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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年6月のバックナンバー

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2019/6/3　　ガッコム、「ガッコム安全ナビ」に賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」情報の掲載を開始

（株）ガッコム（東京都港区）は６月３日、不審者・治安情報サービス「ガッコム安全ナビ」に、（株）マイナビが運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」情報の掲載を同日より開始した、と発表しました。

ガッコム安全ナビは、全国の自治体や警察から配信される事件・事故情報を、地図・アバター・アイコン・グラフなどで、直感的に分かりやすく確認できる無料の不審者・治安情報サービス。

マイナビ賃貸からの賃貸物件情報のデータ提供を受け、安全ナビの都道府県、市区町村、町丁目、駅等のページに、閲覧している地域ごとの物件を表示するウィジェットを追加したもの。

掲載されている物件情報を選択することで、リンク先のマイナビ賃貸にすぐに内見予約や空室状況を問い合わせができ、引っ越し検討エリアの治安情報の収集とともに、そのエリアの物件も確認できる、としています。


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2019/6/3　　日本商業不動産保証、「とっくに保証くんNEXT」の参画企業と連携し、「ばり楽創業プラン」提供

（株）日本商業不動産保証（東京都港区）は６月３日、福岡市の創業者支援、及び起業促進を図るために発足したプロジェクト「とっくに保証くんNEXT」への参画企業である日本政策金融公庫、（株）三好不動産、（株）アイ・ビー・ビーと連携し、起業・創業を一括サポートするサービス、「ばり楽創業プラン」を提供する、と発表しました。

「ばり楽創業プラン」は、「とっくに保証くんNEXT」に参画する４社が連携し、創業までの過程をワンストップで一括支援するサービス。創業時の資金調達、融資の相談などは日本政策金融公庫が担い、オフィスを借りる際に必要となる敷金は日本商業不動産保証の保証を導入することで、０～１ヵ月に減額すると同時に、オフィス移転の際に負担となっていた連帯保証人も不要にします。

それらの特典付き物件を三好不動産が提供し、創業後もそれぞれのステージにあった支援提案をアイ・ビー・ビーが行うことで、起業・創業の一括サポートを実現しています。今後は、事業を育成していくことで地域経済を発展させる使命感を持ったビルオーナーに支援、協力を受け、スピーディーな創業、成長の手助けを実施する、としています。


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2019/6/3　　ホームネット、センチュリー21・ジャパンと業務提携契約を締結

地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ（東京都新宿区）で、居住支援事業を手がけるホームネット（株）（東京都新宿区）は６月３日、（株）センチュリー21・ジャパン（東京都港区）と業務提携契約を締結した、と発表しました。

同日より、センチュリー21のフランチャイズ加盟店へ、ホームネットのサービスである「見まもっTELプラス」取扱い店の募集を開始しました。

ホームネットは、単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週２回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供。「見まもっTELプラス」は、全国の居住支援協議会や各都道府県の宅建協会に推奨商品として採択された実績があり、導入件数は800件。

センチュリー21・ジャパンは、日本全国に約950店舗の加盟店を持つ不動産フランチャイズチェーンで、高齢化社会に伴う不動産市場の変化に対応するため、「見まもっTELプラス」を全国の加盟店へ紹介し、取り扱いを開始。加盟店は、空室対策として、「見まもっTELプラス」を活用した単身高齢者の受け入れを不動産オーナーへ提案し、入居希望者に対しては、オーナーから了承を得た物件への入居条件として、「見まもっTELプラス」の利用を提案する、としています。


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2019/6/4　　大和ハウス工業、コスモスイニシアがコンサルティング・仲介サービス「カチプラス売却」を提供

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は６月４日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシア（東京都港区）が、売買仲介において、建物再生と賃貸収支改善により新たな価値をプラスする、コンサルティング・仲介サービス「カチプラス売却」を同日から提供開始する、と発表しました。

「カチプラス売却」は一棟投資用オフィスビルを対象とし、建物再生と賃貸収支改善で新たな価値をプラスしてその後の高値売却を追求するもの。不動産売買の仲介とバリューアップコンサルティングを組み合わせたのは、不動産業界では初めてのサービス。

サービスのポイントは、グループ会社コスモスモア（東京都渋谷区）による修繕・バリューアップ工事の実施による建物再生、同社の賃貸運営受託による賃料収支改善、同社独自のネットワークによる高値売却の追求にある、としています。

「カチプラス売却」サービスのスキーム概略図


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2019/6/4　　イタンジ、プレサンスコーポレーションに自動応答システム「ぶっかくん」と入居申込書のWeb受付システム「申込受付くん」を提供

イタンジ（株）（東京都港区）は６月４日、（株）プレサンスコーポレーション（大阪市中央区）の賃貸管理業務効率化のため、空室確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」と入居申込書のWeb受付システム「申込受付くん」を同日より提供開始した、と発表しました。

これまでプレサンスコーポレーションは、電話による物件の空室確認対応、書面による入居申込み手続きを行ってきたが、賃貸管理事業に「ぶっかくん」を導入することで、年間約3,630時間の業務時削減を見込むと同時に、「申込受付くん」導入によって、入居申込み手続きのペーパーレス化を実現。また、「24時間の最新空室情報の回答」や「スピーディーな入居受付」を可能にし、賃貸マンションユーザーの利便性向上を図る、としています。


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2019/6/4　　東京建物、賃貸レジデンス「Brillia ist 千駄ヶ谷」が竣工

東京建物（株）（東京都中央区）は５月31日、東京・新宿区大京町にて開発中の賃貸レジデンス「Brillia ist 千駄ヶ谷」が、同日に竣工した、と発表しました。

同社が2017年より新ブランドとして開発・展開している賃貸マンション「Brillia ist」シリーズの新規開発物件の５棟目で、地上10階建て、総戸数150戸（１階店舗１戸を含む）の大型マンション。

東京建物グループは、都心部を中心に2001年より高級賃貸マンション「Apartments（アパートメンツ）」シリーズを50棟以上、開発。近年、賃貸マンションに入居する顧客のニーズが多様化する中、入居後の顧客満足度をさらに高める商品企画・サービス提供の徹底を企図し、2017年から新たな賃貸マンションブランド「Brillia ist」を構築し、展開しています。


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2019/6/4　　リクルート住まいカンパニー、「新橋駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は６月３日、「新橋駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」のアンケート調査結果を発表しました。

１位は江戸川区の葛西臨海公園駅。ランキング中で目立つのは、賃料6.5万円の駅が同率８位で４駅あること。１～８位は次の通り。葛西臨海公園駅（家賃相場：６万円）、弁天橋駅（同6.05万円）、一之江駅（同6.2万円）、南行徳駅（同6.3万円）、船堀駅（同6.3万円）、花月園前駅（同6.35万円）、鶴見小野駅（同6.45万円）、下総中山駅（同6.5万円）、新子安駅（同6.5万円）、青砥駅（同6.5万円）、鹿島田駅（同6.5万円）。


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2019/6/4　　みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート６月号『東京23区における人口移動の動向』

みずほ信託銀行（株）は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」（編集協力：都市未来総合研究所）の６月号において、『東京23区における人口移動の動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京市部における人口移動の動向』などを取り上げています。


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2019/6/5　　帝国データバンク、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を発表

（株）帝国データバンク（TDB）は６月５日、５月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,169社、有効回答9,555社。

５月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4となり、６ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年５月）の景況感企業の声では、「G20対策や新幹線の安全確保にともない、臨時警備業務が増加」（不動産管理）、「住宅地の価格が上昇し、ミニバブルになっている」（不動産代理・仲介）、「金融機関が融資を絞っている」（建物売買）、「中国の減速などが響いている」（貸事務所）、「大手不動産会社や銀行の不祥事が明るみに出て、業界に対する不信感が増している」（不動産管理）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンド需要が好調」（不動産代理・仲介）、「消費税増税の駆け込みで３ヵ月後はやや良くなると予想している」（建物売買）、「目先は悪くはないが、先行きに不透明感がある」（建物売買）、「消費税率引上げを実施した場合の影響が大きいと予想される」（貸事務所）、「消費税増税前の駆け込み時期は過ぎてしまい、環境は悪くなると考える」（貸家）、「投資用不動産のローンはますます厳しくなると想定」（不動産賃貸）、と捉えています。


