賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年3月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　国土交通省、2017年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は２月28日、2017年11月・第３四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

2017年11月分の不動産価格指数（住宅）
・2017年11月分の全国の住宅総合は109.8（先月：108.1）
・住宅地は98.1（同99.5）、戸建住宅は101.6（同98.4）、マンション（区分所有）は136.4（同134.7）

2017年第３四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）
・2017年第３四半期分の全国の商業用不動産総合は118.6（前四半期：116.3）
・店舗は134.7（同135.3）、オフィスは123.4（同125.0）、マンション・アパート（一棟）は137.0（同132.5）


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　アットホーム、首都圏における2017年１年間の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は２月28日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約した、１都３県の首都圏における2017年１年間の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

2017年１年間の首都圏の居住用賃貸物件成約数は23万4,444件で、前年比0.8％減少し２年連続のマイナス。増加が続いていた千葉県が中古アパートの不調で同７年ぶりに減少。

東京23区と都下は新築マンション、新築・中古アパートが好調で、同再びプラス。面積帯別では、マンションとアパートで違った動きが見られ、マンションではシングル向きが増加に転じたのに対し、アパートはカップル向き・ファミリー向きが増加となりました。

一方、1 戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.80万円で前年比0.7％上昇し、再びプラス。アパートは6.35万円で同2.4％上昇し、５年連続のプラス。

賃料指数は、マンションは新築が99.0（前年比1.7ポイント上昇）、中古は91.2（同0.5ポイント上昇）、アパートは新築が100.9（同1.9ポイント上昇）、中古は98.1（同1.9ポイント上昇）。

平均成約賃料の前年比は、新築及び中古マンションが再び上昇、新築アパートは３年ぶり、また中古マンションは３年連続で上昇しました。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　小田急不動産、日本保証「業務提携に関する基本協定」締結

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）と（株）日本保証（東京都港区）は３月１日、「業務提携に関する基本協定」を同日締結した、と発表しました。

提携分野は、小田急不動産による日本保証の顧客に対する資産コンサルティング。空き家・住宅ストックの利活用、高齢期の円滑な住み替え支援を目的とした不動産・金融サービスの開発、となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　外壁.com、外壁塗装・屋根塗装のネット見積もりシステム「お見積もりシミュレーション」の特許取得

（株）外壁.com（神戸市中央区）は３月１日、外壁塗装・屋根塗装のネット見積もりシステムで、現地調査をしなくても見積もり価格が簡単に高精度で分かる、ビジネスモデル「お見積もりシミュレーション」の特許（塗装見積システム及び塗装見積方法）を取得した、と発表しました。

これまでネットの見積もりでは難しかった、外壁塗装の見積もりを簡単かつ高精度で実現。リフォーム業界の問題点であった不透明な料金体系の克服を目指し、同社の過去の施工実績から外壁見積もりのノウハウを数値化することが可能になった、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　SBI損害保険、示談交渉サービスが付いた賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約を新たに提供

SBI損害保険（株）（東京都港区）は３月１日、「SBI損保の火災保険（住まいの保険）」の商品改定を行い、賃貸用の共同住宅一棟全体の引受けを同日より開始。合わせて示談交渉サービスが付いた賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約も新たに提供を始めた、と発表しました。

これまで「SBI損保の火災保険」の保険対象となる建物は、居住用建物のうち一戸建てまたは分譲マンション等の区分所有の共同住宅のみとしていたが、今回の改定により賃貸用のアパートやマンション等の賃貸用共同住宅の一棟全体も新たに対象とするもの。

これにより、個人の顧客だけでなく、法人や個人事業主の顧客も利用することが可能になります。また、賃貸用の建物の場合には、示談交渉サービスのついた賃貸建物所有者賠償責任危険補償特約も新たに利用可能。

保険金の支払い限度額は１事故につき1,000万円、3,000万円、5,000万円、１億円、３億円、５億円の中から、自己負担額は１事故につき０円、１万円、３万円、５万円の中から選ぶことができます。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/1　　健美家、収益物件３種別の物件数、物件価格、表面利回りの２月分データを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月１日、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種別の物件数、物件価格、表面利回りの２月分のデータを次の通り発表しました。

・区分マンション
価格は1,513万円（前月比2.02％増）で２ヵ月連続で上昇。表面利回りは7.65％（同0.04ポイント低下）とわずかに低下するも横ばい圏内での動きにとどまっている。

・一棟アパート
価格は7,055万円（前月比4.13％増）で過去12年で最高値（2006年１月以降）を更新。表面利回りは8.72％（同0.03ポイント低下）と５ヵ月連続で低下し、価格同様に過去12年で最低値（2006年１月以降）を記録した。

・一棟マンション
価格は16,065万円（前月比1.05％減）で３ヵ月連続で下落。表面利回りは7.95％（同±0ポイント）と横ばいで低下傾向に歯止めがかかった。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/2　　JITホールディングス、仮想通貨ADAコインで不動産購入できるサービスをスタート

JITホールディングス（株） (東京千代田区) は３月２日、仮想通貨ADAコインで不動産購入できるサービスを、ビットコイン不動産投資サービスに続いてスタートする、と発表しました。

サービス内容は、取引きの際に発生する仲介手数料をADAコインで支払い、物件代金の支払いにもADAコインを利用できるほか、様々な諸経費にも利用可能。

同社が勧めるユーザーとしては、ADAコイン等を他の資産に振り替えたい、不動産投資をしたいが現金ではなくADAコインを使いたい、海外の不動産投資を行ってみたい、新しい資産運用に興味がある、節税に興味がある、「ガチホしたい」ためADAを売らない方法を考えたい、といった層。

対象の物件例では、新築マンション、中古マンション、一戸建て、投資用マンション、アパート、一棟ビル、投資用古民家、京町家、海外不動産（ホテル・コンドミニアム)、土地、不動産であれば、国内外問わず幅広く対応する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/2　　阪急不動産、スクロー・エージェント・ジャパンと業務提携

阪急阪神ホールディングス（株）（大阪市北区）は３月２日、 阪急不動産（株）（大阪市北区）と（株）スクロー・エージェント・ジャパン（EAJ、東京都千代田区）が、EAJが提供する非対面決済サービス「H'OURS（アワーズ）」の導入について、業務提携契約を締結した、と発表しました。

EAJの非対面決済サービス「H'OURS」は、従来、平日昼間の金融機関の営業時間内に限定されていた不動産取引き決済の立会いをなくし、顧客の利便性並びにコスト効率を高め、取引き決済に「立ち会わない」選択肢と「時間（Hours）」という価値を提供する新しいサービス。

阪急不動産の仲介事業における「H'OURS」の導入は、取引き関係者の負担軽減と従業員の働き方改革の推進が目的。

取引き関係者が集合する立会い決済をなくすことで、顧客のコアタイムを制限することのない自由な選択肢を提供するとともに、社会的課題となっている働き方改革に対する取組みの一環として、従業員の業務負荷を軽減させ、よりフレキシブルで柔軟な働き方を推進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/2　　マイボイスコム、「住宅メーカーのイメージ」に関する調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は３月２日、１月１日～５日に実施した「住宅メーカーのイメージ」に関するインターネット調査結果を次の通り発表しました。

▼ TOPICS

・「信頼性・安心感がある」「品質・技術が優れている」と思う住宅メーカーは積水ハウス、住友林業、積水化学工業が上位３位。
・「省エネ・エコ住宅」というイメージがある住宅メーカーはパナホームが１割強、積水化学工業、積水ハウス、旭化成ホームズが続く。とくにないは６割強。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/5　　帝国データバンク、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は３月５日、２月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,173社、有効回答１万70社。

2018年１月の景気DIはDIは0.8ポイント減の50.3。50台は維持したものの、2017年１月以来、１年１ヵ月ぶりに悪化した。

国内景気は、拡大基調が続く中、大雪や人手不足の深刻化、コスト負担増が下押し圧力となり一服した。今後の国内景気は、輸出や設備投資など企業部門がけん引して拡大が見込まれる一方で、金融市場の動向などを注視する必要がある。

業界別（不動産）の現在（２月）の景況感では、「個人・法人ともに賃貸の動きがある」（不動産管理）、「弊社所有物件の入居率は、事務所ビル・賃貸マンションとも満室となっている」（貸事務所）、「分譲マンションは分譲価格の高止まりから、一部の物件には陰りが見え始めており、二極化が進んでいる」（貸事務所）、「大手の買い取り攻勢で物件が減少している」（貸家）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「当面は、供給過剰にはならないと想定しているため」（不動産代理・仲介）、「物件が販売定価で売れている」（土地売買）、「郊外住宅地の時価上昇がみられない」（不動産代理・仲介）、「都心中心部への一極集中の過熱感がある中、金融状況・株価動向などを考えると不透明さがある」（建物売買）、「不動産の価格が低下してきている」（不動産管理）と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/5　　東急リバブル、リバブルアセットマネジメントの賃貸マンション「リバーレ」シリーズ、IoT住宅を展開

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は３月５日、100％出資子会社のリバブルアセットマネジメント（株）（東京都渋谷区）が開発する自社所有の賃貸マンション「リバーレ」シリーズにおいて、イッツ・コミュニケーションズ（株）が提供するスマートホームサービス インテリジェントホームと、スマートスピーカーGoogle Homeを標準設備として顧客に提供を開始する、と発表しました。

インテリジェントホームの導入により、外出先からでもスマートフォンでエアコンや電化製品を操作することができます。さらにリバーレシリーズ入居者全員に無償提供するGoogle Homeをインテリジェントホームと連携させることで、音声でのコントロールも可能。

また、スマートロックの採用により、スマートフォンでの鍵の施錠・解錠やオートロック機能による鍵の閉め忘れ防止等、セキュリティの強化を図り、専有部だけでなく宅配ボックスやごみ置き場等の共用部まで１枚のカードキーで解錠することもでき、安心で快適な暮らしを実現する、としています。

現在建設中の「リバーレ東新宿」よりIoT住宅の展開を開始し、続いて「日本橋三越前」「麻布十番」の開発案件でも展開を計画。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/5　　アットホーム、首都圏における１月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、首都圏（１都３県）における１月期の賃貸物件の物件成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

１月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万667件で、前年同月比2.0％減少し７ヵ月ぶりにマイナス。東京23区が同８ヵ月連続、千葉県が同７ヵ月連続増加と好調だったものの、大雪の影響か、都下が同８ヵ月ぶりに減少に転じたほか、神奈川県・埼玉県では減少幅が広がりました。

ただ新築物件の成約は、マンションが同６ヵ月連続増、アパートは同８ヵ月連続増と堅調に推移、神奈川県の新築アパートは２ヵ月連続２ケタ増となっています。

成約物件の１戸当たりの首都圏平均は、マンションが8.78万円で前年同月比3.1％上昇し、９ヵ月連続のプラス、アパートは6.38万円で同0.9％上昇し８ヵ月連続のプラス。

賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比３ヵ月連続下落、中古は同再び下落、アパートは新築が同４ヵ月ぶり下落、中古は同３ヵ月連続下落。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/7　　東京都、１月の貸家の新設住宅着工２ヵ月ぶりの減少

