可能。こだわりを持った顧客、普通の不動産サイトに飽きている方にこそ、見て欲しい物件が満載のサイト、としています。

また、初期費用・月額費用が無料で、参画した賃貸管理会社・賃貸物件のオーナーは、物件掲載や会社紹介といった総てのサービスを成約課金で利用。

スマイスター リノベーション賃貸を通して、顧客が入居した場合のみ、広告費用が発生。リノベーションされた賃貸物件であれば、物件情報は載せ放題のサービス。


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2015/9/15　　アパマンショップ、８月末の管理戸数６万3,355戸

（株）アパマンショップホールディングスは９月15日、８月度の月次情報を公表しました。

それによりますと、８月末のFC加盟店は1,054店、直営店が92店で、契約店舗数の合計は1,146店。プロパティ・マネジメント事業のサブリースが２万7,639戸、賃貸管理が３万5,716戸で、管理戸数は６万3,355戸。サブリースの入居率は97.6％。コインパーキング事業の駐車場管理台数は1,908台。


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2015/9/15　　SuMiKa、学生による建築写真出張撮影サービス「家撮り部」を積極展開

（株）SuMiKa（東京都港区）は９月15日、同社が運営する学生による建築写真出張撮影サービス「家撮り部（いえどりぶ）」を、今秋より企業や学校と積極的に提携業務を展開することを明らかにしました。

家撮り部は、建築や写真、インテリアデザインを学ぶ学生が建築写真を撮影することで、一定のクオリティを担保しつつ、プロカメラマンよりも安価に撮影機会を提供するサービス。

サービスの対象は工務店、リフォーム会社、リノベーション会社、不動産会社など。地域は関東、東海、北陸、関西、九州エリアで、住宅、オフィス、店舗、リフォーム風景などが撮影対象。撮影コース（価格／税抜）は、撮ったまんまコース（8,000円）、撮って加工コース（１万7,800円）、ビフォアーアフターコース（３万600円)。


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2015/9/15　　LIXIL住生活ソリューション、アイ・モバイルと提携し、「SimplePage」販売開始

（株）LIXIL住生活ソリューション（東京都江東区）は９月15日、中小企業のホームページ制作・運用をするアイ・モバイル（株）（東京都千代田区）と提携し、「SimplePage」（シンプルページ）を同日より販売開始する、と発表しました。

SimplePageの特徴は、見たままの編集で簡単更新できることや、スマートフォン・タブレット対応が可能で、アクセス状況をいつでも確認できる点。初期制作は４万9,000円～、月額利用料が4,800円～。

同社では、現在の住宅関連事業者のホームページ所有率は半分以下で、持っていても活用できていないところがほとんどと捉え、一方で、消費者がリフォームをする際の業者情報の入手先は「インターネット」（46.8％）、「チラシや広告誌」（26.2％）、「企業のショールーム」（23.8％）、「友人・知人」（9.5％）、「いつも工事を依頼している業者」（7.9％）（出所：一般社団法人住宅リフォーム推進協議会）で、インターネットでの情報発信は大変重要な意味を持つ、としています。

そこで同社は、アイ・モバイルと提携し、30分で簡単につくれるホームページを住宅関連事業者に向け販売するもの。


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2015/9/16　　大和ハウス工業、パーソナルロボット「Pepper」による賃貸住宅のお部屋探しトライアル

大和ハウス工業（株）は９月16日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）が、（株）リクルートホールディングス、（株）リクルート住まいカンパニーと共同で、感情を持ったパーソナルロボット「Pepper（ペッパー）」による入居希望者を対象とした接客トライアルを９月14日より開始した、と発表しました。

大和リビングマネジメントの不動産仲介会社である大和エステート（株）吉祥寺店にPepperを試験導入し、来店した入居希望者に対して部屋探しに関するニーズ等をヒアリングするもの。

Pepperの特長は、画像や音声などの各種センサーと人間のようにスムーズに動くことが可能な手や首の関節、タブレットによる情報のインタラクション（人間とシステムの間のやり取り）。それらをプログラムによって制御することにより、自律的に稼動し、人間のようなコミュニケーションを実現します。

今後の展開として、今回のPepper試験導入を機に、入居希望者の部屋探しをより楽しく身近に感じてもらえるサービス展開を図っていく、としています。

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2015/9/16　　グッドルーム、「女のカスタマイズ賃貸」をテーマにした対談イベント・交流会を開催

東京・大阪・名古屋のリノベーション・デザイナーズ賃貸紹介サイト「グッドルーム」、「グッドルームのカスタマイズ賃貸」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は９月25日、東京・渋谷のTOMOSショールーム（帝都青山ビル５F）で、「女のカスタマイズ賃貸」をテーマにした対談イベント・交流会を開催します。

グッドルームのオリジナルリノベーション賃貸ブランド「TOMOS」の入居者、入居希望者を対象とした交流会の第２回目。

今回は、R不動産toolboxよりスペシャルゲストを招いて、クッションフロア、真っ白の壁、思うようにカスタマイズできない照明・・・など、いわゆる一般の賃貸の部屋に我慢できず、ついに床を張ったり、壁を塗ったり、自分で自分の部屋をカスタマイズした女性３人が、理想の部屋「カスタマイズ賃貸」について語り合います。


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2015/9/16　　レオパレス21、９月19～21日の３日間「レオパレス体験フェア」を開催

（株）レオパレス21は９月19～21日の３日間、全国のレオパレス21物件において、新築やホームセキュリティ対応物件、カスタマイズ対応物件を中心に、同社が展開する様々な部屋が見学できる「レオパレス体験フェア」を開催します。

レオパレス21物件の最新の設備やサービスが実際に体験できるフェアは、今回で13回目。レオパレス21への入居を考えている人、賃貸住宅経営を検討している人が対象で、築１年未満の新築物件やホームセキュリティ対応物件などが全国で見学できます。当日の来場者に、粗品をプレゼント。

