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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年1月のバックナンバー

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2018/1/9　　パナホーム、社名を「パナソニック ホームズ（株）」に、ブランドを「Panasoni c」に変更

パナホー ム（株）はこのほど、社名を「パナソニック ホームズ（株）」（Panasonic Homes Co., Ltd.）に2018年４月１日付で変更し、同時にブランドを「Panasonic」に変更する、と発表しました。

パナホームは、TOB（株式公開買付）及びその後の株式併合により、2017年10月２日にパナソニックの完全子会社となりました。

同社では今回の社名変更により、パナソニックグループの総力を結集してシナジーを発揮し、住宅事業をさらに伸長するとともに、パナソニックグループの一員としてグループの住空間事業の拡大に貢献する、としています。

なお、本社、代表者、事業内容は現行通り。


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2018/1/9　　スイッチエンターテイメント、北海道民泊観光協会と提携して北海道・札幌エリアでのサービスを開始

スイッチエンターテイメント（株）(東京都新宿区）は１月９日、同社が運営する民泊物件向けの部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けの部屋立ち上げサービス「立上花子」の北海道・札幌エリアでのサービス展開を（社）北海道民泊観光協会（札幌市中央区）と提携して、同日からサービスを開始した、と発表しました。

現在、「撤退太郎」と「立上花子」は関東、関西、福岡でサービスを展開しているが、顧客からの高い需要を受けて札幌エリアにもサービスを拡大するもの。

同サービスは東京都、神奈川県北部エリアの関東、関西の大阪、京都、奈良、神戸、滋賀、福岡エリア（福岡市）、札幌市、札幌近郊の石狩・小樽・北広島・恵庭・江別・千歳にてサービス対応可能となりました。

今後、札幌エリアにおいてもホストや代行業者にとって負担が大きい民泊物件の撤退・立ち上げをサポート、さらに地域の生活困窮者や障がい者への業務発注、受注、雇用へつなげる、としています。


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2018/1/9　　S-FIT、法人営業部の新支店「神戸支店」をオープン

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は１月５日、社宅サービスを展開する法人営業部の新支店として１月４日に「神戸支店」（神戸市中央区布引町4-2-12 ネオフィス三宮601号室）をオープンした、と発表しました。

提携企業者数750社を突破した同事業部は、提携企業に勤める社員の部屋探しを専門に扱っており、約120名が法人専任スタッフとして所属。各企業の社宅規定や注意事項の共有を定期的に行い、そのため通常では時間がかかるといわれる法人契約もスムーズな対応が可能、としています。

これまで、大阪にある既存店の２店舗で近畿エリアの借上げ社宅サービスを提供してきましたが、今回の新支店オープンで、既存の提携企業からのオファーに応えるとともに、業務の効率化にもつながると、としています。

お部屋探しCAFEヘヤギメ！法人営業本部 神戸支店内部


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2018/1/9　　ハウスドゥ、全国ハウスドゥ！チェーンの加盟契約数500店舗を突破

不動産事業を全国展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は１月９日、全国ハウスドゥ！チェーンの加盟契約数が2017年12月31日現在で、直営17店舗・FC484店舗（うちオープン準備中86店舗）の501店舗となり、2016年10月31日に400店舗を突破してから14ヵ月で500店舗を突破した、と発表しました。

同社では、1991年４月に京都府向日市で創業以来、新旧のFC加盟店舗の新陳代謝の影響で、一時的に加盟契約数が停滞した時期もあったが、ブランド戦略や2015年の東証マザーズへの上場、2016年の東証一部上場などが功を奏し、店舗数が右肩上がりで増え続けた、としています。


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2018/1/9　　ニフティ、「＠nifty不動産 新生活応援キャンペーン 第１弾」を実施

ニフティ（株）（東京都新宿区）は、不動産情報サービス「＠nifty不動産」にて、総額100万円相当の家電製品が当たる「＠nifty不動産 新生活応援キャンペーン 第１弾」を実施します。

応募期間は１月31日までで、賞品は「BRAVIA X9000E」（SONY）、「ウォーターオーブン ヘルシオ AX-AW400」（SHARP）、「Dyson V8 fluffy SV10FF」（Dyson）、ビューティーセットなど。

同キャンペーンは今後、引越しシーズン本番を迎える３月までの間で、第２弾、第３弾を実施予定。「＠nifty不動産」は、今回のキャンペーンを通じて、これから新生活を始める方々を応援する、としています。


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2018/1/9　　健美家、2017年12月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は１月５日、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種別の物件数、物件価格、表面利回りの2017年12月分のデータを次の通り発表しました。

・区分マンション
価格は1,444万円（前月比-6.9％減）で再び1,400万円台へ下落。表面利回りは7.72％（同0.02ポイント上昇）と横ばい。

・一棟アパート
価格は6,886万円（前月比+3.5％増）で過去12年（2006年１月以降）で最も高値を記録。表面利回りは8.80％（同-0.06ポイント低下）と３ヵ月連続で低下した。

・一棟マンション
一棟マンションの価格は16,746万円（前月比-1.75％減）で下落。表面利回りは7.99％（同-0.08ポイント低下）と４ヵ月ぶりに7％台へ低下した。


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2018/1/10　　イタンジ、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジン コイン）」を開始

イタンジ（株） (東京都港区）は１月10日、仮想通貨で不動産の売買ができる新サービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジン コイン）」を同日より開始した、と発表しました。

ビットコインで不動産を売買できるサービスで、現在取り扱いの物件は「日神パレス板橋本町第32階」「メゾン・ド・ヴィレ茅場町」をはじめ７物件。同社では、2018年９月までに「HEYAZINE COIN」の物件掲載数1,000件、取引数300件を目指しています。

数多ある仮想通貨の中でも最も浸透しているビットコインは、2017年だけでも約20倍（2017年12月７日時点、出典:bitflyer）に値上がりしたと報じられ、「HEYAZINE COIN」は、国別でのビットコイン取引量が最も多い日本（2017年10月29日時点、出典:コインオンライン）で初めて、ビットコインで不動産を売買できるサービス。


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2018/1/10　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査2017年10～12月期の結果

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は１月10日、同サイトにおける投資用不動産市場調査10～12月期の結果を次の通り発表しました。調査期間は2017年10月１日～12月31日で、期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件が対象。

▼ レポート概要

投資用の一棟マンションでは、2017年10～12月の２ヵ月連続で物件価格が上昇。10月から12月で1,663万円の増加となり、とくに11月から12月では1,578万円の上昇となっています。

一棟アパートは11月まで３ヵ月連続の上昇傾向にありましたが、12月に144万円の下落となりました。表面利回りは、いずれも横ばい傾向となっています。


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2018/1/10　　リクルート住まいカンパニー、「片付いていても来客に見られたくない場所は？」調査結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１月10日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』が実施したてアンケート、「片付いていても来客に見られたくない場所は？」の調査結果を次の通り発表しました。

１位は「寝室」で、約３割の人が支持。「プライベートな空間だから」という意見が多数で、「布団を畳んだまま置いているから」「ちらかっているから」「なんとなく嫌」という人も。２位は「クローゼットの中」。「中までは整頓されていない」「とりあえず押し込んでいるから」など、見られる想定ではないため、中までは整理できていないという人が多かったです。

３位は「冷蔵庫の中」。「何を食べているか探られている感じがする」「普段の生活ぶりがバレてしまうようで見られたくない」などの声が。４位が「下駄箱の中」。５位が「バスルーム」。


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2018/1/10　　Libalent、「不動産契約と住みたい街の関係性」調査結果

おでかけコース情報を通して、住みたい街を紹介するメディア、「デカケルJP」を運営する、（株）Libalent（リバレント）（東京都新宿区）は１月10日、不動産契約実績のある20～30代の男女300名に実施した「不動産契約と住みたい街の関係性」についてのアンケート調査結果を次の通り発表しました。

▼ アンケート調査ダイジェスト

・不動産契約をする前に、物件周辺の街を実際に歩いて調べる人は７割。
・不動産契約をする上で、７割の人が「その街に住むイメージが持てる」が重要と回答。
・どんなおでかけコースがある街に住みたいか？約４割の人が「のんびりできる公園とカフェを巡れるコース」と回答。


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2018/1/10　　大東建託、2017年12月末の管理戸数105万8,648戸