東京都は３月６日、１月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における１月の新設住宅着工戸数は１万527戸。前年同月比で、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で30.5％減と2ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比0.8％減の1,167戸で、２ヵ月ぶりの減少。貸家は同14.5％減の5,557戸で、２ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同49.7％減の3,759戸で、４ヵ月ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/7　　アットホーム、「30歳未満の学生・社会人の部屋探し徹底調査」結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月６日、全国で一人暮らしをしている、18～29歳の学生・社会人男女2,074人を対象に実施した30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査「“UNDER30”私たちの選び方～部屋探しのプロセス＆マインド～」（2017-18 年全国）の結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・平均家賃は学生4.8万円、社会人5.6万円で、学生男性のみが当初予算を下回る。初期費用は学生・社会人ともに男性より女性の方が高い。

・収入の平均は、学生で５万３千円、社会人では20万６千円。生活費では、食費で約５千円、交際費で約７千円、社会人が学生を上回る。

・探し始めてから契約までにかかった日数は、学生で「１日」、社会人で「２週間くらい」が最多。学生、社会人とも男性より女性の方が時間をかけて探す傾向。

・学生の７割以上、社会人の８割以上が部屋探しにスマートフォンを利用。利用したサイトは学生・社会人ともに「不動産ポータルサイト」がトップ。

・家賃以外で重視したことは、学生は「通勤・通学時間」、社会人は「間取り・広さ」がそれぞれトップ。設備では学生・社会人ともに「独立したバス・トイレ」を重視。

・妥協したことのトップは学生、社会人ともに「築年数」。設備では学生は「追い焚き機能付バス」、社会人は「収納の広さ」を妥協。

・学生・社会人ともに４割が、「電話やEメールよりLINEの方が不動産会社に問い合わせしやすい」。

・学生の７割、社会人の８割が「契約・更新時にクレジットカードが利用できたら便利」。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/7　　リクルート住まいカンパニー「引越したその日に気付いた失敗は？」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は３月７日、同社が運営する不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』が実施した「引越したその日に気付いた失敗は？」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 結果

・１位：段ボールにメモをしていなくて、どこになにが入っているか分からなかった（11.3％）
・２位：収納が足りなかった（10.0％）
・３位：カーテンを買い忘れていた（9.6％）
・４位：電気やガスの開通連絡を忘れていた（4.7％）
・４位：家具のサイズが部屋に対して大きかった（4.7％）


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/8　　大和ハウス工業、犬小屋付き賃貸併用分譲住宅「SEJOUR DD-1」を発売

大和ハウス工業（株）は３月８日、犬小屋（ドッグハウス）付き賃貸併用分譲住宅「SEJOUR DD-1（セジュール ディーディー・ワン）」を、大和ハウスグループの大和リビング（株）（東京都江東区）が管理する賃貸住宅の入居者向けに、３月９日より発売する、と発表しました。

同社は1984年に賃貸住宅事業を開始以来、100万戸を超える賃貸住宅を建設。近年では、女性向け防犯配慮型賃貸住宅を積極的に提案しています。

また、大和リビングが管理する賃貸住宅「D-room（ディールーム）」では、インターネットを標準装備し、ビデオ・オン・デマンドなどのサービスが付いた「サツキ物件」を展開するなど、入居者のニーズに対応した商品、サービスを提案して好評。

そのような中、大和リビングが管理する約53万戸の「D-room」のうち、入退居のある部屋数は年間約11万戸あり、退去理由に持家の購入を挙げる顧客が約13％となっていることから、「D-room」から退去後も、同社の住宅に住んでもらいたいと考え、「D-room」の入居者の中で持家の購入を検討している顧客を対象に、賃貸併用分譲住宅を販売するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/8　　APAMAN、シェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を本格的採用

APAMAN（株）は３月６日、OpenStreet（株）（東京都港区）のシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」をAPAMANグループが本格的に採用する、と発表しました。

OpenStreetはソフトバンクグループの新規事業提案制度を通じて設立され、ヤフー（株）の子会社であるZコーポレーション（株）から出資を受けている会社。

APAMANグループはOpenStreetのシェアサイクルプラットフォーム「HELLO CYCLING」を活用して、「ecobike（エコバイク）」のブランド名で５月から福岡エリアでシェアサイクルサービスを本格的に展開するもの。

「HELLO CYCLING」を活用したシェアサイクルサービスの利用者は、自転車を借用・返却できる「ステーション」の検索から決済までの一連の手続きを、スマートフォンやパソコンで簡単に行えます。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/8　　日本経済社、「都心のオフィスビル」に関する調査結果を発表

（株）日本経済社（東京都中央区）は３月６日、首都圏のオフィスワーカー男女1,000人を対象に実施した「都心のオフィスビル」に関する調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・首都圏のオフィスワーカーが働いてみたいオフィス街NO.1は「丸の内」。
・働いてみたいオフィスビルも丸の内に集中。第１位は「新丸の内ビルディング」。
・都心の再開発で期待しているエリアは「品川新駅」がトップ。
・働き方に関しては、「有給取得」や「会議の時短」など業務効率改善への意識が高い。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/8　　アットホーム、「新社会人住み替え資金事情」の調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月５日、「社会人になるのを機に入社に合わせて賃貸物件に住み替えをした際、親から、住み替え費用に対する資金 援助があったか」などを聞く、「新社会人住み替え資金事情」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・新社会人 住み替え時の初期費用 平均17.2万円。
・親から“初期費用の援助あり”48.4％。
・初期費用の親からの援助額平均7.8万円。
・親が援助した初期費用を親に返済した 27.5％。
・住み替えの際、初期費用を抑えることを重視 70.8％。
　※「初期費用」は前家賃、敷金、礼金、仲介手数料の４項目を合わせたもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/9　　レオパレス21、賃貸物件の契約金支払い決済に決済サービス「WeChat Pay」と「支付宝 R」導入

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月８日、賃貸物件の契約金支払い決済時に利用する決済サービスとして「WeChat Pay」と「支付宝 R（Alipay）」を同日より導入する、と発表しました。

海外サービスを展開する新宿店、池袋店など国内直営９店舗にてサービスを開始し、決済手段の多様化による顧客の利便性向上を図るもので、「WeChat Pay」と「支付宝 R（Alipay）」両決済サービスの同時導入は賃貸業界では初の取組み。

同社ではこれまでホームページ上で、賃貸物件に関する情報提供を中国語で行ってきたほか、2012年より銀聯カードを使用した決済サービスを導入してきたが、中国における爆発的なカード決済の普及により、同社においても銀聯カード決済額は上昇を続けている、としています。

この度の両決済サービスの導入により、国が掲げるキャッシュレス決済を推進するとともに、決済手段の多様化によって、顧客へより一層の利便性向上を図る考え。

また、導入時は国内直営９店舗でのサービス提供となっているが、今後、全国の店舗や同社が運営するホテルでの取り扱いを検討しています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/9　　越野建設、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”最新物件「ソヌス」完成

越野建設（株）（東京都北区）は３月９日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして楽器演奏愛好家に向け展開するブランド「音楽マンション」シリーズの24棟目となる最新物件「ソヌス」（東京都調布市小島町1-11-28）を３月20日に完成する、と発表しました。

調布市への「音楽マンション」の初進出となる「ソヌス」は、パルコなどの大型商業施設にも近く、近年再開発でも話題の調布駅前繁華街に立地。楽器演奏愛好家が日常生活も音楽ライフも満喫するための拠点として満足できる賃貸住宅。

鉄筋コンクリート造・３階建ての全14戸。１DK・２K・２DK (33.36～55.62平方メートル）で、賃料は９万6,000円～14万3,000円（共益費3,000円・5,000円）。

また、３月17日に「音楽マンション」の建築を検討の土地オーナーに向けたバイオリンの生演奏を音源に遮音性能も実体感できる予約制の「体感完成見学会」を開催します。予約申込み、0120-322-088（フリーダイヤル）。

音楽マンション「ソヌス」 外観パース


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/9　　パナソニック コンシューマーマーケティング、新築シェアハウス「SHARE HOUSE180° ZUIKOU」２月下旬竣工

パナソニック コンシューマーマーケティング（株）（大阪市中央区）は３月５日、新築シェアハウス「SHARE HOUSE180° ZUIKOU」を名古屋市港区に２月下旬竣工した、と発表しました。

一戸建てやマンション１フロアをリノベーションしたシェアハウスをこれまで３物件構築してきたが、今回は初の建替え新築シェアハウス。

同シェアハウスのコンセプトは、「URBAN OUTDOOR（アーバン・アウトドア）」。シェアハウス最大の特徴である高さ８メートルのボルダリングや雲梯、ハンモックそして卓球台やビリヤードといった遊びごころ満載の設備と、同社の強みである住宅設備・家電商品が融合したシェアハウス。

オープンを記念して、３月18日、19日にオープンハウスを開催します。

建物外観


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/9　　矢野経済研究所、賃貸住宅仲介業・主要９事業者の店舗数調査結果を発表

（株）矢野経済研究所（東京都中野区）は３月８日、賃貸住宅仲介業を行っている主要９事業者の国内と海外における店舗数を調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・賃貸住宅仲介を主たる業務とする主要９事業者の2018年２月１日時点の店舗数（直営店舗とフランチャイズ（FC）店舗の合計値、海外及び契約店舗含む）は、アパマンショップHDが第１位で1,143店舗（直営店104店舗、FC店1,026店舗、海外店13店舗）、第２位のセンチュリー21・ジャパンが926店舗（FC店926店舗）、第３位がエイブルで810店舗（直営店422店舗、FC店375店舗、海外店13店舗）。

・賃貸住宅仲介を主たる業務とする事業者は、賃貸物件管理業務による管理収入と入居斡旋仲介業務による手数料収入を収入源としている。FC展開の拡大は進行しつつあるものの、拠点の集約や営業効率の向上へ向けた店舗展開の見直しも出てきているものとみられ、すべての事業者において店舗数が増加を続けているという状況ではなくなりつつある。

IT化が進み、モバイル端末やPCからの物件検索の簡便化が進んでいることや、またwebページに掲載されている情報量が豊富になってきていることも集客効果を向上させており、店舗展開だけではない集客力の向上は今後も進んでいくことになる。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/9　　アットホーム、首都圏における１月期の新築戸建て・中古マンションの登録価格、成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月９日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録されて成約した、１都３県の首都圏における１月期の新築戸建て・中古マンションの登録価格、成約価格を次の通り発表しました。

首都圏の中古マンション登録価格の平均は１戸当たり2,715万円で、前月比1.7％上昇し２ヵ月連続のプラス、前年同月比は4.3％上昇し６ヵ月連続のプラス。

成約価格は１戸当たり2,948万円で、前月比0.8％上昇し２ヵ月連続のプラスに。東京23区が前月の反動もあり再び下落に転じたものの、神奈川県が前月と一転、大幅に上昇し過去最高（調査開始は09年１月）となったことが大きく影響。

また、首都圏平均は２ヵ月連続で過去最高を更新。なお、前年同月比は首都圏平均が8.8％上昇し22ヵ月連続、23区は6.8％上昇し25ヵ月連続のプラスとなっています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/12　　京浜急行電鉄、湘南信用金庫、日本保証、京急沿線の地域経済活性化を目的とした業務連携協定を締結