▼ 体験フェアHP
・PC版
・スマホ版


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2015/9/17　　国土交通省、「2015年都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は９月16日、「2015年都道府県地価調査」の結果を次の通り発表しました。

全国平均では、住宅地、商業地ともに依然として下落しているものの下落幅は縮小傾向を継続。

三大都市圏をみると、商業地については総じて上昇基調を強め、住宅地については、東京圏・名古屋圏で小幅な上昇を継続。

地価公示（１月１日時点の調査）との共通地点で半年毎の地価動向をみると、全国の住宅地は前半0.2％の上昇、後半は0.3％の上昇。また、商業地は前半0.5％の上昇、後半は1.1％の上昇。

上昇地点数の割合をみると、三大都市圏では、住宅地の４割以上の地点が上昇、商業地の７割弱の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに上昇地点及び横ばい地点は増加しているが、依然として７割以上の地点が下落。

住宅地では、緩やかな景気回復基調が続く中、低金利の継続及び住宅ローン減税等の施策による住宅需要の下支えに加え、株価上昇による資産効果等もあって、住宅地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。

商業地では、緩やかな景気回復基調が続く中、金融緩和による資金調達環境が良好なこと等を反映し、不動産投資意欲は旺盛で、商業地の地価は総じて堅調に推移しており、上昇ないし下落幅の縮小が見られる。

また、堅調な住宅需要を背景に利便性が高い地区を中心に商業地をマンション用地として利用する動きが全国的に見られ、上昇ないし下落幅の縮小となった要因の一つとなっている。

主要都市の中心部などでは、外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に店舗等の需要が旺盛であり、オフィスについても空室率は概ね低下傾向が続き、一部地域では賃料の改善が見られるなど、総じて商業地としての収益性の高まりが見られる。


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2015/9/17　　住宅金融支援機構、2015年度下期における住宅市場動向調査結果を発表

独立行政法人住宅金融支援機構は９月16日、2015年度下期における住宅市場動向調査結果を次の通り発表しました。一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーの三者に対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施した結果を取りまとめたもの。

▼ 調査結果の主なポイント

・住宅事業者の2015年度下期（2015年10月～2016年３月）の受注・販売等の見込みは、「2015年度上期（2015年４月～９月）と比べて増加」が47.4％と最も多かったが、「2015年度上期と同程度」も39.3％あった。

・「2015年度上期と比べて減少」は13.3％。

・一般消費者の2015年度下期における住宅の買い時感は、「買い時」は49.2％だったが、「どちらとも言えない」も40.4％。「買い時ではない」は10.5％。

・ファイナンシャルプランナーの2015年度下期における住宅の買い時感は、「2015年上期と比べて買い時」は62.3％だったが、「どちらとも言えない」も30.2％あった。「2015年度上期と比べて買い時ではない」は7.5％だった。

・住宅事業者の重点的取組み事項と一般消費者が重視するポイントは、住宅事業者、一般消費者ともに「建物の性能」が最も多かった。

・「建物の性能」で最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」、一般消費者では「高耐久性」。


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2015/9/17　　大東建託、東日本豪雨災害の被害者救済、復興に義援金・賃貸住宅の無償提供支援

大東建託（株）は９月16日、９月に発生した東日本豪雨災害の被害者の救済や被災地の復興に、義援金・賃貸住宅の無償提供の支援を大東建託グループで行う、と次の通り発表しました。

被災地への義援金として、茨城県を通じ大東建託グループより500万円を寄贈。

被災により一時的に入居する住宅の確保が困難な方、とくに高齢者世帯、子育て世帯を中心に、大東建託グループが一括借上げをしている賃貸用住宅を３ヵ月間無償で提供。

提供する住宅は、茨城県常総市周辺を中心とした同社が指定する賃貸用住戸。

対象となる方は、今回の被災にて住居を喪失等して、短期間での住居再確保が困難な方。
なお、被災地住所の確認が必要で、高齢者や未就学児童のいる家族を優先。


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2015/9/17　　アキュラホーム、賃貸併用住宅への変更が容易な戸建住宅「太陽を活かす家W」を発売

木造注文住宅を手がける（株）アキュラホーム（東京都新宿区）は９月17日、９月18日から12月23日まで開催される「暮らし提案 プランニングフェア」の期間中、「太陽を活かす家W」を特別限定で販売する、と発表しました。

同社では2014年７月より太陽光発電を標準搭載した「太陽を活かす家」を販売しているが、このほど発売する「太陽を活かす家W」は、10kw以上の太陽光発電を標準で搭載し、その売電収入で住宅ローンの負担軽減を図ります。

さらに住居スペースを２つに分けることを予め想定した仕様を施すことで、必要に応じて賃貸併用住宅に変更し、その収入を売電収入と合わせることで実質住宅ローン０円を目指すことを可能にした住宅、としています。
　
こうした背景として同社が主宰する住生活研究所の調査では、今後、未婚者、長寿命化による単身者の増加によって、住まい方が多様化すると予測。また、2015年１月の税制改正による相続税対策として、都市部を中心に賃貸併用住宅などの需要も高まっており、これらに対応できる住まいの可変性が求められていることを挙げています。

「太陽を活かす家W」外観イメージ


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2015/9/17　　賃貸住宅自主管理協会、空き家の自主管理賃貸を広めるサイトを作りたい！

（一社）賃貸住宅自主管理協会（福岡県春日市）は９月17日、クラウドファンディングサービス「READYFOR」にて、空き家の自主管理賃貸を広めるサイトを作りたい！のプロジェクトを同日より開始した、と発表しました。

クラウドファンディングとは、インターネット上で個人や団体、株式会社などがプロジェクトを提案し、不特定多数の方からお金を集める仕組み。同協会では大家さんたちで物件情報を公開できるサイトを作るため、社団法人を立ち上げたもの。

