賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2019/5

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年5月のバックナンバー

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2019/5/7  宅都ホールディングス、ホテル民泊事業6棟目の宿泊施設を5月1日にオープン

不動産管理・仲介・開発事業を展開する(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は5月7日、ホテル民泊事業5棟目の宿泊施設「TAKUTO STAY OSAKA BENTENCHO」(タクトステイ大阪弁天町)を2月にオープンしたのに続いて、6棟目となる「TAKUTO STAY OSAKA UEHOMMACHI」(タクトステイ大阪上本町)を5月1日にオープンした、と発表しました。

「タクトステイ大阪弁天町」は最大収容人数が130名で、総戸数37戸。「タクトステイ大阪上本町」は最大収容人数が147名で、総戸数28戸。

室内にはキッチンや洗濯機が設置されているコンドミニアムタイプで、外国人観光客はもちろん国内旅行者にとっても家族での利用や長期の滞在など幅広い旅行客に対応しており、大人数での宿泊にピッタリの施設。

宅都グループがオーナーからサブリースした新築賃貸マンションを宿泊用途施設として、同社の運営ノウハウを取り入れた管理、運用全般を一括して行い、質の高い民泊サービスを提供する、としています。


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2019/5/7  全保連、適正家賃シミュレーション「IKURA?-いくら-」の提供を開始

全保連(株)(沖縄県那覇市)は5月7日、家賃債務保証の委託契約に係る申込み情報の事前登録と登録内容に基づく仮審査によって、申込みから審査までにかかる手間を軽減し、入居希望者のスムースな部屋探しをサポートする適正家賃シミュレーション「IKURA?-いくら-」の提供を同日より開始する、と発表しました。

サービスは東京、神奈川、千葉、埼玉の各エリアで先行リリースの後、全国で利用できるよう対象エリアを拡大する予定。

全保連は家賃債務保証業を通して、賃貸住宅における貸す側、借りる側の不安を解消し、家賃債務保証の委託契約に向けたスムースな申込み手続きをサポートすることを目的とし、適正な家賃を事前に把握できるWebサービス「IKURA?」を提供する、としています。


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2019/5/7  アイケンジャパン、総賃貸管理戸数3月時点で5,000戸を突破

アパートの企画・販売と賃貸管理を行う(株)アイケンジャパン(福岡市中央区)は5月7日、総賃貸管理戸数が2019年3月時点で5,000戸を突破した、と発表しました。5,000戸を超えた3月時点の入居率は99%を継続中。

同社は「堅実なアパート経営」を目指して、2006年の設立当初から現在に至るまで、付加価値の高いアパートづくりを行っており、高い入居率、収益稼働率を維持するために、厳選された立地条件に始まり、充実した標準設備、遮音・耐震に優れた独自構造、最高レベルの劣化対策(劣化対策等級3水準)などを備えています。


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2019/5/7  S-FIT、「お部屋探しCAFEヘヤギメ!鶴見店」をオープン

不動産仲介店舗お部屋探しCAFEヘヤギメ!を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は5月1日、「お部屋探しCAFEヘヤギメ!鶴見店」(横浜市鶴見区豊岡町2-1ツルミフーガⅠ1階、TEL:045-570-5705、FAX:045-570-5706)をオープンしました。

お部屋探しCAFEヘヤギメ!は首都圏を中心に「CAFEのような空間でお部屋探し」をコンセプトに、現在10店舗展開。今回オープンする鶴見店では、「入りやすさ」と「居心地の良さ」を重視し、間口を広く取ることで通路からも店内が見えやすくなっています。


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2019/5/7  エベレストコンサルティング、サービス付き高齢者向け住宅の事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパTM」リリース

(株)エベレストコンサルティング(名古屋市中村区)は5月7日、行政書士法人エベレスト(名古屋市中村区)と、サービス付き高齢者向け住宅の新築・改修費用の相見積もり取得及び需要調査代行を軸とした、サービス付き高齢者向け住宅の事業主向け総合支援サービス「サ高住シェルパTM」を5月1日にリリースした、と発表しました。

サービスの支援内容は、サ高住に関する需要調査・競合調査やサ高住建築メーカー3社以上からの相見積もり取得などのサ高住の新築・改修前における支援。対応可能地域は、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、大阪府の1都5県1府からスタートし、徐々に全国対応を進めていく、としています。


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2019/5/8  大東建託、ジューシィ出版をハウスコムテクノロジーズ(株)へ変更し、子会社化

大東建託(株)(東京都港区)は5月7日、グループ会社のハウスコム(株)(東京都港区)が、4月26日開催の取締役会において、ジューシィ出版(株)の株式を取得し、子会社化することを決議。これに伴い、5月1日よりジューシィ出版の商号を「ハウスコムテクノロジーズ(株)」(東京都港区)へ変更し、子会社化した、と発表しました。

ハウスコムがジューシィ出版を子会社化することで、事業運営の連動性を高め、相互の強みを活かして事業シナジーを最大化することが両社の発展につながるものと判断したもの。

また、両社はいずれも大東建託の連結子会社で、大東建託においても、子会社化による事業成長が大東建託グループの発展に寄与するものと判断。同社グループは今後、双方のこれまで培ってきたノウハウを活用し、顧客のニーズに対応した新たなサービスを開発、提供する、としています。


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2019/5/8  いい生活、東建コーポレーションと業務提携し、データ連携を開始

不動産テック企業の(株)いい生活(東京都港区)は5月8日、東建コーポレーション(株)(名古屋市中区)が管理する賃貸物件の空室情報流通について業務提携契約を締結し、「ESいい物件One」の業者間ネットワーク内においてデータ連携を開始した、と発表しました。