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2019/6/5　　レジデンストーキョー、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業者登録を完了

東京都内で家具付き賃貸マンションやホテル等の開発・運営を行う（株）レジデンストーキョー（東京都渋谷区）は６月５日、2019年５月29日付で、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業者（金融庁長官・国土交通大臣（１）第３号）登録を完了した、と発表しました。

小規模不動産特定共同事業は、2017年12月の不動産特定共同事業法の改正により創設されたもので、一定規模以下の不動産特定共同事業を行う場合の要件が緩和されています。

レジデンストーキョーでは同社が開発し、運営または管理を行う家具付き賃貸マンション等について、今後、幅広い投資家への投資機会の提供を目的とし、小規模不動産特定共同事業者としての登録を行った、としています。


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2019/6/5　　アミックス、再生賃貸住宅「ハラッパ団地・草加」、日本不動産学会の会長賞を受賞

首都圏で１万室を管理する（株）アミックス（東京都中央区）は６月５日、同社が提案・管理する新しいコンセプトの再生賃貸住宅「ハラッパ団地・草加」が、（公社）日本不動産学会の会長賞を受賞した、と発表しました。

「ハラッパ団地・草加」は55戸(１LDK・２DK)で、築40年を超える建物にテルウェル東日本（株）の協力を得て大規模リノベーションを実施し、自分らしい“これからの暮らし方”の提案というコンセプトの賃貸住宅として2018年６月に入居を開始した物件。


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2019/6/5　　ハウスコム、「豊川店」を６月１日新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は６月５日、「豊川店」（愛知県豊川市新桜町通1-27-1）を６月１日に新規オープンした、と発表しました。この結果、同社の直営店は愛知県で28店舗、全国179店舗の体制となりました。


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2019/6/6　　三菱地所、賃貸マンション「ザ・パークハビオ神楽坂香月」と「ザ・パークハビオ三軒茶屋」全戸に、スマホ収納サービス「サマリーポケット」を導入

三菱地所（株）は６月５日、（株）サマリー（東京都渋谷区）、三菱地所レジデンス（株）が開発し、入居開始となる賃貸マンション「ザ・パークハビオ神楽坂香月」（東京都新宿区）総賃貸戸数77戸（１R、１K、１LDK、２LDK）と「ザ・パークハビオ三軒茶屋」（東京都世田谷区）総賃貸戸数63戸（１R、１K、１DK、１LDK、２LDK）に、スマホ収納サービス「サマリーポケット」を全戸に導入する、と発表しました。

「サマリーポケット」は、利用者が専用ボックスに詰めて送ったモノを、温度・湿度が管理されて、セキュリティが保たれた環境で保管・管理され、利用者はパソコンやスマートフォンのアプリ上で預けられたモノを管理・取り出しができるスマホ収納サービス。両物件の入居者は初回の賃貸借期間中、同サービスを無料で利用可能。

三菱地所は、拡大する収納サービス業界に着目し、その中でも成長著しいスマホ収納サービスを手がけるサマリーに2018年12月に出資。三菱地所グループとサマリーは、入居者が抱える収納スペースの悩みに応えるため、新しい住まいや収納の在り方について検討した結果、上記２物件での同サービスの導入に至ったもの。


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2019/6/6　　FIKX、不動産売買仲介サイト専用のレポートパッケージを提供開始

アクセス解析コンサルティングを手がける、FIKX（フィックス、東京都中央区）は６月６日、Googleデータポータルを活用したアクセス解析定点レポートのパッケージサービスの一つとして、不動産売買仲介サイト専用のレポートパッケージを同日より提供開始する、と発表しました。

Googleが提供するデータ統合プラットフォーム「Googleデータポータル」を活用したアクセス解析の定点レポートのパッケージサービスで、レポート項目と指標は重要度の高いものを抜粋しており、サイトに関わる担当者は決められた項目と指標の推移を日々オンラインレポート上で追うことができる、としています。

また、オンラインレポートはGoogleアナリティクスとつながっており、その都度レポートをダウンロードする必要もなく最新の状態を常に確認することが可能で、料金は９万6,000円（税抜き）。全16ページのレポートとなっており、各ページでデバイスのフィルターをかけられるようになっています。


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2019/6/6　　ハウスドゥ、エアトリステイ、Airbnb Japanと包括的業務提携を開始

不動産事業を全国で展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は６月６日、（株）エアトリステイ（東京都港区）、Airbnb Japan（株）（東京都新宿区）と包括的業務提携を開始した、と発表しました。

提携によりハウスドゥは、全国のハウスドゥ！加盟店の空室対策サービスとして、住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施。また、世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームを提供するAirbnbを通じて世界中の旅行者へ募集を行います。

３社での具体的な取組みは次の通り。ハウスドゥ！加盟店向けにマンスリー・ホームシェアの併用での運用を効率化するためのシステムの検討・開発(ハウスドゥ・Airbnb実施）。 ハウスドゥ！加盟店向け特別運用プランの提供（ハウスドゥ・エアトリステイ実施）。 共同セミナーの実施（ハウスドゥ・エアトリステイ・Airbnb実施）。


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2019/6/6　　GA technologies、住まい探し＆リノベーションショールームをオープン

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」などを運営する（株）GA technologies（GA テクノロジーズ、東京都港区）は６月６日、RENOSYの住まい探しとリノベーションの世界観が体験できる「RENOSY STAND SHIBUYA（リノシースタンド渋谷）」（東京都渋谷区渋谷１-４-12冨田ビル 1F）を、６月７日よりオープンする、と発表しました。

RENOSYは、テクノロジーとリアルの融合により、住まい探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産流通プラットフォームサービス。

RENOSY STAND SHIBUYAは、RENOSYが提供するリノベーションサービスのコンセプト「４D RENOVATION TM（フォーディーリノベーション）」を体験できるショールームで、RENOSYが得意とするテクノロジーを活用した住まい探しや家づくりも体験可能。


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2019/6/6　　東急リバブル、売却不動産の価値を高めるサービスに新メニューを追加

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は６月６日、売却不動産の価値を高めるサービスに新メニューを６月１日より追加、拡充した、と発表しました。

新メニューは、片付けのプロが部屋の片付けを手伝う「ホームアレンジメント」、窓ガラス・床・玄関回りを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」、プロのカメラマンが室内写真を撮影して魅力を引き出す「プロカメラマン撮影」の３つで、いずれも無償サービスとして、顧客に提供。なお、新サービスの併用適用はできず、いずれかのメニューから顧客の状況に応じて最適なものを選択（無償）。


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2019/6/6　　NEXER、「不動産売却に関するアンケート」結果を発表

インターネットリサーチを手がける（株）NEXER（東京都豊島区）は６月６日、不動産の売買・賃貸仲介業の（株）オフィスパートナー（東京都千代田区）と共同で実施した「不動産売却に関するアンケート」結果を発表しました。

それによりますと、不動産売却の経験がある人、不動産売却を検討している人は合わせると約２割。不動産売却経験者の約６割は媒介契約の内容を把握しているが、４割は忘れているか把握していない。また、不動産売却の媒介契約に関するトラブルにあったという人は１割未満、という結果になっています。


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2019/6/7　　国土交通省、「2019年第１四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は６月７日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における2019年１月１日～４月１日の地価動向を調査した「2019年第１四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区。上昇地区数の割合が５期連続して９割を上回り、０～3％の緩やかな上昇の地区が68地区となった。住宅系では宮の森（札幌市）、天王寺（大阪市）の２地区で上昇幅が拡大し、３～６％の比較的高い上昇となりました。

こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られます。

また、訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要によって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられます。


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2019/6/7　　東京都、４月の新設住宅着工を発表

東京都は６月６日、４月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における４月の新設住宅着工戸数は１万1,677戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で5.3％減少と３ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比5.7％減の1,200戸で３ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同5.9％減の4,541戸で６ヵ月ぶりの減少。貸家は同10％減の5,588戸で３ヵ月ぶりの減少。


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2019/6/7　　リコー、THETA 360.biz 撮影・オーサリングサービスの居住用不動産物件向けプランを全国対応

（株）リコーは６月７日、THETA 360.biz 撮影・オーサリングサービスの居住用不動産物件向けプランの全国対応を開始 した、と発表しました。

このサービスは、顧客に代わって360度カメラRICOH THETAで撮影しコンテンツ制作をするもので、2017年３月より東京都内限定で提供してきたが、同日より全国でのサービス展開が可能となったもの。料金も全国一律。

撮影・オーサリングサービスは「360度の画像撮影」から「ツアー作成」までをワンストップで提供するサービス。全天球撮影の専門カメラマンが360度の画像を撮影し、顧客が契約のWebサービスプラットフォーム「THETA 360.biz」上にツアーとよばれるコンテンツを制作します。

完成したツアーの埋め込みコードを用いて、顧客は自身のWebサイト内に、全天球画像を表示できるようになり、写真撮影からツアー作成までを受託することで、顧客の業務負荷を軽減することが目的としています。


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2019/6/7　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、大手不動産11社と物件提供について業務提携を締結

インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社として、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は６月６日、物件獲得加速に向け大手不動産11社と業務提携を締結した、と発表しました。

大手不動産会社11社と「OYO LIFE」の物件提供に係る業務につき提携し、各社が保有する賃貸物件、開発中の新築マンションの情報が「OYO LIFE」に供給され、「OYO LIFE」は借上げ・運用を検討。

「OYO LIFE」は、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了でき、自分のライフスタイルに合ったエリアで、『旅するように暮らす』を手軽に楽しめるライフスタイル商品で、現在都内に1,700室以上の物件を保有。

今回、大手不動産会社11社との提携で、物件獲得の動きを加速させ、「OYO LIFE」の提供物件のさらなる拡大を図る、としています。


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2019/6/7　　GA technologies、中古不動産流通ポータルサイト「RENOSY」に「災害リスクマップ」を搭載

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」などを運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は６月７日、中古不動産流通ポータルサイト「RENOSY（リノシー）」に、新たに洪水や液状化のリスクを可視化した災害リスクマップ機能を追加した、と発表しました。

「RENOSY」サイトは、中古マンション取引きデータから独自の規則性を学習したAIが算出した推定価格や、エリアごとの犯罪率や世帯属性の可視化、近隣の病院や学校などを地図上にマッピング。多様なデータの活用により安全で透明性の高い不動産取引きを目指しています。

今回、新たに地震や豪雨などによる地盤液状化・洪水のリスクを可視化したことで、災害リスクも考慮した家探しが可能になる、としています。


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2019/6/10　　Keeyls、ザイマックスアルファと資本業務提携

24時間自動チェックインシステム「KEY STATION」を都内中心に全国展開するKeeyls（株）（東京都渋谷区）は６月10日、2,000棟超の不動産運営管理実績を基に、運営管理業務をワンストップで提供する（株）ザイマックスアルファ（東京都中央区）と資本業務提携した、と発表しました。

同社が提供する24時間自動チェックインシステム「KEY STATION」は、本人確認システムである「KS check in (ケーエス　チェックイン）」と鍵の受け渡し用のキーボックスがセットになったシステム。

都内のファミリーマートを中心に展開しており、住宅宿泊事業法（民泊新法）、旅館業法に対応したホテル、民泊運営のフロント業務のソリューションとして活用できるほか、貸し会議室、スペースの鍵受け渡し、家事代行、カーシェアの鍵受け渡しサービスとして利用可能なサービス。

不動産運営管理を行うザイマックスアルファと資本業務提携をすることで、ビルの管理の分野において、とくに鍵の受け渡し、入退出管理、それに付帯する予約・本人確認機能などを中心にKeeylsのIT、IoTソリューションを共同開発し、利用する、としています。


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2019/6/10　　ハウスコム、東京証券取引所市場第２部へ市場変更

不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）は６月10日、（株）東京証券取引所の承認を受け、2019年６月14日に、株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第２部へ市場変更される、と発表しました。

同社の資本金は４億2,463万円で、店舗数は直営店179店舗、FC１店舗の計180店舗（2019年６月1日現在）。仲介件数は７万6,323件（2019年３月期）。


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2019/6/10　　リニュアル仲介、「SelFin」の３月の月間調査件数が１万件を超え、累計調査件数15万件超える

資産価値評価レポートを伴って新着不動産情報を毎日配信する「物件提案ロボ」を展開するリニュアル仲介（株）（東京都新宿区）は６月10日、不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「SelFin（セルフィン）」の2019年３月の月間調査件数が１万件を超え、また、累計調査件数がサービス提供開始以来、15万件を超えた、と発表しました。

「SelFin」は、2016年よりサービス提供しているWebアプリケーション。Web上で簡単な不動産情報を入力するだけで、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を瞬時に判定。評価結果はレポートとしてPDFファイルで自動保存され、対象不動産は、中古マンションと中古一戸建て。


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2019/6/11　　大東建託、イタンジが提供するWEB受付システム「申込受付くん」の導入を開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月11日、イタンジ（株）（東京都港区）が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を７月中旬よりグループ会社の大東建託パートナーズの全179営業所と、大東建託リーシングの全238店舗へ今秋に導入を開始する予定、と発表しました。

同社は部屋探しや入居者の利便性向上、業務効率化を図るため、IT重説や賃貸借契約書の更新手続きの電子化に取り組んできたが、今回導入するイタンジの「申込受付くん」は、この取組みをさらに加速させ、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させる構想の一部として導入を決定した、としています。

賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書の提出が必要となり、この手続きはこれまで、店舗に来店して、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要だったが、「申込受付くん」を導入して電子化することにより、来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになる、としています。


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2019/6/11　　FURUEL、リフォーム工事の見積から契約、工事管理、支払い管理までをWEB上で完結できるクラウドサービス「REMODELA」を開始

FURUEL（株）（大阪市北区）は６月11日、リフォーム工事の見積から契約、工事管理、支払い管理まで全てをWEB上で完結できる業界初のクラウドサービス「REMODELA（リモデラ）」を７月１日に開始する、と発表しました。

従来のリフォームは依頼者がリフォーム業者に依頼し、リフォーム業者が電話で職人を手配するという段階的なフローのもとに行われ、既存のサービスでは、依頼者とリフォーム業者の間のみの見積比較サービスや、リフォーム業者と職人間のみの職人手配サービスなど、限定的なものにとどまっていたが、REMODELAはこれら既存のビジネスの枠を超えた、依頼者と職人を直接つなぐサービス。

専門的で分かりづらいリフォームの内容を見える化し、そのデータを元にクラウド上で依頼者と職人が直接つながることのできるサービスを提供する、としています。


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2019/6/11　　HomeAway、ジーテック、セカイエと協業し、WEBサイト「民泊JAPAN」開設

HomeAway（ホームアウェイ、東京都港区）は６月11日、煩雑な民泊許可申請を簡単に実現するクラウドサービス「MIRANOVA」を運営する（株）ジーテック（東京都港区）、及び不動産売却査定サイト「イエイ」を運営しているセカイエ（株）（東京都港区）と、民泊領域において協業を開始し、民泊運営における収益シミュレーションや民泊免許取得、運営・マーケティング活動をサポートするWEBサイト「民泊JAPAN」を同日より開設する、と発表しました。