空き家の有効活用のためのアイデアを出し、実際に自分たちで事業を立ち上げることを目標に、社会問題解決の取り組みを行う、としています。

今後の展望は、ホームページ作成の目標達成後、先輩大家さんが、空き家所有者やこれから大家になりたい人などにコンサルをできる仕組みを作る方針。


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2015/9/17　　リクルート住まいカンパニー、新OS「iOS ９」の新搭載機能「Search API」に対応

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都中央区）は９月17日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』のiPhoneアプリにおいて、Apple社が公開した新OS「iOS ９」の新搭載機能「Search API」に対応した、と発表しました。

同日リリースされたiOSデバイス向けの新OS「iOS ９」の提供開始により、『SUUMO』のiPhoneアプリは、「iOS ９」の標準搭載機能の一つである「Search API」対応版へとバージョンアップしました。


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2015/9/18　　東京都、「2015年東京都基準地価格の概要」を発表

東京都は９月17日、「2015年東京都基準地価格の概要」を次の通り発表しました。

（全域的な動向）

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率が３年連続でプラスとなった。

また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計においても、平均変動率が３年連続でプラスとなった。

2014年調査では、区部670地点、多摩地区387地点の計1,057地点で価格が上昇したが、2015年調査では、1,053地点で価格が上昇した。地区別の内訳は、区部が712地点中685地点、多摩地区が528地点中368地点で、用途別の内訳は、住宅地が770地点中614地点、商業地が467地点中425地点、工業地が14地点中14地点である。

前年から価格変動がない（価格横ばい）の地点は、2014年は126地点（区部12地点、多摩地区100地点、島部14地点）だったが、2015年は116地点（区部９地点、多摩地区94地点、島部13地点）となった。

（住宅地の動向）

住宅地の特徴的傾向をみると、区部で上昇率の高い地点は、交通利便性が良いなどの条件が整っている都心または都心に近接する地域で、マンション画地及び相対的に割安感がある戸建住宅画地を中心に現れている。

一方、多摩地区で上昇率の高い地点は、良質な住環境の形成されている地域や区画整理事業等による整備が進んでいる地域で、戸建住宅画地を中心に現れている。

（商業地の動向）

商業地の特徴的傾向をみると、区部では、都心の店舗系商業地で、商業機能が高度に集積した地域、多摩地区では、駅に近接するなど利便性が良く、再開発等による基盤整備が進んでいる地域を中心に上昇率が高い地点が現れている。


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2015/9/18　　アットホーム、中古住宅瑕疵保証サービスの提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月17日、アットホーム不動産情報ネットワークの加盟・利用不動産店に対し、宅建業者売主型の中古住宅瑕疵保証サービスの提供を９月28日より開始する、と次の通り発表しました。

「不動産流通市場の活性化」が国の重点施策の一つに掲げられ、現在、国土交通省が主体となって中古住宅流通活性化のための環境整備が進められており、瑕疵保険制度の普及についても必要性が示されています。

そのようななか、消費者の中古住宅取引における瑕疵保証へのニーズも高まっていますが、地場で売買仲介を手掛ける多くの不動産会社が独自で瑕疵保証サービスを付与するのは難しいのが現状でした。

そこで同社では2015年４月より、国土交通大臣指定の保険法人、（株）住宅あんしん保証（東京都中央区）と提携して、一般消費者・宅建事業者以外の法人が売主となった場合の「中古住宅瑕疵保証サービス（個人間売買型）」を、全国５万2,000以上のアットホーム加盟・利用不動産店を対象に提供してきました。

さらに今回は、買取再販等によって宅建事業者が売主になった場合に利用できる中古住宅瑕疵保証サービス（宅建業者売主型）をリリース。より充実したサービスで、中古住宅売買取引の早期成約をサポートします、としています。

この「中古住宅瑕疵保証サービス（宅建業者売主型）」は、建物検査と保証をセットにしたもので、国土交通大臣指定の保険法人が取り扱う瑕疵保険を活用するため、（１）「すまい給付金」の受給要件を充足できる、（２）住宅ローン減税の利用範囲が拡大するなど税制優遇が受けられる、（３）瑕疵による損害が保証されることで中古住宅購入への不安解消につながる等のメリットがある、としています。


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2015/9/18　　東急リバブル、「マンション売却プレミアムサポート」を開始

東急リバブル（株）は９月18日、マンションの売主向けの新サービス「マンション売却プレミアムサポート」を９月19日より開始する、と発表しました。

売主の心配や手間を解消し、マンションの売却を総合的にサポートする新たなサービスで、「売りはじめ」から「売っているあいだ」「売れたあと」まで売主の様々な心配に応える、としています。

「売りはじめ」では、水まわり4点（キッチン・バス・洗面・トイレ）のクリーニングを無料で行い、クロスのはがれやフローリングのキズなどは、専門のスタッフが無料で修繕。

「売っているあいだ」には、引渡しまでの「空き家」期間にも支払い義務のある管理費、修繕積立金の半額を同社が負担。また、「売れたあと」は従来の「リバブルあんしん仲介保証」をさらに、「売れなかったとき」は「リバブル売却保証」が利用できます。


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2015/9/18　　ALSOK、家庭向け「ホームセキュリティ　Basic（ベーシック）」を販売

綜合警備保障のALSOK（東京都港区）は９月19日、最新機能を搭載し、かつ手頃な価格の、これからのホームセキュリティの新基準となる家庭向けホームセキュリティ「ホームセキュリティ　Basic（ベーシック）」を10月１日より販売を開始する、と発表しました。

従来のホームセキュリティの機能・サービスに加え、急速に普及するスマートフォンや多様化する家庭内の通信環境への対応など最新機能を搭載し、顧客の利便性の向上を追求。ホームセキュリティの新たな“基準”＝Basicとなる、高機能で手頃価格な家庭向けホームセキュリティ、としています。


