賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

2019/6

文字サイズ:

ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年6月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲


2019/6/3  ガッコム、「ガッコム安全ナビ」に賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」情報の掲載を開始

(株)ガッコム(東京都港区)は6月3日、不審者・治安情報サービス「ガッコム安全ナビ」に、(株)マイナビが運営する賃貸住宅情報サイト「マイナビ賃貸」情報の掲載を同日より開始した、と発表しました。

ガッコム安全ナビは、全国の自治体や警察から配信される事件・事故情報を、地図・アバター・アイコン・グラフなどで、直感的に分かりやすく確認できる無料の不審者・治安情報サービス。

マイナビ賃貸からの賃貸物件情報のデータ提供を受け、安全ナビの都道府県、市区町村、町丁目、駅等のページに、閲覧している地域ごとの物件を表示するウィジェットを追加したもの。

掲載されている物件情報を選択することで、リンク先のマイナビ賃貸にすぐに内見予約や空室状況を問い合わせができ、引っ越し検討エリアの治安情報の収集とともに、そのエリアの物件も確認できる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/3  日本商業不動産保証、「とっくに保証くんNEXT」の参画企業と連携し、「ばり楽創業プラン」提供

(株)日本商業不動産保証(東京都港区)は6月3日、福岡市の創業者支援、及び起業促進を図るために発足したプロジェクト「とっくに保証くんNEXT」への参画企業である日本政策金融公庫、(株)三好不動産、(株)アイ・ビー・ビーと連携し、起業・創業を一括サポートするサービス、「ばり楽創業プラン」を提供する、と発表しました。

「ばり楽創業プラン」は、「とっくに保証くんNEXT」に参画する4社が連携し、創業までの過程をワンストップで一括支援するサービス。創業時の資金調達、融資の相談などは日本政策金融公庫が担い、オフィスを借りる際に必要となる敷金は日本商業不動産保証の保証を導入することで、0~1ヵ月に減額すると同時に、オフィス移転の際に負担となっていた連帯保証人も不要にします。

それらの特典付き物件を三好不動産が提供し、創業後もそれぞれのステージにあった支援提案をアイ・ビー・ビーが行うことで、起業・創業の一括サポートを実現しています。今後は、事業を育成していくことで地域経済を発展させる使命感を持ったビルオーナーに支援、協力を受け、スピーディーな創業、成長の手助けを実施する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/3  ホームネット、センチュリー21・ジャパンと業務提携契約を締結

地域包括ケアシステム構築を推進するホームネットグループ(東京都新宿区)で、居住支援事業を手がけるホームネット(株)(東京都新宿区)は6月3日、(株)センチュリー21・ジャパン(東京都港区)と業務提携契約を締結した、と発表しました。

同日より、センチュリー21のフランチャイズ加盟店へ、ホームネットのサービスである「見まもっTELプラス」取扱い店の募集を開始しました。

ホームネットは、単身高齢者が孤独死のリスクから、賃貸住宅への入居を断られるケースが多いことに着目し、週2回の安否確認に、入居者死亡時の費用補償を付帯した「見まもっTELプラス」を提供。「見まもっTELプラス」は、全国の居住支援協議会や各都道府県の宅建協会に推奨商品として採択された実績があり、導入件数は800件。

センチュリー21・ジャパンは、日本全国に約950店舗の加盟店を持つ不動産フランチャイズチェーンで、高齢化社会に伴う不動産市場の変化に対応するため、「見まもっTELプラス」を全国の加盟店へ紹介し、取り扱いを開始。加盟店は、空室対策として、「見まもっTELプラス」を活用した単身高齢者の受け入れを不動産オーナーへ提案し、入居希望者に対しては、オーナーから了承を得た物件への入居条件として、「見まもっTELプラス」の利用を提案する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/4  大和ハウス工業、コスモスイニシアがコンサルティング・仲介サービス「カチプラス売却」を提供

大和ハウス工業(株)(大阪市北区)は6月4日、大和ハウスグループの(株)コスモスイニシア(東京都港区)が、売買仲介において、建物再生と賃貸収支改善により新たな価値をプラスする、コンサルティング・仲介サービス「カチプラス売却」を同日から提供開始する、と発表しました。