大東建託（株）は１月９日、2017年12月度の業績速報を公表しました。

それによりますと、12月度の建設事業受注高は、前年同月比3.7％減の506億2,100万円。入居者斡旋件数は、前年同月比9.4％増の１万9,550件。

家賃ベース入居率は居住用が96.34％、事業用で98.37％、合計で96.52％。前年差では、居住用が0.14ポイント増、事業用が0.01ポイント増。

12月末の管理戸数（居住用、事業用）の合計は、前年比5.9％増の105万8,648戸。


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2018/1/10　　スペースエージェント、第三者割当増資を完了、資金調達を実施

不動産（民泊）×IT領域でインターネットサービスを提供する（株）スペースエージェント（東京都渋谷区) は１月10日、（株）ベクトル、（株）マーケットエンタープライズ、（株）ショーケース・ティービーのコーポレートベンチャーキャピタルである（株）Showcase Capitalなどを引受先とする第三者割当増資を完了し、資金調達を実施した、と発表しました。調達総額は非公開。

同社では、今回の資金調達により、主力事業である民泊物件専門の不動産ポータルサイト「民泊物件.com」、開発中の新規事業を拡大させるためのシステム開発、広告宣伝、人材確保を加速する、としています。


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2018/1/11　　東京都、2017年11月の貸家の新設住宅着工、２ヵ月ぶりの減少

東京都は１月10日、東京都内における2017年11月の新設住宅着工数を発表しました。

それによりますと、東京都内における11月の新設住宅着工戸数は１万1,298戸、前年同月比では、分譲住宅は増加したが持家、貸家は減少し、全体で1.5％減と３ヵ月連続の減少となった。

貸家は前年同月比1.8％減の5,842戸で、２ヵ月ぶりの減少。持家は同11.0％減の1,248戸で７ヵ月連続の減少。分譲住宅は同0.5％増の4,092戸で、２ヵ月連続の増加。


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2018/1/11　　インベスターズクラウド、「Apartment kit」の入居者向けサービスにオンライン健康相談プラットフォーム「first call」を導入

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は１月11日、同社の子会社、（株）Robot Home（ロボットホーム、東京都港区）が、メドピアグループの（株）Mediplat（東京都渋谷区）と業務提携し、同社が運営するオンライン健康相談プラットフォーム「first call」をロボットホームが開発を行う「Apartment kit」の入居者向けライフスタイルコンテンツ「Benefit」に導入する、と発表しました。

Mediplat社との提携は、同社の展開するオンライン健康相談プラットフォーム「first call」のサービスを「Benefit」に導入するもので、「Benefit」のサービスは、インベスターズクラウドが提供する「TATERU」IoTアパートに設置する「TATERU kit」においても提供する意向。


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2018/1/11　　アットホーム、首都圏の2017年11月期の新築戸建・中古マンション市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は１月10日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏（１都３県）における、2017年11月期の新築戸建・中古マンションの登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

首都圏の中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,658万円で、前月比1.4％下落し再びマイナス、前年同月比は7.5％上昇し４ヵ月連続のプラス。成約価格は１戸当たり2,855万円。

成約の５割を占める東京23区で、平均価格を下回る物件の多い城北・城東エリアの成約が増加し、前月比2.9％下落した一方、23区に次いで成約の多い神奈川県が同3.9％上昇したこと等により、首都圏平均の前月比には変動がありませんでした。

なお、首都圏平均の前年同月比は9.4％上昇し20ヵ月連続のプラスに。東京23区が23ヵ月連続で上昇しているほか、神奈川県では同16.2％の大幅上昇となっています。

一方、首都圏の新築戸建登録価格の平均は１戸当たり3,559万円で､前月比1.4％上昇し３ヵ月連続のプラス、前年同月比は3.0％上昇し３ヵ月連続のプラスとなりました。成約価格は１戸当たり3,481万円。


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2018/1/11　　野村不動産アーバンネット、2018年１月１日時点の「住宅地価格動向」

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は1月11日 、2018年１月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果（調査地点数：住宅地158）

2017年10～12月期の「住宅地価」は､首都圏エリア平均では0.0％（前回 0.0％）の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が14.6％（同7.6％）､「横ばい」を示した地点が77.8％（同82.9％）､「値下がり」を示した地点が7.6％（同9.5％）となり､値上がり地点が増加、横ばい地点、値下がり地点が減少しました。

エリア別の平均変動率では、東京都区部、東京都下、神奈川県の３エリアが前回より上昇、埼玉県・千葉県の２エリアが前回より減少となりました。


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2018/1/12　　東急リバブル、賃貸管理サービス「シンプルプラスプラン」のサービス内容を拡充

東急リバブル（株）(東京都渋谷区)は１月12日、（株）エポスカード（東京都中野区）と協業し、賃貸管理サービス「シンプルプラスプラン」のサービス内容を同日よりを拡充する、と発表しました。

賃料収納代行・滞納賃料保証・設備故障の取次ぎを行うシンプルプラスプランに、エポスカードの賃料保証サービスを追加するもの。

同プランを利用する貸主は、保証会社にエポスカードを選択することが可能となり、従来のサービス内容に加えて「入居者の孤独死・自殺・犯罪死に際し発生した損害補償」が追加されます。

また、同サービスを適用した物件の借主は、月々の賃料等をエポスカードで支払うことが可能となり、200円につき１ポイントが加算され、貸主・借主双方にメリットがあるサービスとなります。

　　　　　　　　　　　契約形態概念図

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2018/1/12　　潮産業、猫専用コンセプト賃貸「necofino」内覧会を開催

札幌近郊にて、800棟以上の賃貸アパート・マンション施工実績のある潮産業（株）（北海道函館市）は、2018年２月末に札幌市西区発寒に完成予定の猫専用コンセプト賃貸「necofino（ネコフィーノ）」の内覧会を、２月17日・18日に開催します。

「necofino」は、同社が施工、販売する木造賃貸デザインアパート「norfino（ノルフィーノ）＋」シリーズの猫共生型賃貸住宅。木造地上３階建て、総戸数６戸。間取りは　１LDK。

設計段階から猫の特性を活かした室内空間を創ることで猫好きの人が満足できて、長期入居によりオーナー側も満足できる物件を供給できないかとの想いから「猫共生型賃貸住宅」を企画した、としています。


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2018/1/12　　帝国データバンク、2017年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は１月12日、2017年12月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,113社、有効回答１万168社。

2017年12月の景気DIは前月比0.9ポイント増の50.9となり、2002年の調査開始以来の過去最高（2014年3月、51.0 ）に迫る水準まで上向いてきた。

製造業の好調に年末需要も加わり、景況感の改善が業界・規模間で広がるなど、国内景気は拡大した。

今後は、国内外の企業向け税制改革なども寄与し、輸出や設備投資など企業部門がけん引して拡大基調で推移すると見込まれる。

業界別（不動産）の現在（2017年12月）の景況感では、「空き物件が少なく、倉庫の稼働率が高めで推移」（貸事務所）、「市内に所有する事務所ビルは満室状態。空室確認の問い合わせも非常に多い」（貸事務所）、「親会社の業績が過去最高のため、良い影響がある」（不動産管理）、「不動産購入を希望する顧客の問い合わせが安定してきた」（土地売買）、「住宅地の需給バランスが崩れ、供給過多になっている」（不動産代理・仲介）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「貸出金利は低く、融資がつけられやすい」（不動産管理）、「消費税率引き上げ（2019年10月）の経過措置（予定）となる３月に向けて駆け込み「需要が発生し、市況は回復するものと推察」（不動産代理・仲介）、「購入マインドは継続すると見込むが、土地の価格高騰がどう落ち着くかがカギになる」（貸家）、「顧客が不動産価格の上昇についていけなくなっている」（土地売買）と捉えています。


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2018/1/12　　CBRE、特別レポート「2018 Japan Market Outlook（不動産マーケットアウトルック2018）」を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は１月11日、特別レポート「2018 Japan Market Outlook（不動産マーケットアウトルック2018）」を発表しました。

同レポートは、オフィスマーケット、物流（施設）マーケット、リテール（路面店舗）マーケット、不動産投資マーケットのそれぞれについて2017年を振り返るとともに、2018年以降の見通しをまとめたものです。