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2015/9/22　　総務省、統計からみた我が国の高齢者の姿を発表

総務省統計局は9月20日、「敬老の日」当たって、統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）の姿について、次の通り発表しました。

・高齢者の人口　(人口推計)
高齢者人口は3,384万人、総人口に占める割合は26.7％と共に過去最高。80歳以上人口が初めて1,000万人を超える。日本の高齢者人口の割合は、主要国で最高。

・高齢者の人口移動（日本人移動者）　(住民基本台帳人口移動報告)
東京都や大阪府などで転出超過。高齢者の都道府県間移動率は男性が65～69歳及び90歳以上、女性は80歳以上で比較的高い傾向。

・高齢者の就業　(労働力調査)
高齢者の就業者数は、11年連続で増加し、681万人と過去最多。就業者総数に占める高齢者の割合は、10.7％と過去最高。日本の高齢者の就業率は、主要国で最高。高齢雇用者の７割超は非正規の職員・従業員で、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最多の理由。妻が高齢者の共働き世帯は12年間で2.8倍に増加。

・高齢者の家計　(家計調査、家計消費状況調査)
交際費、保健医療への支出割合が高い高齢無職世帯。健康に気を配り、旅行などの趣味を楽しむ高齢者。高齢者世帯の貯蓄現在高は１世帯当たり2,499万円。12年間で５倍に増加した高齢者世帯のネットショッピングの利用。医薬品・健康食品の支出割合が高い高齢者世帯のネットショッピング。高齢者世帯の３割が電子マネーを利用。

・高齢者の暮らし　(全国消費実態調査)
携帯電話の普及率は高齢者世帯の方が高い。


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2015/9/22　　東京都、住宅市場・オフィス市場・不動産投資市場の動向まとめる

東京都は、「2015年　東京都基準地価格」の概要を９月17日に発表しましたが、地価動向の背景・要因として、住宅市場・オフィス市場・不動産投資市場の動向を次の通りまとめました。

▼ 住宅市場の動向（東京都）

国土交通省が公表している「住宅着工統計」によると、2014年度の東京都における新設住宅着工件数は14万430件。対前年度比マイナス5.1％で、５年ぶりのマイナス。

主な内訳をみると、持家がマイナス18.8％、貸家がマイナス3.6％、分譲住宅がマイナス2.8％となっている。ただし、2015年１月から６月の新設住宅着工件数は、総数で前年同期と比べ2.7％のプラスとなっている。６月は、持家、貸家、分譲住宅のいずれも前年同月を上回り、持家は17ヵ月ぶりのプラスとなった。

国土交通省が公表している「不動産市場動向マンスリーレポート」によると、東京都区部の新築マンションの供給戸数を2014年７月以降で見てみると、2015年１月まで７ヵ月連続で前年同月を下回り、その後２月から４月まで３ヵ月連続で前年同月を上回った。

５月は４ヵ月ぶりに前年同月を下回ったが、６月は前年同月を14.9％上回った。初月契約率は2014年12月に67.9％となり、好不調の目安とされる70％を26ヵ月ぶりに下回ったが、2015年１月からは４ヵ月連続で70％を上回った。５月は67.1％で70％を下回ったが、６月は78.3％となり再び70％を上回った。

同省が公表している「不動産価格指数（住宅）」によると、2010年を100とした2015年４月の東京都の不動産価格指数（住宅）は、住宅総合109.2（対前年同月比プラス6.6％）、住宅地97.9（同プラス3.2％）、戸建住宅100.2（同プラス2.1％）、マンション121.8（同プラス11.1％）で、住宅総合及びマンションは25ヵ月連続、住宅地は３ヵ月連続、戸建住宅は２ヵ月連続で対前年同月比を上回っている。

▼ オフィス市場の動向（東京都・都心5区）

マンスリーレポートによると、都心５区の大型ビル（基準階面積100坪以上）の空室率は、2015年３月まで21ヵ月連続で低下した。４月には前月比で0.04ポイント上昇したが、５、６月は連続して前月より低下した。

前年同月と比較すると、33ヵ月連続で前年同月を下回っている。需給緩和局面の目安とされる５％を2009年２月以降77ヵ月連続で上回っている。また、６月の平均募集賃料は、前月より0.47％上がり18ヵ月連続で上昇した。前年同月比はプラス4.78％で、14ヵ月連続で前年同月を上回った。

▼ 不動産投資市場の動向（全国及び東京都）

国土交通省が公表している「2014年度不動産証券化の実態調査」によると、2014年度中に不動産証券化の対象として取得された不動産及びその信託受益権の資産額は、５兆5,128億円で、2013年度の資産額４兆3,940億円を１兆1,188億円（前年度比プラス25.5％）上回った。取得件数は1,232件で、2013年度の991件を241件（前年度比プラス24.3％）上回った。

資産額、件数ともに５年連続の増加となった。取得された1,232件のうち対象地が東京都に所在する件数は565件（全件数の約45.9％）で、2013年度の514件を51件（前年度比プラス9.9％）上回った。


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2015/9/22　　大阪府住宅供給公社、「女性目線でつくる、女性が暮らしやすい家」を完成

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は、昭和40年、50年代に建設された団地のリノベーション事業を実施しているが、このほど公社とタカラスタンダードのコラボによる「女性目線でつくる、女性が暮らしやすい家」を大阪府高槻市の下田部団地に完成したことから、10月11日・12日に現地内覧会を開催します。

リノベーションは”女性に優しいダンチ住まい”として、設備機器を全面リニューアルし、ユニットバス・システムキッチン・洗面化粧台に、清潔感がありかつ掃除がしやすい『高品位ホーロー製品』を採用。

また、訪問者を確認できるテレビモニター付きインターフォンを設置。ユニットバスは、床面が滑りにくい磁器質タイルを採用。このほか、高断熱浴室は浴槽の湯が冷めにくく光熱費を軽減しています。