いい生活は、「ESいい物件One」のユーザー1,415社、3,841店舗に対し、管理戸数全国第6位の東建コーポレーションの管理する賃貸物件22万6,016戸のうち、約3%に当たる約7,600戸の空室情報、新築予定の物件情報の流通を開始。

「ESいい物件One」業者間ネットワーク内での物件情報流通により、情報の受け手である賃貸仲介会社は、物件情報の入力の手間を大きく削減することができ、毎日最新の空室情報に更新されるため、東建コーポレーションへの空室確認が不要となっています。

また、東建コーポレーション側で申込み・契約になった空室は、仲介会社の広告も自動的に非掲載になるため、公正取引協議会のガイドラインを遵守できるなどのメリットがあり、業務効率化に大きく貢献する、としています。


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2019/5/8  アットホーム、応用地質と業務提携

アットホーム(株)(東京都大田区)は5月8日、応用地質(株)(東京都千代田区)と地盤に関する情報を分かりやすく把握できるサービスを共同で開発、6月より全国のアットホーム加盟店に向けて提供を開始する予定、と発表しました。

このサービスは、実際の地盤調査データをもとに応用地質の“3次元地盤解析システム”を用いて作成した地盤モデルを活用し、指定した戸建て住宅などの宅地に想定される地盤リスクと補強工法を解説するレポート作成サービス。すでに住宅などが建っている土地についても、手間をかけずに地盤の概要を知ることが可能、としています。

全国約50万ヵ所のボーリングデータ等を保有する地盤、地質調査のパイオニアである応用地質と、全国5万5,000店以上の不動産会社が加盟するネットワークを運営する不動産情報サービスのアットホームは、互いの強みを結集し、不動産取引きの際に不動産仲介会社が専門知識を持たない土地所有者や購入検討者に地盤の状況と必要な補強に関する情報を分かりやすく提供できるサービスを開発、提供する、としています。


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2019/5/8  MFS、オンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に新規借り入れ機能を追加

住宅ローンに特化したフィンテックのスタートアップの(株)MFS(東京都千代田区)は5月8日、オンライン型住宅ローンサービス「モゲチェック」に、住宅購入予定者に対する新規借り入れ機能を同日に追加する、と発表しました。

同機能はユーザーが住宅購入時にウェブ上で、「全国124金融融機関における最安金利(No.1金利)の住宅ローン」に申し込むことができ、面倒な書類収集や金融機関との交渉は全てMFSが代行するもの。

従来の借り換え、管理機能に加えて同機能が追加されることにより、住宅購入時の借り入れから返済中のローン管理、そして必要に応じてより良い条件のローンへの借り換えまで、全てウェブ上で完結する日本初の住宅ローン・ワンストップサービスが実現する、としています。


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2019/5/9  帝国データバンク、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は5月9日、4月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,174社、有効回答9,775社。

4月の景気DIは前月比0.1 ポイント減の46.8となり、5ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、大型連休などを背景としたコスト増や工事関連の停滞が響き、後退局面入りの兆しが引き続きみられる。今後の国内景気は、設備投資や輸出の鈍化、消費税率引上げによる消費の落込みが見込まれ、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年4月)の景況感企業の声では、「当地へ進出してきた工場の建設にともなう建設作業員の一次転入増加によって、不動産賃貸仲介の件数が伸びている」(不動産管理)、「投資用不動産に対する融資は比較的厳しくなっているが、住宅ローンはいまだ積極的なので価格が上昇している」(不動産賃貸)、「都心部は価格の高止まりで、物件が流通しない」(建物売買)、「戸建て分譲地の動きが遅い」(土地売買)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪に向けて、特に訪日外国人の増加がプラス材料」(貸事務所)、「2022年の生産緑地解除前に市場に売地が出てくるほか、土地活用も増してくるとみられる」(不動産代理・仲介)、「住宅の実需は消費税率引き上げの影響を受ける可能性が高い」(土地売買)、「日本銀行の追加緩和などがこのまま継続しなかった場合には、消費税率引上げの影響が出てしまい、景気悪化の見通しが強い」(建物売買)、と捉えています。


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2019/5/9  日本エイジェント、外国人が入居可能な物件検索サイト「wagaya Japan」を公開

(株)日本エイジェント(愛媛県松山市)は5月9日、外国人の日本での暮らしをサポートする「wagaya Japanプロジェクト」を発足し、全国の外国人が入居可能な物件を検索できるサイト「wagaya Japan」を公開した、と発表しました。

4月の先行リリースにより、東京・神奈川・千葉・埼玉・愛媛の約2万1,000件の物件検索が可能で、さらに大阪、福岡の物件も掲載予定。物件掲載に加え、自動翻訳機能や各種ツールの提供により、不動産会社の外国人入居を支援。

「wagaya Japan」は、英語・簡体中文・繁体中文・日本語の4言語での表示切り替えが可能で、海外サイトを参考に物件情報を地図上にマッピングして、日本の地理に不案内な外国人にも検索しやすいデザインになっています。

また、不動産会社側の物件登録も簡単。外国人入居が可能な物件を基幹システムからデータ連動もしくは日本語で登録するだけで、多言語に自動翻訳して掲載することができる、としています。

基幹システムとの連動については、(株)いい生活(東京都港区)とのデータ連動が可能で、連動先は今後も増えるとし、対応言語についても、年内にベトナム語と韓国語に対応。将来的にはタイ語・ネパール語・スペイン語・ポルトガル語・ロシア語など11言語に拡大する予定。外国語での三者間通話が可能なサービスへの取り次ぎも可能で、接客・内見・契約時における言語の不安の解消に役立つ、としています。