今回の協業は、ホームアウェイ、ジーテック、セカイエの３者が、空き家を含め個人で所有する不動産の有効活用を目的として、物件のバケーションレンタル活用をサポート。

ホームアウェイは、世界190ヵ国、200万件以上のバラエティーに富んだユニークな物件をオンラインで予約できるプラットフォームを運用、提供しており、一棟貸しに特化した物件を多く取り扱っていることが特徴。

ジーテックは、非常に煩雑で多くの書類が必要な行政手続きの分野で、行政とテクノロジーの融合を軸とし、ユーザー目線に立ったデジタルソリューションを提供しています。その中でもクラウドサービスの「MIRANOVA」は、宿泊事業の形態や物件に合わせて、ホテル・旅館業許可、住宅宿泊事業法に基づく申請、特区民泊の申請等の手続きを支援するサービスとして定評があります。セカイエは、インターネットサービスを通して、ユーザー目線で「情報格差」をなくすことを目的とし、見積もりを複数社より一括して売却の金額を最適化する不動産査定サイト「イエイ」を展開しています。

今回、３者のそれぞれの強みを活かし、民泊運営に伴う収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行の３つの業務をサポートするWEBサイト「民泊JAPAN」において連携、協業するもの。


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2019/6/11　　With Pet Family、ペット可・ペット共生型の物件を専門に紹介するWebサイトを開設

ペット同飯可焼肉店「うしすけ」などを東京・神奈川を中心に展開する（株）With Pet Family（東京都大田区）は６月11日、ペット可・ペット共生型の物件を専門に紹介するWebサイトを開設した、と発表しました。

同社はペットとの共生をテーマに、賃貸・仲介・売買によるペット共生型不動産を提供する「うしすけ不動産」（東京都大田区下丸子３-８-11）を設立しているが、今回、Webサイトをオープンすることで、掲載物件だけでなく、より魅力的で顧客に合った物件を紹介する、としています。


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2019/6/11　　リクルート住まいカンパニー、「池袋駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング2019年版＜カップル編＞」を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は６月11日、「池袋駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング2019年版＜カップル編＞」の結果を発表しました。

１位は西浦和駅（JR武蔵野線）で、価格相場1,899万円。２～10位は次の通り。

みずほ台駅（東武東上線）2,080万円、柳瀬川駅（東武東上線）2,080万円、西高島平駅（都営三田線）2,080万円、清瀬駅（西武池袋線）2,100万円、南鳩ヶ谷駅（埼玉高速鉄道）2,190万円、新高島平駅（都営三田線）2,380万円、高島平駅（都営三田線）2,380万円、扇大橋駅（日暮里・舎人ライナー）2,390万円、志木駅（東武東上線）2,435万円。


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2019/6/12　　宅都ホールディングス、子会社のスマサポ開発のエントランス用スマサポキーボックスを三井不動産レジデンシャルリースの管理物件約330棟に導入

（株）宅都ホールディングス（大阪市中央区）は６月12日、不動産管理・仲介・開発など不動産業界を中心にライフサポート事業を行う子会社の（株）スマサポ（東京都中央区）がIHI運搬機械（株）（東京都中央区）と共同開発で商品化した、エントランス用スマサポキーボックスを、三井不動産レジデンシャルリース（株）の東京都内・横浜市内・大阪府中心部の自社管理物件約330棟で導入を決定した、と発表しました。

エントランス用スマサポキーボックスは、専用のスマートフォンアプリより「開錠」ボタンを押すことで、オートロックの開錠が可能で、不動産業界における空室確認・案内予約・物件内覧の煩わしい業務をアプリ一つで簡素化できる他、いつ、誰が、どの物件を開錠したかのログの蓄積も可能、としています。

費用に関しても大きな取付工事が必要なく、オートロック操作盤への設置も簡単に行え、エントランス用スマサポキーボックス、部屋用のスマサポキーボックスを活用することで、管理会社と仲介会社の鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を提供。

不動産業界で今まで抱えていた鍵の紛失や複製、犯罪の問題に関しても未然に防ぐことができ、煩わしい鍵の運用に関してもスマート化。「利便性」「経済性」「安心性」を兼ね備えた新しい内覧サービス。


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2019/6/12　　リビン・テクノロジーズ、民泊新法施行から１年経った現在の「民泊」について調査

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ
（株）（東京都中央区）は６月11日、昨年６月11日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行から１年経った現在の「民泊」について調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ポイント１：アンケート全体の民泊の認知度は90.0％。80.8％は民泊サイト名は知らない。
・ポイント２：空き家の活用ができる民泊制度に「賛成」63.8％。
・ポイント３：民泊利用経験者はわずか3.0％。57.1％が「民泊を利用したくない」と回答。


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2019/6/13　　大東建託、大東建託リーシングと引越サービスのトレジャー・ファクトリーが業務提携

大東建託（株）（東京都港区）は６月13日、同社のグループ会社、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が、引越サービス「トレファク引越」を運営する（株）トレジャー・ファクトリー（東京都千代田区）と同日より業務提携した、と発表しました。

この業務提携により、大東建託リーシングで入居の契約をした顧客は、トレジャー・ファクトリーが提供する「トレファク引越」を通常より得な料金で利用することができる、としています。


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2019/6/13　　LIFULL、楽天LIFULL STAYとスペースエージェントが民泊サービスで提携

（株）LIFULLは６月13日、同社の関連会社、楽天LIFULL STAY（株）と（株）スペースエージェント（東京都渋谷区）が、民泊の運営希望者向けのサービスで、同日提携する、と発表しました。

これにより、両社はスペースエージェントが運営する民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」において、楽天LIFULL STAYが一定の条件を満たした物件に対して運用代行を請け負うことをセットにした掲載を始めていくことで、民泊の運営希望者による事業参入を促す、としています。

今回の提携により、「民泊物件.com」のサイト上で楽天LIFULL STAYが設ける一定の条件を満たした物件について、両社は同物件の運用代行業者として掲載。事業者が同物件を選択し、運用代行を希望する場合には、「民泊物件.com」を通じて楽天LIFULL STAYと詳細条件を調整した上で、同社に運用代行を委託することができます。

これによって、民泊運営希望者に対して物件探しから運用代行の選定までをワンストップで提供し、事業者のニーズに合った民泊物件の供給を可能にするとともに、より民泊運営に参入しやすい環境を実現する、としています。


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2019/6/17　　テナンタ、店舗専門マッチングサイト「テナンタ」をリリース

（株）テナンタ（東京都千代田区）は６月17日、不動産事業者が借り手を見つけたい店舗物件にとって最適なテナントを簡単に検索できる「テナンタ」をリリースしました。東京都・神奈川県限定のリリースで、全国展開は2019年秋頃より開始予定。

「テナンタ」は、店舗物件を探すテナントと店舗物件を抱える不動産事業者が登録できるBtoBの会員制不動産プラットフォームで、テナントは借りたい物件の条件（募集要件）と、既存店の出店状況を予め登録。

不動産事業者はテナントから集まった様々な募集要件と既存店情報をもとに、物件にマッチするテナントを実名で即座に抽出し、直接物件を紹介することができる、としています。


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2019/6/17　　タカラレンタックスグループ、VR空間で内見できる賃貸住宅案内サービス「瞬間接客VR」を開始

（株）タカラレンタックスグループホールディングス（大阪市東淀川区）は６月17日、VRコンテンツを簡単に制作編集できるクラウドソフト「スペースリー」を開発する（株）スペースリー（東京都渋谷区）のクラウドサービス「瞬間接客VR」と、VR機器を用いた賃貸住宅の内見サービスを同日より賃貸仲介店舗21店にて開始した、と発表しました。