京浜急行電鉄（株）（東京都港区）、湘南信用金庫（神奈川県横須賀市）、（株）日本保証（東京都港区）の３社は３月12日、京急沿線の地域経済活性化を目的とした業務連携協定を締結した、と発表しました。

３社は連携し、高齢化等の課題を共有しながら、空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組み等の企画などを通して、地域活性化を目指す、としています。

沿線人口の減少や高齢化を課題とする京急電鉄と京急沿線に多くの店舗網を持つ地域金融機関である湘南しんきんが、不動産融資保証に強い保証会社である日本保証と組み、新たな商品・サービスを開発するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/12　　KaguAruoo、家具付きマンスリーマンション賃貸サイト「KaguAruoo」をオーナー向けに先行リリース

KaguAruoo（株）（東京都港区）は３月12日、決済までオンラインで完結できる、家具付きマンスリーマンション賃貸サイト「KaguAruoo」を同日より物件オーナー向けに先行リリースする、と発表しました。

▼ KaguAruooの５つの特徴

１．部屋の検索、問い合わせ、契約、決済の総てがオンライン上で完結するマンスリーマンション賃貸サイト。
２．掲載料無料。決済時のみに手数料が発生する成功報酬型。
３．部屋のスケジュールは他サイトともカレンダーで共有可能のため、マルチプラットフォーム運営が簡単。
４．審査はオンラインで約１時間以内（ベストエフォート）に完了。
５．入居者は入居日前にクレジットカードで事前決済済みのため、入居者の家賃不払いリスクゼロ。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/12　　リクルート住まいカンパニー「博多駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は３月12日、不動産・住宅サイト『SUUMO（スーモ）』が実施したアンケート、「博多駅から15分圏内！家賃相場が安い駅ランキング」の結果を次の通り発表しました。

１位は家賃相場３万4,000円のJR鹿児島本線「九産大前」駅。学生ご用達の駅らしく、駅周辺には一人暮らし向きの賃貸物件や飲食店が点在。

JR鹿児島本線「二日市」駅も、家賃相場３万4,000円という結果で同じく１位。博多駅からは各駅停車で約15分、特急なら約10分で到着する。

「九産大前」駅の両隣り、JR鹿児島本線の「福工大前」駅と「香椎」駅はともに家賃相場３万5,000円で３位にランクインした。「福工大前」駅は駅前に福岡工業大学の大学・短大・付属高校がある。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/12　　日本少額短期保険協会、第３回孤独死現状レポート発表

（一社）日本少額短期保険協会（東京都中央区）は、第４回日本少額短期保険の日記念イベント講演会「高齢者の賃貸住宅事情を考える」を３月２日に、東京・中央区のAP東京八重洲通りにおいて開催しました。

当日、国土交通省・安心居住推進課の横手昌幸氏より「改正住宅セーフティネットについて」、（株）R65の山本遼代表取締役より「高齢者の賃貸住宅事業とR65の取組み」の２つの講演が行われました。

また、孤独死対策委員会から第３回孤独死現状レポートが発表されました。内容は孤独死の将来予測、男女比と年齢、死亡原因、どのように発見されたか、損害額と支払い保険金、孤独死とどう立ち向かうかなど。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/13　　Casa、入居者向けWebサービス「入居者カフェ」に、Wi-Fiモバイルルーター契約できるサービス導入

ITを活用した不動産、金融サービスを提供する（株）Casa（東京都新宿区）は３月12日、（株）ワイヤレスゲート（東京都品川区）と連携し、Casaのサービスを利用している入居者向けWebサービス「入居者カフェ」において、Wi-Fiモバイルルーターが契約できるサービスを導入した、と発表しました。

入居者カフェは、2017年５月にサービスを開始し、多くの入居者が利用。提携先の追加、地域コンテンツの拡充、キャンペーンやイベントの告知などのメニューを追加して、入居者同士の交流につながるポータルサイトを目指しています。

入居者にとって、引越し時の手続きは煩雑で面倒。入居者カフェでは、引越しに関わる手続きを代行する「Casaコンシェルジュ」をはじめ、日々の暮らしに役立つダイエットレシピ、コンビニやスーパー等の新商品の情報を提供。

日々の生活に密着し、得するサービスや暮らしに役立つ情報を提供することで、入居者の満足度の向上やコミュニティの活性化を図り、不動産オーナーに代わって物件価値の向上を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/13　　シースタイル、不動産の行政区をもとに「売りたい市区町村ランキング 2018」概要を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は３月13日、「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった不動産の行政区をもとに「売りたい市区町村ランキング 2018」を集計した概要を次の通り発表しました。

「スマイスター」で査定依頼件数が多かった行政区を集計したところ、「世田谷区」が昨年に引き続き１位。世田谷区は2017年１月から12月まで毎月トップ10内にランクイン。５年間で空き家が約3.5倍に増加するなど空き家率が高いことも関係しているのかもしれません。

２位は「練馬区」、以下「大田区」「足立区」「江東区」「板橋区」「杉並区」「新宿区」と東京勢が占める中、４位に「鹿児島市」、６位に「大分市」と九州の各市もランクアップし、上位に名を連ねました。大分市は８月に１位を獲得し、毎月トップ10内にランクインし、鹿児島市は１位獲得はないものの、年に７回と多めのランクイン。

また、「宇都宮市」「中野区」「旭川市」がトップ30以内に急浮上。宇都宮市は５月から８月にかけて、中野区は１月と５月に、旭川市は５月にトップ10内にランクインしました。

100位までにランクインした街を見ると、東京都は23市区と一番多く、２位の福岡県（10市区）の倍以上と大きく差をつけました。３位以下は神奈川県、大阪府（ともに８市区）、兵庫県（７市区）、埼玉県、愛知県（ともに６市区）、北海道、千葉県（ともに４市区）となり、全体的に人口や供給戸数が多い街であることが分かり、需要と供給のバランスも顕著でした。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/13　　健美家、「東京23区マンション投資利回りの平均」発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（ けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月13日、同サイトに登録された新規物件を集計した「東京23区マンション投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

東京23区を利回りの高い順にランキングした結果、2017年のトップは7.31％の葛飾区。次いで0.01ポイント差の足立区で、この２区までが７％台となった。

３年前の調査時と比べると、全体的に低下傾向にあるが、葛飾区（10.13％）と足立区（10.49％）はおよそ３ポイント下がっており、23区の中でもとくに低下幅が大きい。

また、2014年は８％台だった板橋区と荒川区は、それぞれ2.45ポイント（板橋区）、2.26ポイント（荒川区）低下して５％台となり、23区中心部との差が縮まってきている。

このように、全体的に低下傾向にある中、比較的利回りの高かった外周区の北部と東部の低下が顕著に表れたのは、国の低金利政策による物件価格の高騰の影響のほかに、駅周辺の再開発や沿線の利便性向上が考えられる。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/13　　リクルートマーケティングパートナーズ、「新婚生活実態調査2017」を発表

（株）リクルートマーケティングパートナーズ（東京都中央区）はこのほど、「新婚生活実態調査2017」を次の通り発表しました。

それによりますと、結婚を機とした新居への住み替え状況において、「新たな住居に引越した」は66.9％、「どちらかの住居に引越し、または以前からの住居に居住」は33.1％。

また、結婚を機とした新居への住み替え状況別に見た新婚生活に対する購入割合は、「新たな住居に引越した人」が83.5％、「どちらかの住居に引越し、または以前からの住居に居住した人」が42.1％、となっています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　APAMAN、「アパマンショップ」55店舗において、RPAを4月10日より導入

APAMAN（株）は３月14日、100％子会社の（株）アパマンショップリーシング（東京都千代田区）が運営する直営店「アパマンショップ」の55店舗において、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）を４月10日より導入する、と発表しました。

現在、不動産業向けにテキストデータで提供されている空室情報は、同社グループが直営店並びにFC加盟店に提供しているシステムAOS（アパマンショップオペレーションシステム）に、人が入力する作業で行っています。

この作業に１店舗当たり平均で１日８時間の時間が割かれており、業務の効率化上、課題を抱えています。

そこで、５店舗で11ステップの作業のうち、６ステップにRPAを活用したところ、同作業にかかる時間を１店舗当たり平均で１日3.2時間に短縮することができ、40％の業務効率化を達成。

また、自動化することによる入力ミスの削減により、正確性も合わせて実現することができたことから、４月10日より利用店舗を拡大し、直営店107店舗のうち、55店舗に導入。５月からは、FC加盟店にも利用拡大を図る方針。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　GSAスターアジア、グローバルな学生専用住居「ユニネスト」の第１号案件開業

GSAスターアジア（株）（東京都港区）は３月14日、東京・文京区で開発を進めていたグローバルな学生専用住居のブランドであるユニネストの日本での第１号案件「HAKUSAN HOUSE」が２月に竣工し、３月29日より入居を開始する、と発表しました。

HAKUSAN HOUSEの大きな特徴は、共有スペースの充実。２～８階の住居エリアのうち、３つのフロアにはスタディーリビングが、４つのフロアにはキッチンとダイニングルームがあり、ドイツ製の最新の食洗機やグリル、IH調理器具の他、調理器具を設置。

１人部屋タイプのPremium Nest、２人でシェアするタイプのDuo Nest、６人でシェアするタイプのShare Nestの３種類の部屋を準備。家賃には水道光熱費はもちろんのこと、インターネット代や生活に必要な家具類など総てが含まれています。各部屋にはシモンズ製のベッドを設置。

「HAKUSAN HOUSE」のロビー


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　FIVES、不動産投資物件をオンライン上で無料査定できるサイト「ジカプロ」をリリース

（株）FIVES（東京都千代田区）は３月14日、一棟マンション、一棟アパート、一棟ビル、区分マンションなどの不動産投資（収益）物件をオンライン上で無料査定できるサイト「ジカプロ」をリリースし、同時に、査定機能を外部WEBサイト上に提供する「WEB集客・反響支援サービス」を開始する、と発表しました。

ジカプロは、会員登録することで、不動産会社に相談せずに、収益価格と積算価格の２つの価格を確認することができます。また、購入ニーズ、売却ニーズを登録することで、売りたい人は売却・買取り提案を受け取れ、買いたい人は公表前物件の紹介を受けることが可能です。

WEB集客・反響支援サービスとは、不動産会社が自社WEBサイトに査定機能を組み込み目玉コンテンツを増やすことで集客を促し、顧客からの問合わせを助長するサービスです。なお、このサービスは、姉妹サイト、不動産ジカネットの査定機能も対象です。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　インベスターズクラウド、「土地マッチングAIシステム」の開発を開始

（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は３月14日、ビッグデータを活用した独自の「家賃推定エンジン」と「土地マッチングエンジン」を組み合わせた「土地マッチングAIシステム」の開発を開始する、と発表しました。

開発に着手する「土地マッチングAIシステム」は、すでに開発済みの「家賃推定エンジン」と新しく開発する「土地マッチングエンジン」を組み合わせ、全国の土地情報からアパート経営に適した土地の選別を可能にするもの。