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2019/5/9  プロパティエージェント、不動産投資のプラットフォーム 「PAファンディング」オープン

プロパティエージェント(株)(東京都新宿区)は5月9日、不動産投資のプラットフォーム「PAファンディング」に関し、事前公開サイトをオープンした、と発表しました。

PAファンディングは、東京都心のマンション投資に強い同社ならではの不動産投資ノウハウを最大限活用したサービス。1口1万円の小額から不動産に投資することができるため、初心者でも安心して不動産投資ができる、としています。PAファンディングは2019年夏頃のリリースを予定しており、事前公開サイトに登録した人には同サイトオープン関連情報が届きます。


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2019/5/10  国土交通省、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の公募を開始

国土交通省は5月10日、「居住支援法人」の活動に対する補助事業の令和元年度公募を同日より開始する、と発表しました。応募期限は令和元年6月10日。

平成29年10月より始まった新たな住宅セーフティネット制度に基づく「居住支援法人」は、都道府県の指定を受け、地域における居住支援を担う団体。

同事業は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動(マッチング・入居支援等)を行う居住支援法人に対して、国がその活動に要する費用の一部を補助(補助上限額1,000万円)するもの。

応募要領・応募書類は、事務局・居住支援活動推進事業室(東京都千代田区神田神保町3-25 精和ビル5F)に問い合わせください。


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2019/5/10  アルヒ、みずほ銀行と住宅ローン事業分野で業務提携

アルヒ(株)(東京都港区)は5月9日、(株)みずほ銀行と住宅ローン事業分野において幅広い業務に関する基本合意書を同日に締結した、と発表しました。

同社は今回の提携業務の一つとして、本年中を目途に、みずほ銀行が取り扱う全期間固定金利の住宅ローン・フラット35における事前審査、本審査、契約から融資実行までのサポート等の受託事務を、子会社であるアルヒRPAソリューションズ(株)で開始する予定。

また、みずほ銀行とARUHIは互いの特長を生かし、住宅ローンビジネスを軸とした幅広い範囲で連携、協力することで、顧客の豊かな住生活の手伝いができるよう取り組む、としています。


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2019/5/10  東急リバブル、「名古屋駅前センター」を開設

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は5月9日、売買仲介店舗「名古屋駅前センター」(名古屋市中村区名駅3丁目28-12 大名古屋ビルヂング11階 ハウジング・デザイン・センター内)を5月16日に開設する、と発表しました。

名古屋駅前は再開発が進み、2015年以降「大名古屋ビルヂング」「JPタワー名古屋」「JRゲートタワー」等、新たな大型商業施設が完成し、商業集積度が高まっています。現在もさらなる開発が進行中で国内のみならず、国外からも注目が集まるエリア。これで同社の名古屋市内の店舗数は8店舗となり、中部エリアでの収益拡大を目指す、としています。


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2019/5/13  大東建託、Looopと提携し、ZEH-M賃貸住宅 「SOLEIL」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は5月13日、(株)Looop(東京都台東区)と提携し、「DK SELECT」ブランドの新商品として、ZEH-M(ゼッチエム)賃貸住宅 「SOLEIL(ソレイユ)」の販売を4月23日より開始した、と発表しました。

ZEH-MはNet Zero Energy House Mansion(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略で、住まいの断熱性・省エネ性能を上げ、太陽光発電などでエネルギーを創ることにより、年間の一次消費エネルギー量(空調・給湯・照明・換気)の収支をプラスマイナスゼロにする住宅。2019年度については、ZEH-M支援事業として国から1戸当たり60万円の補助金が支給されます。

この新商品を契約したオーナーには、余剰分の電力を長期にわたり安定した価格で売電できるサービス「ソレイユFIT」が適用され、入居者は、低価格で電力を提供するサービス「ソレイユ割」を利用できます。なお、サービスの適用は2020年3月までに契約をした建物。

画像の説明
ルタンソレイユ外観イメージ(4戸並びタイプ)


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2019/5/13  アルティメット総研、賃貸住宅オーナー対象のアンケート結果を発表

(株)アルティメット総研(東京都新宿区)は5月13日、3~4月に開催した、ウチコミ!プレミアムセミナー参加の賃貸住宅オーナーを対象に実施した、アンケート結果を次の通り発表しました。

▼ 主な調査結果

・原状回復工事の内容によって入居率が変わると思いますか?:はい=98%、いいえ=2%。
現在の原状回復工事についてもっと充実させたいと考えている:はい=81%、いいえ=19%。
現在原状回復にどれくらい費用をかけていますか?:10~20万円未満=35%、10万円未満=34%、20万円以上=31%。
入居希望者が負担と感じている費用で考えられるものにチェックをしてください
大家様が入居希望者に提供できる(既にしている)項目を教えてください


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2019/5/13  東急住宅リースとユーミーホールディングス、業務効率化を目的とした業務提携に合意

賃貸住宅管理事業を展開する東急住宅リース(株)(東京都新宿区)とユーミーらいふグループの(株)ユーミーホールディングス(神奈川県藤沢市)は5月13日、賃貸住宅管理事業における収益力の向上や業務効率化を目的とした業務提携について5月10日に合意した、と発表しました。

この提携により、首都圏・関西圏を中心に約9万3,000戸の賃貸住宅を管理する東急住宅リースと神奈川県湘南エリアで約1万6,000戸の賃貸住宅を管理するユーミーホールディングスは、営業活動エリアが異なることによる顧客の相互紹介や事業ノウハウ・サービス等に関する情報交換を行い、協力体制を強化する、としています。