「カチプラス売却」は一棟投資用オフィスビルを対象とし、建物再生と賃貸収支改善で新たな価値をプラスしてその後の高値売却を追求するもの。不動産売買の仲介とバリューアップコンサルティングを組み合わせたのは、不動産業界では初めてのサービス。

サービスのポイントは、グループ会社コスモスモア(東京都渋谷区)による修繕・バリューアップ工事の実施による建物再生、同社の賃貸運営受託による賃料収支改善、同社独自のネットワークによる高値売却の追求にある、としています。

画像の説明
「カチプラス売却」サービスのスキーム概略図


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/4  イタンジ、プレサンスコーポレーションに自動応答システム「ぶっかくん」と入居申込書のWeb受付システム「申込受付くん」を提供

イタンジ(株)(東京都港区)は6月4日、(株)プレサンスコーポレーション(大阪市中央区)の賃貸管理業務効率化のため、空室確認電話の自動応答システム「ぶっかくん」と入居申込書のWeb受付システム「申込受付くん」を同日より提供開始した、と発表しました。

これまでプレサンスコーポレーションは、電話による物件の空室確認対応、書面による入居申込み手続きを行ってきたが、賃貸管理事業に「ぶっかくん」を導入することで、年間約3,630時間の業務時削減を見込むと同時に、「申込受付くん」導入によって、入居申込み手続きのペーパーレス化を実現。また、「24時間の最新空室情報の回答」や「スピーディーな入居受付」を可能にし、賃貸マンションユーザーの利便性向上を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/4  東京建物、賃貸レジデンス「Brillia ist 千駄ヶ谷」が竣工

東京建物(株)(東京都中央区)は5月31日、東京・新宿区大京町にて開発中の賃貸レジデンス「Brillia ist 千駄ヶ谷」が、同日に竣工した、と発表しました。

同社が2017年より新ブランドとして開発・展開している賃貸マンション「Brillia ist」シリーズの新規開発物件の5棟目で、地上10階建て、総戸数150戸(1階店舗1戸を含む)の大型マンション。

東京建物グループは、都心部を中心に2001年より高級賃貸マンション「Apartments(アパートメンツ)」シリーズを50棟以上、開発。近年、賃貸マンションに入居する顧客のニーズが多様化する中、入居後の顧客満足度をさらに高める商品企画・サービス提供の徹底を企図し、2017年から新たな賃貸マンションブランド「Brillia ist」を構築し、展開しています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/4  リクルート住まいカンパニー、「新橋駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」調査結果を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は6月3日、「新橋駅まで30分以内・家賃相場が安い駅ランキング 2019年版」のアンケート調査結果を発表しました。

1位は江戸川区の葛西臨海公園駅。ランキング中で目立つのは、賃料6.5万円の駅が同率8位で4駅あること。1~8位は次の通り。葛西臨海公園駅(家賃相場:6万円)、弁天橋駅(同6.05万円)、一之江駅(同6.2万円)、南行徳駅(同6.3万円)、船堀駅(同6.3万円)、花月園前駅(同6.35万円)、鶴見小野駅(同6.45万円)、下総中山駅(同6.5万円)、新子安駅(同6.5万円)、青砥駅(同6.5万円)、鹿島田駅(同6.5万円)。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/4  みずほ信託銀行、不動産マーケットレポート6月号『東京23区における人口移動の動向』

みずほ信託銀行(株)は、このほど発行した「不動産マーケットレポート」(編集協力:都市未来総合研究所)の6月号において、『東京23区における人口移動の動向』『不動産市場トレンド・ウォッチ』『東京市部における人口移動の動向』などを取り上げています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/5  帝国データバンク、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表

(株)帝国データバンク(TDB)は6月5日、5月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,169社、有効回答9,555社。