同システムは、同社の保有するデータベースに蓄積された土地情報を「土地マッチングエンジン」にインプットすることで、同社が提案するアパートの建築プランを自動で判定し、さらにこのデータを「家賃推定エンジン」と連携することで、周辺の生活環境情報や推定家賃、公共の都市計画等を組み合わせ、各物件の事業計画及び利回りを計算します。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　レオパレス21、業界初のLPWAによるスマートロック制御のテストベッドを構築

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月13日、ナシュア・ソリューションズ（株）、平河ヒューテック（株）、（株）ソリトンシステムズ、（株）計電産業、NTTコミュニケーションズ（株）５社と、レオパレス21が首都圏地域に展開している自社賃貸物件を対象に、LPWAの無線通信技術「LoRa」と広域対応IoT向けメッシュネットワークプラットフォームを使用したテストベッドを共同で整備し、業界初の「LPWAによるスマートロック制御」をフィールドで検証する取組みを開始する、と発表しました。

これにより、スマートロックをはじめとしたIoT機器のみならず、賃貸物件を中心にIoTを活用する各種サービス等への応用可能性を模索し、展開を図る、としています。

通信には、LoRa、WiFiを組み合わせたGW基地局を使用し、開発を進めているLoRa対応スマートロックのフィールドにおける機器制御・運用の検証をはじめ、全国展開を視野に入れた、環境条件に応じた導入パターンの検討・検証等も行う、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　Cocolive、ホームページ構築サービス「仲介UP.com」を運営するワイズシップスと業務連携

不動産会社向け顧客分析・可視化サービス「KASIKA（カシカ）」を運営するCocolive（株）（東京都港区）は３月14日、不動産仲介業に特化したホームページ構築サービス「仲介UP.com」を運営する（有）ワイズシップス（大阪市淀川区）と業務連携する、と発表しました。

今回の業務提携では不動産会社向け顧客分析・可視化サービス「KASIKA」と、不動産業者向けCMS（物件管理・Webシステム）「仲介UP.com」が組むことによって、利用者である不動産会社の自社HPから集客・反響・商談への導線を強化することを目指す、としています。

これまでの「仲介UP.com」導入企業に提供されてきた、物件管理の効率化や自社HPからの集客増などを実現する「CMS（ホームページ管理システム）機能」に、「KASIKA」を追加導入することで「CRM（顧客管理システム）」や「SFA（営業支援システム）」なども利用できるというもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/14　　プラザセレクト、不動産投資商品の「SELECT」が特設サイトをオープン

（株）プラザセレクト（徳島市川内町）は３月14日、不動産投資商品のプライベートブランド「SELECT（セレクト）」の特設サイトをオープンした、と発表しました。

賃貸経営が初めての人にも安心してスタートできるように、メリットやデメリットを大きく４つのセンテンスに分けて掲載。SELECTを建築し、今現在賃貸オーナーとなっている人のインタビューを掲載しています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/15　　LIFULL、楽天LIFULL STAYが国内民泊物件の登録受付を開始

（株）LIFULLは３月15日、関連会社の楽天LIFULL STAY（株）が、６月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行に先立ち、同日より同法施行後に開設予定の民泊サイト「Vacation STAY」に掲載する国内民泊物件の登録受付を開始する、と発表しました。

個人及び法人の不動産オーナーは、同社サイト内の特設ページよりメールアドレスまたは電話番号とパスワードによる楽天LIFULL STAYへの会員登録、もしくは楽天会員IDによるログインを行った上で、掲載を希望する各民泊物件の情報を登録することができます。

物件登録は、所定のフォームに物件の対象となる業法（住宅宿泊事業法、旅館業法、特区民泊）、部屋タイプ、アメニティー、ハウスルール、部屋紹介、料金、決済方法などを記入し、登録完了となります。

その後、各公的機関からの審査結果通知、営業許可書等をサイト上でアップロードして、同社スタッフの確認が完了した物件は、「Vacation STAY」開設後に販売可能となります。

また、物件登録された不動産オーナーを対象に、自分の民泊物件で活用できるパッケージ商品「民泊事業スタートパック」の販売も６月中旬から予定。

民泊物件の管理上の不備などによりホストが負うゲストや第三者に対する損害賠償責任リスク、敷地内においてゲストが負うホストや第三者に対する損害賠償責任リスクをカバーする「民泊用保険」を中心に、鍵の受け渡しや紛失の心配がない「スマートロック」、ゲスト向けのインターネット設備の設置を簡単にする「Wi-Fiルーター」など、民泊物件に欠かせない商品を提供予定。 　

楽天LIFULL STAYは、民泊を始めたい個人、法人のオーナーを様々な面から包括的にサポートすることで、日本の民泊市場の健全な発展に貢献していく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/15　　APAMAN、Apaman Propertyが家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請

APAMAN（株）（東京都千代田区）は３月15日、100％子会社のApaman Property（株）（東京都千代田区）が、６月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、同日、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請をした、と発表しました。

「住宅宿泊管理業者」は、適正な管理業の遂行や事業者との適切な管理委託契約の締結など、12項目からなる厳しい義務項目があります。いわゆる「違法民泊」の撲滅のためにも、不動産管理業務にたけた事業者による管理運営が求められています。

Apaman Propertyは、約20万人のオーナーの賃貸経営をサポートしてきた経験と実績を活かし、住宅宿泊管理業務を行っていく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/15　　リクルート住まいカンパニー、「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は３月14日、大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県・和歌山県の関西に居住している人を対象に実施した「みんなが選んだ住みたい街ランキング2018 関西版」の概要を次の通り発表しました。

▼ 住みたい街（駅）総合ランキング

・総合ランキング１位は「西宮北口」。
・阪急神戸線は他に「神戸三宮」「夙川」「岡本」とTOP10に４駅がランクイン。
・ ２位は「梅田」。地下鉄御堂筋線はほかに「なんば」「天王寺」「江坂」と、直通の北大阪急行線の「千里中央」も合わせるとトップ10に５駅がランクイン。
・上記２沿線以外では、滋賀県の「草津」がTOP10に唯一ランクイン。
・京都府の駅では、「京都」が11位のほか、「桂」が16位、「河原町」が18位。
・大阪府民が選ぶ１位は「梅田」、兵庫県民１位は「西宮北口」、京都府民１位は「桂」、奈良県民１位は「大和八木」、滋賀県民１位は「草津」、和歌山県民１位は「和歌山」。

▼ 穴場だと思う街（駅）ランキング

・穴場だと思う街ランキング１位は「塚口」。２位の「尼崎」、３位の「大津」ともに駅周辺が再開発された駅、もしくは進行中の駅がトップ３。
・傾向としては「東三国」「江坂」などの御堂筋線と、「塚口」「武庫之荘」「十三」などの阪急神戸線の駅で「梅田」により近い駅が多くランクイン。
・上記傾向とは異なる駅として、再開発＋子育てで話題の「明石」がランクイン。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/15　　大東建託、東京都など４ヵ所で「仮囲いギャラリー×Instagram」の試行運用を開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月15日、CSRの一環として2014年より展開している「仮囲いプロジェクト」の新たな場所として、東京都（八王子市、品川区、墨田区）、茨城県古河市の計４ヵ所で「仮囲いギャラリー×Instagram」の試行運用を開始する、と発表しました。

同プロジェクトは、安全確保という重要な役割を果たしながらも無機質になりがちな建築現場の仮囲いを活用し、地域とのコミュニケーションの活性化を図っていくことを目的としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/16　　日本不動産研究所、「住宅マーケットインデックス2017年下期」の調査結果を発表

（一財）日本不動産研究所（東京都港区）は３月15日、「住宅マーケットインデックス2017年下期」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2017年下期の調査結果

・都心５区のマンション賃料は、新築及び中古の大型と標準タイプは上昇しているが、小型タイプはほぼ横ばいで推移している。マンション価格は、新築の大型と標準タイプは前期比と前年同期比とも大幅に下落したが、例年と比べて依然として高い水準である。中古の総てのタイプは上昇した。

・東京23区のマンション賃料は、新築及び中古の総てのタイプは上昇した。マンション価格は、新築の大型と小型タイプは前期の最高値より低下したが、依然として高い水準である。標準タイプは最高値となった。中古の標準タイプは10期、小型タイプは11期連続上昇し、最高値を更新した。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/16　　伊藤忠都市開発、「クレヴィア」ブランドの新築賃貸マンション２物件竣工、募集開始

伊藤忠都市開発（株）（東京都港区）はこのほど、東京都品川区、世田谷区で開発してきた新築賃貸マンション「クレヴィアリグゼ大井町」（170戸）と「クレヴィアリグゼ世田谷松陰神社前」（50戸）が竣工し、入居者募集を開始した、と発表しました。

同社は「クレヴィア」のマンション分譲事業を主軸としながら、賃貸マンション『クレヴィアリグゼ』の開発も強化。今回竣工した２物件に続き、品川エリアで「クレヴィアリグゼ品川シーサイド」（106戸）、「クレヴィアリグゼ北品川」（61戸）が４月迄に相次ぎ竣工を迎え、さらに表参道・門前仲町・雪が谷大塚・日暮里など賃貸需要が旺盛な利便性の高い立地で事業用地を取得して計画を進めており、2000年度以降年間500戸の供給を目指しています。

『クレヴィアリグゼ』は、単身者の生活習慣を分析し多様化するニーズに応えるアイデアや工夫を盛り込んだキッチンや洗面台・収納を新たに開発して導入するなど、商品の付加価値を高めて差別化を図り、高稼働を実現。

分譲マンション市場において都心部のコンパクトマンションに対する需要拡大が見込まれる中、これまで培ってきた賃貸マンションの商品企画ノウハウを分譲マンションにも活用し、双方の開発事業において、より高品質で快適性や機能性を追求した付加価値の高い住まいを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/16　　大東建託、高耐震仕様を標準とした「DK SELECT 高耐震グレード G３シリーズ」を本格導入

大東建託（株）（東京都港区）は３月16日、高耐震仕様を標準とした「DK SELECT 高耐震グレード G３シリーズ」を基幹商品に本格導入する、と発表しました。

これは、政府の耐震化促進の方針に合わせ、同社の賃貸住宅商品においても耐震性の強化を図るもので、G３シリーズは、住宅性能表示制度の最高等級である耐震等級３を実現するグレード。

これまで、地震リスクが高いといわれる一部地域で、耐震等級３に該当する２×４工法商品を販売していたが、今後は、耐震等級３の在来木造商品、鉄骨造商品、RC造商品を、順次販売し、災害に強い社会づくりに寄与していく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/16　　LIFULL、宮崎県日南市と地域活性化連携協定を締結

（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月16日、宮崎県日南市と、日南市内の地域経済の活性化を目的に、空き家利活用を通じた地域活性化連携協定を同日締結した、と発表しました。

日南市では、既存資源の活用により新たな価値を生み出し、需要の創出につなげることを意味する「創客創人（そうきゃくそうじん）」を市のコンセプトに掲げ、空き家の有効活用並びに市内への移住・定住促進を目指して、油津商店街や飫肥地区を中心とした空き家・空き店舗を活用したまちづくりの推進を行っています。