東急住宅リース、ユーミーホールディングスともに、同業種における企業との業務提携は初めて。


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2019/5/13  チューリッヒ保険会社、「ミニケア賃貸保険(賃貸家財総合保険)」の販売を開始

チューリッヒ保険会社(東京都中野区)は5月13日、チューリッヒ少額短期保険(株)の募集代理店として、同社ウェブサイトで、「ミニケア賃貸保険(賃貸家財総合保険)」の販売を5月8日より開始した、と発表しました。

チューリッヒ少額短期保険の最初の商品となる「ミニケア賃貸保険」は、賃貸生活に必要な補償のみをまとめ、年間3,610円からの保険料設定。

商品の特長は、予期せぬ事故で部屋に住み続けることができなくなった場合、当座の生活資金として、「生活再建費用保険金」10万円を支払う。

手続きに関しては、ウェブサイト上で契約者の年代と入居人数の2つの質問に答えるだけで簡単に見積りができ、申込みや契約内容の変更手続きも、インターネットで完結します。近く、事故受付や保険金支払い手続きにおいても、ウェブサイト上でこれまでにない簡便な方法で行えるサービスを提供する予定。


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2019/5/13  JLL、4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率、賃料を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は5月13日、4月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率、賃料を次の通り発表しました。

・空室率:空室率は1.0%、前月比横ばい、前年比2.0ポイント低下となった。空室率は2018年10月以降1%または0.9%にて推移している。

・賃料:月額坪あたり3万8,967円(共益費込)、前月比0.6%上昇、前年比5.0%上昇となり、上昇ペースは前月並みとなった。丸の内・大手町が賃料上昇を牽引した。


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2019/5/14  東京都、3月と2019年第1四半期の新設住宅着工を発表

東京都は5月10日、2019年3月と2019年第1四半期の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における3月の新設住宅着工戸数は1万5,289戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに増加し、全体で31.0%増加と2ヵ月連続の増加となった。

持家は前年同月比14.7%増の1,347戸で2ヵ月連続の増加。分譲住宅は同73.4%増の7,794戸で5ヵ月連続の増加。貸家は同3.1%増の6,119戸で2ヵ月連続の増加。

また、東京都内における2019年第1四半期の新設住宅着工戸数は3万5,369戸。前年同期比では、貸家は減少したが、持家、分譲住宅が増加し、全体で11.2%増加と3期連続の増加となった。

持家は前年同期比5.9%増の3,680戸で4期連続の増加。貸家は同4.1%減の1万5,716戸で、2期連続の減少。分譲住宅は同35.1%増の1万5,790戸で3期連続の増加。


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2019/5/14  アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年1~3月期)結果

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月14日、アットホーム不動産情報ネットワーク加盟店を対象に実施した全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向のアンケート調査、「地場の不動産仲介業における景況感調査」(2019年1~3月期)結果を次の通り発表しました。

▼ 2019年1~3月期の業況判断指数(業況DI)

・近畿圏は売買が2期連続で50を超えて好調が目立つ。賃貸仲介はここ1年横ばい。
・首都圏では賃貸の繁忙期である1~3月期が2017年以降、年を追うごとに上昇する一方、売買は2017年10~12月期以降ゆるやかに低下を続けている。
・エリアを細分化すると、賃料・価格水準、通勤距離、沿線や地域の人気などを背景に、中心的な地域とその周辺地域間でも景況感に差が見られた。

首都圏における今期賃貸仲介の業況は前期比4.3ポイント上昇しDI=49.7。調査開始以来最高となったが前年同月比を見ると0.6ポイント増とほぼ横ばい。見通しは今期より9.1ポイント減と大幅に下落している。

近畿圏はDI=47.6となり、前期比0.3ポイント減、前年同月比0.8ポイント増と、ここ1年間はほぼ横ばいの推移が続いている。

その他エリアでは、愛知県(DI=55.8)が3期連続上昇して、調査開始以来最高。DI値が50を超えたのは今期が初。全体では14エリア中11エリアが前期比上昇したが、見通しは京都府を除く13エリアで下向きとなった。

福岡県(DI=48.9)は前期比7.8ポイント増と大幅に上昇。回答割合も「やや良かった」の回答が前期7%から今期21%にまで増加しているほか、調査項目DIも全ての項目で前期よりプラスとなった。


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2019/5/14  いい生活、仲介業者・管理会社間の物件確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」を開始

不動産テック企業の(株)いい生活(東京都港区)は5月13日、「ES-B2B賃貸」において仲介業者・管理会社間の物件確認業務の効率化を促進する「ES-B2B call」を開始した、と発表しました。

不動産市場向け業務ソリューションクラウドを中心にビジネスを展開する同社は、これまでも「ES-B2B賃貸」により、管理会社から専用サイト内で仲介会社に対し最新の空室情報の提供だけでなく、物件チラシ・画像のダウンロード、申込書・空室一覧表・送付書類などをファイル共有等ができるクラウドサービスを提供していたが、今回「ES-B2B call」により、仲介会社からの問い合わせ電話対応及びそれに伴うFAX送信を自動化したもの。


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2019/5/14  三好不動産、子どもの数だけ賃料を減額する「キッズ割」を開始

不動産管理の(株)三好不動産(福岡市中央区)は5月14日、子育て世代の家族を応援する取組みとして、子どもの数だけ賃料を減額する「キッズ割」を5月13日より開始した、と発表しました。

「キッズ割」は、子どもの誕生から中学校卒業の義務教育修了までの成長を応援するという主旨で、賃貸借契約時に子どもの数に合わせて家賃から一人当たり1,000円を減額(但し減額は最大3,000円)するもの。