スペースリーより2018年12月３日にリリースされた、簡単に市販のVR機器に接続ができ、VR空間により賃貸物件の室内を紹介できる「瞬間接客VR」を利用したサービスを導入。

これにより物件へ赴かずとも仲介店舗にいながら室内の風景を、VR空間を通じて立体的に閲覧することが可能になりました。タカラレンタックスグループ21店の仲介店舗は、スタンドアローン型のVRゴーグルOculus Goを設置します。

店内にいながら見学したい物件の360度にわたる室内をVR空間にて確認でき、これまでの画像や資料だけでは伝えることができなかった、まるで室内にいるかのような風景に近い視覚情報を提供できる、としています。


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2019/6/17　　ピーヴィー、賃貸物件向けにバーチャルホームステージングの導入を推進

不動産業界向けCG制作サービスを展開しているピーヴィー（株）（東京都中野区）は６月17日、賃貸物件向けにバーチャルホームステージングの導入を推進する、と発表しました。

「バーチャルステージングルーム」は、リビングなどの部屋をCGでフル再現、または360度カメラで撮影した室内写真にCGで家具や小物を配置するサービス。

バーチャルステージングを施すことにより、室内をモデルルームのように魅力的に演出できることから、大手不動産会社も売買物件を中心に導入を開始。今後は、賃貸物件を対象とした「バーチャルステージングルーム」サービスの提供を積極的に行う、としています。


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2019/6/19　　大東建託、首都圏の一部エリアを対象にAIを活用した家賃査定システムの試験導入を開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月19日、首都圏の一部エリアを対象に、東京大学空間情報科学研究センター（CSIS）不動産情報科学研究室の清水千弘特任教授と、同社賃貸未来研究所の長宗健所長が共同開発した、AIを活用した家賃査定システムの試験導入を６月より開始した、と発表しました。

現在同社の家賃査定は、全国約1,000人のスタッフによる類似物件の情報収集とデータ解析によって行われているが、同システムを導入することで家賃査定が自動化され、スタッフの業務軽減が図れる、としています。

また、顧客や取引先に家賃設定の明確な根拠を示すことができるため、より安心・安全・安定した賃貸経営の提供が可能となり、2020年度の本格導入に向け、対象地域を全国に拡大するとともに、査定精度の向上を図る方針。

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2019/6/19　　AAAコンサルティング、ハイブリッド型受電サービスの提供を本格的に展開

AAAコンサルティング（株）（東京都中央区）は６月19日、同社が運営するAAAコールセンターが、不動産賃貸や不動産売買に関する仲介会社等からの電話問い合わせを自動応答で対応している企業に対し、ハイブリッド型受電サービスの提供を本格的に展開する、と発表しました。

ハイブリッド型受電とは、自動応答と、有人対応による受電代行を組み合わせた受電方式のことです。自動応答を導入しても、自動応答のみでは解決できない問い合わせが一定の割合で発生します。こうした問い合わせは担当者に転送されるが、転送電話への対応をアウトソースすることにより受電対応を全面的に外注化することがトレンドとなりつつあります。

同社では、昨年来、ハイブリッド型受電のサービス提供を試験的に行ってきたが、最適な受電体制の構築を完了したことから、新たに本格導入するもの。ハイブリッド型受電をより多くの企業に提供することにより、顧客の働き方改革の実現、業務の効率化、コスト削減、本業への集中などに貢献することを目指しています。


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2019/6/19　　クラスココンサルファーム、部屋写真に特化した写真編集サービス「フォトステ」の販売を開始

（株）クラスココンサルファーム（石川県金沢市）は６月18日、不動産、リフォーム、インテリアなどの住まい領域の法人に向け、部屋写真に特化した写真編集サービス「フォトステ」の販売を開始した、と発表しました。

フォトステは家具のない部屋写真にバーチャルで、売却、賃貸予定の物件をインテリアコーテディネートで演出して、プロモーションするホームステージングを行い、家具設置費用をかけずに実際に生活しているかのような写真を作成します。

また、傾きや色の修正はもちろん、空を晴天にしたりと様々な編集が可能。イメージを抱きやすいステージング写真で、インターネット上での第一印象を良くすることで、競合物件にリードできる可能性が高まる、としています。


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2019/6/19　　リ・アライズ、不動産投資の不安・ 疑問を解決、不動産投資の達人に学べるメディア「不動産投資Navi」開設

不動産売買、賃貸・システム開発業を展開する（株）リ・アライズ（東京都渋谷区）は６月19日、不動産投資業界のコンプライアンス問題や知識不足による不動産投資失敗が増加していることを受けて、不動産投資の不安・ 疑問を解決、不動産投資の達人に学べるメディア「不動産投資Navi」 を６月３日に開設した、と発表しました。

不動産投資の心構え、物件選定、投資エリア選定、融資、運営管理、売却など不動産投資実践に必要な基本的な知識を解説する一方、不動産投資意向者・不動産投資初心者が投稿した不動産投資の疑問や不安にベテラン不動産投資家が回答します。


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2019/6/21　　国土交通省、令和元年版の「土地白書」が閣議決定

国土交通省は６月21日、令和元年版の「土地白書」が同日に閣議決定された、と発表しました。

土地白書は第１部から第３部までの構成で、第１部第１章では、平成30年度の地価・土地取引き等の動向として、地価が上昇基調を強めていること、全国的にオフィス市場が堅調であることや、国民の土地の資産性などに関する意識調査結果等を報告。

第１部第２章では、改元を契機として、平成時代における土地政策の変遷と土地・不動産市場の変化を総括し、令和時代における土地政策を展望。第１部第３章では、「人生100年時代」を見据え、高齢者が元気に趣味や就業に取り組むことができる環境づくりのほか、多様な働き方とライフスタイルの実現を後押しする職・育・住近接や地方移住等の土地・不動産活用に関する取組み等を報告しています。

第２部では、平成30年度に政府が土地に関して講じた基本的施策について報告し、第３部では、令和元年度に政府が土地に関して講じようとする基本的施策について報告しています。


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2019/6/21　　リネシス、リニュアル仲介と調査データの活用やシステム開発に関する業務提携

「譲渡型賃貸住宅～借りながら持ち家にする賢い選択～家賃が実る家」を全国展開するリネシス（株）（秋田県秋田市）は６月20日、「物件提案ロボ」を展開するリニュアル仲介（株）（東京都新宿区）と、調査データの活用やシステム開発に関する業務提携する、と発表しました。

リネシスが開発し全国展開している「譲渡型賃貸住宅 家賃が実る家」は、新築戸建賃貸住宅に一定期間居住することで、大家である投資家から入居者へ、入居した物件が譲渡される仕組みで、現在約6,500名の入居申込みをストック。

リニュアル仲介の保有する16万件を超える不動産調査データの活用と、「物件調査ロボ」の技術を応用し、「譲渡型賃貸住宅 家賃が実る家」の入居申し込みに対し迅速かつ的確な物件紹介や、スピーディーな問い合わせ対応を行うため、年内をめどにテスト版の構築を目指す、としています。


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2019/6/21　　野村総合研究所、日本における「2019～2030年度の新設住宅着工戸数」等を発表

（株）野村総合研究所（東京都千代田区）は６月20日、日本における「2019～2030年度の新設住宅着工戸数」と「2019～2030年のリフォーム市場規模」を次の通り発表しました。

▼ 2019～2030年度の新設住宅着工戸数

新設住宅着工戸数は、2018年度の95万戸から、2025年度には73万戸、2030年度には63万戸と減少していく見込みです。相続税制改正による貸家の供給増加が定着したと仮定した場合、年間５万戸程度の供給増加が見込まれます。

利用関係別に見ると、2030年度には持家20万戸、分譲住宅16万戸、貸家（給与住宅を含む）27万戸となる見込みです。貸家に関しては、前述同様に相続税制改正による貸家の供給増加が定着したと仮定した場合、５万戸程度の供給増加が見込まれます。