同協定に基づき、日南市における空き家などの遊休不動産の活用、それらを推進する人材のマッチング、育成等に取り組んでいく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/19　　S-FIT、サンザのカプセルホテル「安心お宿」と長期宿泊滞在が可能な限定コラボレーションプランを開始

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」を運営する（株）S-FIT（東京都港区）は３月19日、（株）サンザ（東京都新宿区）が運営する“進化系カプセルホテル”「安心お宿」と、１ヵ月の長期宿泊滞在が可能な限定コラボレーション「マンスリープラン」を同日より開始する、と発表しました。

昨今、社会問題となっている引っ越し難民をサポートするため、ピークを避けて引っ越しを思い切って１ヵ月後へずらそうとする人を対象としたサービス。「安心お宿」で、１ヵ月の長期宿泊滞在が可能になるため、快適に新生活のスタートができる、としています。

首都圏を中心に展開する賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ！」と、人工温泉を始めとする充実した設備を持つ“進化系カプセルホテル”「安心お宿」が協力し、思いきって引っ越しを１ヵ月後へずらし、快適に新生活のスタートができる限定「マンスリープラン」を提案するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/19　　ケアリッツ・アンド・パートナーズ、住み替え介護コーディネートサービスの本格開始

介護事業、IT事業を手がける（株）ケアリッツ・アンド・パートナーズ（東京都新宿区）は３月15日、住み替え介護コーディネートサービス「リロケア」のサービスを４月１日から本格的に開始する、と発表しました。

「リロケア」とは、「リロケーション」（移転）＋「ケア」の造語で、自宅に住み続けることが難しくなって、介護が必要な高齢者の住み替えをサポートする不動産仲介サービス。高齢者向けの施設に入ることを望まない人が、住み慣れた地域で暮らし続けられるようにサポート。

高齢者では自身で探すことが難しいといわれる引っ越し先の賃貸住宅の紹介に加えて、入居後の介護体制、その後の在宅介護体制までをフォローするサービス。

これまで日本になかった、要介護者向けの不動産仲介サービスで、在宅介護と不動産、両方の面から地域での介護生活をサポート。要介護者にとっては、高齢者施設への入居以外の新たな選択肢としての位置づけ。料金は基本パックが５万円と仲介手数料。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/19　　インベスターズクラウド、賃貸オーナーのための賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」提供を開始

（株）インベスターズクラウド（東京都港区）は３月19日、子会社の（株）Robot Home（東京都港区）が、賃貸オーナーのための賃貸経営アプリ「Apartment kit for Owner」の提供を開始した、と発表しました。

「Apartment kit for Owner」 はアプリ上で、所有物件の稼働率や送金明細、契約書類に加え、空室サイトへのアクセス数や周辺の家賃相場、周辺施設、人口密度、犯罪率、ハザード情報を含む地域情報など、入居募集時の家賃設定に必要な様々なデータの閲覧が可能。簡単かつ高精度な賃貸経営をサポート。

管理会社からの確認事項は総てプッシュ通知で賃貸オーナーに届けるほか、原状回復工事の見積もり確認や書類手続きなど、これまで管理会社と行っていた面倒なやり取りをアプリ一つで完結することができ、不明点はチャット形式で管理会社へ相談できるため、入居募集にかかる時間を最大限短縮することが可能、としています。なお、オーナー専用アプリのため、利用にはオーナー登録が必要。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/19　　日本総合住生活等３社、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理方法の実証実験を開始

日本総合住生活（株）（東京都千代田区）、リコーリース（株）（東京都江東区）、NTTコミュニケーションズ（株）（東京都千代田区）の３社は３月19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理方法の確立に向けた実証実験を同日より６月末まで行う、と発表しました。

集合住宅の玄関ドアに「EnOcean」センサーを設置し、IoT Platform「Things Cloud（R）」に、空き家管理に必要な入退室データを収集・蓄積。

これらのデータと既存データ（住所・部屋番号など）を一括で管理し、金融・不動産関連の知見を付加してデータを加工・分析することにより、IoTを活用した空き家の効率的な管理運用方法や安心・安全・快適な生活環境の実現に向けた防犯強化対策のビジネスにおける有用性を検証する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/19　　Strobo、賃貸管理会社向け・独自の入居者向けスマートホームアプリの運営を実現するプラットフォーム発表

（株）Strobo（東京都文京区）は３月15日、賃貸マンションへのスマートホームセキュリティの普及のため、賃貸管理会社が入居者に対して独自の入居者向けスマートホームアプリを提供できるサービス「Roomio (ルーミオ）」を発表しました。

ルーミオは賃貸管理会社のための、入居者向けスマートホームアプリ開発・運営プラットフォームで、管理会社がルーミオを利用すると、スマートホームセキュリティ、入居者のチャット問い合わせ、マンションや入居者への情報配信機能を備えた入居者向けアプリを自社独自のブランドで入居者に提供することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　PIPI、法人向け高級サービスアパートメントの仲介サイト運営の「メトロレジデンス」と提携

宿泊事業者向け代行サービスPIPI Hostingを運営する（株）PIPI（東京都港区) は３月16日、法人向けの高級サービスアパートメントの仲介サイトを運営する「メトロレジデンス」（シンガポール）と、民泊×マンスリーハイブリッドモデルの取組みで提携する、と発表しました。

PIPI Hosting はこれまで民泊物件の受託を中心に業務展開してきたが、2017年から「民泊×マンスリー」のハイブリッド戦略をテーマに据え、物件オーナーの収益最大化に向けて取り組んできました。

今後は住宅宿泊事業法に合わせ、物件を委託された総てのオーナー向けに民泊×マンスリーのモデルを提案し、６月までには50％以上の受託物件をハイブリッドモデルに切り替える予定。なお、年内には共同開発物件500件達成を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　京浜急行電鉄、Rバンクを子会社化

京浜急行電鉄（株）（東京都港区）は３月14日、（株）Rバンク（東京都渋谷区）の株式の一部取得に関する契約を締結し、Rバンクを子会社化する、と発表しました。

人口減少、空き家問題など事業環境の変化が起こる中、京急電鉄は、2016年５月に「京急グループ総合経営計画」を策定し、人口減少社会に立ち向かう事業構造を目指しています。

また、「中期経営計画」（2016～2020年度）では、事業戦略の重点テーマの一つとして「賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開」を掲げており、販売のみならず、管理、リノベーション、リフォーム事業等を強化しています。

そのような中、リノベーション事業やシェアハウス運営事業を展開するRバンクへの資本参加について検討を進めてきたが、このほど株式を取得して子会社化することとしたもの。

Rバンクは、女性の社会的進出などの社会情勢を鑑み、「yokohama 花月園倶楽部」を始めとした、女性向けシェアハウス事業や、 元女子寮を一棟丸ごとリノベーションした「東京シェア＋」などのリノベーション事業などを主に展開。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　ビヨンドボーダーズ、イギリスの不動産プラットフォームを運営する「Rightmove PLC」と業務提携

インバウンド不動産ポータルサイト「SEKAI PROPERTY」（セカイプロパティ）を運営する（株）ビヨンドボーダーズ（東京都新宿区）は３月19日、外国人購入者に対する日本不動産の販売チャネル拡大のため、イギリスでナンバー１の不動産プラットフォーム「Rightmove」を運営する「Rightmove PLC」と業務提携した、と発表しました。

東京に拠点を置くインバウンド不動産ポータルサイトサイトSEKAI PROPERTYは、日本の不動産を外国人販売するプラットフォーム事業において、海外販路拡大を目指しています。

一方で、ロンドンに拠点を置く不動産プラットフォームRightmoveは、イギリス国内のユーザーに対して海外の不動産を紹介するため、海外物件の掲載数増加を目指していることから、両社のニーズが一致し、さらなる事業の成長を目指すために、業務提携の運びとなったもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　全宅連、全宅保証、平成29年度「一人暮らしに関する意識調査」結果を発表

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）、（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は３月19日、平成29年度「一人暮らしに関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

調査は18歳以上の個人男女を対象に2018年１月26日～１月29日に実施。有効回答数は2,800件。2018年の調査では「現在一人暮らしをしている方」と「今後一人暮らしをしたい、予定がある方」の２層を調査対象としている。

現在の住まいのタイプでは、「18～29歳 現在一人暮らし」層は、「ワンルーム」「１K」といった部屋数の少ない住居に住んでいる人が多い。

現在住んでいる住居の平均家賃は「約６万円」。「４万～６万円台」の家賃が多く、「現在一人暮らし」層は、部屋数の少ない家（部屋）に住んでいることもあり、平均家賃は相対的に安い。

部屋探しをする場合、家賃以外に「建物」について重視するポイントは、「間取りの広さ」「日当たり」「築年数」が三大重視要素。

家賃以外に「環境」について、重視するポイントでは「駅が近い」をより重視し、対前年で13.6ポイント伸長。部屋探しにおける「環境」のキーワードは、買い物の利便性と距離の利便性（駅、学校・職場）で、18～29歳の若い年齢層は「学校・職場に近い」を重視するが、年齢が上になると「静けさ」「公園などの自然環境」を重視。今後一人暮らし意向あり」層は、「医療機関の有無」を重視。

重視する「部屋の設備」については、「バスとトイレットが別」「エアコン付」「収納スペース」がトップ３を構成。「現在一人暮らし」層は「バスとトイレットが別」をより重視し、「今後一人暮らし意向あり」層は「インターネット接続」をより重視するなど、より多くの要素を重視しているのは、男性よりも女性。

一人暮らしをする時に欠かせないものとして、「スマートホン」「テレビ」「パソコン」が一人暮らしの三種の神器。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　リクルートテクノロジーズ、スマートロック「iNORTH KEY」の新プラン「サービス使用プラン」の提供開始

（株）リクルートテクノロジーズ（東京都千代田区）　は３月20日、同社の研究開発機関アドバンスドテクノロジーラボ（ATL）が、いつでも、どこでも鍵の開け閉めが可能なスマートロック「iNORTH KEY（イノースキー）」の新プラン「サービス使用プラン」の提供を開始した、と発表しました。

▼ iNORTH KEYの主な特徴

・現在の扉（内側）のサムターンに、取り付けて使用。磁石を用いた固定方式により、簡単に取り付け・取り外しが可能。
/
・スマホアプリやスマホ・フィーチャーホンのWebブラウザーを通して、解錠、施錠ができます。

・電子錠の利用権限の割り振りは、即時に反映され、スマホアプリを通じて利用者に、一時的に開錠権限を付与することができます。部屋の一次利用など、限られた時間だけ開錠させたいケースに最適。物理的な鍵の受け渡しと異なり、紛失や無断複製のリスクもありません。

このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　ジェイ・エス・ビー、外国人留学生と日本人学生が入居するシェアハウス「シェアリエットS東小金井」運営

全国で学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルで行う（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は３月20日、JR東日本グループの（株）ジェイアール東日本都市開発と取り組む、外国人留学生と日本人学生が入居する混在型シェアハウス「シェアリエットS東小金井」（東京都小金井市）が３月24日より運営を開始する、と発表しました。同事業において、同社は同館の運営管理を行います。