ファミリー向け賃貸住宅の入居率アップ、入居促進のチャネル数増加を見込んだ新たな施策として展開するもので、物件オーナーに対しては、「キッズ割」に賛同してもらうことで空室対策が見込まれる、と考えています。


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2019/5/14  JLL、2019年第1四半期の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は5月14日、2019年第1四半期の大阪Aグレードオフィス空室率と賃料を次の通り発表しました。

・空室率:空室率は0.5%、前期比0.6ポイント低下、前年比0.5ポイント低下となり、JLL調査開始(2004年末)以来3番目に低い水準となった。

・賃料:月額坪当たり2万1,437円(共益費込)、前期比3.6%上昇、前年比11.2%上昇となり、19四半期連続で上昇した。前期比変動率はJLL調査開始(2003年末)以来最大、堅調な需要と、きわめて限定的な供給を背景に、上昇ペースは2四半期連続で加速した。年間上昇率は4四半期連続で10%超を記録した。


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2019/5/15  国土交通省、2019年1月と第4四半期分の「不動産価格指数」を発表

国土交通省は5月15日、2019年1月と第4四半期分の「不動産価格指数」を次の通り発表しました。

▼ 不動産価格指数(住宅)2019年1月分(2010年平均=100)
・全国の住宅総合は、前年同月比4.4%増の117.2(先月:110.8、50ヵ月連続して前年同月比で上昇)。
・住宅地104.1(同99.3)、戸建住宅105.6(同100.5)、マンション(区分所有)147.4(同143.9)といずれも前年同月比で上昇。

▼ 不動産価格指数(商業用不動産)2018年第4四半期分(2010年平均=100)
・全国の商業用不動産総合は、120.4(前四半期:124.2)。
・店舗は140.3(同138.9)、オフィスは136.0(同143.7)、マンション・アパート(一棟)は131.9(同135.9)。


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2019/5/15  ホームネット、墨田区と高齢者等の居住支援に関する包括連携協定を締結

高齢者の地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区)で、緊急通報サービスや居住支援事業を手がけるホームネット(株)(東京都新宿区)は5月15日、東京・墨田区、(公社)東京都託児建物取引業協会墨田区支部、企業組合労協センター事業団、(公社)全日本不動産協会東京都本部城東第二支部の5者間で、墨田区内の住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への居住支援に関する課題解決を図ることを目的とした包括連携協定を4月1日に締結した、と発表しました。

ホームネットは、2017年10月25日の改正住宅セーフティネット法の施行以降、全国23都道府県で居住支援法人の指定を受けており、高齢者を中心とした住宅確保要配慮者からの民間賃貸住宅への入居相談を受け付け、同社が提供する『見まもっTELプラス』(安否確認と、利用者死亡時の費用補償がセットになった見守りサービス)を取り扱う不動産店に対し、相談者への案内が可能な物件情報の提供を依頼し、相談者に紹介しています。

ホームネットによる連携協定の締結は、世田谷区、葛飾区に続いて3区目。今後もより多くの両不動産団体加盟会員との協力体制を構築することで、効果的に住宅確保要配慮者を不動産店で受け入れられる環境作りを推進していくとともに、居住支援法人の指定を受けた都道府県において連携、協力を強化する、としています。


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2019/5/15  S-FIT、「お部屋探しCAFEヘヤギメ!シンガポール支店」のサービスをスタート

不動産仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を運営する(株)S-FIT(東京都港区)は5月14日、シンガポールへの転勤赴任者やシンガポール在住の日本人向け賃貸物件を斡旋する「お部屋探しCAFEヘヤギメ!シンガポール支店」のサービスを5月よりスタートした、と発表しました。

賃貸仲介だけでなく、日本国内の投資物件の紹介や売買などの相談も受け付け、シンガポール現地の商慣習の対応や契約手続きを日本人、または日本語が堪能な現地スタッフがサポート。賃貸物件だけでなく、オフィスや店舗の物件紹介も手がける意向。


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2019/5/16  三菱地所グループ、内覧から契約、入居まで全手続きについて完全非対面化を実現

三菱地所(株)は5月16日、三菱地所グループで、三菱地所の出資先や保有オフィスのテナントである不動産テック企業各社とのオープンイノベーションにより、賃貸住宅の内覧予約受付から賃貸借契約、入居開始に至るまでのプロセスについて、人を介さず完全非対面で行われる仕組みを構築。三菱地所レジデンス(株)が開発・保有し、三菱地所ハウスネット(株)がマスターリースして賃貸管理を行う賃貸マンション「ザ・パークハビオ新宿」において、完全非対面の賃貸借契約を初めて締結した、と発表しました。

賃貸借契約に係る手続きを全て機械化・自動化し、物件の内覧予約受付から鍵の引き渡しまでのプロセスが、人を介さず完全非対面で完結します。三菱地所ハウスネットでは、「スマート内覧」「オンライン入居申込」、重要事項説明をオンラインで行う「IT重説」「電子契約」といったIT サービス・システムの活用に加え、入居中に使用する玄関キーにも「住宅向けスマートロック」を採用することで鍵の引き渡しのための来店も不要とし、完全非対面での入居が可能、としています。

同仕組みの導入にともない、一定の初期投資はかかるが、顧客が定休日や営業時間に縛られることなく、好きな時間に内覧、申込できる上、重要事項説明や契約締結のための来店の必要もなくなります。また、貸主や不動産仲介会社の担当者が建物賃貸管理会社の店舗等に出向いて鍵を借りる手間が不要、としています。

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2019/5/16  エステート常盤、賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集を開始

不動産管理業の(株)エステート常盤(さいたま市浦和区)は5月15日、さいたま市浦和区常盤に2020年1月末竣工予定の賃貸住宅「コミューンときわ」の入居募集を5月1日から開始した、と発表しました。