5月の景気DIは前月比1.4ポイント減の45.4となり、6ヵ月連続で悪化した。

国内景気は、米中貿易摩擦の激化や大型連休にともなう悪影響の表面化などが重なり、後退局面入りした可能性がある。今後の国内景気は、消費税率引上げによる消費減退の懸念に加えて、米中貿易摩擦の行方など、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年5月)の景況感企業の声では、「G20対策や新幹線の安全確保にともない、臨時警備業務が増加」(不動産管理)、「住宅地の価格が上昇し、ミニバブルになっている」(不動産代理・仲介)、「金融機関が融資を絞っている」(建物売買)、「中国の減速などが響いている」(貸事務所)、「大手不動産会社や銀行の不祥事が明るみに出て、業界に対する不信感が増している」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「インバウンド需要が好調」(不動産代理・仲介)、「消費税増税の駆け込みで3ヵ月後はやや良くなると予想している」(建物売買)、「目先は悪くはないが、先行きに不透明感がある」(建物売買)、「消費税率引上げを実施した場合の影響が大きいと予想される」(貸事務所)、「消費税増税前の駆け込み時期は過ぎてしまい、環境は悪くなると考える」(貸家)、「投資用不動産のローンはますます厳しくなると想定」(不動産賃貸)、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/5  レジデンストーキョー、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業者登録を完了

東京都内で家具付き賃貸マンションやホテル等の開発・運営を行う(株)レジデンストーキョー(東京都渋谷区)は6月5日、2019年5月29日付で、国土交通省の推進する小規模不動産特定共同事業者(金融庁長官・国土交通大臣(1)第3号)登録を完了した、と発表しました。

小規模不動産特定共同事業は、2017年12月の不動産特定共同事業法の改正により創設されたもので、一定規模以下の不動産特定共同事業を行う場合の要件が緩和されています。

レジデンストーキョーでは同社が開発し、運営または管理を行う家具付き賃貸マンション等について、今後、幅広い投資家への投資機会の提供を目的とし、小規模不動産特定共同事業者としての登録を行った、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/5  アミックス、再生賃貸住宅「ハラッパ団地・草加」、日本不動産学会の会長賞を受賞

首都圏で1万室を管理する(株)アミックス(東京都中央区)は6月5日、同社が提案・管理する新しいコンセプトの再生賃貸住宅「ハラッパ団地・草加」が、(公社)日本不動産学会の会長賞を受賞した、と発表しました。

「ハラッパ団地・草加」は55戸(1LDK・2DK)で、築40年を超える建物にテルウェル東日本(株)の協力を得て大規模リノベーションを実施し、自分らしい“これからの暮らし方”の提案というコンセプトの賃貸住宅として2018年6月に入居を開始した物件。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/5  ハウスコム、「豊川店」を6月1日新規オープン

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は6月5日、「豊川店」(愛知県豊川市新桜町通1-27-1)を6月1日に新規オープンした、と発表しました。この結果、同社の直営店は愛知県で28店舗、全国179店舗の体制となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  三菱地所、賃貸マンション「ザ・パークハビオ神楽坂香月」と「ザ・パークハビオ三軒茶屋」全戸に、スマホ収納サービス「サマリーポケット」を導入

三菱地所(株)は6月5日、(株)サマリー(東京都渋谷区)、三菱地所レジデンス(株)が開発し、入居開始となる賃貸マンション「ザ・パークハビオ神楽坂香月」(東京都新宿区)総賃貸戸数77戸(1R、1K、1LDK、2LDK)と「ザ・パークハビオ三軒茶屋」(東京都世田谷区)総賃貸戸数63戸(1R、1K、1DK、1LDK、2LDK)に、スマホ収納サービス「サマリーポケット」を全戸に導入する、と発表しました。

「サマリーポケット」は、利用者が専用ボックスに詰めて送ったモノを、温度・湿度が管理されて、セキュリティが保たれた環境で保管・管理され、利用者はパソコンやスマートフォンのアプリ上で預けられたモノを管理・取り出しができるスマホ収納サービス。両物件の入居者は初回の賃貸借期間中、同サービスを無料で利用可能。

三菱地所は、拡大する収納サービス業界に着目し、その中でも成長著しいスマホ収納サービスを手がけるサマリーに2018年12月に出資。三菱地所グループとサマリーは、入居者が抱える収納スペースの悩みに応えるため、新しい住まいや収納の在り方について検討した結果、上記2物件での同サービスの導入に至ったもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  FIKX、不動産売買仲介サイト専用のレポートパッケージを提供開始