▼ 主要ポイント

・オフィス：2018年に空室率は東京23区で上昇に転じるとみられるものの、地方都市では低下傾向が続く見込み。これに伴い賃料も、東京では調整局面に入るとみられる一方、地方都市では引き続き上昇が予想される。

・物流：首都圏では今後２年間で2017年末ストックの40％が供給される。eコマース市場の拡大と省人化ニーズにより需要も堅調だが、需給バランスのエリア間格差は拡大する見込み。

・リテール：調整局面にある銀座ハイストリート（銀座エリアの中でCBREが独自に設定した、繁華性が特に高い通り）の賃料は2018年も下落傾向が続くとみられるが、ラグジュアリーブランド、ショールーム型店舗の出店需要拡大により2019年Q１には上昇に転じると予想。

・投資：投資意欲は引き続き旺盛、機関投資家を中心に資金流入は続くだろう。ただし、アセットやエリアによっては賃料の上昇見通しが限定的であるため、投資家はより慎重に。2018年の投資総額は3.7兆円、2017年の見込み総額（約４兆円）を６％程度下回ると予想。


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2018/1/12　　三好不動産、多目的貸スペース「YAKUIN URBAN SPACE」（仮名）を２月１日オープン

（株）三好不動産（福岡市中央区）は１月12日、グループ会社でPM管理や不動産再生事業を手がける（株）ミヨシアセットマネジメントを通じて多目的貸スペース「YAKUIN URBAN SPACE」（仮名）を福岡市中央区平尾１丁目に２月１日オープンする、と発表しました。

横浜の貸会議室に加え、シェアリング事業の続編の新しい事業として育てるとし、オーナーに対しては、手持ちのテナント物件を今までとは違ったユースによる消費者のニーズ獲得を見込んだ全く新しい活用方法として提案していく、としています。


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2018/1/15　　日本銀行、地域経済報告「さくらレポート」（2018年１月）を公表

日本銀行は１月15日、同日開催の支店長会議に向けて収集した情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約した、地域経済報告「さくらレポート」（2018年１月）を公表しました。

各地域の景気の総括判断をみると、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄の６地域で、「拡大している」「緩やかに拡大している」としているほか、北海道、東北、四国の３地域では、「緩やかな回復を続けている」としている。

このほか、各地における賃貸住宅関連の投資状況は次のように捉えています。

「これまでの貸家着工の急増の結果、家賃相場や入居率が低下傾向にあるため、今後は賃貸住宅の供給を厳選する必要がある」（新潟）。

「満室になるまでの期間が幾分長くなってきている事例がみられることもあって、 低金利や相続税の節税目的による貸家の建築ニーズにも一服感が出てきている」（静岡）。

「貸家受注は、愛知県では堅調であるが、岐阜県と三重県ではターミナル駅近郊を除いて弱含んできており、地域差がみられるようになっている」（名古屋）。

「貸家の着工は、相続税の節税対応や資産運用手段として高水準で推移しているものの、郊外での空室率上昇などから着工ペースは鈍化している」（大阪・神戸）。

「貸家は、相続税の節税目的のアパート着工が一巡したほか、資産運用を目的とした着工も減少しており、着工ペースが鈍化している」（北九州）。


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2018/1/15　　ライフル、マンションの参考価格や市場ニーズを調べるサービス「見える！不動産価値」開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル）は１月15日、マンションの参考価格や価格推移、市場ニーズを手軽に調べることができるサービス「見える！不動産価値」の情報提供を開始した、と発表しました。

「各駅の価格帯と価格の経年変動率マップ」は、「LIFULL HOME'S」に掲載されたファミリータイプの物件データを元に、各駅周辺のマンションの価格帯と直近５年間に価格がどの程度変動しているかを推計したもので、同一都道府県内で同様の傾向を持つ駅の情報も、合わせて提供しています。

価格変動率マップは拡大して広域表示することもでき、都道府県全体の駅毎の物件価格帯や経年変動率を地図上でまとめて見られます。これにより、周辺エリアとの比較やエリア全体の価格動向を直感的に把握することが可能となっています。新コンテンツの現在の対応エリアは、東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏。


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2018/1/15　　ビヨンドボーダーズ、東南アジアで不動産売却専門エージェントサービスを開始

海外不動産検索ポータルサイト「セカイプロパティ」を運営する（株）ビヨンドボーダーズ（東京都新宿区）は１月15日、東南アジアで不動産を所有している人向けに、東南アジアのローカル不動産仲介会社1,600社・10,000名以上のネットワークを利用して、不動産売却専門エージェントサービスを開始した、と発表しました。

同社が独自に構築した東南アジアの合計1,600社・10,000名以上のローカル不動産エージェントのネットワークを利用し、現地人のみでなく、その周辺国の富裕層に対して物件をアピールすることが可能、としています。


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2018/1/16　　宅都ホールディングス、IoT案内鍵ツール「スマサポキーボックス」が不動産業務を自動化する「Cloud ChintAI」と連携

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は１月16日、関連会社の（株）スマサポ（東京都豊島区）が、イタンジ（株）（東京都港区）と協業のもと、スマホで開錠できる不動産内覧のためのIoT鍵ツール「スマサポキーボックス」と、物件の検索から内見、申込み、審査受付までの一連の賃貸不動産取引業務を一元管理し、仲介会社と管理会社間のやり取りの自動化を実現するための、賃貸不動産事業者用のシステム「Cloud ChintAI（クラウドチンタイ）」を連携させた、と発表しました。

スマサポキーボックスは、不動産管理会社が賃貸マンション等の部屋の扉に取り付けることにより、物件内覧時の鍵の貸し借りといった手間を省略し、スムーズな物件内覧を提供するツール。

ボックス型のデバイスはエントランスドア部分に磁石を利用して取り付け、専用の「スマサポキーアプリ」をインストールしたスマートフォンからボックスを開錠することができ、中から物理鍵が取り出せるという仕組み。

スマサポキーボックスとイタンジのCloud ChintAIとの連携により、不動産管理会社は内見予約をオンラインで自動化し、さらに現地内覧時の鍵はスマホで開錠することができるようになる、としています。


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2018/1/16　　リクルート住まいカンパニー、住宅リフォームの実施者を調査

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１月16日、住宅リフォームの実施者を対象に実施した「2017年 大型リフォーム実施者調査」結果を次の通り発表しました。

▼ リフォーム実施者全体の動向トレンド

・リフォーム費用は、全体で平均610.4万円で、昨年度より39.5万円の減少。
・リフォームのきっかけは、「住宅設備が古くなった・壊れた」（44.1％）、「家が古くなった・老朽化した」（42.5％）、「設備の使い勝手に不満がある」（27.1％）が上位。
・リフォームにおける重視項目は、「家事がしやすい」（21.4％）がトップ。 　
・リフォームをした部分は、「浴室」（56.7％）、「トイレ」（54.7％）、「洗面室」（53.4％）、「キッチン（台所）」（52.7％）など、水まわりが上位。 　


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2018/1/16　　大東建託、グループのハウスリーブが、国土交通省の家賃債務保証業に登録

大東建託（株）は１月16日、賃貸住宅入居者向けに賃料債務等の機関保証を行う、大東建託グループのハウスリーブ（株）（東京都港区）が、国土交通省の「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができると認められた事業者として、2017年12月21日に登録された、と発表しました。

家賃債務保証業者の登録は任意の登録制度で、登録をしなくても家賃債務保証業を行うことは可能。

国土交通省では、消費者からの信頼性を高めるため、「家賃債務保証業者登録規程」により、家賃債務保証業について共通のルールを定めました。一定の要件を満たす家賃債務保証業者を同省に登録し、その情報を公表することで、家賃債務保証業者選択の判断材料として活用されることが期待されているものです。


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2018/1/16　　健美家、「収益物件市場動向年間レポート2017」＜2017年１月～12月期＞を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は１月16日、全国の収益（投資用）不動産のマーケット状況を把握するために、同社に登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の市場動向、「収益物件市場動向年間レポート2017」＜2017年１月～12月期＞ を次の通り発表しました。

（区分マンション）
登録物件の利回りは7.43％（前年比0.44ポイント低下）と2010年以降、７年連続で低下。価格は1,499万円（同7.92％増）となり、再び上昇。