「街角から暮らしを灯す」をコンセプトに、多様な世代が暮らせる賃貸住宅。「心豊かな暮らしを育みたい」という大家の想いからフランス語で共同体を表す「COMMUNE」と名付け、充実の共用部を備えて、(株)夏水組セレクトの内装(4つのテイスト)にDIYも可能。

構造はRC造・4階建てで、間取りは1R・1K・1DK・2LDK。賃貸戸数は55戸(SOHO型住宅4戸、住宅51戸)、飲食店スタジオ・中庭・屋上菜園付。


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2019/5/16  アートアンドクラフト、「二拠点生活の住まい×民泊」の提供を開始

建築のリノベーション設計と施工等を行う(株)アートアンドクラフト(大阪市西区)は5月16日、自宅の他にもう一つの拠点を持つ暮らしを実現できるサービス、「二拠点生活の住まい×民泊」の提供を4月より開始した、と発表しました。

宿泊施設の企画・設計・運営を通じて蓄積されたノウハウをもとに、民泊ができる物件を探す際のコンサルティングから不動産仲介、そして民泊に適したリノベーションと家具のセレクト、さらには宿泊営業の届け出と運営業務の委託まで、一括して受託するサービスを始めたもの。

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都会の暮らしをサブにして、2階を民泊にした事例


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2019/5/16  CBRE、特別レポート「横浜みなとみらいオフィスレポート-研究開発拠点が集積する都市」

シービーアールイー(株)(CBRE、東京都千代田区)は5月15日、特別レポート「横浜みなとみらいオフィスレポート - 研究開発拠点が集積する都市」を発表しました。

レポートは、研究開発拠点が集積する横浜みなとみらいのオフィスマーケットが注目される要因を分析するとともに、今後のオフィス市況や投資のポテンシャルについて解説しています。


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2019/5/16  リビン・テクノロジーズ、「住み替えるなら購入か賃貸か」調査結果を発表

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は5月14日、20歳以上の男女全国358人を対象に実施した「住み替えるなら購入か賃貸か」の調査結果を次の通り発表しました。

自宅所有者の68.7%が住み替えるなら「次も購入がいい」とし、購入がいい理由は「自分の資産になる」が44.7%。

一方、賃貸がいい理由としては、「家のメンテナンスが不要」(57.1%)、「固定資産税の支払いがない」(50.9%)が半数以上占め、「ライフスタイルに合わせた住み替えが可能」(38.4%)、「ローンがないので破綻リスクがない」(33.0%)、「収入がダウンしても住み替えで対応可能」(28.6%)、「コンパクトな家に住める」(25.9%)、「近所トラブルがあっても引越しで解決」(17.9%)、「地価の変動や災害による不動産価値への不安がない」(12.5%)、「住み替えるたびに新築など綺麗な物件に住める」(10.7%)など。「その他」(4.5%)は、「財産を残したくない」「高齢なのでローンが組めない」「購入したものは収益物件で、自分は賃貸」。


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2019/5/17  全国賃貸住宅新聞社、福岡国際センターで「賃貸住宅フェア2019 in九州」を開催

(株)全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、6月18日、19日の両日、福岡国際センター(福岡市博多区築港本町2-2)で「賃貸住宅フェア2019 in九州」を開催します。

賃貸住宅の最新トレンド情報が集結したイベントで、約50テーマのセミナーやトークイベント、約70社の商品・サービスを無料で見たり聞いたり、実際に触って体験できます。

アパート・マンション経営をしている人、これから不動産投資事業を始めたい人、不動産関連企業に勤める人必見の年に一度のイベント。


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2019/5/17  クラスコデザインスタジオ、全国リノベーションブランドの新デザインをリリース

(株)クラスコデザインスタジオ(石川県金沢市)は5月17日、同社が展開する全国リノベーションブランド「Renotta(リノッタ)」の新デザイン「CLASSIC LIFE TYPE TRAVERTINE」をリリースした、と発表しました。

クラシカルなデザインと個性的な素材の組み合わせが特徴の部屋で、クラシカルなデザインにはこれまでの伝統や月日の流れが詰め込まれ、空間に深みと重厚感を備えています。
無駄のない上品なクラシックスタイルは多くの人に好まれ、その静かな佇まいを保ちつつ、目を引く素材を組み合わせることで個性も表現したのが、この部屋のコンセプト。


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2019/5/20  オリックス、サービスオフィス「クロスオフィス」の拠点『クロスオフィス六本木』を開業

オリックス(株)(東京都港区)は5月20日、サービスオフィスの事業ブランド「クロスオフィス」の新しい拠点、『クロスオフィス六本木』を7月10日に開業する、と発表しました。同日より「公式ウェブサイト」を公開し、入居者の募集を開始。

利用者の強いニーズである機密性とセキュリティを重視した、大小様々な個室オフィス(定員1~11名)38室のフロアと、活発にコミュニケーションを促すとともに、個々の働き方にも対応できるよう配置をしたラウンジスペースのあるフロアで構成されています。

60席あるフロア中央のラウンジは大型モニターが設置され、セミナーなどのイベントスペースの機能も持ち、4~8名定員の会議室4室や英語対応が可能な受付を入居者に共通で備えています(有料)。機能的なサービスを保ちつつ、快適なオフィス空間を提供する、としています。

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ラウンジ(イメージ)


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2019/5/20  スイッチエンターテイメント、民泊運用で有効活用する「隙間スイッチ」サービスを開始