同事業は、東日本旅客鉄道のファミリータイプの社宅建物をジェイアール東日本都市開発がシェアハウスとして用途変更、リノベーションし、同社が一棟借上げ、運営管理を行うもの。入居者募集、建物の維持管理、入居者対応、家賃回収などの運営業務を同社が行います。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　健美家、「京浜東北線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「 健美家（ けんびや ）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は３月20日、同サイトに登録された新規物件を集計した「京浜東北線沿線駅別アパート投資利回りの平均」の調査結果を次の通り発表しました。

京浜東北線沿線の物件登録があった駅を利回りの高い順にランキングした結果、東京都心部周辺の駅はアパート物件が少なくランク外。29駅でのランキングとなった。

上位10駅中、８駅を神奈川県横浜市の駅が占めた。築古で駅から徒歩10分以上の物件が多かったことが影響したと推測される。ただし、８位の「本郷台駅」は、登録アパートの大多数が利回り８％台のある特定の新築物件であったため、平均築年数1.1年の極端な築浅となっている。

一方、19位～29位の駅は築浅・駅近傾向が強く、利回りは６％～５％台で、埼玉・東京の駅が多くを占めた。築年数の浅さ×徒歩分数の短さの掛け合わせで、利回りだけでなく価格にも影響しており、１億円以上の物件も目立った。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　リノベる、「リノベる。広島 福山ショールーム」をオープン

中古マンションのリノベーションサービス「リノベる。」を運営するリノベる（株）（東京都渋谷区）は３月20日、「リノベる。広島 福山ショールーム」を４月21日にオープンする、と発表しました。

今回の「リノベる。広島 福山ショールーム」は、坂本電気工事（株）（広島県福山市）と業務提携し、「リノベる。」のエリアパートナーとして、福山市を中心に広島県全域を対象に運営・サービス提供を行います。このオープンにより全国でショールーム数は34拠点。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/20　　東急リバブル、女性活躍推進法に基づき、厚生労働大臣より最高位の三段階目の認定を受ける

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は３月20日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づき、厚生労働大臣より「えるぼし」最高位である三段階目の認定を受けた、と発表しました。

「えるぼし」認定は、2016年４月１日に施行された女性活躍推進法により、一般事業主行動計画の策定と届出を行った企業のうち、厚生労働省が示す基準を満たし、女性の活躍推進に関する状況等が優良な企業に対して厚生労働大臣が認定する制度。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/21　　FJネクスト、１都３県の一人住まい「引っ越し事情」調査結果を発表

首都圏を中心に「ガーラマンションシリーズ」を展開している（株）FJネクスト（東京都新宿区）は３月20日、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の１都３県で、一人暮らしを始めてから１回以上引っ越した経験のあるワンルーム単身入居者を対象に実施した、一人住まいの「引っ越し事情」調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果の要約

・引っ越し先の部屋を決めるまでに、見学する部屋数は「３部屋」がトップ、全体平均は3.56部屋。女性は約３人に１人（36.5％）が５部屋以上。

・一人暮らしを始めた時、部屋に備え付けるもので購入したトップ３は、「冷蔵庫」「カーテン、ブラインド」「調理家電」。あまり使用しなかったものは「炊飯器」「掃除機」「アイロン」。

・引っ越しの経験などから、次の部屋を決めるポイントは「家賃」で、その次に「駅からの距離」が重要。男性は部屋の条件、女性は立地・環境を重視。

・引っ越し業者を選ぶ基準は「価格」が第一の決め手。女性は「スタッフの対応」もチェック。

・首都圏で住んでみたい街では、独身一人暮らしは「恵比寿」「中野」「新宿」。

・引っ越し先の部屋を決めるまでに訪ねる不動産業者は「１社」～「２社」が約６割。「０社」が14.8％。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/21　　ナビック、AMBITIONと資本業務提携で合意

（株）ナビック（東京都千代田区）は３月15日、都心でデザイナーズマンションのサブリース（転貸）事業を中心に展開する（株）AMBITION（東京都渋谷区）と資本業務提携で合意した、と発表しました。

ナビックは独自に開発したクラウド型Wi-Fiプラットフォームを利用し、様々なニーズに対応した認証やセキュリティを確保した、安全なWi-Fiサービスを提供。

また、より安心安全な宅内IoTサービスの構築・提供に取り組んでおり、当該分野においてAMBITIONが提供しているIoTサービス「homepia」との連携や、AMBITIONの物件の入居者のIoT・ネット環境の安全・安心を守るためのシステム強化等を推し進めるため、連携したもの。

今後は、両社のシナジー効果を創出することにより、事業の発展と企業価値の向上に取り組んでいく、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/22　　マーキュリー、2017年の賃貸マンションの賃料動向を発表

新築マンション業界で導入シェア９割のマーケティングシステム、“サマリネットシリーズ”を提供する（株）マーキュリー（東京都新宿区）は３月22日、2017年の賃貸マンションの賃料動向を次の通り発表しました。

2017年の月別平均推移を2015年、2016年と比較しており、対象エリアは首都圏、関西、東海。

それによりますと、首都圏では、2017年は総てのエリアで年間の平均賃料が、３ヵ年で最も低くなりました。月別平均賃料に着目すると、東京23区は2017年の年間を通して2016年を下回りました。

関西・東海地域では、2017年の平均賃料は愛知県が３ヵ年で最も高く、大阪府は最も低くなりました。

▼ 「2017年首都圏・関西・東海マンション賃料動向」


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/22　　サイバーエイプ、民泊代行サービス「ココステイ」を４月１日より提供開始

インバウンド関連事業を手がける（株）サイバーエイプ（広島市西区）は３月22日、民泊代行サービス「ココステイ」を４月１日より提供開始する、と発表しました。

同社では今後、実績とアンケート調査によって、西日本エリアを中心に営業展開する方針で、アクティビティサービスを拡充させ、地域の魅力を存分に味わってもらうことで、2020年までに1,000件の民泊代行を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/22　　グローバルエージェンツ、隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」が自社物件全室満室・空室率ゼロ

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区) は３月22日、首都圏を中心に展開する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」が、２月28日時点で自社物件全室満室・空室率ゼロを達成した、と発表しました。

同社は全36棟約2,000室の管理・運営を主力事業として展開しており、2015年より３年連続で稼働率が90％以上を推移。2017年４月以降も平均94％と順調に推移し、2018年に入りピークシーズンに突入してから、さらに稼働率が増加して、2018年２月28日時点でついに、創業以来初の募集可能空室ゼロを達成致した、としています。

５年前より、他社媒体や仲介会社を通さず自社サイトのみでの集客にシフトし、今では総ての問い合わせを自社サイトのみで獲得することに成功しており、さらに年々問い合わせ数は増加傾向にあって、2017年３月１日から2018年２月28日までの年間問い合わせ件数は約7,000件となり、過去最高を更新。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/23　　国土交通省、「2017年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を発表

国土交通省は３月23日、「2017年度民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を次の通り発表しました。

2016年度新規貸出額及び2016年度末貸出残高の実績は、新規貸出額が18兆9,088億円、貸出残高は160兆4,147億円。規貸出額の内訳は、新築住宅向けが58.0％、中古（既存）住宅向けが16.7％、借換え向けが25.3％。借換え向けの割合が増加し、中古（既存）住宅向けの割合も増加傾向。

新規貸出額における金利タイプ別の割合では、2016年度は「変動金利型」（50.2％）の割合が最も高いが、前年度より6.3ポイント減少。「固定金利期間選択型」（25.7％）の割合では前年度より減少し、「証券化ローン」（17.0％）の割合が前年度より増加しています。

一方、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の実績では、2016年度の賃貸住宅向け新規貸出額は３兆6,834億円で、2015年度より181億円増加。経年集計では、2016年度の賃貸住宅向け新規貸出額は対前年度比16.9％増となっています。

業態別に見ると、地銀の割合が最も多く１兆4,714億円、次いで信金が9,582億円、都銀・信託銀行他が6,740億円で、この３業態が全体の84％を占めています。

2016年度末の賃貸住宅向け貸出残高は27兆5,166億円で、2015年度末より2,668億円増加。経年集計では、2016年度末の賃貸住宅向け貸出残高は対前年度比5.3％増となっています。
貸出残高の業態別内訳は、地銀が８兆6,376億円、都銀・信託銀行他が７兆3,657億円、信金が５兆4,643億円で、この３業態が全体の78％を占めています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/26　　アットホーム、「TOKYO 商店街空き店舗ナビ」に事業用賃貸物件情報を提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月23日、同日、サービスを開始する「TOKYO 商店街空き店舗ナビ」に、東京都内の事業用賃貸物件情報を提供する、と発表しました。

「TOKYO商店街空き店舗ナビ」は、東京都商店街振興組合連合会が運用する、空き店舗情報データベースの検索、区市町村施策等紹介（リンク）、商店街情報の紹介などの機能を備えたポータルサイト。

同社が物件情報の提供を行っているため、同社のデータベース上にある東京都内の空き店舗情報（事業用賃貸物件情報）が公開されるもので、新たな提携サイトの一つとなります。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/26　　レオパレス21、窓に男性のシルエットを投影し、侵入犯罪を防ぐ「Man on the Curtain」発表

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月23日、一人暮らしの女性の多くが不安に思う、女性を狙った住居侵入犯罪を軽減することを目的とした防犯施策「Man on the Curtain」を開発、新たなセキュリティ施策として発表しました。その内容を紹介するWEBムービーを同日よりWEBにて公開。

防犯施策「Man on the Curtain」は、スマートフォンとプロジェクターだけを用いて、動く男性のシルエットを窓に投影するもの。動く男性のシルエットは、シャドーボクシング、筋トレ、バットで素振りなど全部で12種類。どれも強そうな男性が生活している様子を写します。

この取組みは、防犯理論「攻める防犯」に則っており、犯罪者に大きなプレッシャーをかけることで犯行を抑止することに効果的であるといわれています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/26　　三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は３月26日、同社と提携する不動産鑑定士を対象に行ったアンケートをもとにした「三友地価予測指数」（2018年３月調査）を発表しました。

今回は全国各地の都市について、不動産鑑定士の目で見た不動産市場の動向に関する定性的な報告をまとめた「主要都市別まちかど観測」も掲載。国内不動産市場の全体像を把握できるように、主要都市のみならず、地方都市についても言及しています。

▼ 調査結果概要

商業地指数の「現在」は、東京圏が78.4、大阪圏が78.2、名古屋圏が81.8。前回との比較では、東京圏は76.5からやや上昇、大阪圏は73.2から上昇、名古屋圏は70.0から大きく上昇しています。ただし、「先行き」は東京圏が61.4、大阪圏は62.9、名古屋圏も68.2と、いずれも現在より慎重な見方が強まっています。

住宅地指数の「現在」は東京圏が69.6、大阪圏が66.2、名古屋圏が77.3。前回との比較では、東京圏は66.0から上昇、大阪圏は62.0から上昇、名古屋圏は65.0から大きく上昇しています。ただし、「先行き」は東京圏が57.4、大阪圏は54.8、名古屋圏も63.7と、いずれも現在より慎重な見方が強まっています。