（一棟アパート）
登録物件の投資利回りは8.90％（同0.29ポイント低下）。2012年以降、５年連続で低下。価格は6,254万円（同8.84％増）と上昇幅が拡大。2013年以降、４年連続で上昇。2008年のリーマンショック以降で最高値を更新。

（一棟マンション）
登録物件投資利回りは8.04％（同0.11ポイント低下）。2012年以降、５年連続で低下。価格は15,895万円（同4.00％増）。2013年以降、４年連続で上昇。


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2018/1/17　　リクルート住まいカンパニー、Airbnbと業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入

不動産情報サイト「SUUMO」を運営する（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１月17日、Airbnbと業務提携し、住宅宿泊関連事業に参入する、と発表しました。

同社はAirbnbとの業務提携を通じて、住宅宿泊運営の支援事業を展開。賃貸物件の情報を提供すると、従来通りSUUMO上で入居者募集を行う一方、物件の空室時に住宅宿泊運営を提案。

住宅宿泊運営の際は、同社と提携契約を結んだ住宅宿泊運営代行会社を利用し、Airbnbなどのホームシェアリングプラットフォームを通じて、全世界から利用者の集客を行うことが可能、としています。

また、Airbnbの業務提携先である同社から提案で住宅宿泊運営をする場合は、通常のAirbnbサイトでの集客のみでなく、特別サイトを通じた集客施策も展開される予定。

SUUMOに掲載している賃貸管理会社や賃貸オーナーに、空き部屋を活用した住宅宿泊運営を支援し、賃貸物件の収益向上に寄与することを目指す、としています。

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2018/1/17　　LIFULL、民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）掲載施設の登録受付を開始

（株）LIFULLは１月17日、同社の関連会社、楽天LIFULL STAY（株）が、2018年６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立って民泊事業者の届出受付が始まる３月15日に合わせて、同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の登録受付を開始する、と発表しました。

また、楽天LIFULL STAYは2018年９月頃をめどに、楽天（株）が運営する国内最大規模の旅行予約サービス「楽天トラベル」に「Vacation STAY」（仮称）に掲載する国内民泊施設の在庫を供給することを明らかにしました。

国内ユーザーは、「楽天トラベル」を通じて、日本のホテルや旅館、ビジネスホテル、ホステルだけでなく、民泊施設も選択肢の一つとして比較検討し、選ぶことができます。


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2018/1/17　　ハウスマート、「賃貸と購入どちらが得か」が一目で分かる新機能「カウル鑑定」をリリース

（株）ハウスマート（東京都渋谷区）は１月17日、スマホで中古マンションの売買ができる「カウル」に、AIが１～35年後の物件価格を予想し、住宅事情における永遠のテーマともいえる「賃貸と購入どちらが得か」が一目で分かる新機能「カウル鑑定」を同日リリースした、と発表しました。

「カウル鑑定」の最大の特徴は、部屋ごとに鑑定が行われる点。これまでにも相場情報や平均値を元にエリア単位での賃貸vs購入比較は行われてきたが、購入を検討している物件単位では詳細が分からないまま判断をするしかなかった。

同機能のリリースにより「カウル」利用者は購入時に、部屋単位で将来の予想価格と購入した場合のコストを把握でき、同水準のマンションを賃貸で借り続けた場合のコストを比較して住宅購入検討が可能になります。今後はユーザーが現在住んでいる賃貸住宅と、検討している住宅を購入した場合の比較機能も開発予定。


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2018/1/17　　アイアル少額短期保険、「孤独死がおきたら」DVD無料プレゼント実施中

家主向け孤独死保険を先駆けて開発したアイアル少額短期保険（株）（東京都中央区）は、先着100名に「孤独死がおきたら～賃貸住宅　家主編～」DVDの無料プレゼントを実施中です。

内容は「孤独死が起きたら」「孤独死問題の実態とリスク対策」「孤独死保険・無縁社会のお守り」の３つのパートに分かれており、家主向け孤独死保険を先駆けて開発した同社が、家主に知ってほしいリスク対策について案内する内容となっています。

賃貸住宅内で自殺、孤独死、殺人事件が起こった場合、原状回復費用や事故後の空室、家賃の値下げが発生することから、家主の声で作られた、家主のための保険、といわれています。

申込み、問合わせはこちらの送信フォームから。またはフリーダイヤル0120－550－378で受け付けています（平日９：00～17：00）。


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2018/1/17　　MFS、住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」をリニューアル

フィンテックを活用した住宅ローンコンサルティングサービスを提供する（株）MFS（東京都新宿区）は１月17日、住宅ローン借り換えアプリ「モゲチェック」をリニューアルし、個人の信用スコアを分析して全国140金融機関の融資確率を推定する機能を追加した、と発表しました。

また、不動産会社と提携し、融資確率の推定機能を実装したモゲチェックと不動産情報を連携させることで、オンライン上で最適な住宅ローンが選べる住宅ローンプラットフォーム「モゲチェックPLUS」（モゲチェックプラス）を開発予定。

そのプラットフォーム開発のための戦略的パートナーとして、同日ケイアイスター不動産（株）（埼玉県本庄市）と業務提携しました。同提携により、ケイアイスター不動産の物件購入ユーザーに対して、モゲチェックPLUSのサービスを2018年７月から開始する予定です。


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2018/1/17　　プロパティエージェント、中古マンション相場情報検索サイト「ふじたろう」リニューアル

「IT×都心×不動産」をコンセプトに４つのオウンドメディアを運営し、それぞれのニーズにマッチングさせる事業を展開するプロパティエージェント（株）（東京都新宿区）は１月17日、運営する日本最大級の中古マンション相場情報検索サイト「ふじたろう」を、売買マッチングプラットフォームとして機能強化するため、同日リニューアルした、と発表しました。

サービス強化と今後のさらなる流通取扱い高増加を目的として、LINEチャット機能を活用したチャットコミュニケーションと、AIによるLINEチャットボット機能を追加し、売買マッチングプラットフォームとしての高利便性を強化するために大幅なリニューアルを行ったもの。


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2018/1/18　　レオパレス21、AndroidTV端末『Life Stick』に新プラン登場

（株）レオパレス21（東京都中野区）は１月18日、これまで入居者限定で利用していた「LEONET」向けメディア・ストリーミング・スティック「Life Stick」を、今後レオパレス21を退室する顧客も2018年２月初旬より、継続して利用できるプランの提供を開始する、と発表しました。

同時に、新築アパートやマンション物件向けに新型「Life Stick」の導入を開始。新型「Life Stick」はコンパクトかつシンプルな本体はそのままに、強力なオクタコア・プロセッサーと２GBのRAM、16GBのストレージを搭載することで、サクサク滑らかな動作と臨場感のある高品質な映像体験が実現する、としています。


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2018/1/18　　ハウスコム、府中店を１月13日にオープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は１月18日、府中店（東京都府中市寿町1-1-23 明徳ビル３F）を１月13日に新規オープンした、と発表しました。

今期８店舗目の新規出店で、直営店は都内46店舗、関東地区では116店舗。


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2018/1/18　　コプラス、コーポラティブハウス・自由設計が分かるポータルサイトをリリース

コーポラティブハウスを基幹事業としている不動産コンサルティングの（株）コプラス（東京都渋谷区）は１月18日、コーポラティブハウス・自由設計の総てが分かるポータルサイトをリリースした、と発表しました。

コーポラティブハウスは、住まい手が事業主となって、土地の購入から設計、施工、管理などの業務を直接発注することで、原価に近い価格でマンションや戸建を取得できる仕組み。

ゼロから住まいづくりを行うため、新築ながら自分のライフスタイルに合わせて住戸内の自由な設計が可能。住まいづくりのプロセスで、建設中の建物を見学できたり、設計者や施工会社などの造り手の顔が見える安心感も大きな魅力。

同ポータルサイトは、コーポラティブハウスの仕組みやメリット・特性を分かりやすく解説しつつ、自由設計でできることを豊富な実例写真や入居者インタビュー画像が掲載されています。


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2018/1/18　　JLL、2017年第４四半期の日本の商業用不動産投資額発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は１月18日、2017年第４四半期の日本の商業用不動産投資額は、速報ベースで前年同期比38％増の１兆2,180億円、2017年通年の投資額は前年比16％増の４兆2,520億円になった、と発表しました。