民泊運用代行事業「民泊スイッチ」を運営するスイッチエンターテイメント(株)(東京都新宿区)は5月20日、不動産の空いた隙間期間を短期的に借り上げ、民泊運用で有効活用する「隙間スイッチ」のサービスを同日より開始する、と発表しました。

不動産の買取再販をする不動産会社やディベロッパーを顧客対象として、空いた不動産の空室を短期的に借り上げて民泊運用(住宅宿泊事業)によって、有効活用するサービス。最短で3ヵ月間の運用期間から対応し、東京23区内を対象エリアとしてサービス提供を開始。

通常であれば短期間での民泊運用で収益を上げることは難しいが、同社では民泊物件向けの部屋退去サービス「撤退太郎」と民泊物件向けの部屋立ち上げサービス「立上花子」を運用していることから、低コストで物件の設営から撤退まで自社で完結でき、このサービスを提供することが可能、としています。


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2019/5/20  Strobo、「OYO LIFE」契約者に対し、ホームセキュリティ「leafee」特別プラン提供

(株)Strobo(東京都文京区)は5月20日、OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)と提携し、「OYO LIFE(オヨ ライフ)」の契約者に対し、スマホでホームセキュリティ「leafee(リーフィー)」を30日間無料体験できる特別プランの提供を開始する、と発表しました。

リーフィーは、不安を感じたその時に誰でも簡単に始められるホームセキュリティで、アプリと連動するスマート防犯センサー、スマホで窓の戸締まりなどの安全を確認したり、もしもの時は大音量のブザーで侵入者へ警報し、スマホに家の異常を通知します。

OYO LIFEは敷金・礼金・仲介手数料はゼロで、スマホ一つで入居可能。各部屋ごとに家具家電が完備されている賃貸物件を提供しており、「日本初のアパートメントサービス」として注目を集めています。


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2019/5/20  大阪府住宅供給公社、『祝!令和 笑顔のくらし 夏トク納得キャンペーン!』実施

大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は5月20日、この夏から新生活を始める人向けに、様々な特典を用意した『祝!令和 笑顔のくらし 夏トク納得キャンペーン!』を同日から8月9日まで実施する、と発表しました。

キャンペーンの特典は、令和元年記念・早期申込特典「ギフトカード3万円分プレゼント」(全団地対象)、家賃キャッシュバック(対象住戸のみ)、フリーレント(対象住戸のみ)、保証会社利用時の初期費用が0円(全団地対象)、アニバーサリー記念撮影プレゼント(全団地対象)など。


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2019/5/21  日本商業不動産保証、連帯保証人に代わる保証サービス「敷得-shikittoku-」の提供を開始

(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は5月21日、日本リート投資法人の資産運用会社、双日リートアドバイザーズ(株)(東京都港区)と共同で、2020年4月の民法改正に伴った連帯保証人に代わる保証サービス「敷得-shikittoku-」を開発し、提供を開始した、と発表しました。

「敷得」は民法改正に対応した連帯保証人に代わる保証サービス。オフィスを借りる際の連帯保証人が不要となる上、テナントへのメリットとして、当初入居期間が経過後、テナントの財務状況が一定以上であれば、敷金が半額返還される、としています。

<具体例>:普通借2年、月額賃料100万円、敷金12ヵ月の物件の場合
2年後、業績が一定以上の好調であれば、敷金6ヵ月分600万円の返還を受けられることになる。

1年後に迫った2020年4月の民法改正施行により、今後、新たにオフィスビルへの入居を考えている企業(テナント)は、連帯保証人の確保が難しくなるため、とくに、連帯保証人を設定せざるを得ない中小・ベンチャー企業においては、連帯保証人の代わりに保証会社の利用が主流になることが予想されています。

ところが、連帯保証人を不要とする保証サービスは数が少なく、また、テナントにとってメリットのある保証サービスは、これまで限られていました。そこで、日本商業不動産保証は双日リートアドバイザーズと、新たにオフィスビルへの入居を考えているテナントがより入居しやすく、入居後もテナントの事業成長につながる、民法改正対応のサービス「敷得」を共同開発したもの。


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2019/5/21  ハウスコム、小・中学校学校区からの賃貸物件の検索を実装

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は5月21日、グループ会社のハウスコムテクノロジーズ(株)(東京都港区)が、(株)昭文社による「学校区」データベースの販売と、学校区データ活用の提案、検索API提供を受け、同社が運営する賃貸検索サイトにおいて、「学校区」データベースを活用した小学校・中学校の学校区からの賃貸物件の検索を実装した、と発表しました。

「学区検索」データベースの特長は、校区の範囲を示す面データと学校位置・名称のポイントデータからなり、日本全国が網羅的に収録。情報は年1回更新となっており、顧客は子どもの環境から考える新しい部屋探しができる、としています。


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2019/5/23  国土交通省、住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業の募集を開始

国土交通省は5月22日、住宅確保要配慮者向け専用賃貸住宅改修事業の募集を開始しました。

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者の増加に対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。

支援概要としては、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録すること、公営住宅に準じた家賃の額以下であること、住宅確保要配慮者専用住宅としての管理期間が10年以上であることなど。

補助の内容は、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、バリアフリー改修(外構部分のバリアフリー化含む)、防火・消火対策工事、子育て世帯対応改修工事、耐震改修、居住のために最低限必要と認められた工事など。

応募方法は2020年2月28日までに、事務局(スマートウェルネス住宅等事業推進室)に申請書を郵送にて提出。


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2019/5/23  アットホーム、新会社「アットホームラボ(株)」設立

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)は5月23日、データソリューション事業を一層強化するため、AI(人工知能)技術を開発し、不動産データの分析担当部門を独立させ、新会社「アットホームラボ(株)」(東京都千代田区)を設立し、2019年6月1日より業務を開始する、と発表しました。同社はアットホームホールディングス(株)(東京都大田区)を統括会社とするアットホームグループに加わります。