アクセス解析コンサルティングを手がける、FIKX(フィックス、東京都中央区)は6月6日、Googleデータポータルを活用したアクセス解析定点レポートのパッケージサービスの一つとして、不動産売買仲介サイト専用のレポートパッケージを同日より提供開始する、と発表しました。

Googleが提供するデータ統合プラットフォーム「Googleデータポータル」を活用したアクセス解析の定点レポートのパッケージサービスで、レポート項目と指標は重要度の高いものを抜粋しており、サイトに関わる担当者は決められた項目と指標の推移を日々オンラインレポート上で追うことができる、としています。

また、オンラインレポートはGoogleアナリティクスとつながっており、その都度レポートをダウンロードする必要もなく最新の状態を常に確認することが可能で、料金は9万6,000円(税抜き)。全16ページのレポートとなっており、各ページでデバイスのフィルターをかけられるようになっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  ハウスドゥ、エアトリステイ、Airbnb Japanと包括的業務提携を開始

不動産事業を全国で展開する(株)ハウスドゥ(東京都千代田区)は6月6日、(株)エアトリステイ(東京都港区)、Airbnb Japan(株)(東京都新宿区)と包括的業務提携を開始した、と発表しました。

提携によりハウスドゥは、全国のハウスドゥ!加盟店の空室対策サービスとして、住宅宿泊事業の物件運用をエアトリステイの協力の下に実施。また、世界最大級の旅行コミュニティプラットフォームを提供するAirbnbを通じて世界中の旅行者へ募集を行います。

3社での具体的な取組みは次の通り。ハウスドゥ!加盟店向けにマンスリー・ホームシェアの併用での運用を効率化するためのシステムの検討・開発(ハウスドゥ・Airbnb実施)。 ハウスドゥ!加盟店向け特別運用プランの提供(ハウスドゥ・エアトリステイ実施)。 共同セミナーの実施(ハウスドゥ・エアトリステイ・Airbnb実施)。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  GA technologies、住まい探し&リノベーションショールームをオープン

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」などを運営する(株)GA technologies(GA テクノロジーズ、東京都港区)は6月6日、RENOSYの住まい探しとリノベーションの世界観が体験できる「RENOSY STAND SHIBUYA(リノシースタンド渋谷)」(東京都渋谷区渋谷1-4-12冨田ビル 1F)を、6月7日よりオープンする、と発表しました。

RENOSYは、テクノロジーとリアルの融合により、住まい探しからリノベーション、資産活用、購入後の管理までをトータルでサポートする中古不動産流通プラットフォームサービス。

RENOSY STAND SHIBUYAは、RENOSYが提供するリノベーションサービスのコンセプト「4D RENOVATION TM(フォーディーリノベーション)」を体験できるショールームで、RENOSYが得意とするテクノロジーを活用した住まい探しや家づくりも体験可能。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  東急リバブル、売却不動産の価値を高めるサービスに新メニューを追加

東急リバブル(株)(東京都渋谷区)は6月6日、売却不動産の価値を高めるサービスに新メニューを6月1日より追加、拡充した、と発表しました。

新メニューは、片付けのプロが部屋の片付けを手伝う「ホームアレンジメント」、窓ガラス・床・玄関回りを専門業者がクリーニングする「ブライトニング・プラス」、プロのカメラマンが室内写真を撮影して魅力を引き出す「プロカメラマン撮影」の3つで、いずれも無償サービスとして、顧客に提供。なお、新サービスの併用適用はできず、いずれかのメニューから顧客の状況に応じて最適なものを選択(無償)。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/6  NEXER、「不動産売却に関するアンケート」結果を発表

インターネットリサーチを手がける(株)NEXER(東京都豊島区)は6月6日、不動産の売買・賃貸仲介業の(株)オフィスパートナー(東京都千代田区)と共同で実施した「不動産売却に関するアンケート」結果を発表しました。

それによりますと、不動産売却の経験がある人、不動産売却を検討している人は合わせると約2割。不動産売却経験者の約6割は媒介契約の内容を把握しているが、4割は忘れているか把握していない。また、不動産売却の媒介契約に関するトラブルにあったという人は1割未満、という結果になっています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/7  国土交通省、「2019年第1四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表