なお、同社では不動産投資に対する需要は継続して旺盛で、市場への物件供給が増加することにより2018年の投資市場も順調に推移するものと考えられ、年間投資額も2017年を上回るものと予測しています。


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2018/1/19　　大和ハウス工業、グループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」を立ち上げ

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は１月19日、日本住宅流通（株）、大和ハウスリフォーム（株）、大和ホームズオンライン（株）、大和ライフネクスト（株）、大和リビングマネジメント（株）、（株）コスモスイニシア、（株）デザインアークの大和ハウスグループ７社と、既存住宅の売買仲介、買取再販、リノベーション・リフォームなどの住宅ストック事業を強化するため、グループ統一の新ブランド「Livness（リブネス）」を同日、立ち上げた、と発表しました。

住宅ストック事業の拡大を図るために、グループの住宅ストック事業の統一ブランドを導入するもので、「大和ハウスグループ各社のノウハウを活かした総合提案」「地域の地元不動産業者との提携などで全国対応ネットワークを構築」「既存住宅の価値を維持するための新たな仕様を新設」「VR（バーチャルリアリティ）の技術を活用した内見サービスを導入」の４点がポイント。

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2018/1/19　　アパマンショップリーシング、荷物一次預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」試験的導入

（株）アパマンショップリーシング（東京都千代田区）は１月19日、運営する直営店「アパマンショップ」の関東内18店舗において、荷物一次預かりシェアリングサービス「ecbo cloak」を１月15日より試験的に導入した、と発表しました。

ecbo cloakは、コインロッカーの代わりに、オンライン上で事前に予約をし、確実に荷物を預けられるサービス。すでに、JR 東京駅構内、東京都新宿区の「TSUTAYA BOOK APARTMENT｣や沖縄ケラマ諸島観光案内所など、全国各地のカフェや美容院などでサービスを展開。
今回、試験導入したアパマンショップは分かりやすく便利な場所にあることから、荷物を預ける場所としての利便性やアパマンショップのブランド認知向上のために決定。

アパマンショップでは、通訳サービスも導入しており、荷物を預ける外国人の場合でもスムーズなコミュニケーションが可能、としています。


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2018/1/19　　マンションリサーチ、ハウスドゥの全国加盟店向けに「マンション相場くん」提供

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は１月19日、（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）の全国加盟店向けに、マンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」の提供を同日から開始した、と発表しました。

マンション相場情報掲載システム「マンション相場くん」は、同社が保有している約11万５千棟のマンションデータベースを利用して、ホームページを訪れたユーザーに対して全国の分譲マンション相場価格を表示します。


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2018/1/19　　KT、軒先と提携し、WEBから空き駐車場の運営ができる「軒先パーキング」が利用開始

（株）KT（東京都渋谷区）は１月19日、軒先（株）（東京都千代田区）と提携し、不動産プラットフォーム「みな-トクPRO」の加盟店もWEBから空き駐車場の運営ができる「軒先パーキング」が利用可能になった、と発表しました。

不動産業者は管理している駐車場での新たな収益提案でオーナーへの満足度の向上に、新規の管理駐車場を獲得するチャンスにつなげることができるサービスで、自宅の駐車場１台分のスペースから不活用の土地を収益化し、定休日の店舗駐車場を貸駐車場として活用できる、としています。


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2018/1/19　　リクルート住まいカンパニー、「JR札幌駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は１月19日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO（スーモ）」が実施した「JR札幌駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」のアンケート結果を次の通り発表しました。

１位には家賃相場が同額の３万円となった３駅がランクイン。森林公園駅、大麻駅、新道東駅で、４位にも同額の3.1万円で北34条駅、元町駅、美園駅の３駅がランクイン。


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2018/1/23　　総務省、「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視　結果報告書」を公表

総務省は１月23日、低額所得者、高齢者、障害者等の住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅への入居者等に対する対応状況、住宅確保要配慮者への支援の実施状況等を調査し、その結果を取りまとめ、必要な改善措置について勧告するため、「公的住宅の供給等に関する行政評価・監視　結果報告書」を公表しました。

この行政評価・監視は、住宅確保要配慮者が安心して暮らせる環境の充実を図る観点から、公営住宅の供給目標の設定状況、住宅困窮者等の入居に係る各種施策・事務の実施状況等を調査し、関係行政の改善に資するために実施したもの。

それによりますと、公営住宅の家賃滞納者の現状で、2015年度末現在、家賃を１ヵ月以上滞納しているものは20万7,232世帯となっており、このうち、滞納期間が１ヵ月以上３ヵ月未満のものが８万6,979世帯（42.0％）となっている。一方で、12ヵ月以上のものも５万8,839世帯（28.4％）みられた。

また、同年度の家賃調定額の合計は4,946億1,282万円で、これに対する家賃徴収済額は4,827億5,412万円。収納率は97.6％となっている。なお、2015年度末時点の退去者の滞納額を含む滞納家賃の総額は504億2,218万円。


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2018/1/23　　インベスターズクラウド、IoTアパート体験モデルルームをオープン

アプリではじめるアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を展開する（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は１月22日、賃貸住宅をIoT化する「TATERU kit」を導入した最新のIoTアパートが体験できるモデルルームを、同日に東京都練馬区高野台にオープンした、と発表しました。

モデルルームは、木造３階建ての間取り１K。「TATERU kit」のスマートロックやライトの操作を始め、テレビやエアコン、電動カーテンなどIoT機器と連携した各種家電の操作を行うことができ、IoTを活用した革新的なライフスタイルを体験することができます。


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2018/1/23　　KT、駐車場シェアアプリを運営するakippaとパートナー契約を締結

不動産業者向けITツール「みな-トクPRO」を運営する（株）KT（東京都渋谷区）は１月23日、駐車場シェアアプリ「akippa」を運営するakippa（株）（東京都千代田区）とパートナー契約を締結した、と発表しました。

この締結により、「みな-トクPRO」の加盟店も駐車場シェアアプリ「akippa」を利用できるようになり、「みな-トクPRO×akippa」を活用することによって、初期費用や機器設置の負担なく手軽に、使っていない個人宅の駐車場、空きが出た月極駐車場・分譲マンションの駐車場などを時間貸し駐車場として運営し、収益化することができる、としています。

▼ サービス概要

・空き駐車場を手間なく簡単に収益化できるサービスです。
・時間単位、バイク１台分のスペースから貸出しすることができます。
・機器設置・解約等の費用負担無しで時間貸し駐車場として運営できます。
・不動産業者はオーナーへの空き駐車場の有効活用の提案や近隣の不動産所有者への土地活用の提案として利用することができます。


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2018/1/23　　シースタイル、「住宅の売却」についての調査結果

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は１月23日、「スマイスター」を利用した、住宅の売却を考えている20歳以上の男女全国107人を対象に「住宅の売却」についての調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ポイント１：売却の不安TOP６は総てお金関係。複数社の査定で実状の査定額を確認。
・ポイント２：売却で重視すること１位「価格」、２位「納得感」、３位「売却の確実性」。
・ポイント３：売却理由１位「現在使っていない」、２位「買い替え」「固定資産税がもったいない」。


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2018/1/23　　ダイヤモンドメディア、リーシングマネジメントシステム「Centrl LMS」に賃料査定機能を追加

ダイヤモンドメディア（株）（東京都港区）は１月23日、リーシングマネジメントシステム「Centrl LMS」（セントラル・エルエムエス）に賃料査定機能を追加した、と発表しました。

「Centrl LMS」は、管理会社の募集業務を可視化し、簡単に分析・効率化できるリーシングマネジメントシステムとして、2016年のリリース以来、複数の大手不動産管理会社が導入。

各社からのヒアリングをもとに完成したのが今回リリースした「賃料査定機能」。この機能を活用することで、管理会社の担当者は既存物件の再募集や新規受託営業時に行う賃料査定の手間を大幅に削減し、社内で共通したデータを元に賃料を決めていくことができるようになる、としています。

同機能は今後も追加アップデートを予定しており、１棟全体の部屋ごとの査定に対応する機能や、入居決定時の賃料データから査定結果との乖離率を算出する機能などを追加予定。


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2018/1/23　　健美家、「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は１月23日、同サイトに登録された新規物件を集計した「山手線沿線駅別マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