対象住宅は２戸で、家賃は４万9,200円・５万200円（別途共益費）。間取りは２LDK（15棟４階507号室）・１LDK＋F（２棟４階407号室）、設備：３ヵ所給湯・モニター付きインターホン・システムキッチン（ビルトインコンロ）建具新設・ユニットバス・室内洗濯機防水パン。


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2015/9/22　　みずほ信託銀行、『10億円未満の賃貸マンションにみる評価額の違い』を公表

みずほ信託銀行（株）はこのほど発行した、「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の10月号において、『10億円未満の賃貸マンションにみる評価額の違い』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『10億円未満の賃貸マンションの取得キャップレートの状況』などを取り上げています。

『10億円未満の賃貸マンションにみる評価額の違い』では、10億円未満の賃貸マンションが2015年３月現在、東京都で307棟がJ-REITで運用されているが、評価額の違いについて分析しています。


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2015/9/22　　アルヒ、オールアバウト、「１都３県のシニア世代の住居に関する意識調査」を発表

アルヒ（株）（東京都港区）と、総合情報サイト「All About」を運営する（株）オールアバウト（東京都渋谷区）は９月17日、１都３県で持ち家に住んでいる50代～60代のシニア男女を対象に、「１都３県のシニア世代の住居に関する意識調査」を実施、その結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・現在の住居に満足している人は居住年数５年未満で９割、40年以上だと６割。居住年数が長くなるほど満足度が減少する。

・住居の不満理由１位は「災害に対する住宅・土地の不安」。将来の地震に対する懸念が浮き彫りに。一方、満足理由は「周辺環境が落ち着いている」「コンビニ・スーパーが近くにある」など閑静かつ利便性の高いエリアが評価される。

・今後希望する住居形態は「新築一戸建て／新築マンション」が「中古一戸建て／中古マンション」を大幅に上回り、シニア世代における新築神話が強固であることが明らかに。

・老後の居住エリアは半数以上が「現状の場所」を希望。都心部を希望する人は４人に１人いる一方、田舎暮らし希望者は６％にとどまる。

・東京23区内では「南部」、とくに「世田谷区」が一番人気となり、東京近郊だと「横浜・川崎エリア」が支持を得る結果に。


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2015/9/22　　住宅金融支援機構、「道内住宅市場動向調査」結果を公表

（独）住宅金融支援機構は９月18日、「道内住宅市場動向調査」結果を公表しました。

道内住宅事業者の受注等に関する調査と道内金融機関の住宅ローン受理等に関する調査です。


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2015/9/24　　総務省、共同住宅の空き家について分析の推計を発表

総務省統計局は９月24日、2013年住宅・土地統計調査の確報集計結果データで、空き家の比重が高い共同住宅の空き家について、調査対象となった空き家と同じ建物内の居住世帯の情報などを基に、「所有の種類」「建築時期」「床面積」など住宅の属性に関する指標の推計結果を次の通り発表しました。

▼ 所有の種類別空き家数

賃貸用等空き家446万戸について所有の種類別にみると、民営の空き家が360万戸でその割合は80.7％、民営以外（公営、公社、給与住宅等）の空き家が72万戸で16.3％となっており、民営の空き家が民営以外に比べ５倍と大きな値になっています。

▼ 建築時期別空き家数

また、賃貸用等空き家数を建築時期別にみると、民営の空き家は1981年～2000年に建てられた住宅が111万戸と比較的多く、その20年間に建てられた住宅の空き家数が、民営の空き家全体の30.7％となっています。ただし、建築時期が不詳の空き家も154万戸（42.7％）と多く、留意する必要があります。

一方で、民営以外の空き家についてみると、1980年以前に建てられた住宅が33万戸で、民営以外の空き家全体の45.1％となっています。また、2006年以降に建てられた住宅については５万戸（6.6％）と、低い割合になっています。

▼ 床面積別空き家数

次に、賃貸用等空き家数を床面積別にみると、民営の空き家については、30平方メートル未満の住宅が100万戸と最も多く、民営の空き家全体の27.9％を占めています。

次に多いのが30～49平方メートルの81万戸（22.5％）で、この二つの区分を合わせた50平方メートル未満の住宅が、民営の空き家全体の半数を占めており、面積規模の小さい住宅が多くなっています。

また、面積規模の大きい70平方メートル以上の住宅は16万戸で、民営の賃貸用等空き家全体の4.4％となっています。ただし、床面積が不詳の空き家も117万戸（32.5％）と多く、留意する必要があります。

一方で、民営以外の空き家についてみると、30～49平方メートルの住宅が25万戸と最も多く、次に多いのが50～69平方メートルの22万戸となっており、この二つの区分で全体の65.7％を占めています。また、30平方メートル未満の住宅は14万戸（19.0％）で、民営の同区分と比べ、低い割合になっています。

▼ 所有の種類別民営の空き家の割合

賃貸用等空き家のうち民営のものの割合を都道府県別にみると、北海道・東北では、福島県を除き、いずれの道県でも全国平均（80.7％）を上回っています。とくに青森県では88.5％と、全国平均に比べ7.8ポイント高い割合となっています。

関東では、茨城県と千葉県を除き、いずれの都県でも全国平均を上回っています。北陸では、新潟県で66.8％と、全国平均に比べ13.9ポイント低い割合となっています。また、石川県で87.2％と、全国平均に比べ6.5ポイント高い割合となっています。

中部では、愛知県と三重県を除き、いずれの県でも全国平均を上回っています。近畿では、滋賀県と和歌山県を除き、いずれの府県でも全国平均を下回っており、とくに兵庫県では72.5％と、全国平均に比べ8.2ポイント低い割合となっています。

中国・四国では、島根県で68.4％と、全国平均に比べ12.3ポイント低い割合となっています。また、愛媛県で85.6％、高知県では84.9％となっており、全国平均より高い割合となっています。