国土交通省は6月7日、主要都市・全国100地区の高度利用地等における2019年1月1日~4月1日の地価動向を調査した「2019年第1四半期の地価LOOKレポート」の結果を発表しました。

それによりますと、主要都市の地価は全体として緩やかな上昇基調が継続し、上昇地区数は引き続き97地区。上昇地区数の割合が5期連続して9割を上回り、0~3%の緩やかな上昇の地区が68地区となった。住宅系では宮の森(札幌市)、天王寺(大阪市)の2地区で上昇幅が拡大し、3~6%の比較的高い上昇となりました。

こうした上昇の主な要因は、景気回復、雇用・所得環境の改善、低金利環境の下で、空室率の低下、賃料の上昇等堅調なオフィス市況や、再開発事業の進展による魅力的な空間・賑わいの創出などが見られます。

また、訪日外国人の増加による旺盛な店舗、ホテル需要、利便性の高い地域等での堅調なマンション需要によって、オフィス、店舗、ホテル、マンション等に対する不動産投資が引き続き堅調なことが挙げられます。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/7  東京都、4月の新設住宅着工を発表

東京都は6月6日、4月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における4月の新設住宅着工戸数は1万1,677戸。前年同月比では、分譲、持家、貸家ともに減少し、全体で5.3%減少と3ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比5.7%減の1,200戸で3ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同5.9%減の4,541戸で6ヵ月ぶりの減少。貸家は同10%減の5,588戸で3ヵ月ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/7  リコー、THETA 360.biz 撮影・オーサリングサービスの居住用不動産物件向けプランを全国対応

(株)リコーは6月7日、THETA 360.biz 撮影・オーサリングサービスの居住用不動産物件向けプランの全国対応を開始 した、と発表しました。

このサービスは、顧客に代わって360度カメラRICOH THETAで撮影しコンテンツ制作をするもので、2017年3月より東京都内限定で提供してきたが、同日より全国でのサービス展開が可能となったもの。料金も全国一律。

撮影・オーサリングサービスは「360度の画像撮影」から「ツアー作成」までをワンストップで提供するサービス。全天球撮影の専門カメラマンが360度の画像を撮影し、顧客が契約のWebサービスプラットフォーム「THETA 360.biz」上にツアーとよばれるコンテンツを制作します。

完成したツアーの埋め込みコードを用いて、顧客は自身のWebサイト内に、全天球画像を表示できるようになり、写真撮影からツアー作成までを受託することで、顧客の業務負荷を軽減することが目的としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/7  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、大手不動産11社と物件提供について業務提携を締結

インドのホスピタリティ会社OYO(オヨ)とヤフー(株)の合弁会社として、「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は6月6日、物件獲得加速に向け大手不動産11社と業務提携を締結した、と発表しました。

大手不動産会社11社と「OYO LIFE」の物件提供に係る業務につき提携し、各社が保有する賃貸物件、開発中の新築マンションの情報が「OYO LIFE」に供給され、「OYO LIFE」は借上げ・運用を検討。

「OYO LIFE」は、スマートフォン一つで物件探しから入居が完了でき、自分のライフスタイルに合ったエリアで、『旅するように暮らす』を手軽に楽しめるライフスタイル商品で、現在都内に1,700室以上の物件を保有。

今回、大手不動産会社11社との提携で、物件獲得の動きを加速させ、「OYO LIFE」の提供物件のさらなる拡大を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/7  GA technologies、中古不動産流通ポータルサイト「RENOSY」に「災害リスクマップ」を搭載

AIを活用した中古不動産流通プラットフォームサービス「RENOSY(リノシー)」などを運営する(株)GA technologies(GAテクノロジーズ、東京都港区)は6月7日、中古不動産流通ポータルサイト「RENOSY(リノシー)」に、新たに洪水や液状化のリスクを可視化した災害リスクマップ機能を追加した、と発表しました。

「RENOSY」サイトは、中古マンション取引きデータから独自の規則性を学習したAIが算出した推定価格や、エリアごとの犯罪率や世帯属性の可視化、近隣の病院や学校などを地図上にマッピング。多様なデータの活用により安全で透明性の高い不動産取引きを目指しています。