2015年１月１日から相続税制が改正され、貸家の建築ニーズが高まりました。それにより、2015年度以降の貸家の着工戸数は、それまでより高い水準で推移しています。

▼ 2019～2030年のリフォーム市場規模

広義のリフォーム市場は、2030年まで年間６～７兆円台の規模で横ばいに推移すると予測されます。狭義の市場は、それより１兆円前後少ない規模と見込まれます。


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2019/6/21　　LIFULL、宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」への登録施設数が１万2,000件超

（株）LIFULL（東京都千代田区）は６月19日、同社の関連会社である楽天LIFULL STAY（株）（東京都千代田区）が運営する宿泊・民泊予約サイト「Vacation STAY」が、2018年６月の住宅宿泊事業法（民泊新法）の施行に合わせて開設し、このほど１周年を迎えた民泊物件オーナーによる「Vacation STAY」への登録施設数は１万2,000件を超え、国内のユーザー比率は６割に達し、民泊を利用した宿泊スタイルが徐々に国内にも浸透していることが窺える、と発表しました。

「Vacation STAY」は、民泊物件のオーナーが自治体から許認可を受けた施設をサイトに登録することが可能で、楽天LIFULL STAYは、登録施設について厳正な許認可審査を行い、合法と認められた施設のみを「Vacation STAY」上に公開して予約を受け付けます。

民泊新法の施行や外国人旅行者の増加などを背景に、民泊運営に関心を持つ事業者は増加。登録施設数は2019年５月末で１万2,000件を突破し、毎月プラス10％を超える高い伸び率で成長しており、同期の公開施設数も8,000件を突破した、としています。


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2019/6/24　　リビタ、東日本旅客鉄道の独身寮をシェア型賃貸住宅に再生

（株）リビタ（東京都目黒区）は６月24日、JR中央線「三鷹」駅、「武蔵境」駅徒歩圏の築44年の東日本旅客鉄道（株）の独身寮をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」（東京都三鷹市上連雀３丁目10番21号）として再生し、７月13日より入居開始する、と発表しました。

「シェアプレイス三鷹」は、約7,200平方メートルの広大な敷地を持つ「リエットガーデン三鷹」内に再生。鉄筋コンクリート造地上３階建てで、既存建築年月は1975年９月の築44年。総室数112室。街区内には、ファミリー向け賃貸住宅「アールリエット三鷹」、サポート付き貸し農園「シェア畑（有料）」もあって、様々なアクティビティに対応した広々とした共用空間を利用することが可能。

賃料は月額６万4,000円～７万5,000円、共益費は１万5,000円（含水道光熱費、インターネット利用料）。保証金は５万円、敷金なし、礼金なしで、再契約事務手数料３万5,000円（税別）。償却金３万5,000円。


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2019/6/24　　イタンジ、レオパレス21が全国管理する賃貸物件対象に、WEB受付システム「申込受付くん」提供

イタンジ（株）（東京都港区）は６月24日、（株）レオパレス21（東京都中野区）が全国で管理する賃貸物件を対象に、入居申し込みのWEB受付システム「申込受付くん」を同日より提供する、と発表しました。

不動産管理会社が自社で運営する賃貸物件掲載サイトから、同システムで入居希望者が直接、入居申し込みできるのは業界初の取り組み、としています。

イタンジが提供する「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できるWEB申し込み受付システム。

レオパレス21への導入に当たり、レオパレス21の運営する賃貸物件掲載サイトと申込受付くんをシステム連携し、入居希望者による物件掲載サイトからの直接申し込みを可能にしています。

入居希望者にとっては、申し込みのための来店が不要になるため、早朝や夜間など時間帯を問わず、希望するタイミングでスムーズに申し込みができ、審査開始までの時間を短縮できるというメリットがあります。

さらに、申し込み後の手続きの進捗状況を、オンラインで常に把握することができ、レオパレス21における業務効率化の観点でも、申し込みに関わる書面を電子化することで、入力時間の短縮や誤入力防止などのメリットがある、としています。


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2019/6/25　　国土交通省、令和元年版の「首都圏白書」閣議決定

国土交通省は６月25日、令和元年版の「首都圏白書」が同日に閣議決定された、と発表しました。

首都圏白書は、首都圏整備法の規定に基づき、首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について、毎年国会に報告しているもので、今年は「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマに取り上げ、現状分析や各地で取り組まれている事例等の整理や分析を行っています。

第１章では、「首都圏における官民ボーダーレスな都市空間の創造」をテーマとして、「公共空間の民間経済活動の場への開放」「民間空間での公共的機能の発揮」「都市開発を通じたイノベーション空間の創出」、といった「民」の力を活用し、まちのにぎわいの創出や公共施設の維持経費の負担軽減等に取り組む事例等について整理、分析を行い、首都圏内のみならず全国での更なる取組の横展開を促すことを目的として報告しています。

第２章では、首都圏整備計画の実施状況として、人口、産業機能等の動向、生活環境や社会資本の整備状況等を報告。

一方、首都圏における圏域別の人口の推移を見ると、東京都、近隣３県はなお増加傾向にあるのに対し、周辺４県は1998年代以降既に減少局面に入っている。また、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によると、近隣３県においても2020年までには減少に転じるとされています。

これら空き地等・人口の状況を見ると、今後、首都圏においても、近隣３県・周辺４県を中心に、空き地等の増加に拍車がかかるおそれがあり、まちのにぎわいを維持し、持続可能な地域づくりを担保するためにも、空き地等の対策が急務となっています。


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2019/6/25　　アットホーム、５月の首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月25日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約した、５月期の１都３県・首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

５月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万3,783件で、前年同月比15.7％減少し６ヵ月連続のマイナス。全エリアがマイナスとなったが、とくにアパートの減少が目立ち、マイナス幅は10.6ポイント拡大。

中でも、前月プラスだったシングル向きは同２ケタ減となり、東京を除く３エリアでは20％を超えるマイナス。なお新築マンションの成約数は、首都圏全体では前年同月比マイナスとなったが、23区ではプラスとなっています。

成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、マンションは新築が前月比上昇、中古は同反転上昇、アパートは新築が同３ヵ月連続上昇、中古は同反転上昇。

また平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が５ヵ月連続プラス、中古は５ヵか月連続マイナス、アパートは新築が８ヵ月ぶりプラス、中古は４ヵ月連続でマイナスとなっています。


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2019/6/25　　おきぎん経済研究所、沖縄県内各地域の「おきぎん賃料動向ネットワーク調査（2018年）」をリリース

沖縄銀行の（株）おきぎん経済研究所（沖縄県那覇市）は６月24日、沖縄県内各地域における賃貸物件（アパート）の賃料水準及び稼働状況等を把握するために実施したアンケート・ヒヤリング調査「おきぎん賃料動向ネットワーク調査（2018年）」の結果を次の通りリリースしました。

それによりますと、2018年度の新設住宅着工戸数１万6,197戸に占める貸家１万663戸の割合は65.8％と、2016年度の69.1％、2017年度の66.9％を下回り、２年連続で低下。全国の貸家割合の2017年度43.4％、2018年度40.9％と比べると、県内の新築着工に占める貸家割合は、依然高い水準にあります。

2013年度は、消費増税に伴う駆け込み需要などで増加し、2014年度はその反動により減少がみられました。その後増加傾向にありましたが、2017年度から減少傾向に転じ、2018年度は対前年度比6.1％減となっています。

調査結果の総括では、平均賃料は３K～３LDK、２K～２LDKタイプで新築、中古とも前年を上回りましたが、１R～１LDKでは前年を下回りました。稼働率は一部地域で低下がみられたものの、概ね前年を上回る結果となりました。