九州・沖縄では、沖縄県で89.7％、熊本県と大分県でそれぞれ84.5％、福岡県で81.5％と、この４県で全国平均より高い割合となっています。

日本全体でみると、北海道・東北、関東、北陸及び中部では一部を除き全国平均に近い割合の県が多く、近畿、中国・四国及び九州・沖縄では全国平均より高い県と低い県との差が出る傾向が見られます。


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2015/9/24　　空家・空地管理センター、『 [東京] 空き家相談センター』設立

特定非営利活動法人空家・空地管理センター（埼玉県所沢市）は９月24日、全国の「放置空き家ゼロ」を目指すため、空き家所有者向けに、空き家の管理・活用方法などを気軽に相談できる場所として、『 [東京] 空き家相談センター』（東京都新宿区西新宿3-9-6）を９月21日設立した、と発表しました。

空き家の所有者が気軽に相談できる場所を提供するため、同センターを新宿に開設したもので、さらに全国の空き家所有者からの問い合わせに対応するため、空き家管理や活用に関するコンサルティングサービスを10月１日より、全国展開する方針。


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2015/9/24　　三井不動産リアルティ、「三井のリパーク」が運営管理する駐車場１万事業地を突破

三井不動産リアルティ（株）は９月24日、駐車場事業「三井のリパーク」が運営管理する駐車場の事業地数が、2015年８月末時点で１万事業地を突破した、と次の通り発表しました。

同社は、交通渋滞の緩和による環境保全や物流効率の向上、違法駐車の削減といった、社会のニーズに応えるため、1994年に駐車場事業「三井のリパーク」を開始。以来、事業地数を増やしてきましたが、現在、全国46都道府県の１万を超える事業地において、17万台を超える駐車場を運営管理しています。


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2015/9/25　　UR都市機構、全国の10エリアにおいて「近居割ワイド」の試行実施

（独）都市再生機構（UR都市機構）は、９月25日から全国の10エリアにおいて、UR賃貸住宅とUR賃貸住宅を含むあらゆる住宅との近居に対しても、近居割と同じ割引を適用するサービス「近居割ワイド」を試行実施します。

これにより、団地内や団地間の近居のみ対象だった近居割が、多摩ニュータウンをはじめとする一部のエリアでは団地外の約61万世帯との近居にも適用されることになり、親世帯が住む戸建持家の近くのUR賃貸住宅に子育て世帯が入居するケース等、近居や近居割のメリットがある、としています。

UR都市機構は、子育て世帯や高齢者世帯等の支援を必要とする世帯と、それを支援する世帯との２世帯が、同じUR賃貸住宅内または隣接するUR賃貸住宅間で近居をはじめた場合、新しくUR賃貸住宅に入居する世帯の家賃を５年間５％割り引くサービス「近居割」を、2013年９月より全国約60万戸のUR賃貸住宅で展開しています。


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2015/9/25　　東京土地家屋調査士会、「不動産表示登記無料相談会」を東京都内各地で開催

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は、土地家屋調査士などによる「不動産表示登記無料相談会」を10月１日～10月28日まで、東京都内各地で開催します。料金は無料。

土地の境界問題でトラブルを抱えている、相続した土地を分筆登記する、土地について詳しく知りたい、といった土地・建物の登記や境界問題等に悩む人を対象に開催するもの。


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2015/9/28　　国土交通省、2014年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果を発表

国土交通省は９月28日、2014年度宅地建物取引業法の施行状況の調査結果を次の通り発表しました。

宅地建物取引業法に基づく国土交通省と各都道府県における免許、処分の実施状況について取りまとめたもの。

それによりますと、2015年３月末現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,271業者、知事免許が12万414業者で、全体では12万2,685業者となっている。

対前年度比では、大臣免許業者がプラス73業者、知事免許業者がプラス485業者となっている。全体でプラス558業者で、９年ぶりの増加。

2014年度において、宅地建物取引業法の規定に基づき国土交通大臣または都道府県知事が行った宅地建物取引業者に対する監督処分の件数は、免許取消処分が141件、業務停止処分が74件、指示処分が34件で、合計24９件。

監督処分における主な違反の内容は下記の通り。

・免許取消
第67条第１項（事務所不確知）78件
第５条第１項（免許の基準）25件
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）24件

・業務停止処分
第64条の15（社員の地位を失った場合の営業保証金の供託）48件
第35条（重要事項の説明等）８件
第15条第３項（取引主任者の設置）６件

・指示処分
第35条（重要事項の説明等）11件
第15条第３項（取引主任者の設置）９件
第46条第２項（報酬（報酬限度額を超える報酬の受領））３件


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2015/9/28　　MAJOR7、「住んでみたい街アンケート」結果を発表

新築マンションポータルサイト MAJOR7（メジャーセブン）は９月28日、全国のマンション購入意向者約72万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」の結果を次の通り発表しました。

首都圏の住んでみたい街トップは「恵比寿駅」。「恵比寿駅」は調査開始以来初の１位で、２位「吉祥寺駅」、３位「麻布十番駅」、４位「表参道駅」、５位「自由が丘駅」、６位「鎌倉駅」となっています。

住んでみたい街の選択理由は、「恵比寿駅」「表参道駅」「自由が丘駅」が交通の便、おしゃれ。「吉祥寺駅」は公園の多さ、商業施設の充実。「麻布十番駅」は高級感、ステータス感。「鎌倉駅」は歴史のある街、海に近いことなどが上位に挙がる。

一方、関西圏の住んでみたい街トップは「芦屋駅」。２位「梅田駅」、３位「岡本駅」、４位「夙川駅」、５位「三宮駅」、６位「嵐山駅」。

住んでみたい街の選択理由は、「芦屋駅」「夙川駅」が街並みのきれいさ、閑静な街並み、高級感。「梅田駅」「三宮駅」は利便性、商業施設の充実、活気。「岡本駅」は閑静な街並み、好きな沿線、おしゃれ。「嵐山駅」は自然環境が豊か、歴史があるなどが上位に挙がる。