人口減少社会にもかかわらず、三大都市圏では住宅地でも上昇ピッチが強まっています。住宅地の指数にはエンドユーザーのマイホーム需要以外にレジデンス系ファンドの投資需要も反映されるため、名古屋圏における上昇ピッチの強まりは商業地と同様に投資マネーの動向によるものと考えることができます。

また、名古屋駅周辺では再開発事業が一段落し、リニア効果で高騰するマンション価格が地価を牽引している可能性があります。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/26　　ABC店舗、物件検索サイト「居抜きABC店舗」内に「無料会員向けマイページ」を追加

居抜き物件・居抜き店舗を扱う（株）ABC店舗（東京都港区）は３月23日、物件検索サイト「居抜きABC店舗」内に、「無料会員向けマイページ」を同日より追加した、と発表しました。

未公開物件や新着物件情報、最新の内覧会情報、営業担当とのメッセージのやり取りが可能なツールなどの機能が備わった新機能。物件探しに関する総ての情報を集約できるこのマイページを活用することで、会員の物件探しをよりスムーズにサポートしていきたい、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/27　　国土交通省、サブリースに関する主な注意点等を公表

国土交通省は３月27日、消費者庁と連携し、サブリースに関するトラブル防止の対策として、サブリース契約を検討している人やサブリース住宅の入居者への注意喚起のため、サブリースの主な注意点等を公表しました。

サブリース契約は、サブリース業者がアパート等の賃貸住宅をオーナーから一括して借り上げるため、一定の賃料収入が見込めることや、管理の手間がかからないことなど、オーナーにとってのメリットがある一方で、近年、賃料減額をめぐるトラブルなどが発生しています。

サブリース契約をする場合は、契約の相手方から説明を受け、契約内容や賃料減額などのリスクを十分理解してから契約してください、としています。

・サブリース契約を検討されている方は契約後のトラブルにご注意ください！
・サブリース住宅に入居する方はオーナーとサブリース業者の契約内容を確認しましょう！


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/27　　マンションリサーチ、全国の中古マンション売買情報を掲載できるサービス「atta」をリリース

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は３月27日、全国の中古マンション売買情報を掲載できるサービス「atta（アッタ）」を同日、正式にリリースする、と発表しました。

中古マンション専門サイトで、中古マンションに特化しているため、マンション限定で探しているユーザーが多数見込めることや、物件振替等がしやすいユーザーの集客が簡単にできるなどの特徴を持ち、「個別のマンション名　相場」などの検索キーワードでの流入が大半のため、ユーザーの不動産リテラシーが高く、取引きが円滑、としています。

利用料金は最低利用期間なしで、初期費用が３万円（税別）、月額費用０円、成果報酬０円。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/27　　小田急不動産、賃貸マンションブランド「RESiA」シリーズ の「リージア代々木ウエスト」竣工

小田急不動産（株）（東京都渋谷区）は３月26日、賃貸マンションブランド「RESiA（リージア）」シリーズとして開発を進めてきた「リージア代々木ウエスト」（東京都渋谷区代々木３丁目）が同日に竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造地上６階建ての賃貸レジデンス。１K：20戸、２LDK：６戸の総戸数26戸。小田急線「南新宿」駅、JR線・都営大江戸線「代々木」駅の２駅が利用可能な利便性の高いエリアに位置。

同社では、今後も小田急沿線、東京都心部エリアを中心に、賃貸マンションをはじめ、不動産開発事業を積極的に推進する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/27　　アットホーム、賃貸物件入居申込みの業務効率化を図るため、WEB入居申込みシステムの開発に着手

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月26日、賃貸物件の入居申込みの業務効率化を図るため、WEB入居申込みシステムの開発に着手したことを明らかにしました。

アットホームでは、WEB上での物件情報流通サービスの提供を通して、不動産業界のIT化を進めてきたが、入居申込みや審査などの事務手続きについては、アナログな業務がまだ数多く存在しています。こうした状況を受け、同社は不動産業務全般のIT化に向けた取組みの一つとして、WEB入居申込みシステムの開発に着手したもの。

WEB入居申込みシステムは、賃貸物件の入居申込みのペーパーレス化、入居審査における不動産仲介会社、管理会社双方の業務の効率化を目的としたサービス。

入居申込者はパソコンやスマートフォンから申込みができ、仲介会社、管理会社は専用画面を共有することで、紙ベースの申込書の不備確認やFAXなどによる書類の受け渡しといった業務負担の大幅な削減が可能となります。これにより、入居審査のスピードアップも期待できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　国土交通省、2018年地価公示の結果を発表

国土交通省は３月27日、2018年地価公示の結果を次の通り発表しました。個別地点の価格等については、標準地・基準地検索システムに掲載。

地価公示法に基づき、都市計画区域等における標準地の毎年１月１日時点の正常価格を国土交通省土地鑑定委員会が判定・公示する2018年地価公示は、全国約２万6,000地点を対象に実施。

全国平均は、住宅地平均が10年ぶりに上昇し、商業地、全用途平均は３年連続で上昇。三大都市圏では、住宅地・商業地平均ともに、東京圏・大阪圏・名古屋圏で上昇。地方圏では、商業地平均が26年ぶりに上昇し、全用途平均でも26年ぶりに横ばいで、住宅地平均は下落幅縮小が継続。

背景として、全国的に雇用・所得環境が改善する中で、利便性の高い地域を中心に住宅地の地価が回復していること、外国人観光客の増加による店舗・ホテル需要の高まり等を背景に、商業地の地価が総じて堅調に推移していること、が挙げられます。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　LIFULL、賃貸分野でおとり物件・違反物件情報を自動検出するシステムの運用を開始

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月28日、「LIFULL HOME'S」の賃貸分野で、おとり物件をはじめとする違反物件情報を自動検出するシステムの運用を開始した、と発表しました。

新システムにより、取締りを効率化すると同時に、「LIFULL HOME'S」の賃貸物件データベースの品質向上を図る、としています。

運用を開始した違反掲載自動検出システムは、同社が独自開発したもので、実際には契約できない成約済物件や条件のよい架空の物件など、いわゆる「おとり物件」の疑いのある情報を毎日自動で検出。システムの性質上、検出内容の詳細については非公開。

違反物件の取締り活動においては、従来から簡易型のシステムを活用していたが、今回これを刷新し違反物件の検出を効率化したもの。検出された物件については、専門部署による事実確認や是正指導を行います。

当初、同システムは賃貸物件情報を対象に運用するが、今後は適用範囲の拡大や検出精度の向上、是正措置の自動化などを視野に入れる、としています。

なお、システムの性質上、検出内容の詳細については非公開。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　エルズサポート、オフィスや店舗・事業用不動産の家賃債務保証サービスの内容を一部改定し、５月より提供

地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ（東京都新宿区）の家賃債務保証事業を手がけるエルズサポート（株）（東京都新宿区）は３月28日、オフィスや店舗など事業用不動産を対象にした家賃債務保証サービスの内容を一部改定し、５月より提供を開始する、と発表しました。

この改定で保証内容を従来よりも手厚くし、利用者の満足度向上とサービスの拡大を狙う、としています。

サービスの特長は初回保証委託料を、賃料20万円未満の場合は80％、賃料20万円以上の場合は賃料の70％、第三者の連帯保証人がいる場合は60％にするなど、価格を状況に応じて料金を設定する方式で、業界内では初の仕組み。また、保証限度額を既存の賃料の６ヵ月分から同24ヵ月分に改定。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　シースタイル、「売りたい街ランキング2018 関東版」を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は３月27日、「スマイスター」の不動産売却に査定依頼のあった不動産の住所をもとにした「売りたい街ランキング2018 関東版」を次の通り発表しました。

売りたい街トップ３の１位は、JR東海道線と湘南新宿ラインが通っている湘南「平塚」。２位は高級住宅地がある「大泉学園」。３位は餃子の街として有名な「宇都宮」。４位から10位は、「武蔵小山」「柏」「北綾瀬」「辻堂」「南砂町」「三鷹」「亀戸」。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　近鉄不動産、創業50周年を迎え「50周年記念キャンペーン」を開催

近鉄不動産（株）（大阪市天王寺区）は、1968年４月１日に近畿日本鉄道（株）から不動産事業を承継する形で創業して以来、今年４月１日に創業50周年を迎えることから、日頃の愛顧に感謝の気持ちを込めて、「50周年記念キャンペーン」を開催します。

50周年記念キャンペーンでは３月19日～５月31日の期間中に、WEBサイト上より簡単なクイズの解答とメールアドレスを入力して、ゲームに参加した総勢5,050名に、ギフピーデジタルポイントをプレゼント。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/28　　東京土地家屋調査士会、土地家屋調査士、法律家による「無料相談会」を東京都内各地で開催

東京土地家屋調査士会（東京都千代田区）は、土地・建物の登記や境界問題等に悩む人を対象に、土地家屋調査士または、土地家屋調査士と他法律家による「無料相談会」を４月１日～４月30日に東京都内各地で開催します。

開催地等の詳細はこちらから。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　国土交通省、2017年12月・第４四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は３月28日、2017年12月・第４四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

▼ 公表のポイント（2010年平均＝100）

・不動産価格指数（住宅）2017年12月分：全国の住宅総合は109.0（先月：109.8）、住宅地は97.0（先月：98.9）、戸建住宅は101.1（先月：101.4）、マンション（区分所有）は136.4（先月：136.9）。

・不動産価格指数（商業用不動産）2017年第４四半期分：全国の商業用不動産総合は120.9（前四半期：119.9）、店舗は125.6（前四半期：134.2）、オフィスは139.2（前四半期：128.3）、マンション・アパート（一棟）は134.7（前四半期：136.3）。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　東京都、2018年地価公示価格（東京都分）の概要を発表

東京都は３月28日、2018年地価公示価格（東京都分）の概要を次の通り発表しました。

東京都全域で見た場合、住宅地、商業地、工業地とも対前年平均変動率（変動率）が５年連続でプラスとなった。また、住宅地、商業地、工業地の計（全用途）においても、変動率が５年連続でプラスとなった。

2017年地価公示では、区部1,517地点、多摩地区662地点の計2,179地点で価格が上昇したが、2018年公示では、前年との比較が可能な継続地点2,570地点のうち2,255地点で価格が上昇した。

地区別の内訳は、区部が同1,570地点中1,569地点、多摩地区が同982地点中686地点、島部が同18地点中０地点で、用途別の内訳は、住宅地が同1,684地点中1,405地点、商業地が同839地点中814地点、工業地が同38地点中36地点、林地が同９地点中０地点である。

価格が下落した地点は104地点で、地区別の内訳は、区部が０地点、多摩地区が104地点、島部が０地点となっている。また、前年から価格変動がない価格横ばいの地点は211地点で、地区別の内訳は、区部が１地点、多摩地区が192地点、島部が18地点となっている。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　アットホーム、４月２日より「建物状況調査」サービスの提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は３月28日 、アットホーム情報ネットワークの加盟・利用不動産店向けに、「建物状況調査」サービスの提供を４月２日より開始する、と発表しました。