山手線の物件登録があった駅を利回りの高い順にランキングした結果、東京駅、有楽町駅は物件が少なくランク外。27駅でのランキングとなった。

２年連続で１位の「駒込駅」は利回り6.37％。前年より0.60ポイント低下した。さらに、2016年は利回り６％台が12駅あったが、2017年は６駅に半減。19駅が５％台、２駅が４％台となり、27駅中23駅で平均利回りが低下した。

一方で14位の「浜松町駅」は、築古・高利回り物件が多く登録されたため、前年より平均築年数は10年築古化し、利回りは0.41ポイント上昇。再開発の影響で利回りを下げると思われたが、27駅の中で一番の上昇となった。

登録物件のスペック（築年・徒歩分数・面積）で比べてみると、前述の「浜松町駅」の築年数を除いて多くの駅で2016年と大差がない。一方で平米単価は２万～10万円の範囲で前年から高騰した駅が多く、低利回りの傾向も顕著となった。

物件価格でみると、１位の「駒込駅」から６位の「大塚駅」までが1,600～1,900万円台。７位の「目黒駅」から25位の「神田駅」までは2,000万円台が多く、26位の「品川駅」、27位の「原宿駅」は面積が若干広いことも影響し5,000万円台となった。


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2018/1/23　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2018年２月号

みずほ信託銀行（株）は１月22日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年２月号において、『実施形態別にみる民泊サービスの特徴と最近の動向』『東京都大田区および大阪市における特区民泊認定施設の特徴』などの民泊関連のテーマを取り上げています。


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2018/1/24　　LIFULL、中国最大級の不動産仲介会社、鏈家と業務提携

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は１月24日、中国最大級の不動産仲介会社、鏈家（Homelink、中国北京市）と、国際不動産投資分野において業務提携した、と発表しました。

この提携に基づき、「LIFULL HOME'S」に掲載中の投資用不動産物件情報を「鏈家」にも掲載。鏈家は、日本の不動産への投資を検討する中国人不動産投資家に対して、「鏈家」サイト上や対面の営業活動において、これらの物件を紹介します。

これにより、鏈家の中国人不動産投資家の顧客にとっては、日本国内でより豊富な選択肢の中から不動産投資を行うことが可能になります。一方、「LIFULL HOME'S」のデベロッパー、仲介事業者、管理会社等の顧客にとっては、より多くの中国人不動産投資家とのマッチングの可能性が広がり、言語の不安なく中国人不動産投資家との売買取引や物件管理を行うことが可能になる、としています。


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2018/1/24　　マンションリサーチ、一括査定サービスで新しい料金プラン「売出課金プラン」を開始

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は１月22日、全国の2,500店舗以上が利用している一括査定サービスで、新しい料金プラン「売出課金プラン」の提供を開始した、と発表しました。

一括査定サービスは、不動産の所有者が、不動産の売却・買取・賃貸査定を一度に複数の不動産仲介会社へ依頼ができるウェブサービス。同社では、2013年創立当初より運営を開始し、現在は全国で2,500店舗以上が利用中。

▼ 売り出し課金プラン概要

・査定依頼情報提供時点は無料、案件化（媒介契約締結）した場合に課金。
・一括査定依頼情報提供後、半年以内に売りに出た場合のみ課金。半年経過後に売りに出た場合は、課金対象にはなりません。
・マンションリサーチにて売りに出されたかどうか追跡調査を実施。
・査定依頼時点で、媒介契約先が確定している情報は課金対象外。
・2018年６月30日まで、自社で媒介契約を締結したことを申請すると該当情報の情報提供料が半額になるキャンペーン実施中。


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2018/1/24　　全宅連、全宅保証、「2017年不動産の日アンケート」結果を公表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は１月23日、「2017年不動産の日アンケート」結果を公表しました。

それによりますと、物件情報入手経路では、「インターネット・携帯サイト」が86.8％と最も多く挙げられ、若年層ほどよく利用している一方、高年齢層は「新聞折り込みチラシ」をよく利用している傾向が見られ、年代により利用する情報入手媒体に差異が見られる。

不動産物件情報検索サイト利用状況について、インターネットに関しては「賃貸物件を探す時に利用したことがある」が60.2％と最も多く挙げられている。若年層ほどインターネットサイトの利用は高く、年代による差が大きい。

家の売り買いや、部屋の貸し借りをする場合、宅建業者（不動産会社）に対して、期待することについて、「接客対応や説明が丁寧にしてもらえること」が37.7％と最も多く挙げられ、続いて「契約成立に向けた交渉をうまくやってもらえること」が25.0％となっている。仲介業務、専門知識に基づいたアドバイスとともに、接客態度についても重視していることが分かる。


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2018/1/25　　国土交通省、「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」（第２回）を発表

国土交通省は１月25日、スマートウェルネス住宅等推進事業の調査の実施状況についての「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査の中間報告」（第２回）を発表しました。

断熱改修を予定する全国約1,800軒の住宅、及び居住者約3,600人を対象として、改修の前後における居住者の血圧や生活習慣、身体活動量など健康への影響を検証したもの。

▼ 第２回中間報告の概要

・得られたデータに基づき検証を行ったところ、住宅室内環境と血圧など健康関連事象との関連が確認された。
・個人属性、生活習慣、室温から血圧を推計するモデルを作成。起床時の室温の低下による血圧上昇への影響は、高齢になるほど大きい。
・室温の低い家に住む人ほど、起床時の血圧が高血圧となる確率が高い。
・室温の低い家に住む人ほど、動脈硬化指数と心電図異常所見が有意に多い。
・断熱改修後に起床時の血圧が有意に低下。
・就寝前の室温が低いほど、夜間頻尿リスクが有意に高い。
・断熱改修後に夜間頻尿回数が有意に減少。


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2018/1/25　　SUT、民泊運営の許可が出た物件を探す民泊物件専門サイト「みんぱーく」開始

（株）SUT（東京都港区）は１月25日、民泊運営の許可が出た物件を探す民泊物件専門サイト「みんぱーく」の提供を開始した、と発表しました。

全国の物件オーナー、不動産会社から提供された民泊可能物件を集約し、Webを通じて民泊運営希望者に高収益が見込める民泊可能物件を紹介します。

みんぱーくの特徴は、物件オーナーから民泊運営（転貸）の許可が出ている物件情報のみを掲載し、物件ごとに独自に算出した高精度の予想収益を表示して、物件紹介だけでなく民泊運営に関するアドバイスを実施。

民泊需要が増える中、オーナーに無断での民泊運営は禁止されており、突然の民泊運営の撤退を余儀なくされるケースもあります。

同社では民泊運営を始めたい人の様々なニーズに対応できるよう、東京を中心とした首都圏に加え、大阪や京都といった観光地の民泊可能物件掲載数を増やしています。


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2018/1/25　　Ｇ.U.style、店舗付き住宅専門の不動産サイト「商い暮らし」で空き物件を本格募集

（株）Ｇ.U.style（東京都大田区）は１月25日、店舗付き住宅専門の不動産サイト「商い暮らし」を通して、商店街の空き家再生、地方の活性化に貢献できると考え、空き物件を不動産オーナーより本格的に募集する、と発表しました。

「店舗付き住宅」とは、１階の一部が店舗として使用できるようなつくりの住宅で、今後、副業や在宅ワークが可能で働き方が変化しつつあるサラリーマンや趣味などを通じて自分を表現する場所を必要とする人、サードプレイスとして仲間が集まれる場所を作りたい人向きにニーズが増えると考えられています。

また、地方においては同様の物件をマスターリースすることで１泊から宿泊できるようにし、近年、人気のある体験型の旅行に新しいコンテンツとして「小商いする旅」を提案する予定。


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2018/1/25　　LIFULL、表参道Zero Baseでポップアップショップ「ホームズくんカフェ」をオープン

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は、東京・南青山の表参道Zero Baseにて期間限定のポップアップショップ「ホームズくんカフェ」を１月30日～２月12日の間、オープンします。

同カフェは、寒い季節にぴったりなホットチョコレートやコーヒー等のホットドリンクが楽しめるテイクアウト専用スタンドの他、LIFULL HOME'Sのブランドキャラクター「ホームズくん」グッズとして、様々な大きさやデザインの限定マグカップ８種類を販売する特設ショップを営業。