マンション１部屋をプレゼントされるなら住んでみたい街ランキングでは、１位「表参道駅」、２位「恵比寿駅」、３位「青山一丁目駅」、４位「麻布十番駅」、５位「吉祥寺駅」。

2020年までに発展していそうな街ランキングの１位は「豊洲駅」で、２位「品川駅」、３位「勝どき駅」、４位「武蔵小杉駅」、５位「東京駅」。


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2015/9/28　　パナホーム、サービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーハウス宝塚中山』オープン

パナホーム（株）（大阪府豊中市）は９月28日、同社がオーナー開発と建物の設計・施工を請負い、パナソニックグループのパナソニック コムハート（株）が運営するサービス付き高齢者向け住宅『エイジフリーハウス宝塚中山』（兵庫県宝塚市今里町）が2015年11月１日にオープンする、と発表しました。パナホームの請負による「エイジフリーハウス」は関西で初めて。

構造・階数は鉄骨造・地上３階建てで、延床面積が993.02平方メートル。主な設備・仕様は、全室バリアフリー設計、全室ナースコール付、冷暖房・照明完備、共有スペース（食堂、浴室、洗濯室、介護トイレ等）など。

契約形態は賃貸方式で敷金が家賃の３ヵ月分。月額費用（１名当たり）は家賃：６万3,000円～、共益費が２万4,000円（税込）。生活支援サービス費が２万2,680円（税込）。食費が５万2,470円（税込、30日の場合）。合計が16万2,150円～。

「エイジフリーハウス」は、パナソニック コムハートが運営するサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、パナソニックグループの住宅設備や電気製品、介護施設や介護サービスのノウハウを活かした住まい。

エイジフリーハウス宝塚中山（外観）


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2015/9/29　　ミサワホーム、10月より相談受付窓口を設置して空き家サポート業務を展開

ミサワホーム（株）は９月29日、空き家の増加や管理ニーズの増大に対応するため、10月より相談受付窓口を設置し、全国で空き家サポート業務を展開する、と発表しました。

空き家に関する様々な相談をワンストップで受け付ける窓口を設置し、空き家サポート業務を全国で展開するもの。

定期巡回サービス、家財整理は提携会社が実施。空き家の賃貸管理や売却はミサワホームグループの不動産会社が、メンテナンスやリフォームのニーズにはリフォーム会社が、建替えや資産活用、相続相談には住宅会社が対応するなど、グループの総合力を活かした体制を構築しています。

同社はこの取組みを通じて空き家問題の解決に貢献するとともに、相談をワンストップで受け付ける窓口を設置することで利便性を高め、さらなる顧客満足度の向上を目指す、としています。

　　　　　　　空き家サポート業務の全体イメージ



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2015/9/29　　レンタルバスターズ、「まるごとオフィスレンタル」サービスを開始

オフィス向け家具・什器のレンタルサービスの（株）レンタルバスターズ（東京都千代田区）は９月28日、不動産契約や内装・通信工事、オフィス家具、コピー機など一式をレンタルする「まるごとオフィスレンタル」サービスを開始しました。

オフィスの不動産契約や内装・通信工事、机や椅子等の家具、コピー機など、仕事に不可欠な一式総てを、利用者ごとにカスタマイズしてレンタルするもの。対象となるのは、ベンチャー企業や期間限定のプロジェクトチーム、海外からの進出企業など、事業拡張や社員の異動に伴ってオフィスを必要としている企業を想定しています。

借りる側にとっては、レンタルであるため通常ならオフィス移転時にかかる多額の初期費用を一気に支払う必要がなく、気軽に引っ越しができ、貸す側にとっては移転コスト面のメリットを打ち出してオフィスビルとしての差別化をすることで、空室の解消に貢献する、これまでになかった新サービスです。


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2015/9/29　　ヤマト住建、ビジネスモデル「留守宅借上展示場」、2015年 グッドデザイン賞を受賞

近畿圏と首都圏で注文住宅事業を展開するヤマト住建（株）（神戸市中央区）は９月29日、同社のビジネスモデル「留守宅借上展示場」が、日本デザイン振興会の2015年グッドデザイン賞を受賞した、と発表しました。

空き家を早々に建て替え、その新築物件を住宅展示場として借り上げるシステムで、近年の空き家問題をも解決する財産のブリッジワークとして、「見事にバランスの取れたビジネスモデル」であると高く評価されたもの。

同社では今回の受賞を機に「留守宅借上展示場」の拡大を図るとともに、今後も万人に喜ばれる企業を目指し、地球温暖化や少子化など様々な社会問題にも積極的に取り組んでいく、としています。

西神戸店住宅展示場


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2015/9/29　　おたに、不動産成約価格予測サービス「GEEO」2015年度グッドデザイン賞を受賞

（株）おたに（横浜市鶴見区）は9月29日、同社が運営する不動産成約価格予測サービス「GEEO（ジーオ）」が、日本デザイン振興会主催の2015年度グッドデザイン賞を受賞した、と発表しました。

「GEEO」はオープンデータを含む、膨大なデータを処理する独自アルゴリズムにより、日本全国の物件成約価格を推測。また、「調べたい物件位置をマップ上でクリックする」なインターフェイスを採用しています。

今回の受賞では「一般消費者にも情報が提供され、オープンなサービスとなっている」（審査員コメントより抜粋）点が評価されたもの。

同社では今後も不動産情報の透明性を目指し、誰もが簡単にアクセスできるように「GEEO」の精度及びサービス品質の向上に努めていく、としています。


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2015/9/30　　国土交通省、８月の貸家の新設着工、前年同月比17.7％増