アットホームラボはアットホームがこれまで取り組んできた、プライバシー侵害に当たる物件画像の検出をはじめとするAIの画像解析や物件広告の自然言語解析など、先端技術による新たなサービスの企画・開発を推進します。

これにより、不動産関連業務のさらなる効率化の支援や新しい不動産探しの提供が可能になり、金融機関をはじめとする様々な業種の企業の不動産データ活用を支援するほか、景況感や賃料・価格動向を調査分析し、情報の発信を行う、としています。


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2019/5/23  GAテクノロジーズ、中古マンション売却サービス「RENOSY SELL」の提供を開始

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」などを運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は5月23日、 AI価格査定などを提供する中古マンション売却サービス「RENOSY SELL(リノシー セル)」のサービス提供を同日より開始した、と発表しました。

RENOSY SELLは、中古マンションの価格査定・売買仲介・売買契約などの不動産売却取引きをワンストップで実施できるサービス。AIを活用したスピーディなオンライン価格査定は、会員登録不要で誰でも気軽に利用可能。また、売出し物件に関する不動産業者間でのやりとりを可視化することで、リアルタイムに売却活動を知らせます。


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2019/5/23  エンプラス、外国人ビジネスマン対象のサービスアパートメントを6月15日に開業

エンプラス(株)(東京都千代田区)は5月23日、名古屋市丸の内・栄周辺の3物件にて、外国人ビジネスマンを主な対象としたサービスアパートメントを自社ブランド「MONDESTAY」シリーズで6月15日に開業する、と発表しました。今回のオープンでエンプラスの「MONDESTAY」シリーズは計4棟。

エンプラスは現在、東京都心で約300室のサービスアパートメントを運営し、多くの外資系・日系グローバル企業に利用されています。今回、プロジェクト対応などの滞在が多く、ハウジング需要の高い名古屋エリアにおいて、エンプラスが持つノウハウを活用したサービスアパートメントを運営して顧客のニーズに対応する、としています。今後は名古屋に続き、地方主要都市において展開を進め、2019年に100室の開業を目指しています。

同社では、「日本のグローバル化に貢献する」というミッションを掲げ、高品質なサービスを提供するRMC(リロケーションマネジメントカンパニー)として、今後もグローバルな企業活動をサポートする、としています。


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2019/5/23  大東建託、グループのガスパル、「おもてなし規格認証2019」の「金認証」を取得

大東建託(株)(東京都港区)は5月22日、大東建託グループのガス供給会社、(株)ガスパル(東京都港区)が、顧客のさらなるサービス向上のため、サービス品質の認証制度である「おもてなし規格認証2019」の「金認証」を取得した、と発表しました。電気・ガス・熱供給・水道業のエネルギー事業者としては初の認証取得。

サービス品質の認証制度「おもてなし規格認証」は、2017年に経済産業省が創設し、(一社)日本サービスデザイン推進協議会が運営する認証制度。国内でサービスを提供する事業者のサービス品質を認証する仕組みで、質の高いサービスを提供したい事業者への手引きとなることや、消費者が高品質なサービスを受ける機会を増やすことを目的に創設されました。


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2019/5/24  国土交通省、「企業による不動産の利活用ハンドブック」を公表し

国土交通省は5月24日、様々な地域題課の解決に向け、企業不動産の利活用の促進を図るため、「企業による不動産の利活用ハンドブック」を公表しました。不動産(CRE)の有効な利活用を促進するためのポイントや留意点等を解説しています。

企業が所有する不動産に着目し、その利活用によって地域貢献と地域活性化に寄与した13件の事例等を集め、「企業による不動産の利活用ハンドブック-地方から始まる新しい活用の形-」として公表したもの。


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2019/5/24  リブラン、音を自宅で思いっきり楽しめる、趣味がみつかる部屋プロジェクトを展開

マンションデベロッパー、(株)リブラン(東京都板橋区)は5月24日、「JOYSOUND」とローランド(株)の協力を得て、「音楽を気軽に楽しむ文化を創りたい」という想いを込め、音を自宅で楽しめる、”趣味がみつかる部屋プロジェクト”を展開する、と発表しました。

生活の騒音トラブルリスクからの解放を提案し、24時間いつでも友達や家族とカラオケや楽器演奏、ホームシアター、スポーツ観戦、動画配信やゲームなどが楽しめる部屋を賃貸マンションの一室で体感できる、としています。

第1弾として、業務用通信カラオケ「JOYSOUND」と、電子楽器のローランドとのタイアップ企画を実施。JOYSOUNDの業務用カラオケをモデルルームに設置し、カラオケ店で歌うのと同じように、隣の部屋に気兼ねせず歌を楽しむことができます。

また、このカラオケ機器は歌だけではなく、Rolandの高品位なエフェクトを搭載し、ギターやベース、電子ドラムなどの電子楽器をつないで楽器の演奏もできる、新しいカラオケの楽しみ方が体感できるとし、電子楽器は、Rolandの楽器レンタルサービス“れんため”にてレンタル可能な製品を備え、実際に演奏が可能、としています。


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2019/5/24  みずほ信託銀行、不動産トピックス『J-REITによる底地への投資の動向』

みずほ信託銀行(株)は、5月23日に発行した「不動産トピックス」(編集協力:都市未来総合研究所)の5月号において、『新宿駅周辺エリアの開発・整備の動き』『J-REITによる底地への投資の動向』『東京都心5区のオフィスビル価格は上昇が続くも、上昇要因に変化』などを取り上げています。


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