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2018/1/29　　ライフル、「東西線の駅に関する調査」を発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は１月29日、「東西線の駅に関する調査」結果を発表しました。

東京都中野区の「中野」駅から「大手町」駅を経由して、千葉県船橋市の「西船橋」駅までを結ぶ東京メトロ・東西線。東西線沿線に住む500人に、東西線の全23駅中、「最も住みたい駅」「代表的な駅」「これから流行りそうな駅」「雰囲気が好きな駅」の４つの項目について回答してもらった結果。

「最も住みたい駅」では、１位「門前仲町」、２位「神楽坂」、３位「浦安」。１位の「門前仲町」は「昔の文化と今の文化が入り混じっている」「下町情緒が残っている」などの声が挙がりました。都心部へアクセス便利な立地であり、江戸時代から続く寺院などもあり歴史を感じられる街並みが人気を集めています。

「代表的な駅」の１位は「大手町」駅。全体の３割近くの票を獲得しました。東西線のほか計５路線が乗り入れており、さらにJR東京駅にも隣接しているターミナル駅です。「ビジネス街の中心で、東西線の名の通り東と西の中心」など、様々な場所の中心地であることから、東西線の代表としてもふさわしいと支持を集めました。

・2017年 沿線に住む人が選んだ、東西線の住みたい街・駅ランキング
・2017年 沿線に住む人が選んだ、東西線の代表的な駅ランキング
・2017年 沿線に住む人が選んだ、東西線のこれから流行りそうな駅ランキング
・2017年 沿線に住む人が選んだ、東西線の雰囲気が好きな駅ランキング


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2018/1/29　　レオパレス21、第４弾のSNSキャンペーンをスタート

（株）レオパレス21（東京都中野区）は１月29日、昨年から創業45周年を記念した全４回のSNSキャンペーンを実施しているが、第４弾のSNSキャンペーンを同日スタートしました。応募期間は２月27日まで。

今回のキャンペーンは、レオパレス21の公式Twitterアカウントをフォローして、「レオパレス45周年記念キャンペーン第４弾」の投稿されたツイートをリツイートすることで、参加できるキャンペーン。

参加者の中から抽選で３名に、留守番ロボット、掃除ロボット、床拭きロボットのいずれかをプレゼント。


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2018/1/30　　内閣府、「防災に関する世論調査」結果

内閣府は１月29日、2017年11月に実施した「防災に関する世論調査」の結果を次の通り発表しました。

それによりますと、住まいの「耐震診断」について、「すでに耐震診断を実施しており、耐震性を有していた」「耐震診断をしていないが、今後の実施予定はわからない」以外を答えた者に、住まいの「耐震改修」についてはどうか聞いたところ、「すでに、耐震改修を実施した」と答えた者の割合が3.5％、「今後、耐震改修または建替えをする予定がある」と答えた者の割合が3.3％、「耐震改修または建替えの予定はないが、今後、実施する必要があると考えている」と答えた者の割合が10.6％、「耐震改修または建替えをするつもりはない」と答えた者の割合が37.7％、「わからない」と答えた者の割合が44.9％となっている。

大地震に備えてとっている対策として、「自宅建物や家財を対象とした地震保険（地震共済を含む）に加入している」を挙げなかった者に、地震保険に加入していない理由は何か聞いたところ、「保険料が高いから」を挙げた者の割合が25.6％と最も高く、以下「地震保険だけでは、家を再建できないと思うから」（14.1％）、「地震保険の内容がよくわからないから」（12.9％）などの順となっている。なお、「特にない」と答えた者の割合が18.6％、「わからない」と答えた者の割合が12.8％となっている（複数回答、上位３項目）。

年齢別に見ると、「保険料が高いから」を挙げた者の割合は60歳代で、「地震保険の内容がよくわからないから」を挙げた者の割合は30歳代で、それぞれ高くなっています。


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2018/1/30　　東京都、「住居喪失不安定就労者等の実態調査」の結果

東京都は１月26日、昼夜滞在可能な店舗で寝泊りしながら不安定就労に従事する、「住居喪失不安定就労者等の実態」について調査した結果を発表しました。

それによりますと、住居喪失者及び住居喪失の恐れがある住居喪失者等の年齢は、「30～39歳」（38.6％）が最も多く、「50～59歳」（28.9％）が続く。

住居を確保することに対する姿勢については、「住居を確保したいが、具体的な活動・努力 （貯蓄など）はしていない」とする者が多い（47.4％）。一方で、「住居を確保したいと思わない」とする者が、24.5％に及んでいる。

住居を確保するに当たっての問題点では、「入居に必要な初期費用の貯蓄」が最も多い （62.8％）。次いで、「住居入居後に家賃を払い続けられる安定収入がない」（33.3％）、「入居 に必要な保証人の確保の難しさ」（30.9％）を挙げる者が多くなっている。


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2018/1/30　　大東建託、多雪地域対応の単身世帯向け賃貸住宅「LUTAN LACHIC」販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は１月30日、青森、岩手、秋田などの多雪地域に対応した単身世帯向け賃貸住宅のDK SELECT新商品「LUTAN LACHIC（ルタン ラシック）」の販売を２月１日より開始する、と発表しました。販売目標は初年度年間100棟。

木造の２×４工法で、間取りは１K。オリジナルシステムキッチンや三面鏡洗髪洗面化粧台などのワンランク上の住宅設備に加え、インテリアフックやアクセントニッチといった“自分らしさ”でアレンジできる「わたしのカタチアイテム」を採用。

多雪地域のほか、北海道、沖縄を除く一般地域で人気のシリーズ「ルタン」のコンセプトを多雪地域用に展開した商品となり、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）５つ星を取得可能な省エネルギー賃貸住宅。

同社では、今後単身世帯の増加が予測される中、単身世帯向けの新商品を順次開発、販売し、将来の賃貸住宅ニーズに対応していく、としています。

内観イメージ（洋室）


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2018/1/30　　インベスターズクラウド、マンション経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」を共同開発のグローバル・リンク・マネジメントよりサービスをリリース

アプリではじめるIoTアパート経営「TATERU（タテル）」の開発・運営を行う（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は１月30日、出資先である（株）グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）と、マンション経営ITプラットフォーム「Mansion Tech」の共同開発を行い、２月にグローバル・リンク・マネジメントよりサービスをリリースする、と発表しました。

グローバル・リンク・マネジメントは、”「不動産ソリューション」×「IT」により、新しいサービスを創造し世界都市東京からGlobal Companyを目指す。”を企業ビジョンとして、資産運用を主目的とするマンションの土地仕入、企画・開発、販売、管理等の不動産ソリューション領域に加え、 オウンドメディアや情報サイトの開設等のIT領域においてもサービスを展開。

「Mansion Tech」は、グローバル・リンク・マネジメントの強みを生かし、土地所有者への企画提案、投資家へ情報提供、相談受付、マンション紹介・提案から購入後の管理状況報告といったマンション投資に関わる一連のやりとりをIT化、ワンストップのサービスを提供します。

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2018/1/30　　Fast Train Ltd、日本の不動産投資家・バイヤー向けの新サイト立ち上げ

オーストラリア・メルボルンに拠点を置くSchwartzWilliams社と香港で登録されているFast Train Limited社が、拠点とするジョイントベンチャーを東京に作り、新サイトREthink Tokyo を立ち上げた。東京周辺の不動産購入、投資、管理についての実際的なガイドが特集される予定。

オーストラリア不動産パブリッシャーと海外からの旅行者向け観光サイトのTokyo Cheapoを手がける企業、ファストトレインが外国人バイヤー・投資家向けに東京の不動産市場を分かりやすく説明する新しいウェブサイトを立ち上げたもの。

「２年半後にオリンピックを控え、海外からの日本観光旅行がブームとなっている中、収入源となる日本の不動産の購入機会をうかがう投資家の関心の高まりが見られる」（SchwartzWilliams社の共同創業者権共同会長のマーク・ウィリアムズ氏）。


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2018/1/30　　健美家、「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は１月30日、同サイトに登録された新規物件を集計した「政令指定都市別2017年下半期利回り比較」の調査結果を次の通り発表しました。

区分マンションは、利回りの上昇した都市が目立つ。全体的に築年数の古い物件の登録が増加した影響と推測される。一方で、利回り７％台の下位４都市は築年数の変化はほとんどなく、高値、低利回りが続いている。