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表しました。それによりますと、８月の新設住宅着工は、持家、貸家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比8.8％の増加となった。一方、季節調整済年率換算値では前月比1.8％の増加となっています。

このうち８月の貸家の新設着工は、前年同月比17.7％増、季節調整値の前月比1.6％減の３万3,470戸で、前年同月比４ヵ月連続の増加となっています。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したため、貸家全体で増加となったもの。

１～８月の貸家の新設着工の合計は、前年比4.8％増の24万4,629戸。

同省では８月の住宅着工の動向について、前年同月比で６ヵ月連続の増加となっており、昨年４月の消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響が薄れ、持ち直しているとみている。

今般の経済対策等の効果が住宅着工に表れていると思われる。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、と前月同様の見解を述べています。

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2015/9/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 2015年９月」を発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月30日、「賃貸住宅市場レポート 2015年９月」の首都圏版と関西圏・中京圏・福岡県版を次の通り発表しました。各指標はアットホーム（株）の全国不動産情報ネットワークに公開された情報、成約状況を用いています。

首都圏版は「2015年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2015年７月期の１都３県賃貸住宅指標」が、関西圏・中京圏・福岡県版では、トピックスとして「大阪市各区の空室率TVI」と「2015年７月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ 賃貸住宅市場レポート　首都圏版

（１）2015年第２四半期１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、江戸川区が「悪い」→「やや悪い」に好転しました。一方、中央区が「良い」→「やや良い」、千代田区が「やや良い」→「やや悪い」、葛飾区が「やや悪い」→「悪い」に悪化しました。その他の区及び首都圏では、千葉県が「やや悪い」→「悪い」に悪化しました。

トレンドが上昇を示す地域は、2015年第１四半期の９地域から2015年第２四半期は８地域と減少しました。また、下降を示す地域は、2015年第１四半期の７地域から2015年第２四半期は９地域と増加しました。

相続税の増税対策に伴う賃貸住宅の新規供給量の増加が継続していることから、市場が供給量を吸収できていない状況が読み取れます。引き続き市況の変化に注意が必要でしょう。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

2014年４月から改善傾向にあった5,000円／m2月超クラスの空室率TVIは、2015年３月から再び悪化に転じました。また、供給量の多い4,000円/m2月～5,000円／m2月クラスも2013年３月からの空室率TVIの悪化傾向に歯止めがかっていません。高級賃貸住宅市場においても需給ギャップが悪化してきている可能性があります。

（３）2015年７月期　１都３県賃貸住宅指標

マンション系の空室率TVIは神奈川県が改善傾向、東京23区が横ばい傾向、その他の地域は悪化傾向となっています。

アパート系の空室率TVIは神奈川県の悪化傾向が止まりません。ここ１年で２ポイント以上悪化しています。

▼ 賃貸住宅市場レポート　関西圏・中京圏・福岡県版

（１）大阪市各区の空室率TVI

マンション系の空室率TVIは大阪市全域で10ポイントを下回る水準です。とくに高層住宅地として再開発が進んでおり人口が増加している西区、中央区、交通の便が良く市内有数の文教地区である天王寺区で空室率TVIが低くなっています。一方でアパート系空室率TVIは、低い水準の地区でも20ポイント以上であり、マンション系とは異なる様相を見せています。

とくに大阪市の外側に位置する区では30ポイント以上の高い水準で推移しています。この分析結果から、大阪市の賃貸住宅市場について、以下の２つの可能性が挙げられます。すなわち、大阪市の賃貸住宅市場は供給過剰状態にあり、そして、賃貸住宅を選択するにあたってより堅牢なマンション系が選択される傾向にある、ということです。

（２）2015年７月期関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏では前月比で、アパート系の空室率TVIは大阪府、京都府で悪化、兵庫県で改善しました。マンション系空室率TVIは京都府で改善、その他地域で悪化しました。

愛知県及び福岡県の空室率TVIは、アパート系、マンション系ともに前月比で改善しましたが、静岡県では悪化しています。


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2015/9/30　　大東建託、明海大学不動産学部と共同研究等で連携

大東建託（株）は９月29日、国内で唯一の不動産専門学部である明海大学不動産学部（千葉県浦安市）と共同研究等で連携し、これからの「賃貸住宅・土地活用」の可能性を見出すきっかけを創りだしていくとともに、不動産業界の将来を担う人材を育成することを目的とした新たな取り組みを開始した、と次の通り発表しました。

近年、人口減少・高齢化の進展に伴い、空き家率は上昇の一途を辿っていることから、今後の不動産賃貸経営は厳しい局面を迎えることが想定されています。

不動産賃貸経営では、賃料収入のマネジメントは必要不可欠であり、とくに賃貸物件の建築経過年数に伴う賃料の減価についてはタイプ別・地域別に適切にマネジメントを行い、賃貸経営の安定化を図ることが求められます。

そこで同研究では、賃料の経年減価をタイプ別・地域別に捉えることによって、賃貸物件の最適なポートフォリオ構築に資する基礎資料を得ること、また不動産に関する調査研究の担い手を育成することを目的としています。

▼ 研究の内容

・タイプ別かつ地域別賃貸事例の収集・整理（タイプ別および地域別に成約賃貸事例を収集）

・統計手法を用いた建築経過年数に即した減価の計測（地域別にヘドニック賃料関数を推定し、賃料の経年減価を地域別に算出）

・賃貸需要者の意識に基づく許容築年数の把握 （タイプ別・地域別に賃貸需要者の入居物件に対する許容築年数をアンケート調査によって算出）

・タイプ別かつ地域別賃料の経年減価表の作成（新築時の賃料を100として物件の建築経過年数に伴う賃料指数を作成）

・不動産賃貸経営における地域別戦略立案の検討（タイプ別・地域別に賃料の経年減価率表及び賃貸需要者の許容築年数をもとに、最適な賃貸物件の保有戦略について検討）


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