今回、新たに地震や豪雨などによる地盤液状化・洪水のリスクを可視化したことで、災害リスクも考慮した家探しが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/10  Keeyls、ザイマックスアルファと資本業務提携

24時間自動チェックインシステム「KEY STATION」を都内中心に全国展開するKeeyls(株)(東京都渋谷区)は6月10日、2,000棟超の不動産運営管理実績を基に、運営管理業務をワンストップで提供する(株)ザイマックスアルファ(東京都中央区)と資本業務提携した、と発表しました。

同社が提供する24時間自動チェックインシステム「KEY STATION」は、本人確認システムである「KS check in (ケーエス チェックイン)」と鍵の受け渡し用のキーボックスがセットになったシステム。

都内のファミリーマートを中心に展開しており、住宅宿泊事業法(民泊新法)、旅館業法に対応したホテル、民泊運営のフロント業務のソリューションとして活用できるほか、貸し会議室、スペースの鍵受け渡し、家事代行、カーシェアの鍵受け渡しサービスとして利用可能なサービス。

不動産運営管理を行うザイマックスアルファと資本業務提携をすることで、ビルの管理の分野において、とくに鍵の受け渡し、入退出管理、それに付帯する予約・本人確認機能などを中心にKeeylsのIT、IoTソリューションを共同開発し、利用する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/10  ハウスコム、東京証券取引所市場第2部へ市場変更

不動産賃貸仲介大手のハウスコム(株)(東京都港区)は6月10日、(株)東京証券取引所の承認を受け、2019年6月14日に、株式の上場市場が東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所市場第2部へ市場変更される、と発表しました。

同社の資本金は4億2,463万円で、店舗数は直営店179店舗、FC1店舗の計180店舗(2019年6月1日現在)。仲介件数は7万6,323件(2019年3月期)。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/10  リニュアル仲介、「SelFin」の3月の月間調査件数が1万件を超え、累計調査件数15万件超える

資産価値評価レポートを伴って新着不動産情報を毎日配信する「物件提案ロボ」を展開するリニュアル仲介(株)(東京都新宿区)は6月10日、不動産の資産価値やリスクを瞬時に判定する「SelFin(セルフィン)」の2019年3月の月間調査件数が1万件を超え、また、累計調査件数がサービス提供開始以来、15万件を超えた、と発表しました。

「SelFin」は、2016年よりサービス提供しているWebアプリケーション。Web上で簡単な不動産情報を入力するだけで、対象不動産の「価格の妥当性」「流動性」「耐震性」「住宅ローン減税の利用の可否」「管理状況」「土地の資産性」を瞬時に判定。評価結果はレポートとしてPDFファイルで自動保存され、対象不動産は、中古マンションと中古一戸建て。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/11  大東建託、イタンジが提供するWEB受付システム「申込受付くん」の導入を開始

大東建託(株)(東京都港区)は6月11日、イタンジ(株)(東京都港区)が提供する賃貸住宅の入居申込書のWEB受付システム「申込受付くん」の導入を7月中旬よりグループ会社の大東建託パートナーズの全179営業所と、大東建託リーシングの全238店舗へ今秋に導入を開始する予定、と発表しました。

同社は部屋探しや入居者の利便性向上、業務効率化を図るため、IT重説や賃貸借契約書の更新手続きの電子化に取り組んできたが、今回導入するイタンジの「申込受付くん」は、この取組みをさらに加速させ、ネット上で契約に関する一連の手続きを完了させる構想の一部として導入を決定した、としています。

賃貸住宅へ入居するには、賃貸借契約締結前に入居申込書の提出が必要となり、この手続きはこれまで、店舗に来店して、入居申込書への記入や本人確認書類などの提出が必要だったが、「申込受付くん」を導入して電子化することにより、来店が不要となり、WEBサイト上で手続きを完結できるようになる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/11  FURUEL、リフォーム工事の見積から契約、工事管理、支払い管理までをWEB上で完結できるクラウドサービス「REMODELA」を開始