平均賃料、稼働率がともに高い水準で推移しています。新築物件については、前年と同じく人手不足や資材価格の高騰により建築単価が上昇する中、収益性を確保すべく高めの家賃設定を行うケースもみられます。

一方で、入居希望者の知識、情報の水準も高くなっており、従来の「より安い価格で充実した物件を選ぶ」傾向に加えて、「敷金礼金を含めた初期費用の安さ」を重視する傾向は、引き続き県内全域で強まっています。


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2019/6/26　　国土交通省、2019年３月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は６月26日、2019年３月・第１四半期分の「不動産価格指数」を公表したが、それによりますと、住宅の不動産価格指数は52ヵ月連続して、前年同月比で上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）
2019年３月分の全国の住宅総合は、前年同月比1.6％増の115.5（52ヵ月連続して前年同月比で上昇）、住宅地は104.2、戸建住宅は103.3、マンション（区分所有）は148.6。

・不動産価格指数（商業用不動産）
2019年第１四半期分の全国の商業用不動産総合は124.2、店舗は144.5、オフィスは138.5、マンション・アパート（一棟）は136.0。

※2010年平均＝100


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2019/6/26　　大東建託、２棟のカスタムオーダー型戸建賃貸「cocoDaTe」の試行を開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月26日、千葉県柏市亀甲台町で２棟のカスタムオーダー型戸建賃貸「cocoDaTe」（ココダテ）の試行を昨年８月より開始し、同時に入居者募集を行ってきたが、５月31日にこの２棟が完成し、６月１日よりどちらも入居開始となった、と発表しました。

ココダテは、入居申し込みの時期によって間取りプラン、外観、設備グレード、デザインテイスト、アクセントクロスを選べる他、住宅購入コストや固定資産税、修繕などの維持費がかからないという賃貸住宅ならではのメリットはそのままに、「世の中にない、あたらしい住まいのカタチ」というコンセプトのもと、賃貸住宅の新しいカタチを提案。

同試行は入居者ニーズや運用フローなどの検証を行うため、同社所有地で実施。今後は、東京23区、政令指定都市、中核都市、地方都市の各エリアでの試行を計画しており、2020年の商品化を目指す、としています。


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2019/6/26　　BluAge、即内見～契約できるサービス「カナリー」の正式版をリリース

（株）BluAge（東京都中央区）は６月26日、内見したい日時に合わせて不動産エージェントをマッチングし、即内見～契約できるサービス「カナリー」の正式版をリリースした、と発表しました。

従来の賃貸の部屋探しでは、大手ポータルサイトで気になる物件を問い合わせると、多くの不動産業者から連絡がきて、それぞれの業者と来店・内見日時を調整するといったやり取りをして、ようやく内見ができるというのが通常の流れでした。その過程でおとり物件で店舗に呼ばれることもあり、ユーザーは多くの時間と手間をかける必要がありました。

カナリーは、「無駄なやり取りなく、すぐに内見したい」というニーズに応え、内見したい物件と日時を入れると、エリアに詳しい不動産エージェントをマッチングし、内見～契約を迅速に案内。無駄なプロセスを排除することで、仲介手数料をこれまでの賃料１ヵ月分から削減することも実現した、としています。

また、2018年12月にCoral Capitalの創業メンバーが運営する「500 Startups Japan」等より約7,000万円の資金調達を実施。

なお、2018年10月にリリースした「カナリー」のプレビュー版では、現段階で１万以上のアプリダウンロード、1,000件以上の内見依頼があった、としています。


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2019/6/26　　ジーエーテクノロジーズ、AIを活用した中古不動産流通プラットフォーム「RENOSY」の会員数が５万人を突破

（株）GA technologies（ジーエーテクノロジーズ、東京都港区）は６月25日、AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY（リノシー）」の会員数が６月に５万人を突破した、と発表しました。

また、2019年１月より実店舗のオープンを含む計５つの新サービスの提供を開始したことにより、プラットフォームをさらに拡大し、ユーザー利便性の向上を図るとともに、2019年第２四半期には売上高過去最高を達成。

「RENOSY」は、テクノロジーとリアルの融合により、住まい探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産の流通プラットフォームサービスで、「探す」「リノベ」「投資」「クラウドファンディング」などをワンストップで提供。2017年10月のサービス提供開始から順調に増加していたもの。


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2019/6/26　　BRIサポート、アパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE」に物件を提供

（株）BRIのグループ、不動産管理会社の（株）BRIサポート（東京都港区）は６月26日、インドのホスピタリティ会社OYO（オヨ）とヤフー（株）の合弁会社として賃貸住宅事業を展開するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN （株）（東京都千代田区）と提携し、アパートメント（賃貸）サービス「OYO LIFE（オヨ ライフ）」に物件を提供する、と発表しました。

BRIは都市型投資ワンルームマンションの仕入れ・企画・販売・管理を一貫して手がけており、不動産オーナーへの家賃収入による資産運用を支援。

今回は第１弾となる「ガリシア上目黒」（2019年６月新築）の１棟をOYO T＆H社にサブリース。渋谷まで電車で６分と、六本木などのビジネスの主要部にもアクセスしやすく、自由が丘、中目黒など洗練された街並みにも近接した、幅広い層から人気のある立地。

BRIは、OYO T＆H社へ物件をサブリースすることで、マンションオーナーにとっても魅力的で安定した利回りを提供することができ、価値観の変化により多様化していく次世代の賃貸ニーズに備え、OYO T＆H社のITを駆使した不動産リーシングにより、空室リスクや販売先オーナーの運用不安を回避させる、としています。


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2019/6/26　　アットホーム、地盤情報を分かりやすく可視化するサービス「地盤情報レポート」を加盟店に提供開始

アットホーム（株）（東京都大田区）は６月26日、応用地質（株）（東京都千代田区）と、地盤情報を分かりやすく可視化するサービス「地盤情報レポート」を共同開発、６月19日よりアットホーム加盟店に提供を開始した、と発表しました。

同サービスは小規模建築物を対象に、本来地盤調査によって明らかになる地盤の状態を事前に推定し、分かりやすく解説するレポートを作成するもの。

地盤、地質調査のパイオニアである応用地質が、実際の地盤調査データを基に“３次元地盤解析システム”を用いて作成した３次元地盤モデルを活用して「地盤の状態」を推定し、そこから戸建て住宅などの小規模建築物の建築や建て替えを想定した際の「地盤リスク（沈下・液状化のリスク）」、さらに沈下に対する「補強工法」などを総合的に解説。レポートは現地調査を行わず土地の概況を推定し、すでに住宅などが建っている土地についても利用可能としています。


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2019/6/27　　西武鉄道、西武プロパティーズ、賃貸住宅「エミリブ東長崎」入居者募集を開始

西武鉄道（株）（埼玉県所沢市）は６月27日、（株）西武プロパティーズ（東京都豊島区）と開発を推進する、賃貸住宅・商業施設・保育所からなる複合施設が６月末に竣工を迎え、同施設の賃貸住宅「エミリブ東長崎」では６月28日より入居者の募集を開始する、と発表しました。

共働きの子育て世代のファミリーやDINKSを対象として、１LDK住戸（８戸）、２LDK住戸（37戸）の間取り全８タイプを設定。賃料は13万7,000円（１LDK）～17万8,000円（２LDK）。共益費別途有。

西武グループの駅チカ賃貸住宅ブランド「emilive（エミリブ）」の６号物件となる「エミリブ東長崎」は、地上11階建て、総戸数45戸のセキュリティーに配慮したエリアトップクラスの賃貸住宅。今回のエミリブ東長崎が加わり、駅チカ賃貸住宅「emilive」は沿線で計６ヵ所、総戸数563戸となります。


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2019/6/27　　アンドカンパニー、首都圏の「プレミアム中古マンション」を紹介する「RESIDENCES」オープン

