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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2018年4月のバックナンバー

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2018/4/2　　国土交通省、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定

国土交通省は３月30日、民法改正等を踏まえ「家賃債務保証業者型」を新たに作成した「賃貸住宅標準契約書」等を改定した、と発表しました。

2020年４月１日に予定されている民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた賃貸住宅標準契約書を作成するとともに、「サブリース住宅原賃貸借標準契約書」の改定等を行ったもの。

・賃貸住宅標準契約書関係

（１）近年、住宅の賃貸借においては、新規契約の約６割が機関保証を利用していることを踏まえ、従来、連帯保証人による借主の債務保証のみを規定していた標準契約書について、新たに「家賃債務保証業者型」を作成。

（２）民法改正で個人根保証契約に極度額の設定が要件化されたこと等を踏まえ、従来の標準契約書を「連帯保証人型」として極度額の記載欄等を設けるとともに、具体的な極度額の設定に資するよう、家賃債務保証業者の損害額や明渡しに係る期間等をまとめた参考資料を作成。

（３）両標準契約書について、原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映。

・サブリース住宅原賃貸借標準契約書関係

（１）賃料の改定時期等の明確化、サブリース業者から契約を解約できない期間の設定、賃貸不動産経営管理士等の記名押印欄の追加、転貸の条件項目への民泊の可否に関する事項の追加など、賃貸住宅管理業者登録制度をはじめ、現在を取り巻く環境の変化等を踏まえて改定。

（２）原状回復や敷金返還の基本的ルールの明記等その他の民法改正の内容を反映。

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2018/4/2　　東京都、「賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」改訂版作成

東京都は３月30日、2017年10月公布・施行の賃貸住宅紛争防止条例の改正や宅地建物取引業法、民法の改正を踏まえ、ガイドラインの第３版を作成。ガイドラインの概要を記載したリーフレット、「賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」改訂版も作成した、と発表しました。

都は、退去時の敷金精算や入居期間中の修繕等の紛争防止のため、「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン」を作成し、都民や不動産関係者への普及啓発を図ってきたが、今回、民法の改正に合わせて改訂したもの。

▼ 改訂のポイント

・賃貸住宅紛争防止条例及び同条例施行規則の改正：条文を差替え
※借主に書面交付し、費用負担の原則等を事前説明することを代理・媒介業者に義務付け。今回、宅地建物取引業法改正の趣旨を踏まえ、業者間では説明を要せず書面の交付のみと改正。

・宅地建物取引業法の改正：建物状況調査（インスペクション）等を追加
※重要事項説明時に、宅地建物取引業者のインスペクション結果に係る借主への説明を義務化。

・次のコラムを追加
（１）民法改正：平成29年民法改正（2020年施行予定）では、敷金返還・原状回復の基本ルールの明文化や不動産賃貸保証における極度額（保証限度額）が義務化された。
（２）DIY型賃貸借：DIY型賃貸借とは、借主（入居者）の意向を反映した改修ができる賃貸借。
（３）IT重説：IT重説とは、テレビ会議等のITを活用して行う宅地建物取引業法の重要事項説明。
・賃貸住宅標準契約書（平成30年３月版）（平成30年３月30日国土交通省）を掲載
※主に、平成29年民法改正における賃貸借契約に関連する規定を踏まえて改訂。

※「賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（第３版）」
　「賃貸住宅紛争防止条例＆賃貸住宅トラブル防止ガイドライン（改訂版）」（リーフレット）


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2018/4/2　　大東建託、多世代コミュニティ賃貸住宅「en terrace」の試行１号棟が完成

大東建託（株）（東京都港区）は3月30日、2016年に開発した世代の異なる入居者同士のコミュニティづくりを促進する、多世代コミュニティ賃貸住宅「en terrace（エンテラス）」の試行１号棟が、神戸市西区に３月31日完成した、と発表しました。

少子高齢化による将来の需要構造の変化に対応するため、シニアのうち約８割を占めるアクティブシニアや子育て世帯を軸に、困った時には助け合える多世代コミュニティの形成を目指す試みです。

１K＋S、１LDK、２LDK、３LDKの４つの間取りを取り入れ、入居者属性を限定した募集を行い、オーナーや入居者が積極的に住環境づくりに関わる「和守制度」や、入居者同士の自発的コミュニケーションの醸成などを検証。


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2018/4/2　　APAMAN、シェアサイクルサービスを提供する子会社のecobikeが福岡市でecobikeの設置を開始

APAMAN（株）は３月30日、シェアサイクルサービスを提供する子会社のecobike（株）（東京都千代田区）が、東京都に続き福岡市でecobikeの設置を開始した、と発表しました。

ecobike は、アパマンショップをはじめとした全国のAPAMANグループ管理物件等に「ステーション」を設置し、全国での展開を目指しているサービス。現在、福岡市内のアパマンショップ篠崎駅前店、藤崎店、平尾店をはじめとして、福岡市内での設置が進んでいます。設置されているのは総て電動自転車。


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2018/4/2　　健美家、全国の収益物件３種別の３月分のデータを発表

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は４月２日、毎月、新規に登録された全国の収益物件３種別の物件数、物件価格、表面利回りの３月分のデータを次の通り発表しました。

・区分マンション
価格は、1,449万円（前月比4.23％減）で1,400万円台へ下落。表面利回りは、7.79％（同0.14ポイント増）で過去12ヵ月（2017年３月以降）で最高値となった。

・一棟アパート
価格は、6,820万円（前月比3.33％減）で再び6,000万円台へ下落。表面利回りは、8.85％（同0.13ポイント増）と６ヵ月ぶりに上昇した。

・一棟マンション
価格は、16,334万円（前月比1.67％増）で４ヵ月ぶりに上昇。表面利回りは、8.0％（同0.05ポイント増）に上昇。４ヵ月ぶりに８％台となった。

３月度の特徴は、区分マンション、一棟アパート、一棟マンションの利回りが数ヵ月ぶりに上昇していることで、これまでほぼ安定していた区分マンション、一棟アパートの価格の今後の動きも注目。


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2018/4/3　　国土交通省、「全国版空き家・空き地バンク」の高機能化を図り、本格運用

国土交通省は４月２日、昨年10月から試行運用してきた「全国版空き家・空き地バンク」の高機能化を図り、４月から本格運用を開始する、と発表しました。

空き家等の物件情報に加えて、ユーザーのニーズに応えるため、ハザード情報、生活支援情報等を地図上に重ねて表示できるように改良し、高機能化を図っています。

「全国版空き家・空き地バンク」には、３月末時点で全国の492自治体が参加し、LIFULL版バンクには2,411件、アットホーム版バンクには1,004件の空き家等の情報が掲載されており、今後、さらに登録数が増える予定。

同バンクに参加している、361の自治体より回答があったアンケート調査によると、試行運用過程においても、既に売買101件、賃貸41件の計142件が成約につながっており、今後、空き家等のマッチングの一層の促進が期待されています。


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2018/4/3　　いい生活、すまいのつながるアプリ「pocketpost」を正式リリース

（株）いい生活（東京都港区）は４月２日、不動産市場におけるコミュニケーション・プラットフォームとして、ベータ版を運用してきたすまいのつながるアプリ「pocketpost（ポケットポスト）」を正式リリースし、受付を開始した、と発表しました。６月30日まで初期費用を半額とするキャンペーンを実施。

管理戸数の合計約６万戸規模の大手不動産管理会社数社とベータ版を運用していたが、同日より企業と顧客のコミュニケーションにおける課題解決が不可欠と考え、課題解決に最適なコミュニケーション・プラットフォーム「pocketpost」を正式提供開始。


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2018/4/3　　日本不動産研究所、店舗賃料トレンドを分析した「店舗賃料トレンド［2018春］」を公表

（一財）日本不動産研究所は４月２日、東京都内５エリアと地方主要都市８エリア（全13エリア）について、過去３年間にわたって中心商業地の店舗公募データを集計し、店舗賃料トレンドを分析した「店舗賃料トレンド［2018春］」を公表しました。


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2018/4/4　　国土交通省、賃貸住宅管理業者登録制度の規定を踏まえた「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定

国土交通省は３月30日、賃貸住宅管理業者登録制度の規定を踏まえた「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定しました。

貸主が賃貸住宅管理業者に対し、アパート等の賃貸住宅一棟全体について管理を委託する場合の標準契約書としては、宅地建物取引業者が賃貸住宅の代理と併せて管理を行う場合の「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」が1994年に作成されて以降、その後の状況の変化に対応した改正が行われておらず、当該契約書の見直しが必要でした。