国土交通省は、既存住宅市場の活性化を重要施策の一つに掲げ、専門家による建物状況調査（インスペクション）の活用を促すことで住宅の質に関する情報提供を充実させ、売主・買主の双方が既存住宅の取引きを安心して行える市場環境を整備し、ライフステージに応じた住み替えなどによる活発な既存住宅の流通を目指しています。

そうした中、宅地建物取引業法の一部が改正され、建物状況調査に関する規定が2018年４月１日に施行されて、宅地建物取引業者には、媒介契約書面に「建物状況調査を実施する者のあっせん」に関する事項を記載することなどが義務付けられました。

同社ではこの流れを受け、不動産店のスムーズな媒介業務サポートのため、「建物状況調査」サービスを実施することにしたもの。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　大東建託、IoTプラットフォームを活用したスマート賃貸住宅の実証試験を開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月29日、東京電力パワーグリッド（株）（東京都千代田区）、（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）と、３月30日よりIotプラットフォームを活用し、賃貸住宅をスマートホーム化することにより得られる生活上のあらゆる情報を連携させ、暮らしをより便利にするスマートライフサービスを提供する、スマート賃貸住宅の実証試験を開始する、と発表しました。

同実証試験は、大東建託が2017年10月より連携している東電PGと、今回新たに参加するギガプライズの協力を得て行う取組みで、３社が協力してサービスを実施するのは住宅業界初。

首都圏内の大東建託グループが管理するワンルームタイプ、ファミリータイプの賃貸住宅100戸で、本格運用に向けたユーザビリティ検証や商用化に向けた評価を行い、2018年度内の本格導入を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　レオパレス21、AIとの対話形式で部屋探しをサポートする「レオパレスAIカウンター」運用開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月29日、AI（人工知能）との対話形式で顧客の部屋探しをサポートするスマートフォン向けアプリケーション「レオパレスAIカウンター」（iOS版・Android版）を同日より運用開始する、と発表しました。

「レオパレスAIカウンター」は、画面上でAI店員が顧客を出迎え、音声または文字入力でのチャット形式で対話を進めるため、店頭で相談している感覚で物件を探すことが可能。

また、「my DIY」や「Leo Remocon」など、同社が提供する独自のサービスに関する内容にも対応。深夜帯や休日、または距離が遠いために店に出向いて部屋探しをすることが難しい顧客にも、快適に部屋を探すことが可能となり、さらに運用開始後はデータを蓄積しAIに学習させていくことで精度を向上させる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　ハウスドゥ、賃貸不動産仲介事業「RENT Do！」第１号店オープン

不動産事業を全国で展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は３月29日、新ブランド「RENT Do！（レントドゥ！）」の第１号店となる「RENT Do！渋谷恵比寿店」（東京都渋谷区恵比寿1-22-20　恵比寿幸和ビル５階）を同日オープンし、賃貸不動産仲介事業を開始する、と発表しました。

現在賃貸不動産業界では、空き家率・空室率の増加や賃貸物件の大量供給による賃料相場の下落傾向にあるなどの問題を有しており、さらに「募集をかけても入居者が決まらない」などの経営課題に直面する賃貸物件オーナーも多数います。

RENT Do！は、これまでハウスドゥ！グループで培った不動産売買のノウハウや、ハウス・リースバック、同社100％子会社の（株）フィナンシャルドゥが対応する不動産担保ローンなどの資金供給サービスを活用して賃貸不動産仲介事業を行います。

入居者が決まらない空き家や空室物件の問題点を徹底的に分析し、外観や室内の設備が古い物件には、手持ち資金や負担金が最大０円でリフォーム後も貸し続けられる「資産活用リースバック」の提案など、オーナーの経営課題を解決する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　トライアス、「管理組合・大家さんのためのトライアス電気」サービスを４月１日に開始

（株）トライアス（大阪市北区）は３月29日、ビル・マンションの共用部をターゲットとして電気料金を削減する「管理組合・大家さんのためのトライアス電気」のサービスを近畿エリアを中心に、沖縄を除く日本全国に４月１日より提供開始する、と発表しました。

現在、賃貸管理業において、資産運用における収益性向上が問われているが、全国的な空き家数の増加、空室対策としての家賃や初期費用の値下げによって、収益率を下げてでも入居者募集せざるを得ない現状があります。

今回、同社ではビル・マンション共用部の電気代削減を通じて、管理組合や不動産所有者の固定費を削減し、収益性向上や浮いた資金による資産価値維持につなげるためのサービスを始めたもの。

なお、同社は2017年６月１日にESP（高圧一括受電）事業、メガソーラー事業、小売電気事業などを行っているエフビットコミュニケーションズ（株）と、電気の小売事業に関する取次店契約を締結しています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/29　　長谷工総合研究所、2017年住宅着工戸数の分析発表

（株）長谷工総合研究所は３月27日、2017年住宅着工戸数の分析を次の通り発表しました。

国土交通省が１月31日に公表した2017年の全国における新設住宅着工戸数は、前年比0.3％減の96万4,641戸と前年を下回りました。

2017年の新設住宅着工戸数については、2015年が前年比1.9％増、2016年も同6.4％増となっていたことから注目されていたが、マイナス幅は大きくはないものの前年を下回りました。

利用関係別に見ると、持家が前年比2.7％減、貸家が同0.2％増、分譲住宅は同1.9％増の25万5,191戸、うち分譲マンションは前年比0.2％増の11万4,830戸で、2016年のマイナス（同0.9％減）からプラスに転じています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　国土交通省、２月の貸家の新設着工、９ヵ月連続の減少

国土交通省は３月30日、２月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少したため、全体で前年同月比2.6％の減少。季節調整済年率換算値では前月比8.2％の増加となりました。

２月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比2.6％減の６万9,071戸。８ヵ月連続の減少。持家は前年同月比6.1％減の２万13戸で、先月の増加から再びの減少。分譲住宅は前年同月比3.4％増の１万9,023戸で、３ヵ月ぶりの増加。

貸家の新設着工は、前年同月比4.6％減の２万9,420戸で、９ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが, 民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。
なお、2018年１～２月の合計は、前年比7.8％減の５万7,671戸。

同省では２月の住宅着工の動向については、前年同月比で８ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家は減、分譲住宅は増となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜２月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,232戸 （3.7％減）	7,960戸 （9.3％減）	１万1,387戸 （7.0％増）	２万5,492戸 （3.2％減）
貸　家 （前年同月比）	１万1,271戸 （0.7％減）	2,951戸 （10.5％減）	4,835戸 （5.6％増）	１万363戸 （10.7％減）

このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　東京都、飲食・宿泊・小売事業者のためのインバウンド対応ガイドブックを公表

東京都は３月29日、飲食・宿泊・小売事業者のためのインバウンド対応ガイドブックを公表しました。

訪日外国人旅行者の多い国や地域など14の国・地域における文化・習慣、対応方法について、飲食店や宿泊施設での対応事例や生の声なども交え、基礎から分かりやすくまとめています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年３月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は３月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年３月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「トヨタ自動車の業績と愛知県の賃貸住宅市場」「2018年１月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年１月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）トヨタ自動車の業績と愛知県の賃貸住宅市場

トヨタ自動車がくしゃみをすると愛知県が風邪をひくといわれていますが、これは賃貸住宅市場にも当てはまります。賃貸住宅市場の需要の増減である世帯数増加幅の変化や賃貸住宅市場の供給の増減である貸家着工数の変化、需給ギャップの変化の結果として増減する空室率の変化は、トヨタ自動車の業績に影響を受けています。

ただし2016年度は、相続税改正やマイナス金利導入の影響で、2016年度にトヨタ自動車の当期純利益が前年度割れした際にも、貸家着工数の増加傾向が続いたことから、賃貸住宅の供給過剰感が出てきています。このため、2017年度にトヨタ自動車の業績が回復傾向となったにも関わらず、空室率TVIの回復が遅れています。

なお、アパート系空室率TVIの方がマンション系空室率TVIに比較して、トヨタ自動車の業績により大きく反応しています。これは、トヨタ自動車の業績に影響を受けて雇用調整が行われる派遣社員や契約社員の多くがアパート系に居住していることに起因すると考えられます。

・愛知県のアパート系（木造、軽量鉄骨造）空室率TVIの推移へのリンク

（２）2018年１月期１都３県賃貸住宅指標

首都圏ではマイナス金利が導入された2016年の中旬から更新確率が大きく下落、中途解約確率は大きく上昇しています。2018年１月の更新確率は、2016年１月と比較して、東京23区が▲9.25％、東京市部が▲17.1％、神奈川県が▲14.34％、埼玉県が▲15.77％、千葉県が▲14.02％です。

また、中途解約確率は同東京23区が＋8.61％、東京市部が＋15.66％、神奈川県が＋10.48％、埼玉県が＋9.13％、千葉県が＋13.91％です。テナントの移動が激しくなっているものと考えられます。

（３）2018年１月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

アパート系空室率TVI、マンション系空室率TVI共に落ち着いた動きとなっています。2016年中旬から始まった更新確率の悪化も底を打った感があります。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　大東建託、木造２×４工法の３階建て賃貸住宅「フィーゴスリー」販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は３月30日、「DK SELECT」ブランドの新商品として、木造２×４工法の３階建て賃貸住宅「FeegoⅢ（フィーゴスリー）」の販売を４月２日より開始する、と発表しました。

１K＋S、１LDKの間取りで、主に単身者や２人住まいをターゲットにした賃貸住宅。インテリアのような本棚「DKライブラリー」や「マルチストック」収納（２階／３階）などを標準装備とし、ほどよく生活感を抑えた室内デザインで、“ホテルライクな暮らし”を演出しています。

「FeegoⅢ」の外観イメージ


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　LIFULL、「LIFULL HOME'S空き家バンク」に新機能追加

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（東京都千代田区）は３月30日、国土交通省「全国版空き地・空き家バンクの構築運営に関するモデル事業」の事業者として運営する「LIFULL HOME'S空き家バンク」に新たな機能として地図検索、ハザードマップ等を追加し、正式版として提供を開始する、と発表しました。

追加した機能は、対応エリアの地図上に空き家の所在地をプロットしているので、地図を拡大、移動させながら希望エリアの空き家情報をスムーズに確認することが可能で、物件周辺の地盤・防災等の情報として、各空き家の詳細ページにハザードマップを備えています。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　レオパレス21、自社ブランドクレジットカード「Tカード　プラス」の会員数5,000人突破

（株）レオパレス21（東京都中野区）は３月30日、（株）アプラスと2017年10月より提携し、発行している自社ブランドのクレジットカード「Tカード　プラス」の会員数が３月28日に5,000人を突破した、と発表しました。

「Tカード　プラス」は、不動産賃貸業界で唯一「Tポイント」のサービスを搭載しており、月々の家賃の決済においても通常のショッピング同様に200円につき「Tポイント」が１ポイント貯まります。


このページのトップへ戻る ▲

2018/3/30　　みずほ信託銀行、「不動産マーケットレポート」2018年４月号

みずほ信託銀行（株）は３月29日に発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の2018年４月号において、『賃貸マンションの売買取引額と取引時の利回りの動き』『東京都以外の道府県ではSPC・私募REIT等による賃貸マンションの取得額が増加』など、賃貸マンションの売買取引き額と取引き時の利回りの動きを取り上げています。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