一棟アパートは、「広島市」が唯一６％台へ低下。15位～20位までは平均築年数が20年未満で築浅傾向が見られる。

一棟マンションは、利回り10％台以上が15年下半期には４都市あったが、16年上半期は「熊本市」のみ。その後は全都市９％台以下で推移しているため、長期的には利回りの低下傾向が続いている。18位の「横浜市」は６％台へ低下した。


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2018/1/30　　アツラエ、WEBサービス「かんたん後見（R）」リリース

（一社）アツラエ（東京都渋谷区）は１月30日、WEBサービス「かんたん後見（R）」が、１月12日に特許（特許第6270298号）を取得し、１月29日に正式リリースした、と発表しました。

「かんたん後見（R）」は、認知症など判断能力が低下した人に成年後見人を選任したいと考えた家族が、10,800円（税込み・年額）で、家庭裁判所への申請書類をWEBを利用して作成できるサービス。専門家に頼らず、法律の知識がなく、書類の書き方が分からなくても、自分で申請可能、としています。

同社では、「成年後見制度」が簡単に利用でき、制度が広く認知されることで、安定した高齢化社会の一旦を担えるよう、WEBサービス、情報発信メディアとして運営していく意向。


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2018/1/31　　国土交通省、2017年12月の貸家の新設着工、７ヵ月連続の減少

国土交通省は１月31日、2017年12月分と2017年１年分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、12月の新設住宅着工は、持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比2.1％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.7％の減少となりました。

12月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.1％減の７万6,751戸。６ヵ月連続の減少。持家は前年同月比2.5％減の２万3,288戸で、７ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比1.3％減の１万9,537戸で、 先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比3.0％減の３万3,438戸で、７ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したたため、貸家全体で減少となった。

一方、2017年の新設住宅着工戸数は96万4,641戸。前年比では0.3％減となり、３年ぶりの減少。貸家、分譲住宅は増加したが、持家が減少したため、全体で減少となった。持家は前年比2.7％減の28万4,283戸で、昨年の増加から再びの減少。分譲住宅は前年比1.9％増の25万5,191戸で、３年連続の増加。

2017年の貸家の新設着工は、前年比0.2％増の41万9,397戸で、６年連続の増加。

同省では12月の住宅着工の動向については、前年同月比で６ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅ともに減少となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜2017年12月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,497戸 （0.9％増）	8,559戸 （0.9％増）	１万224戸 （7.7％減）	３万1,471戸 （3.4％減）
貸　家 （前年同月比）	１万2,600戸 （5.9％増）	3,034戸 （1.3％減）	4,130戸 （9.0％減）	１万3,674戸 （8.6％減）

　　　　　　＜2017年の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年比）	33万9,224戸 （0.7％増）	10万8,742戸 （0.3％増）	13万8,669戸 （2.1％減）	37万8,006戸 （0.6％減）
貸　家 （前年比）	15万1,938 （2.2％増）	４万582戸 （0.4％増）	６万9戸 （4.0％増）	16万6,868戸 （2.9％減）

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2018/1/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年１月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は１月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年１月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2017年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2017年11月期の１都３県賃貸住宅指標」「2017年11月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１） 2017年第３四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、品川区が「やや良い」から「やや悪い」、渋谷区が「良い」から「やや良い」に悪化しました。首都圏では、総ての地域で景況の変化はありません。

トレンドが上昇を示す地域は、2017年第２四半期の12地域から2017年第３四半期は13地域とほぼ横ばいとなっています。下降を示す地域は、2017年第２四半期の９地域から2017年第３四半期は10地域とこちらもほぼ横ばいとなっています。

東京23区の内側に位置する区では、景況が「良い」「やや良い」となった区が８つありましたが、東京市部や周辺の県では景況の好転はほとんど見られず、東京23区中心部の市場の強さが際立っています。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図へのリンク

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは、2017年４月より改善傾向にありましたが2017年９月より再び悪化しています。また、5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月より悪化傾向が続いています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2017年９月末時点で2.8ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2017年３月より横ばい傾向にありましたが2017年９月より悪化しており、2017年９月末時点で3.09ヵ月です。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料指数は、2015年第３四半期から引き続き上昇傾向で推移しています。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。2016年第２四半期から下落傾向で推移していましたが、今期は大きく上昇しています。これは、高額物件が新規に供給されたためと考えられ、今期の上昇は一時的なものに留まると思われます。

（３） 2017年11月期１都３県賃貸住宅指標

神奈川県のアパート系の空室率TVIが、2015年中旬に大きく上昇を始めて以来、初めて下落しました。金融機関の融資態度の変化によるものと考えられます。この後空室率TVIの改善が継続するのか、これが一時的な動きなのかについて、注視していく必要があります。なお、アパート系空室率TVIについては東京23区と千葉県では横ばい傾向となっていますが、東京市部と埼玉県では上昇が継続しています。マンション系空室率TVIでは、埼玉県の改善傾向が鮮明になってきました。

（４）2017年11月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

長期的推移では、アパート系空室率TVIは大阪府と京都府が改善傾向、その他の地域は横ばいで推移しています。マンション系空室率TVIは京都府が改善傾向、兵庫県と愛知県が悪化傾向、静岡県も悪化傾向でしたが頭打ちした感があります。大阪府と福岡県は横ばいで推移しています。


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2018/1/31　　リビタ、シェア型賃貸住宅「シェアプレイス明大前」をオープン

（株）リビタ（東京都目黒区）は１月31日、京王井の頭線「明大前」駅徒歩８分の場所にシェア型賃貸住宅「シェアプレイス明大前」（事業主：京王電鉄）をオープンし、２月17日より入居を開始する、と発表しました。

鉄骨造３階建て42室で、賃料が月額６万9,000円～７万4,000円。共益費は１万5,000円（水道光熱費、インターネット利用料含）、保証金：５万円、敷金：なし、礼金：賃料の１ヵ月分。

同物件は、土地活用のソリューションとして更地の状態から新築されたシェアプレイスです。これまで同社は、既存建物の有効活用のソリューションとして、既存建物のリノベーション・サブリースによってシェアプレイスを提供してきたが、これまでに培った運営ノウハウを強みに、新築でのシェアプレイス事業も展開しているもの。


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2018/1/31　　おうち研究所、全国約１万のエリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、動向を無料で調べられるWebサービス「トチノカチ」を開始

おうち研究所（東京都千代田区）は１月31日、日本全国５万件の公示地価、都道府県地価調査に基づき、全国約１万のエリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、動向を無料で調べることができるWebサービス「トチノカチ」の提供を開始した、と発表しました。

これまで不動産情報サービス「ウチノカチ」で提供してきた中古マンション、中古住宅等の不動産の取引相場、賃貸物件の家賃相場に加え、「土地価格」に特化した情報を提供するサービス。

ユーザーは「トチノカチ」を利用することで、エリア、路線・駅周辺の土地価格の相場、最近の動向に加え、地図情報と土地価格情報を重ねて表示するヒートマップ機能などを利用することにより、周辺の土地価格の状況を簡単に俯瞰することができる、としています。

また、各エリア、路線・駅における土地価格の全国ランキング、都道府県内ランキングも確認することができ、土地取引きにおける参考情報としての活用のほか、投資用の不動産を購入する際の利回り算出の参考情報として活用することができます。


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2018/1/31　　ライナフ、東京・大田区の賃貸マンションで「サービスが入ってくる家」プロジェクトを開始

不動産活用のためのスマートロックなどのIoT製品を開発している（株）ライナフ（東京都千代田区）は１月30日、宅配や家事代行サービスを提供する生活協同組合パルシステム東京、（株）ホワイトプラス、honestbee（株）、（株）タスカジ、（株）ベアーズの５社と提携し、東京・大田区の賃貸マンション「ジニア大森西」（東京都大田区大森西1-19-14）にて、日本初となる「サービスが入ってくる家」プロジェクトを２月下旬より開始する、と発表しました。

「サービスが入ってくる家」プロジェクトとは、同社の製品であるスマートロック「Ninja Lock」やオートエントランス解錠システム「NinjaEntrance」などのIoT製品を活用することで、入居者の自宅不在時にも、荷物の宅配や家事代行などの各種宅配サービスが家の中に入ってくることを可能にするものです。


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