2011年に施行した賃貸住宅管理業者登録制度との整合を図るとともに、賃貸住宅の代理と併せて管理を行う実態が少なく、かつ、代理に関しては、別途「住宅の標準賃貸借代理契約書」があることから、見直しでは「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」から代理の業務を除いた上で、新たに賃貸住宅管理業の標準契約書を策定しています。


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2018/4/4　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は４月４日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,137社、有効回答１万94社。

2018年３月の景気DIは前月比0.1ポイント増の50.4となり、２ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、輸出の好調や年度末需要がプラスとなった一方で、住宅建設の減少に加え、原材料価格が高水準で推移したことなども響き、足踏み状態。世界的な保護貿易主義の高まりによる影響が懸念されるものの、今後の国内景気は企業部門の好調が続き、緩やかに拡大していくと見込まれる。

業界別（不動産）の現在（３月）の景況感では、「投資物件をはじめ、住宅地も人気の高いところは高額の取引が続いている」（土地売買）、「各クライアント（SCやホテルなど）の業績が好調であり、単価交渉も順調である」（不動産管理）、「不動産に対する銀行の融資姿勢が厳しくなっている」（建物売買）、「新規受注が少なくなっている」（貸事務所）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪及び消費税増税までは良い状態が続くと思う」（不動産代理・仲介）、「熊本地震からの復興需要による」（不動産管理）、「店舗好調の要因はインバウンド需要によるところが多く、外的要因等で突然低迷するリスクをはらんでおり、長期的には動向が分からない」（貸事務所）、「土地価格や建築費の高騰で、お客さまの動きが止まる可能性が高くなってきている」（建物売買）と捉えています。


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2018/4/4　　アットホーム、１都３県・首都圏における２月期の居住用賃貸物件の市場動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）はこのほど、同社の全国不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県・首都圏における２月期の居住用賃貸物件の市場動向を次の通り発表しました。

２月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は２万5,869件で、前年同月比3.4％減少し、２ヵ月連続マイナス。

都下・神奈川県・埼玉県の減少幅は縮小したが、成約の44％を占める東京23区が同９ヵ月ぶりに減少したことで首都圏全体の減少幅は拡大。一方、新築物件の成約数は、マンションが同７ヵ月ぶりに減少に転じたものの、アパートは23区及び神奈川県が2009年１月の調査開始以来、過去最高となるなど好調を維持、同９ヵ月連続で増加しています。

一方、１戸当たり成約賃料の首都圏平均は、マンションが8.45万円で前年同月比1.1％下落し、10ヵ月ぶりにマイナス、アパートは6.28万円で同1.3％上昇し９ヵ月連続のプラス。

１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比４ヵ月ぶりに上昇、中古は同２ヵ月連続下落、アパートは新築が同再び上昇、中古は同４ヵ月連続下落。


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2018/4/4　　グッドルーム、全国５大都市圏おしゃれな部屋探しアプリ「goodroom」累計50万ダウンロード突破

グッドルーム（株）（東京都渋谷区）は４月４日、東京・大阪・名古屋・福岡・札幌エリアのおしゃれなお部屋探しアプリ「goodroom/グッドルーム」のアプリダウンロード数が50万を突破した、と発表しました。

goodroom（グッドルーム）は、部屋のマイナス面も含めて入居者目線で紹介する賃貸おしゃれ部屋探しアプリ・サイト。PCサイト、スマホサイト、iPhoneアプリ、Androidアプリを展開。リノベーション、デザイナーズ、レトロ、ヴィンテージ、眺望が良い、天井が高い、広いバルコニー、日当りが良いなど、こだわりの部屋を紹介する入居者目線の部屋探しアプリ。

スタッフが１部屋１部屋を直に訪れ、入居者目線で良いところだけでなく「マイナスポイント」も正直に掲載。実際に住むイメージのわく物件ストーリーやユーザー目線での写真の撮影と真摯な掲載が人気を集めています。

▼ダウンロードはこちらから、App Store、Google Play。


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2018/4/4　　東武鉄道、賃貸マンションの新ブランド「Solaie I'll」を沿線を中心に新規展開

東武鉄道（株）（東京都墨田区）は３月30日、賃貸マンションの新ブランド「Solaie I'll （ソライエアイル）」を立ち上げ、沿線を中心に新規展開する、と発表しました。

同社では、2012年に分譲住宅の共通ブランド「Solaie（ソライエ）」を立ち上げ、現在までに分譲中の物件を含め13物件の分譲住宅を展開。

賃貸マンションにおいても「ソライエ」ブランドを活用し、沿線の住まいとしてのブランド浸透を図るとともに、様々な世代や家族構成、志を持つ人が集まる賃貸マンションにおいて、住まう人の自分らしく自由な暮らしを応援する、としています。

新ブランド第１弾となる「Solaie I'll 下赤塚」は、1971年より「下赤塚サンライトマンション」として営業していた物件を、同社として初めてフルリノベーションした賃貸マンションで、東上線下赤塚駅（東京都板橋区）直結と交通アクセスに優れているほか、共用部にコミュニティスペー スを新たに設け、入居者のコミュニティ形成の場を提供。

また、低層階には日々の買い物に便利な小型スーパー、帰宅が遅くても利用できる24時間営業のフィットネス、朝食のとれるカフェを誘致。

同社では今後も、新規開発やリノベーションなどにより沿線におけるさらなる賃貸マンションの開業を検討しており、今後も様々なライフステージに合わせた住宅を提供し、住みやすい沿線を目指す、としています。


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2018/4/4　　読売広告社、「マンション契約者600人調査2018」を発表

（株）読売広告社（東京都港区）都市生活研究所は４月４日、「マンション契約者600人調査2018」を発表しました。

2019年10月１日に予定されている消費税増税にスポットを当て、新築マンション購入時の増税への意識を調査したもので、主な内容は次の通り。

・消費税増税の引き上げ時期の認知度は、どの年代でも80％以上。
・「不動産購入に対して消費税増税が影響したか」、という設問ではどの年代も半数以上が「影響した」と回答。
・しかも、若年層ほどその傾向は強く、今後を見据えた不動産購入行動を行っている傾向が窺える。


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2018/4/5　　アットホーム、アットホーム加盟店に向けて「VR内見」サービス提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月２日、VR（ヴァーチャルリアリティ）技術の活用によって、現地に足を運ぶことなく不動産を内見できるシステム「VR内見・パノラマ」を、VRコンテンツプラットフォームを提供するナーブ（株）（東京都千代田区）が持つ「VR内見」技術を基に共同開発し、同日よりアットホーム加盟店に向けてサービス提供を開始する、と発表しました。

VRは近年、ゲームなどエンターテインメントを中心に技術の活用が進み、不動産分野でも、時間や場所を選ばず物件を疑似体験できるVR内見の需要は高まっています。

「VR内見・パノラマ」は、ナーブ社の「VR内見」をベースとし、アットホームが運営する不動産業務総合支援サイト「ATBB（アットビービー）」との連携など、独自の機能を備えたサービス。

同社はこのサービスを通して、住まいを探すエンドユーザーに不動産店の店頭にいながら手軽に不動産内見を疑似体験できる環境を提供するとともに、不動産店の内見に関わる業務の効率化と、不動産流通の活性化に取り組んでいく、としています。


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2018/4/5　　ジェイエーアメニティーハウス、入居者を対象にしたサポートサービス「ご入居サポートセンター」運営開始

賃貸アパート・マンションの管理・運営などを手がけている（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）は４月５日、（株）宅都ホールディングス傘下の（株）スマサポ（大阪市淀川区）と業務提携し、ジェイエーアメニティーハウス管理物件の入居者を対象にしたサポートサービス「ご入居サポートセンター」を開設し、運営を開始した、と発表しました。

「ご入居サポートセンター」は、入居者に対し住まいに関するマーケティング調査を実施して、顧客満足度の向上や新しいサービスの開発に役立てるとともに、ライフラインの案内や便利でトクするサービスを紹介する、としています。


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2018/4/5　　リムズキャピタル、シェアオフィス兼シェアハウス「つなぐラボ高輪」オープン

（株）リムズキャピタル（東京都千代田区）は４月５日、インキュベーション事業の一環としてシェアオフィス兼シェアハウス「つなぐラボ高輪」（東京都港区高輪1-26-22）を４月13日にオープンする、と発表しました。

２階建ての古民家を改装し、１階にフリーアドレススペースや個室、ミーティングルーム、キッチンが、２階にはSOHO利用可の居室４部屋とリビングダイニングがあって、セキュリティに配慮しているため、プライベートも確保。

オープンに先立ち、４月６日15時より現地内覧会を開催します。問い合わせはこちらまで( info-t@tsunagulabo.com )。


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2018/4/6　　野村不動産アーバンネット、４月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は４月６日、４月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