コミュニケーション支援業務・不動産情報メディア事業を行う、アンドカンパニー（株）（東京都港区）は６月27日、首都圏の「プレミアム中古マンション」だけをセレクトして紹介する「RESIDENCES（レジデンシィズ）」を同日より本格オープンした、と発表しました。

「RESIDENCES」は、人気度、注目度の高いエリアごとに、外観デザイン・外構植栽計画・建物仕様や商品コンセプトが優れている分譲済みマンションをセレクトし、写真家が撮影した写真で紹介。

売却（販売）中の住戸がない分譲済みマンションの物件情報を知ることができ、気に入った物件があれば会員登録（無料）をして不動産会社に依頼しておくと、売却（販売）される情報を通知してもらうことが可能、としています。


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2019/6/27　　日本住宅総合センター、「民間賃貸住宅の供給実態調査」結果を発表

（公財）日本住宅総合センター（東京都千代田区）はこのほど、供給主体やサブリース事業者の関与などを中心とした「民間賃貸住宅の供給実態調査」結果を発表しました。

民間賃貸住宅の供給主体やサブリース事業者の関与等の実態を明らかにする目的で行ったもので、民間賃貸住宅オーナーへWEBアンケート調査の結果を整理・分析しています。調査項目は、賃貸住宅の概要、供給目的、取得方法、施工・管理、経営形態、今後の経営方針など。


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2019/6/27　　リビン・テクノロジーズ、「駅近は徒歩何分までか」調査結果を発表

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）はこのほど、「駅近は徒歩何分までか」について調査した結果を発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ポイント１：アンケート全体の駅近の定義は「徒歩8.2分」。
・ポイント２：駅近＝徒歩圏内と考えている人が多い。
・ポイント３：駅から23.5分以上離れると遠くて住めないと感じる。


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2019/6/28　　国土交通省、５月分の貸家の新設着工、９ヵ月連続の減少

国土交通省は６月28日、５月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、５月分の新設住宅着工数は持家が増加したが、貸家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比8.7％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比3.3％の減少となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比8.7％減の７万2,581戸。２ヵ月連続の減少。持家は前年同月比6.5％増の２万4,826戸で、８ヵ月連続の増加。分譲住宅は前年同月比11.4％減の２万1,217戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比15.8％減の２万6,164戸で、９ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。今年１～５月の合計は、前年比11.2％減の13万6,785戸。

国土交通省では５月分の住宅着工の動向について、前年同月比で２ヵ月連続の減少となっており、利用関係別にみると前年同月比で持家は増、貸家及び分譲住宅は減となった。引き続き、今後の動向をしっかりと注視していく必要がある、とみています。

　　　　　　＜５月分の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,937戸 （9.9％減）	１万1,099戸 （12.6％増）	１万253戸 （27.5％減）	２万7,292戸 （5.8％減）
貸家 （前年同月比）	8,601戸 （24.3％減）	3,681戸 （7.8％増）	4,244戸 （13.5％減）	9,638戸 （15.5％減）

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2019/6/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月28日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年６月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「居住者の高齢化が進む首都圏の賃貸住宅市場～2040年には60歳以上の単独世帯が90万世帯超へ」「2019年４月期の首都圏賃貸住宅指標」「2019年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）居住者の高齢化が進む首都圏の賃貸住宅市場～2040年には60歳以上の単独世帯が90万世帯超へ

すべての都県で、「単独世帯」数が横ばいもしくは減少に転じている2035年以降も、60歳以上の「単独世帯」は増加します。2015年の国勢調査と60歳以上の単独世帯に占める60歳以上の民間借家単独世帯の割合が変化しないと仮定すると、2040年時点で、埼玉県では「単独世帯」の53％が60歳以上となり、うち持家が約43万世帯、民間借家が約14.5万世帯です。

以下同様に、千葉県では「単独世帯」の53％が60歳以上となり、うち持家が約39万世帯、民間借家が約12.5万世帯、東京都では「単独世帯」の43％が60歳以上となり、うち持家が約100万世帯、民間借家が約44万世帯、神奈川県では「単独世帯」の51％が60歳以上となり、うち持家が約60万世帯、民間借家が約22.5万世帯です。

首都圏全体では、2040年持家60歳以上「単独世帯」は2015年の173％の約242万世帯、民間借家60歳以上「単独世帯」が同155％の約93.5万世帯まで膨れ上がります。これらはすべて将来の空き家、空室予備軍となりますので、首都圏の高齢化の深刻さがご理解いただけると思います。特に賃貸住宅においては、今後の管理・運営において高齢者対策は不可欠なものとなりますし、高齢化による空室の市場への放出を念頭に置いた供給計画が求められます。

（２）2019年４月期　首都圏賃貸住宅指標

東京市部と神奈川県において中途解約確率が上昇を続けています。これらの地域では激しいテナント争奪戦が行われている可能性があります。

（３）2019年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

大阪府のマンション系空室率TVIが長期的に悪化傾向で推移しています。年間0.3ポイント程度のわずかな悪化ですが、募集期間も長期化傾向にあることから、今後の市場の動きに注意が必要です。


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2019/6/28　　大東建託、オーナー・入居者向けのWEBサイト含むアプリに新サービス「暮らしの防災」を追加

大東建託（株）（東京都港区）は６月28日、同社のオーナー向けに提供している「マイページ」、入居者向けに提供している「DK SELECT進化する暮らし」のそれぞれのWEBサイトを含むアプリに新サービス「暮らしの防災」を７月１日より追加する、と発表しました。

新サービスを追加した同アプリでは、「避難場所」の検索が可能となる他、「防災コラム」の掲載や、入居者向け通販サイトで購入可能な「防災グッズ」を紹介し、年内には、災害発生時に被災状況や避難先を確認できる「安否確認機能」を追加する予定。

災害発生時は、いかに適切な行動を取れるか、そして日頃の備えがあるかが重要となります。同社は、同機能を通じ、オーナー、入居者の安心・安全な暮らしの実現を目指す、としています。


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2019/6/28　　クロスハウス、管理部屋数3,500室（ベッド）を突破

サブスクリプション（定額）型住居サービス「クロスハウス」を提供している（株）クロスハウス（東京都渋谷区）は６月28日、管理部屋数3,500室（ベッド）を突破した、と発表しました。

同社はサブスクリプション型で、どの物件でも移動が無料のコリビング（共有居住空間）サービスを提供。サブスクリプション型で、物件間を無料で移動ができ、コリビングを持つシェアハウス型という点がクロスハウスサービスの特徴。今後は、東京都内だけでなく、全国でも管理物件数を増やしていく予定。

クロスハウスサービスは、今までの賃貸契約の概念を覆す画期的なサービス。従来は、賃貸借契約をすると何年も住み続けないといけないというのが常識でしたが、クロスハウスサービスは、管理物件内の3,500室（ベッド）であれば、移動が無料で行えます。

転職や就職、学校の入学などでライフスタイルが変わった場合には非常に便利なサービスで、気分転換のために部屋を移動したいという場合でも利用可能。見学ができない場合でも、気に入らなければ、入居後に何度でも移動が可能です。海外や地方から来る方に対して、非常に人気が高いサービス、としています。


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2019/6/28　　アットホーム、ホームページ作成ツールの「TOPページオリジナル制作」の提供を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は６月28日、Web制作の専門知識がなくても簡単にホームページを作成できるアットホーム加盟店向けサービス「ホームページ作成ツール」のオプションサービスとして、トップページのデザインクオリティーを飛躍的に向上させる「TOPページオリジナル制作」の提供を開始した、と発表しました。

「ホームページ作成ツール」は2010年のサービス提供開始以来、好評で６月１日現在、4,600社を超えるアットホーム加盟店が利用。

「TOPページオリジナル制作」サービスは、この「ホームページ作成ツール」を利用する多くの加盟店からの「自社ホームページのオリジナリティーをより向上させたい」との要望を受け、企画・開発したもの。


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