FURUEL(株)(大阪市北区)は6月11日、リフォーム工事の見積から契約、工事管理、支払い管理まで全てをWEB上で完結できる業界初のクラウドサービス「REMODELA(リモデラ)」を7月1日に開始する、と発表しました。

従来のリフォームは依頼者がリフォーム業者に依頼し、リフォーム業者が電話で職人を手配するという段階的なフローのもとに行われ、既存のサービスでは、依頼者とリフォーム業者の間のみの見積比較サービスや、リフォーム業者と職人間のみの職人手配サービスなど、限定的なものにとどまっていたが、REMODELAはこれら既存のビジネスの枠を超えた、依頼者と職人を直接つなぐサービス。

専門的で分かりづらいリフォームの内容を見える化し、そのデータを元にクラウド上で依頼者と職人が直接つながることのできるサービスを提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/11  HomeAway、ジーテック、セカイエと協業し、WEBサイト「民泊JAPAN」開設

HomeAway(ホームアウェイ、東京都港区)は6月11日、煩雑な民泊許可申請を簡単に実現するクラウドサービス「MIRANOVA」を運営する(株)ジーテック(東京都港区)、及び不動産売却査定サイト「イエイ」を運営しているセカイエ(株)(東京都港区)と、民泊領域において協業を開始し、民泊運営における収益シミュレーションや民泊免許取得、運営・マーケティング活動をサポートするWEBサイト「民泊JAPAN」を同日より開設する、と発表しました。

今回の協業は、ホームアウェイ、ジーテック、セカイエの3者が、空き家を含め個人で所有する不動産の有効活用を目的として、物件のバケーションレンタル活用をサポート。

ホームアウェイは、世界190ヵ国、200万件以上のバラエティーに富んだユニークな物件をオンラインで予約できるプラットフォームを運用、提供しており、一棟貸しに特化した物件を多く取り扱っていることが特徴。

ジーテックは、非常に煩雑で多くの書類が必要な行政手続きの分野で、行政とテクノロジーの融合を軸とし、ユーザー目線に立ったデジタルソリューションを提供しています。その中でもクラウドサービスの「MIRANOVA」は、宿泊事業の形態や物件に合わせて、ホテル・旅館業許可、住宅宿泊事業法に基づく申請、特区民泊の申請等の手続きを支援するサービスとして定評があります。セカイエは、インターネットサービスを通して、ユーザー目線で「情報格差」をなくすことを目的とし、見積もりを複数社より一括して売却の金額を最適化する不動産査定サイト「イエイ」を展開しています。

今回、3者のそれぞれの強みを活かし、民泊運営に伴う収益シミュレーションやコンサルティング、民泊許可申請の代行、民泊運営代行の3つの業務をサポートするWEBサイト「民泊JAPAN」において連携、協業するもの。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/11  With Pet Family、ペット可・ペット共生型の物件を専門に紹介するWebサイトを開設

ペット同飯可焼肉店「うしすけ」などを東京・神奈川を中心に展開する(株)With Pet Family(東京都大田区)は6月11日、ペット可・ペット共生型の物件を専門に紹介するWebサイトを開設した、と発表しました。

同社はペットとの共生をテーマに、賃貸・仲介・売買によるペット共生型不動産を提供する「うしすけ不動産」(東京都大田区下丸子3-8-11)を設立しているが、今回、Webサイトをオープンすることで、掲載物件だけでなく、より魅力的で顧客に合った物件を紹介する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/11  リクルート住まいカンパニー、「池袋駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング2019年版<カップル編>」を発表

(株)リクルート住まいカンパニー(東京都港区)は6月11日、「池袋駅まで30分以内・中古マンション価格相場が安い駅ランキング2019年版<カップル編>」の結果を発表しました。

1位は西浦和駅(JR武蔵野線)で、価格相場1,899万円。2~10位は次の通り。

みずほ台駅(東武東上線)2,080万円、柳瀬川駅(東武東上線)2,080万円、西高島平駅(都営三田線)2,080万円、清瀬駅(西武池袋線)2,100万円、南鳩ヶ谷駅(埼玉高速鉄道)2,190万円、新高島平駅(都営三田線)2,380万円、高島平駅(都営三田線)2,380万円、扇大橋駅(日暮里・舎人ライナー)2,390万円、志木駅(東武東上線)2,435万円。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/12  宅都ホールディングス、子会社のスマサポ開発のエントランス用スマサポキーボックスを三井不動産レジデンシャルリースの管理物件約330棟に導入