2018年１～３月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.2％（前回0.0％）の変動率。「値上がり」を示した地点が6.3％（同14.6％）、「横ばい」を示した地点が91.1％（同77.8％）、「値下がり」を示した地点が2.5％（同7.6％）となり、横ばい地点が増加値上がり地点、値下がり地点が減少。

エリア別の平均変動率では、埼玉、千葉の２エリアが前回より上昇、東京都区部、東京都下、神奈川の３エリアが前回より低下（調査地点数：住宅地168）。


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2018/4/6　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査１～３月期の結果を発表

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都千代田区）は４月６日、同サイトにおける投資用不動産市場調査１～３月期の結果を次の通り発表しました。調査期間は１月１日～３月31日、対象は期間中に「楽待」に新規掲載された全国の物件。

▼ レポート概要

投資用区分マンションの利回りが、１～３月の２ヵ月連続で上昇。それぞれ0.02、0.06ポイントの微増。物件価格については、２～３月で59万円の下落となっています。

一棟アパートの表面利回りは減少傾向にあったが、３月には0.11ポイントの上昇となりました。一棟マンションでは、物件価格、表面利回りともに３ヵ月間で大幅な上昇、下落がみられました。


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2018/4/6　　シービーアールイー、日本の投資市場についてまとめたレポートを発表

シービーアールイー（株）（東京都千代田区）は４月５日、「CBRE投資家意識調査2018」の結果に基づき、日本の投資市場についてまとめたレポートを次の通り発表しました。

日本の投資家は売却意欲が高まっています。売却額が前年に比べて増加すると回答した投資家は全体の34％となり、前年の調査結果から14ポイント増加。

一方、投資額が前年を上回ると回答した投資家は全体の29％となり、前回調査から９ポイント低下。また、投資家は国内外の急激な景気変動や、不動産価格の下落を最大のリスクと考えています。これらの回答結果は売却物件が増えることを示唆しているものの、売主と買主との間の価格目線の格差も開きつつあるため、取引の成立に時間を要する事例も増えると考えられます。

アジア太平洋地域を投資対象とする海外投資家は、魅力的な都市として、１位に東京、７位に日本の地方都市を選びました。2018年は、海外投資家からの日本に対する関心がさらに高まることを示唆しています。

日本が最も魅力的だと回答した海外投資家のうち、最も多かったのはアジアの投資家で、59％を占めました。2017年の日本へのインバウンド投資額（海外から日本国内への投資）が最も大きかったのもアジアの投資家で、海外投資家全体の50％を占めました。2018年もアジアの投資家が日本のインバウンド投資のけん引役となると考えられます。


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2018/4/9　　ファインド、センチュリー21・ジャパンと業務提携

不動産の買取をメインとする不動産買取情報サイト「不動産買取ナビ」を運営するファインド（株）（横浜市青葉区）は４月９日、不動産買取ナビのサービス拡大を図るため、全国921店舗の加盟店を展開する不動産業界大手の（株）センチュリー21・ジャパンと業務提携した、と発表しました。

今回の業務提携により、以前から多かった地方からの不動産の売却、買取の問い合わせの対応可能エリアが拡大します。

社会問題となっている空き家、相続問題の解決策の一つとして不動産買取、再利用により不動産の再生化、地域の空き家問題の解決を図り地域の活性化を目指します。

また、各地域の不動産企業の不動産買取のビジネスモデルの成功例を集め会員企業にフィードバックをし、各自治体にも空き家対策の１つとして提案する、としています。


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2018/4/9　　JLL、３月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料発表

総合不動産サービス大手のジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は４月９日、３月末時点の東京Aグレード、Bグレードオフィスの空室率、賃料を次の通り発表しました。

（Aグレードオフィス）
空室率：空室率は2.7％、前月比0.6ポイント上昇、前期比0.2ポイント上昇、前年比0.1ポイントの低下。大手町・丸の内、赤坂・六本木では空室率が上昇し、新宿と渋谷では一層の低下がみられた。

賃料：月額坪当たり37,071円（共益費込）、前月比0.7％上昇、前期比0.9％上昇、前年比1.7％上昇。賃料上昇は24四半期連続で、上昇ペースは２四半期連続で加速した。賃料上昇を牽引したサブマーケットには日比谷と日本橋が含まれる。新規供給ビルの賃料水準を反映し、既存ビルの賃料は概ね安定的に推移した。

（Bグレードオフィス）
空室率：空室率は1.5％、前期比0.4ポイント低下、前年比1.4ポイント低下。４四半期連続で空室率が低下、１％台は２四半期連続となった。新橋・虎の門を含むサブマーケットで低下がみられた。

賃料：月額坪当たり22,912円（共益費込）、前期比0.8％上昇、前年比2.1％上昇。上昇ペースは２四半期連続で加速した。中心業務地区全体で賃料上昇がみられた。


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2018/4/9　　レオパレス21、３月の入居率93.72％

（株）レオパレス21は４月９日、３月の月次データの速報値を公表しました。

それによりますと、３月の入居率は93.72％、受取家賃ベース入居率が95.62％、店舗数は前月同様直営店舗が189店、パートナーズ店舗が118店。建築請負受注高は81.17億円となっています。なお、３月末の管理戸数は57万672戸で、契約済が53万4,847戸。


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2018/4/10　　東京都、２月の貸家の新設住宅着工２ヵ月連続の減少

東京都は４月９日、２月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における２月の新設住宅着工戸数は9,600戸。前年同月比で、持家、貸家、分譲住宅ともに減少し、全体で22.4％減と２ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比7.7％減の1,134戸で、２ヵ月連続の減少。貸家は同18.8％減の4,899戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は同32.2％減の3,431戸で、４ヵ月連続の減少。


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2018/4/10　　大東建託、全居住用基幹商品で防犯優良賃貸のシリーズ認定取得

大東建託（株）（東京都港区）は４月10日、全居住用基幹商品計48点において、（公財）全国防犯協会連合会、（一財）ベターリビングによる「防犯優良賃貸集合住宅認定事業（防犯優良賃貸）」のシリーズ認定を３月23日に取得した、と発表しました。全居住用基幹商品において同認定を取得するのは日本初。

シリーズ認定は同社の基幹商品のように、あらかじめ規格化された集合住宅について、その規格化された設計・施工・管理が認定基準に適合しているか審査を受け、あらかじめ認定を受けるもの。シリーズ認定された集合住宅を建設し、防犯優良賃貸の登録を希望する場合は、個別の集合住宅の配置・外構設計が基準に適合しているか再度審査を受ける必要があります。

同社は2017年10月16日より、防犯ブランド『DK SELECTセキュリティ』を導入・販売しており、防犯優良賃貸の認定もその一環として実施しているものです。

「近づけない」「入らせない」「万が一にもしっかりガード」をコンセプトとしたトータル防犯仕様『DK SELECTセキュリティ』は、防犯カメラ、集合玄関オートロック、ホームセキュリティなどの防犯設備を地域特性に合わせて選択可能な、選べるセキュリティ賃貸住宅で、防犯性能を強化することで、他の賃貸住宅との差別化を図っています。


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2018/4/10　　レオパレス21、「NAVITIME API」活用の新物件検索システムを導入開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月10日、AI inside（株） (東京都渋谷区）と協業し、図表示やルート検索などの機能をAPI形式で利用することができる「NAVITIME API」を活用した新しい物件検索システムを４月２日より導入した、と発表しました。

「NAVITIME API」の技術を活用した新たな物件検索システムの導入により、これまで使用していた複数の物件検索システムの一元化を実現。これにより、顧客にマッチした精度の高い物件情報の抽出が可能となり、物件提案力の均一化と、物件提案にかかる時間を約半分に効率化する、としています。


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2018/4/10　　健美家、2018年１月～３月期不動産投資物件の市場動向

不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家（けんびや）」を運営する健美家（株）（東京都港区）は４月10日、全国の収益（投資用）不動産のマーケット状況を把握するために登録された物件とメールで問い合わせのあった物件の2018年１月～３月期・市場動向の調査結果を次の通り発表しました。

・区分マンション
登録物件投資利回りは7.71％（前期比±0.00ポイント）で３期連続で横ばい。価格は1,481万円（同0.74％減）と下落。

・一棟アパート
登録物件投資利回りは8.78％（同0.11ポイント低下）と２期連続で低下。価格は6,882万円（同4.42％増）と2013年10月～12月期より17期連続で上昇し、2006年１月～３月期以来の最高値を記録。

・一棟マンション
登録物件投資利回りは7.97％（同0.11ポイント低下）と低下。価格は16,222万円（同1.29％減）と下落するも、依然16,000万円台と高水準。


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2018/4/10　　シースタイル、関西地方の「売りたい街ランキング 2018」を発表

不動産関連の比較査定サイト「スマイスター」を運営する（株）シースタイル（東京都中央区）は４月10日、スマイスターの不動産売却に査定依頼のあった不動産の住所をもとに、関西地方の「売りたい街ランキング 2018」を集計した概要を次の通り発表しました。

１位は堺市中区の「深井」。中区の北側は市街化区域で宅地化が進んでいて、ここ数年世帯数が増加していることなどから供給戸数が多い街と考えられます。

２位は「寝屋川市」。高度成長期に集合団地や住宅地がたくさん造成されたため、古い住宅が多く、寝屋川市駅東地区は、都市再生緊急整備地域に政令指定されるなど再開発が進んでいます。

３位は「草津」。草津駅は、京都駅まで最短25分とアクセスが良く、京都府と比べ物価も安価な点から、多くのファミリー層が居住。

４位以下は「天神橋筋六丁目」「西大路」「和泉中央」「江坂」「高槻」「大和田」「春日野道」の順となり、７位には住みたい街で人気の「江坂」。

江坂駅は、大阪の大動脈と呼ばれる地下鉄御堂筋線が通っているため、新大阪駅や大阪の主要ターミナル駅にも直通と利便性が高い。そのため、単身者からファミリー層までと幅広い層に人気で、とくに駅東側はマンション建設が進んでいます。


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2018/4/11　　東京共同住宅協会、土地活用専門資格「土地活用プランナー（R）」の申込み受付、東京と大阪の同時試験開催

内閣府の認可を受けた（公社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区神宮前６丁目29番４号 原宿こみやビル４階）は、土地活用の専門資格「土地活用プランナー（R）」申込みの受付を４月10日に開始しました。また、大阪に進出し、東京と大阪の２会場同時試験開催となります。

土地活用プランナー（R）の認定試験は９月16日。会場は東京が渋谷FORUM８（東京都渋谷区道玄坂2-10-7 新大宗ビル）、大阪がCIVI北梅田研修センター（大阪市北区芝田2-7-18 オーエックス梅田ビル新館５F）。

相続税の増税に伴い土地活用の必要性が高まっている今、土地活用の専門資格を通じ、土地活用業界全体のレベルアップに努める、としています。


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2018/4/11　　マイボイスコム、２回目の「オール電化住宅」の調査結果を発表

マイボイスコム（株）（東京都千代田区）は４月11日、３月１日～５日に実施した２回目となる「オール電化住宅」の調査結果を発表しました。

▼ TOPICS

・オール電化住宅居住者は１割強、持ち家一戸建て居住者の２割強。中国・四国・北陸で比率高い。
・オール電化にした理由は「安全」「光熱費が節約できる」がオール電化住宅居住者の５～６割。「IHクッキングヒーターを使いたかった」「空気が汚れにくい」「調理器具やコンロなどの手入れが楽」「エコキュートを使いたかった」が各20％台。


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2018/4/12　　キーウォーカー、不動産ビッグデータから間取りごとの賃料減少率の違いを分析

（株）キーウォーカー（東京都港区）は４月12日、独自開発のWEBクローラ「キーウォーカーWEBクローラ」により取得した不動産物件データを分析し、物件の築年数増加に伴う賃料減少率は、物件の構造・間取り・所在地によって大きく異なる調査結果を次の通り発表しました。

Webから取得した８万9,000件の賃貸物件データをもとに、築年数の増加と賃料（平米単価）の減少量の関係性を調査。まず東京都区内全域において、築年数の増加に伴う平米単価の減少量は物件の構造・間取りによって大きく異なっていました。

木造１Kの物件の平米単価は築５年と築35年の２段階に分けて減少する傾向がみら、それに対して鉄筋コン造１Kの物件は多少の上下動はあるものの築50年まで継続的に減少しており、構造による違いが見受けられました。

１Kとは異なり、鉄筋コン２LDK・３LDKの物件は築10年から20年の間に新築時の半額以下にまで平米単価が減少。

減少量の大きさの違いのため、新築時の平米単価は鉄筋コン２LDK・３LDKの方が１Kよりも高価であるのに対し、築古（築30年）では鉄筋コン２LDK・３LDKの方が安価になる逆転現象が起きていました。

・東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）と５区以外、都区内と愛知県名古屋市といった地域間の比較や、数理モデルによる賃料下落シミュレーション


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2018/4/12　　APAMAN、グループ会社のグランドゥースが民泊運営代行サービスを拡大

APAMAN（株）の持分法適用グループ会社、（株）グランドゥース（福岡市中央区）は４月12日、６月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、民泊運営代行サービスを拡大する、と発表しました。

グランドゥースは、民泊運営実績を生かして実際の投資シミュレーション、内装決定、家具、備品のコーディネート、設営、申請、集客、外国語対応、清掃など民泊運営に必要な業務をワンストップで提供。

自社でも、Grandouceブランドで東京都大田区、大阪府をはじめとして11ヵ所の運営実績をもとに、民泊新法、特区民泊、ホテル、簡易宿所など様々な宿泊施設の形態に対応できる高品質で安心のできるサービスを提供する、としています。


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2018/4/12　　日管協、IT・シェアリングにより空き地問題の解決を目指す

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は４月11日、アパートの空きスペースで自転車シェアリングを行うサービス、ITを用いて遠隔地に１人で住む年配者を見守るといったサービスの「IT・シェアリング推進事業者協議会」を４月17日に設立し、同分野の問題解決に取り組むことを明らかにしました。

空きスペース問題を抱える賃貸管理事業者と、ITやシェアリングにより空きスペースを用いたビジネスを行う事業者との架け橋となり、賃貸管理業界の健全な発展を目指す意向。

活動内容は、東京と地方で各２回ずつ勉強会や新しいサービス、技術の提供を行うほか、毎年11月に行われている日管協フォーラムでも協議会主催のセミナーを開催。年会費は１社につき２万4,000円で、日管協会員であることが入会条件。入会申込フォーム及び詳細はこちら。


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2018/4/13　　日本銀行、「地域経済報告（さくらレポート）」（2018年４月）を公表

日本銀行は４月12日、同日開催の支店長会議に向けて収集された情報をもとに、支店等地域経済担当部署からの報告を集約した「地域経済報告（さくらレポート）」（2018年４月）を公表しました。

各地域の住宅投資の賃貸住宅に関連する項目で、企業等から聞かれた主なを次の通りまとめています。

・札幌市内では、とくに地下鉄駅沿線等の地価上昇が顕著なエリアにおいて、貸家の着工が減少している（札幌）。
・降雪による着工の遅れがみられたものの、相続税の節税対応のための貸家新築需要は底堅い（青森）。

・貸家は、建築費の上昇に加え、新幹線開業効果等により主要駅周辺の地価が上昇して投資の旨みが薄れてきているため、ひと頃の勢いはなくなっている（金沢）。
・2016年度中に貸家着工が急増したため、家賃相場や入居率が低下傾向にある。今後は貸家供給の立地を厳選していく予定（新潟）。

・資産家による相続税の節税目的のアパート建設需要に一服感がみられるほか、金融機関の融資姿勢も厳格化している印象があり、着工は弱含んでいる（名古屋）。
・低金利や相続税の節税目的で着工が増加していた貸家に供給過剰感がみられていることに加え、建設コストの上昇もあり、総じて着工が減少している（静岡）。

・相続税の節税対応や資産運用手段としての需要が一巡したことから、貸家の着工は弱めの動きとなっている（大阪、京都、神戸）。
・貸家は、新築物件の入居ペースが鈍く、空室率が上昇しているため、このところ減少基調にある（岡山）。

・貸家の受注は、富裕層の節税対応や資産運用ニーズに一服感がみられるもとで減少している（松山、高松、高知）。
・学生や新社会人など若年層が実家に住む志向が年々強まっている中、賃貸住宅は供給過剰感がみられており、貸家の着工は減少傾向にある（大分）。


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2018/4/13　　全国賃貸住宅新聞社、「賃貸住宅フェア2018 in九州」を福岡国際センターで開催

賃貸住宅業界向け専門紙「週刊全国賃貸住宅新聞」を発行する（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、５月15、16日の２日間、「賃貸住宅フェア2018 in九州」を福岡国際センターで開催します。入場料無料、想定来場者数を4,000人見込んでいます。

アパート・マンション経営をしている人、これから不動産投資事業を始めたい人、不動産関連企業にお勤めの人が対象のイベント。

賃貸住宅の最新トレンド情報が集結し、約40テーマのセミナーや約70社の商品・サービスを無料で見たり聞いたり、実際に触って体験することができます。

▼ 見どころ

・「IoT（スマートホーム）」を体験できるブース登場
・賃貸住宅版DIYの事例紹介トークイベント
・不動産テック体験ブース
・新法施行間近、どうなる民泊！？無料セミナー


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2018/4/19　　ミサワホーム不動産、シェアリングサービス、NTTドコモ３社、集合住宅の時間貸し駐車場で業務提携契約

ミサワホーム不動産（株）、（株）シェアリングサービス、（株）NTTドコモの３社は４月16日、集合住宅における空き駐車場の時間貸し駐車場としての活用に関する業務提携契約を締結し、同日から取組みを開始する、と発表しました。

近年、入居者の生活スタイルの変化により、マンションやアパートなどの集合住宅の駐車場の契約率が時間とともに変動し、長期の間、借り手が現れない空き駐車場の発生が集合住宅のオーナー側の経営課題として顕在化してきています。

一方、時間貸し駐車場は、都心部を中心に供給不足が続いており、また、集客に適した見通しの良い大通り沿いの土地の開発が優先される傾向があるため、住宅地の中心部では時間貸し駐車場が見つかりにくい状況が起きています。

この両方の課題に対して、ドコモが2017年７月から提供を開始している「docomoスマートパーキングシステム」の特長である初期コスト、ランニングコストの低さ、最短２時間で施工できる設備敷設の容易さを生かし、集合住宅の空き駐車場を、住宅地の中心部で利用できる時間貸し駐車場として利活用することで解決を図ります。

業務提携の取組みは、ミサワホーム不動産が管理する集合住宅などのオーナーから利活用可能な空き駐車場の候補地情報を収集し、シェアリングサービスが各候補地に関して時間貸し駐車場としての事業性を評価し、ドコモが同システムを提供、運用して、ドライバーに時間貸し駐車場として貸し出す、という３社の業務提携により実現。

業務提携による時間貸し駐車場は、４月16日から順次、東京都の西部エリアを中心に４ヵ所から開始し、順次、拡大。開設した駐車場は、同システムによる運営駐車場の利用者向け専用アプリ「Peasy（ピージー）」を通じて利用できます。


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2018/4/19　　リブセンス、不動産情報サービス「IESHIL」（β版）で物件別「災害リスク」「学区」情報を提供

（株）リブセンス（東京都品川区）は４月19日、不動産情報サービス「IESHIL（イエシル）」（β版）で、住環境レイティング機能（特許出願中）を伴う「災害リスク」「学区」情報の提供を同日より開始した、と発表しました。

「IESHIL（イエシル）」（β版）は、2015年８月にスタートした不動産情報サービス。約9,000万件にのぼる売買・賃貸履歴などのビッグデータを活用したリアルタイム査定（特許出願中）により、首都圏全域の主要マンション物件約27万棟の部屋別市場価値や価格推移、推定賃料情報を提供。

住宅購入検討者のニーズの特に高い「災害リスク」「学区」情報を提供。総合点数評価により物件ごとの安全性を可視化し、地震・洪水・液状化などの災害リスクのほか、物件周辺の小中学校の学区情報が検索可能。住宅購入検討者の情報収集を効率化し、より透明で納得度の高い住宅購入をサポートします。


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2018/4/19　　CBRE、2018年第１四半期の全国13都市オフィスビル市場動向を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は４月18日、2018年第１四半期（Q１）の全国13都市オフィスビル市場動向を発表しました。

▼ 東京・大阪・名古屋の注目動向
・東京グレードA空室率は対前期比＋0.5ポイントの2.3％。
・大阪の空室率は全グレードで調査開始以来の最低値を更新。
・名古屋オールグレードの空室率は対前期比－0.6ポイントの2.0％と、1993年Q４の調査開始以来の最低値。

▼ 今後１年間（2018年Q１～2019年Q１）の賃料予測
・東京グレードA賃料は周辺相場よりも高いビルの賃料調整により、今後１年間では0.4％の下落を予想。
・大阪グレードA賃料は上昇が加速、今後１年間では2.6％の上昇を予想。
・名古屋グレードA賃料は需給逼迫を受けて、今後１年間では1.2％の上昇を予想。


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2018/4/19　　シェア180、女性専用学生寮「ドーミー江坂コミュニティハウス」の共用部をリノベーション

名古屋を拠点に英語、ペット、DIY、女性専用などコンセプト型のシェアハウスの企画や運営を行う（株）シェア180（名古屋市中川区）は４月17日、女性専用学生寮「ドーミー江坂コミュニティハウス」（吹田市江の木町）の共用部をリノベーションし、３月末に竣工した、と発表しました。

同社は、一軒家、事業用ビル１棟、マンション、大型社員寮をリノベーションしたり、建替え新築で、コンセプト型シェアハウスを中部地区から関東地区に25物件を構築。そのコンセプト企画を活かし、関西地区では初となるリノベーションとして、女子学生寮の共用部のリノベーションを企画したもの。


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2018/4/19　　ウスイホーム、「賃貸経営お悩み解決セミナー」を無料で開催

ウスイホーム（株）（横須賀市）は、ヴェルクよこすか（４月28日）、横浜セミナールーム（４月29日）において「賃貸不動産トラブル」「建物修繕」「賃貸不動産の価値」「相続問題」などの「賃貸経営お悩み解決セミナー」を無料で開催します。
申込みはこちらから。


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2018/4/19　　ワークスアプリケーションズ、野村不動産、グループ統合の賃貸業務システムとして「HUE」採用

（株）ワークスアプリケーションズ（東京都港区）は４月16日、野村不動産（株）（東京都新宿区）より、グループ計４社の賃貸業務システムとして、「HUE Real Estate」をはじめとする計５製品を受注した、と発表しました。

「HUE」は、不動産管理特有の契約管理から請求入金等の会計処理、収支管理までの業務機能を網羅。大手1,300企業グループ超の業務プロセスや業務ノウハウを吸収した豊富な標準機能を活用することで、業務をシステムに合わせる業務標準化や合理化を行うことができます。

同社は「HUE」の提供を通じて、既存業務の集約や自動化により削減される工数を、売上に直結する高付加価値業務にシフトできるようにすることで、野村不動産のグループ力を活かした収益拡大を支援する、としています。


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2018/4/19　　グローバル・リンク・マネジメント、自社ブランドの「ARTESSIMOR SOLO」と「ARTESSIMOR ESIS」を分譲

投資用不動産を扱う（株）グローバル・リンク・マネジメント（東京都渋谷区）は４月19日、自社ブランド「ARTESSIMO（アルテシモ）シリーズ」の新物件として「ARTESSIMOR SOLO（アルテシモ ソロ）」と「ARTESSIMOR ESIS（アルテシモ エジス）」を４月より分譲を開始する、と発表しました。

GLMグループが賃貸管理する戸数は1,991戸、その入居率は約99.3％（2018年４月２日現在）と、高い水準を保持。同物件は、最長35年間のサブリースという業界最高水準のサポートを提供して、サブリース賃料の見直しが７年ごと、更新時のサブリース賃料の下げ幅も最大５％に制限することにより、物件オーナーが長期で収益を見立てやすい仕組みを提案しています。

今回新たに登場する「ARTESSIMOR SOLO」 と「ARTESSIMOR ESIS」は、東京・墨田区に立地。両物件ともに、それぞれ東京駅から電車で15分圏内に位置しています。


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2018/4/20　　ロングライフサポート協会、みより付き自立支援アパート「フォレストハウス」を運営開始

（一社）ロングライフサポート協会（福岡市博多区）は４月20日、不動産事業・介護事業を手がける伊勢喜屋グループ（茨城県龍ケ崎市）と共同で、みより付き自立支援アパート「フォレストハウス」を開発し、５月１日より運営を開始する、と発表しました。

単なる身元保証にとどまらず、管理人付きの見守りサービス、日常金銭管理、死後事務委任、その他、訪問介護、訪問診療などの外部サービスのコーディネイトなど、トータルかつワンストップのサービスを行います。

住宅扶助費に合わせて３万4,000円であるだけでなく、ライフサポート料を１万5,000円に設定して、生活保護者でも入居可能で、身元保証人が付いたアパートなので身寄りがいない方でも入居可能。


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2018/4/20　　ゼロシード、住宅イベントやモデルハウス情報に特化したWEBサービス「MINIQUE」立ち上げ

WEBマーケティング事業を展開するゼロシード（株）（東京都品川区）は４月20日、住宅イベントやモデルハウス情報に特化したWEBサービス「MINIQUE（ミニーク」』を立ち上げた、と発表しました。

「戸建てに住みたい（買いたい、建てたい）全ユーザー」が対象のサービスサイトで、検討期間が平均10～18ヵ月と長期にわたる住宅購入において、自分に合った家や会社をスムーズに発見するためのサービス。

MINIQUEの仕組みは、住宅会社のイベント情報がMINIQUE内に掲載、ユーザーがMINIQUE経由で行きたい住宅イベントを予約、イベント当日来場してユーザーIDを照合するとユーザーへAmazonギフト券がプレゼントされる、としています。


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2018/4/20　　フィナンシャルドゥ、リバースモーゲージ保証事業で大阪商工信用金庫と提携

不動産事業を全国で展開する（株）ハウスドゥの100％出資子会社で不動産金融事業の（株）フィナンシャルドゥ（大阪市北区）は４月20日、大阪商工信用金庫と提携し、2018年７月（予定）より同信用金庫が提供するリバースモーゲージの不動産担保評価、債務保証を行う、と発表しました。2017年10月２日発表の大阪信用金庫との提携に続く第２弾。

リバースモーゲージは、自宅などを担保に、そこに住み続けながら金融機関から融資を受けられるシニア世代向けの金融制度。

毎月の返済は金利のみを支払い、元金の返済は借入人の死亡後に担保とした自宅などを売却することなどにより返済に充てます。高齢化が進む日本において、老後の生活費や有料老人ホームの入居費用など様々な使途に活用できる資金調達方法として、大手金融機関をはじめ取扱い機関が増加しており、注目を集めています。


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2018/4/20　　デザインアーク、防雨仕様のオリジナル「宅配ユニットボックス」発売

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は４月20日、 大和ハウスグループの（株）デザインアーク（大阪市北区）が、防雨仕様のオリジナル「宅配ユニットボックス」を４月23日より賃貸住宅管理会社、リフォーム会社、ハウスメーカー向けに発売する、と発表しました。

２種類の奥行タイプを用意し、ボックスの組み合わせにより、様々なニーズに応えらるようにしており、ボックス本体の防雨仕様設計に加え、レインルーフタイプも設置可能です。２種類の奥行きサイズと４種類の台数設定があり、設置環境に合わせた選択が可能。


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2018/4/20　　マンションマーケット、「東京23区駅、2017年価格上昇率ランキングトップ100」を発表

（株）マンションマーケット（東京都中央区）は４月20日、運営するマンション相場情報サイト「マンションマーケット」のデータを用いて、東京23区を所在とする駅を対象に平均平米単価を算出。2017年１月と同年12月の各平均価格を比較し、上昇率が高い駅を調査した「東京23区駅、2017年価格上昇率ランキングトップ100」を発表しました。　

第１位は、都営大江戸線「新宿西口」。2017年１月と同年12月のマンション価格を比べると約10.42％上昇。２位「石神井」は練馬区の西武新宿線、３位「整備場」は大田区のモノレールの駅。

４位以降を見ると、台東区の上野や足立区の「西新井駅」など、エリアとしてはバラバラであることが分かります。全体的に東東京エリアが多く、30位までのランキングを見ても、いわゆる「西東京エリア」といえる駅は26位「千駄ヶ谷駅」くらいで、後は概ね東東京エリアが占めています。


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2018/4/23　　イタンジ、Casaと「申込受付くん」の拡大を目的とした業務提携契約を締結

イタンジ（株）（東京都港区）は４月23日、（株）Casa（東京都新宿区）と「申込受付くん」の拡大を目的とした業務提携契約を同日に締結した、と発表しました。

申込受付くんは、イタンジが提供する不動産管理会社向け入居申し込みのWEB受付システム。入居希望者が必要情報をWEBで入力すると、その内容が仲介会社・管理会社・保証会社へ共有され、紙を必要としないスムーズな入居申し込み、保証申し込みを行うことができる、としています。

家賃債務保証サービスのCasaと連携し、今後は申込受付くんを双方で販売。なお、申込受付くんを導入する場合、条件に応じて初期費用はCasa、イタンジが負担。

　　　　　　　　　「申込受付くん」のイメージ

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2018/4/23　　NPO法人リトルワンズ、空き家を活用して母子家庭の住宅支援をスタート

母子家庭支援の専門団体、NPO法人リトルワンズ（東京都杉並区）は４月23日、空き家活用（株）（東京都港区）と連携し、空き家を活用して母子家庭の住宅支援をスタートさせることを明らかにしました。

空き家のデータベースを持つ企業とNPO法人の連携は全国初で、社会問題となっている空き家と母子家庭の住宅問題を解決していく構え。

空き家活用は、空き家の調査から活用までを一括で提案している専門企業。全国で調査を実施し、現在、主要都市部約４万件の情報を保有。

母子家庭の住まいは隠れた社会問題となっており、厚生労働省の統計によれば、「生活の悩み」についての質問に対し、家計、仕事に次いで住居はワーストスリーと、生活が厳しいため安定した住宅を得ることに苦労している、とされています。

そこで、住まい手が見つからない空き家をリノベーションし、住まいに困っている母子家庭に提供していくプロジェクトを立ち上げたもの。所有者に対して、資産運用と社会貢献を一度に提案できるため、評判も高く、空き家のデータベースを持っている空き家活用と、NPO法人の初めてのプロジェクトで、全国でも例がない協働事業となります。


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2018/4/23　　レオパレス21、「ソウルサービスオフィス」を５月２日にオープン

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月23日、「ソウルサービスオフィス」（韓国・ソウル特別市中区）を５月２日にオープンする、と発表しました。

マニラ（フィリピン）、ヤンゴン（ミャンマー）に次ぐ、海外３箇所目のサービスオフィス。入居後、直ちにビジネスを開始できるように、業務に必要な机、イス、インターネットなどの通信環境、レセプション、共有のミーティングスペース、カフェエリアなどを提供します。

サービスオフィスは一般のオフィスに比べ低いイニシャルコストで即事業を開始できるため、拠点立ち上げや少人数オフィスなど多様な目的で利用できます。またレオパレス21ソウル支店を併設しており、現地スタッフが迅速に顧客をサポート。


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2018/4/23　　メインツリージャパン、１棟マンション「メゾンミラノ中津」において民泊営業を開始

宿泊施設の運営・運営代行サービスを行う（株）メインツリージャパン（大阪市中央区）は４月23日、大阪・北区の１棟マンション「メゾンミラノ中津」（大阪市北区中津1丁目17-2）において一部居室の民泊営業を開始する、と発表しました。

メゾンミラノ中津は賃貸マンションで、地上５階建て全28室。うち14室を既存物件のリモデルを多数手がける（株）ノットコーポレーション（大阪市中央区）がデザイン・施工の担当のもと民泊施設としてリノベーション。

各部屋ごとに異なるコンセプトテーマが設定され、ビジネス利用からグループ旅行まで幅広い宿泊ニーズに対応できるよう１～６人まで収容できる数タイプの部屋を用意。キッチン、バス、トイレも全室完備され、１室１室が独立しているのでファミリーや、セキュリティー面にも配慮していることから女性の１人旅にも安心して滞在できる、としています。

Room#501 Denim デニム


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2018/4/23　　リクルート住まいカンパニー、「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は４月20日、住宅購入や住み替えを検討している人を対象に実施した「住まいの買いどき感」調査（2017年12月度）の結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・住み替え検討者のうち、今が「住まいの買いどき」と感じている人は、前回より1.9ポイント、前年の同じ時期より0.6ポイント減少して38.0％。

・首都圏は同じ12月でみると、2015年から2016年で買いどき感が2.1ポイント上昇したが、2016年から2017年は2.0ポイント減少し、２年前とほぼ同じ水準となった。

・関西、東海、仙台市、広島市は、2015年から2016年で買いどき感が上昇しており、さらに2016年から2017年も上昇を続けている。

・前回調査と比較すると、30代の買いどき感が4.3ポイント減少した。

・12月で2015年から2016年、2017年を追うと、20代は3.3ポイント増から0.4ポイント増と上昇し続けている。

・検討住宅タイプ別に見た買いどき感は傾向に大きな差はなく、全体値同様、すべて前回及び前年同時期の買いどき感を下回った。

・買いどきと感じる理由は、「消費税率の引上げが予定されているから」が26.0％と続伸して１位。２位は「お金が借りやすいから」で21.0％、３位は「景況感が上昇しているから」で20.6％。


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2018/4/24　　宅都ホールディングス、楽天LIFULL STAYと民泊事業に関する業務提携に合意

不動産管理・仲介・開発の不動産事業を展開する（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は４月24日、楽天グループの民泊事業会社の楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）と民泊事業に関する業務提携に同日合意した、と発表しました。

同提携により宅都ホールディングスは、不動産オーナーを対象にビルやマンションを民泊向け物件として一括して借り上げるサブリースの募集を開始し、楽天LIFULL STAYは同物件に対し、ブランディング、運用代行サービス「Rakuten STAY」の提供を行います。

今回、宅都ホールディングスが募集の対象とするのは、大阪府、京都府、東京都に所在するビルやマンション。楽天LIFULL STAYは昨年から不動産オーナーを対象に「Rakuten STAY」の受付を開始し、６月に予定されている住宅宿泊事業法の施行に向けて様々な物件に対する「Rakuten STAY」サービスの提供を開始しています。

宅都ホールディングスと楽天LIFULL STAYは今後も、宅都ホールディングスが持つ不動産事業の知見と、楽天LIFULL STAYが持つ民泊事業の知見を生かし、不動産市場と民泊市場の発展に貢献する、としています。


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2018/4/24　　東京日商エステム、「LINEでこたえる！対話型自動応答サービス」を開始

３大都市圏を中心に不動産事業を幅広く手がける日商エステムグループの (株)東京日商エステム（東京都港区）は４月24日、LINE＠（東京日商エステム公式アカウント）登録者を対象とした、「LINEでこたえる！対話型自動応答サービス」を開始した、と発表しました。

「LINE」とチャットbotによる「自動応答」を活用することにより、「LINE」上で顧客が探している不動産投資情報をいち早く見つけ、提供できるサービス。東京日商エステムLINE＠公式アカウント登録。


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2018/4/24　　住宅医協会、リフォームを学ぶ住宅建築の講座「住宅医スクール」を開催

（一社）住宅医協会（大阪市福島区）は、今年で８年目になるリフォームを学ぶ住宅建築の講座「住宅医スクール」を開催します。

東京・大阪・福岡で、６月７日の東京を皮切りに、2019年２月21日の福岡まで、１会場につき計８日間、31講座（必須24講義、特別７講義）を開講。定員は各会場50名程度の先着順で、新規受講生を随時募集しています。


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2018/4/25　　ネコリパブリック、猫の飼育が可能な不動産を専門で紹介する仲介ウェブサイト「ネコリパ不動産」スタート

全国で６店舗の保護猫カフェ「ネコリパブリック」を運営する（株）ネコリパブリック（岐阜市）は４月25日、不動産管理会社のイノーヴ（株）（東京都板橋区）と猫の飼育が可能な不動産を専門で紹介する、仲介ウェブサイト「ネコリパ不動産」を４月25日（いいにゃんこの日）にスタートする、と発表しました。

「猫は爪とぎやマーキングで室内を荒らすため、飼育NG」とする賃貸物件が多い中、猫の飼育頭数は年々増え続けており、飼育ニーズに対して部屋の供給量が間に合わない現状から、規約違反の飼育による原状回復費用トラブル、引越し先で猫が飼育できないための飼育放棄と殺処分が後を絶たないのが現実。

同サイトでは不動産が理由で不幸になる猫を１匹でも減らすことを目標とし、引越しをすることで、楽しみながら猫助けができ、さらに自分の飼育する猫にも快適な空間を提供できる部屋の紹介をすることで、１匹でも多くの猫達を幸せにすることを目指す、としています。


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2018/4/25　　大阪府住宅供給公社、「ふれあい訪問」サービス（無料）の利用者募集

大阪府内で賃貸住宅を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は４月25日、緊急時の安否確認や孤独死を防ぐことを目的に公社賃貸住宅の70歳以上の単身高齢者宅を定期的に訪問し、生活状況の把握や日常生活の相談などを行う「ふれあい訪問」サービス（無料）の利用者の募集を開始した、と発表しました。

公社賃貸住宅は、2017年４月５日時点において70歳以上の単身高齢者世帯が全世帯の11.3％の約2,200世帯を占め、今後も増加が予測されることから、孤独死を防ぐことを目的に「ふれあい訪問」サービスを開始するもの。

訪問時に、日常生活における困りごとの相談や各市町村が行っている緊急通報サービスの利用促進、公社オリジナル救急カプセルの配付も同時に行い、単身高齢者の不安軽減に努める、としています。

安否確認の流れ



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2018/4/25　　リクルート住まいカンパニー、「SUUMO住みたい街ランキング2018　福岡版」発表>

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は４月25日、福岡市に居住している人を対象に実施したWEBアンケート形式による「SUUMO住みたい街ランキング2018　福岡版」の結果を発表しました。

▼ ランキング

・駅前の再整備が進められている「博多」が１位。２位は「大濠公園」、３位「薬院」、５位「天神」。
・文教地区で、大型商業施設跡の再開発が控える「西新」が４位。
・地下鉄空港線の沿線駅が上位に多数ランクイン。


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2018/4/25　　住宅金融支援機構、「平成30年度における住宅市場動向」の調査結果を発表

（独）住宅金融支援機構は４月24日、2018年度の住宅市場の買い時感、一般消費者のニーズ等に関する「平成30年度における住宅市場動向」の調査結果を次の通り発表しました。

住宅事業者、一般消費者及びファイナンシャルプランナーに対し、今後の住宅市場に関する事項についてアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめた資料です。

▼ 調査結果の主なポイント

（2018年度の住宅取得環境）
・住宅事業者の2018年度（2018年４月～2019年３月）の受注・販売等の見込み：「2017年度（前年同期）と比べて増加」が59.4％、「同程度」は29.6％、「減少」は11.0％となった。

・一般消費者の2018年度における住宅の買い時感：「買い時」は50.6％だったが、「どちらとも言えない」も40.7％。「買い時ではない」は8.6％。

・ファイナンシャルプランナーの2018年度における住宅の買い時感：「買い時」は64.5％（前回調査：67.2％) 、「どちらとも言えない」は27.4％（同：20.7％）、「買い時ではない」は8.1％（同：12.1％）。

（住宅事業者の重点的取組事項と一般消費者が重視するポイント）
・住宅事業者、一般消費者ともに「建物の性能」が最も多かった。

・「建物の性能」で、最も重視するポイントは、住宅事業者は「省エネルギー性」、一般消費者では「高耐久性」だった。


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2018/4/26　　国土交通省、「土地取引動向調査」（2018年２月調査）発表

国土交通省は４月26日、「土地取引動向調査」（2018年２月調査）の結果を発表しました。

▼ 主な調査結果

・「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」が前回調査（2017年８月調査）に比べ4.1ポイントの増加で、「大阪」が21.8ポイントの増加、「その他の地域」が8.0ポイント増加した。
・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」が8.3ポイントの増加、「大阪」が19.2ポイントの増加、「その他の地域」が5.9ポイント増加した。


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2018/4/26　　住宅生産団体連合会、2018年４月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表

（一社）住宅生産団体連合会は４月25日、2018年４月度の「経営者の住宅景況感調査」結果を公表しました。

それによりますと、低層賃貸住宅の2017年度第４四半期（2018年１～３月）実績の景況判断指数は、対前年同期比で、前１月度予測（受注戸数がマイナス４ポイント、受注金額がプラスマイナス０ポイント）に対し、受注戸数がマイナス29ポイント、受注金額がマイナス８ポイントとなり、どちらも６四半期連続で対前年同期比マイナスとなった（前10～12月度実績の受注戸数はマイナス33ポイント、受注金額はマイナス18）。

2018年度第１四半期（2018年４～６月）見通しの景況判断指数は、受注戸数がプラス17ポイント、受注金額がプラス13ポイントとなっており、３四半期続いたマイナス見通しからプラスへ転じています。


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2018/4/26　　コスモスイニシア、マンション仲介サービスにおいて「住まいのインスペクション」サービスの提供開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は４月26日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、マンション仲介サービスにおいて「住まいのインスペクション」（建物状況調査）サービスの提供を４月１日から開始した、と発表しました。

2018年４月に施行された宅地建物取引業法の一部改正において、「媒介契約締結時にインスペクションのあっせんの可否を示すこと」「重要事項説明時にインスペクション結果を買主に説明すること」「売買契約締結時にインスペクション内容を売主・買主に書面で交付すること」が義務化されました。

同社の「住まいのインスペクション」では、これまでの無償住宅設備検査を継続するとともに、インスペクションの取り扱いを開始。購入者には２年間の長期設備保証サービスを無償で提供。

インスペクション（建物状況調査）は、建物の外周や住戸内について国土交通省「既存住宅状況調査方法基準」に基づいて、同省の定める講習を修了した建築士が建物の基礎・外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化・不具合状況を把握するための調査。


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2018/4/26　　Strobo、サイシードと賃貸管理会社の業務効率化を目的としたソリューション提供に関する業務提携を締結

賃貸物件をスマートホーム化する賃貸管理会社向けスマートホームプラットフォーム「Roomio」を提供する（株）Strobo（東京都文京区）は４月26日、「AI Chat Supporter」を提供する（株）サイシード（東京都新宿区）と、賃貸管理会社の業務効率化を目的としたソリューション提供に関する業務提携を締結した、と発表しました。

Roomioは賃貸管理会社が自社独自のブランドで、スマートホームセキュリティ、管理会社と入居者の連絡機能を備えた入居者向けのスマートホームアプリを提供できる賃貸管理会社向けのスマートホームプラットフォーム。

この提携により、Roomioのオプション機能としてサイシードが提供する「AI Chat Supporter for 賃貸管理会社（仮）」が追加されます。


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2018/4/26　　グッドルーム、賃貸でもできる部屋づくりのトークショーを開催

部屋探しアプリ・サイト「goodroom（グッドルーム）」を運営するグッドルーム（株）（東京都渋谷区）は、初の書籍『真上から見た 狭くて素敵な部屋カタログ』の出版を記念して、賃貸でもできる部屋づくりのトークショーを６月１日に同社の「渋谷店」（東京都渋谷区渋谷3丁目2-3 帝都青山ビル５階）で開催します。参加費は無料。参加希望者はこちらより予約。

書籍出版を記念して、合わせて100人以上の部屋を見てきたフォトグラファー・大山顕と、暮らしのヒントを発信するメディア「goodroom journal」の田村美葉編集長による「賃貸でもできる世界でたったひとつのお部屋づくり」トークショーを開催。

2018/4/27　　国土交通省、３月の貸家の新設着工、10ヵ月連続の減少

国土交通省は４月27日、３月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.3％の減少となった。また、季節調整済年率換算値では前月比3.4％の減少ととなりました。

３月の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.3％減の６万9,616戸。９ヵ月連続の減少。持家は前年同月比4.2％減の２万567戸で、２ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比3.6％減の１万9,019戸で、先月の増加から再びの減少。

貸家の新設着工は、前年同月比12.3％減の２万9,750戸で、10ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。なお、2018年１～３月の合計は、前年比9.4％減の８万7,421戸。

同省では３月の住宅着工の動向については、前年同月比で９ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると、前年同月比で持家、貸家、分譲住宅はともに減少となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜３月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,181戸 （13.1％減）	7,959戸 （10.9％減）	１万0,788戸 （8.5％減）	２万7,688戸 （2.8％減）
貸　家 （前年同月比）	１万0,674戸 （14.5％減）	2,668戸 （20.8％減）	4,655戸 （14.0％減）	１万1,753戸 （7.2％減）

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2018/4/27　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2018年３月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月27日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2018年４月」を下記の通り発表しました。

レポートには、「2017年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2018年２月期の１都３県賃貸住宅指標」「2018年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2017年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図

東京23区では、中央区が「やや良い」から「良い」、品川区が「やや悪い」から「やや良い」、江戸川区が「やや悪い」から「やや良い」に改善しました。

一方で、新宿区が「やや悪い」から「悪い」、文京区が「やや良い」から「やや悪い」、目黒区が「やや悪い」から「悪い」、豊島区が「良い」から「やや良い」、北区が「やや悪い」から「悪い」、足立区が「やや悪い」から「悪い」に悪化しました。

首都圏では、千葉県が「悪い」から「やや悪い」に改善しましたが、東京市部が「やや悪い」から「悪い」、千葉市が「やや良い」から「やや悪い」に悪化しました。

トレンドが上昇を示す地域は、2017年第３四半期の13地域から2017年第４四半期は12地域とほぼ横ばいとなっています。下降を示す地域は、2017年第３四半期の10地域から2017年第４四半期は14地域と増加しました。

東京23区のうち、内側に位置する区では、景況が「良い」「やや良い」となった区が８つありましたが、外側に位置する区や東京市部や周辺の県では景況の好転はほとんど見られず、引き続き東京23区中心部の市場の強さが際立っています。

・１都３県、東京23区の賃貸住宅市況図へのリンク

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは、2017年４月より改善傾向にありましたが2017年９月より再び悪化に転じています。また、5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2017年１月より悪化傾向が続いています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2016年11月をピークに横ばい傾向で推移しており、2017年12月末時点で2.86ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2017年３月より横ばい傾向にありましたが2017年９月より悪化しており、2017年12月末時点で3.85ヵ月です。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料は、2015年第３四半期から引き続き上昇傾向で推移しています。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっています。2017年第１～２四半期は上昇傾向にありましたが、これは高額物件が新規に供給されたためと考えられ、今期は空室率TVIが悪化傾向にあることや募集期間が拡大傾向にあることを反映して下落しています。

（３）2018年２月期の１都３県賃貸住宅指標

東京市部においてアパート系、マンション系ともに空室率が悪化傾向で推移しています。人口の都心回帰、大学の都心移転で需要が減少しているにも拘らず、ミニバブル時の約９割の高い水準で供給が継続していることが要因と思われます。


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2018/4/27　　東急住宅リース、高額賃貸住宅所有のオーナーをサポートする「都心営業センター」開設

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は４月27日、高額賃貸住宅を所有するオーナーの賃貸経営をサポートするため、「都心営業センター」（東京都渋谷区神宮前）を５月８日に開設し、渋谷区、港区、中央区、目黒区、千代田区の都心エリア５区に特化した富裕層向けの不動産資産の有効活用についての提案とサービスを提供する、と発表しました。

少子化や共働き世帯などの増加により、高額な賃料でも通勤時間が短縮できる都心エリアへ住む世帯が増えているため、高額賃貸住宅の空室率の改善が続いています。また、分譲マンションの価格高騰に伴い、都心に居住したいが持ち家を取得できない層が賃貸住宅を検討し始めていることから、都心エリアの賃料は上昇傾向にあります。

こうした市場動向から、都心エリアのマーケット情報に精通したスタッフによる、きめ細やかなサービスや迅速な対応に需要があると考え、同センターを開設したもの。

同社では、分譲マンションや戸建ての賃貸経営に関する受託業務、入居者募集、退去に伴う敷金精算等のサービスをワンストップで提供しており、約１万8,000戸を管理。都心５区の分譲マンション供給戸数はこの１年間で増加しており、賃貸経営に関するニーズも高まることが予想され、今後は、一棟マンションに加え、分譲マンションの賃貸経営に関するサポートを強化する意向。


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2018/4/27　　住友不動産販売、全国で267店舗目の仲介店舗「日本橋コンサルティング」開設

住友不動産販売（株）（東京都新宿区）は４月27日、新たな仲介店舗として全国で267店舗目の「日本橋コンサルティング」（東京都中央区日本橋室町1-7-1スルガビル９階）を同日に開設した、と発表しました。

「日本橋コンサルティング」は、資産性の高い都心不動産における投資用不動産や収益物件の売買、相続に伴う売買など、不動産に関する様々なニーズをはじめ、顧客の資産や事業に関わる多様な相談の窓口として開設したもの。

専門のコンサルティングパートナーが、税理士、弁護士など各分野の専門家と緊密に連携し、顧客を長期にわたってサポートするサービスを提供する、としています。


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2018/4/27　　matsuri space、家主業務代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が受理

matsuri technologies（株）の100％子会社のmatsuri space（株）（東京都新宿区）は４月27日、６月15日より施行される住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づき、家主不在型の住宅宿泊事業者から委託を受けて、家主業務の代行を行う「住宅宿泊管理業者」の登録申請が受理された、と発表しました。

matsuri spaceは、民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開するmatsuri technologiesの子会社として、民泊オーナーの経営をサポートし、様々な形の住宅宿泊管理業務を行っていく、としています。


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2018/4/27　　大東建託、５ヵ国語に対応した「新生活サポート動画」の運用を開始

大東建託（株）（東京都港区）は４月27日、グループ会社の大東建託リーシング（株）（東京都港区）と大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、スペイン語の５ヵ国語に対応した「新生活サポート動画」の運用を５月１日より開始する、と発表しました。

動画は大東建託グループのTQC活動から誕生し、外国籍の入居者向けに入居ルールやマナーを紹介するもので、大東建託リーシング全233店舗と大東建託パートナーズ全179営業所の店頭に設置されたタブレット端末で閲覧できます。

言語が異なる５つのバージョンで、ゴミの出し方や家賃の支払い方など、外国籍の入居者が理解しづらいルールやマナーを、短時間でポイントを押さえて紹介する、としています。


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2018/4/27　　北辰不動産、滞在型アパートメントホテル「COCO SHUKU 中野」を新規オープン

北辰不動産（株）（東京都港区）は４月27日、中古ビルの一部をリノベーションした滞在型アパートメントホテル「COCO SHUKU 中野（ココシュク　ナカノ）」（東京都中野区中央4-1-21）を３月30日に新規オープンした、と発表しました。

東京メトロ丸ノ内線利用で「新宿」駅まで３駅６分の「新中野駅」より徒歩２分、また商店街の一角という利便性の高い立地に充実した設備を備えたアパートメントホテル。国内外のファミリーやグループ旅行者にも、気軽に連泊できるリーズナブルな新しい宿泊施設です。


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