(株)宅都ホールディングス(大阪市中央区)は6月12日、不動産管理・仲介・開発など不動産業界を中心にライフサポート事業を行う子会社の(株)スマサポ(東京都中央区)がIHI運搬機械(株)(東京都中央区)と共同開発で商品化した、エントランス用スマサポキーボックスを、三井不動産レジデンシャルリース(株)の東京都内・横浜市内・大阪府中心部の自社管理物件約330棟で導入を決定した、と発表しました。

エントランス用スマサポキーボックスは、専用のスマートフォンアプリより「開錠」ボタンを押すことで、オートロックの開錠が可能で、不動産業界における空室確認・案内予約・物件内覧の煩わしい業務をアプリ一つで簡素化できる他、いつ、誰が、どの物件を開錠したかのログの蓄積も可能、としています。

費用に関しても大きな取付工事が必要なく、オートロック操作盤への設置も簡単に行え、エントランス用スマサポキーボックス、部屋用のスマサポキーボックスを活用することで、管理会社と仲介会社の鍵の貸し借りの手間を省き、スムーズな物件内覧を提供。

不動産業界で今まで抱えていた鍵の紛失や複製、犯罪の問題に関しても未然に防ぐことができ、煩わしい鍵の運用に関してもスマート化。「利便性」「経済性」「安心性」を兼ね備えた新しい内覧サービス。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/12  リビン・テクノロジーズ、民泊新法施行から1年経った現在の「民泊」について調査

不動産関連の比較査定サイト「リビンマッチ」を運営するリビン・テクノロジーズ
(株)(東京都中央区)は6月11日、昨年6月11日の住宅宿泊事業法(民泊新法)施行から1年経った現在の「民泊」について調査した結果を次の通り発表しました。

▼ 調査結果サマリー

・ポイント1:アンケート全体の民泊の認知度は90.0%。80.8%は民泊サイト名は知らない。
・ポイント2:空き家の活用ができる民泊制度に「賛成」63.8%。
・ポイント3:民泊利用経験者はわずか3.0%。57.1%が「民泊を利用したくない」と回答。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/13  大東建託、大東建託リーシングと引越サービスのトレジャー・ファクトリーが業務提携

大東建託(株)(東京都港区)は6月13日、同社のグループ会社、大東建託リーシング(株)(東京都港区)が、引越サービス「トレファク引越」を運営する(株)トレジャー・ファクトリー(東京都千代田区)と同日より業務提携した、と発表しました。

この業務提携により、大東建託リーシングで入居の契約をした顧客は、トレジャー・ファクトリーが提供する「トレファク引越」を通常より得な料金で利用することができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2019/6/13  LIFULL、楽天LIFULL STAYとスペースエージェントが民泊サービスで提携

(株)LIFULLは6月13日、同社の関連会社、楽天LIFULL STAY(株)と(株)スペースエージェント(東京都渋谷区)が、民泊の運営希望者向けのサービスで、同日提携する、と発表しました。

これにより、両社はスペースエージェントが運営する民泊可能物件に特化した不動産ポータルサイト「民泊物件.com」において、楽天LIFULL STAYが一定の条件を満たした物件に対して運用代行を請け負うことをセットにした掲載を始めていくことで、民泊の運営希望者による事業参入を促す、としています。

今回の提携により、「民泊物件.com」のサイト上で楽天LIFULL STAYが設ける一定の条件を満たした物件について、両社は同物件の運用代行業者として掲載。事業者が同物件を選択し、運用代行を希望する場合には、「民泊物件.com」を通じて楽天LIFULL STAYと詳細条件を調整した上で、同社に運用代行を委託することができます。

これによって、民泊運営希望者に対して物件探しから運用代行の選定までをワンストップで提供し、事業者のニーズに合った民泊物件の供給を可能にするとともに、より民泊運営に参入しやすい環境を実現する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫

画像の説明

powered by HAIK 7.2.5
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. HAIK

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional