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2019/9

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ニュース一覧 (過去のバックナンバー)

2019年9月のバックナンバー

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2019/9/2  大東建託、鉄骨造2階建て賃貸住宅「CONTE NK COCO」と 特注木造3階建てシリーズの「LIBERTE UP」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月2日、「DK SELECT」ブランドの新商品、鉄骨造2階建て賃貸住宅「CONTE NK COCO(コンテ エヌケー ココ)」と「DK SELECT」ブランドで都市部の多様な敷地条件に対応する特注木造3階建てシリーズの第1弾として、「LIBERTE UP(リベルテ・アップ)」の販売を同日より開始した、と発表しました。

「CONTE NK COCO」は鉄骨造システムブレース構造(K型ブレース)で、住戸間取りは1LDK。2017年11月より販売しているシングル向け商品「CONTE COCO(コンテ ココ)」の外観デザインや「くらし@one(アットワン)アイテム」はそのままに、敷地条件や法規制など様々な条件に対して最適な賃貸事業を提案をするため、構造やフロアプランなどを変更した商品。

使用鉄骨量を削減しつつ地震時には構造体変形量を一般の鉄骨造の3分の1に抑える、同当社独自の構法「鉄骨造システムブレース構造(K型ブレース)」を採用することで、環境負荷を低減しつつ高い耐震性を実現しています。

一方、「LIBERTE UP」は、木造2×4工法の1LDK。南面に玄関と開口窓を配置した長屋形式の賃貸住宅で、南面の採光に必要なスペースと敷地内通路を兼用することで、制限のある敷地を有効的に活用することが可能。

都市部に多い狭小敷地でも3階建て賃貸住宅が建てやすいモデルとなっおり、間取りは1・2・3階全てバリアフリー仕様の1LDK。その他、寝室の固定棚や玄関廻りのフックといった入居者の快適な暮らしをサポートするアイテムや、ハイグレードな住宅設備など、自由な組み合わせを選ぶことができます。


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2019/9/2  タカラレンタックスグループホールディングス、LGBTサポート相談窓口を開設

(株)タカラレンタックスグループホールディングス(大阪市東淀川区)は9月2日、LGBTの方が部屋探しについて気兼ねなく相談や入居申込みができるように、9月1日にLGBTサポート相談窓口を開設した、と発表しました。

サポート窓口は、同社グループ会社の(株)宝不動産(大阪市北区)がフランチャイズで運営する「アパマンショップ天六駅前店」(大阪市北区国分寺2丁目1-14)に設けます。

サポート相談窓口での支援内容は、LGBTについて研修を受講した社員が対応するので、他の顧客に知られることなく、別室で相談することも可能。また、店頭に来店しなくとも、メールでの相談も受け、必要書類や保証人についてもアドバイスする、としています。


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2019/9/2  コプラス、「まちのもり本町田プロジェクト」仮称の居住者募集をスタート

コーポラティブハウスを基幹事業としている不動産コンサルティング会社、(株)コプラス(東京都渋谷区)は8月30日、東京・町田市本町田でコミュニティ賃貸住宅、「まちのもり本町田プロジェクト」仮称の居住者募集をスタートした、と発表しました。

まちのもり本町田プロジェクトは、同社が今まで展開してきた「コモン付賃貸住宅」と、特定非営利活動法人コレクティブハウジング社(東京都豊島区)がコーディネートする「コレクティブハウス」を複合させた、今までにない賃貸住宅。

鉄筋コンクリート造、地下1階地上3階建ての73戸(想定)+コモンスペース。想定賃料は月額5万円台~10万円台、入居開始は2020年3月から開始。

同物件は相互住宅(株)(東京都品川区)が所有する社宅を改修し、既存建物にあるラウンジなどを新たにコモンリビングやランドリースペースなどにリノベーション。

コプラスの提案するコミュニティ賃貸とは、入居者同士のコミュニケーションやコミュニティを育む仕組みを導入し、オーナーや管理会社とのコミュニケーションを大切にした賃貸物件。

また、コレクティブハウスとは、北欧発祥の自主運営型の住まいで、普通のマンションのようにキッチンやバス・トイレ等を備えた住戸のほかに、共用のキッチンやダイニング、ゲストルームなどの共用空間があります。個人や家族として自由で自立した生活をしつつ、空間や設備を共用し、生活の一部を共同化して暮らす住まい方。

「部屋」を借りるだけでなく、「建物全体の魅力」を借りる、ひとりで設備などを全部そろえるのではなく、みんなで空間やコトを「シェア」する、楽しくて合理的な暮らしを提供、あたりまえのようにお隣と気軽にあいさつできる安心感、そんな緩やかなつながりが自然に生まれる住まいがコミュニティ賃貸。

また、子育て世帯、シニア世帯だけではなく、子どもから高齢者まで多世代で住める住戸面積とプランを用意した賃貸住宅、としています。


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2019/9/2  oricon ME、「不動産仲介 売却」と「不動産仲介 購入」顧客満足度調査結果発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、独自に企画して調査を実施する「オリコン顧客満足度R」を展開する(株)oricon ME(東京都港区)は9月2日、「不動産仲介 売却(マンション戸建て)」と「不動産仲介 購入(マンション戸建て)」の調査結果を発表しました。

「売却 マンション」の1位は、住友林業ホームサービス(株)。前回の4位からランクアップとなり、2年ぶり3度目の1位。「売却 戸建て」は2016年から4年連続で野村不動産アーバンネット(株)が1位。


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2019/9/3  アットホーム、1都3県の首都圏における7月期の中古マンション成約価格

不動産情報サービスのアットホーム(株)(東京都大田区)が8月30日に発表した同社の全国不動産情報ネットワークに登録され、成約した1都3県の首都圏における7月期の中古マンション成約価格によると、1戸当たり前年同月比は3ヵ月連続のプラスで、2,935万円と前月比7.8%の上昇となりました。

これは価格水準の高い23区が、平均面積の拡大等により同8.0%の上昇となったことに加え、平均築年数がマイナス5.8年となった千葉県、平均面積が5.6%拡大した埼玉県の平均価格が、ともに同20%を超える上昇となったことが要因。

一方、前月まで3ヵ月連続で上昇していた都下は5.0%の下落となったが、前年同月比では11.7%の上昇となっています。なお、首都圏平均の1戸当たり前年同月比は9.0%上昇し、全エリアがプラス。

直近の推移では、今年3月を底に改善が見られ、3ヵ月連続でプラスとなっています。1戸当たり成約価格指数(2009年1月=100)の首都圏平均は、147.3と前月比10.7ポイントの上昇、前年同月比は12.2ポイントの上昇。

最も指数が高い埼玉県は、169.0と過去最高となっています。なお、1平方メートル当たりの成約価格指数は154.0と前月比6.1ポイント上昇、最も高い23区の指数154.4も過去最高となりました。


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2019/9/3  サマリー、IoTやAIを活用した不動産テック事業を手がけるアクセルラボと業務提携

(株)サマリー(東京都渋谷区)は8月28日、IoTやAIを活用した不動産テック事業を手がける(株)アクセルラボ(東京都渋谷区)と業務提携した、と発表しました。

モノの取り出し、預け入れ、管理まで全てPC・スマホで完結できる収納サービス「サマリーポケット」が、不動産Techサービスプラットフォーム「SpaceCore」の居住者向けコンテンツとして導入されます。居住者の収納に関する困りごとを解決し、物件の満足度を向上させることにより、不動産管理会社の付加価値を提供できる、としています。


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2019/9/3  デモクラシ、世界のハンモックが借り放題の「カスタムアパートメント灘 Relax」発表

ちょっといい家具や家電など、ひとり暮らしには高価なアイテムが借り放題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を提供する(株)デモクラシ(東京都渋谷区)は9月2日、伊田工務店と共同で8月より「リラックス」をテーマに高級家電や世界のハンモックが借り放題の「カスタムアパートメント灘 Relax」を発表、同日より公式webサイトで内見の問い合わせをスタートする、と発表しました。

カスタムアパートメントは2019年3月に1棟目となる「カスタムアパートメント多摩川」を神奈川県の川崎市多摩区にオープン。全室家具付きで、家電やインテリア借り放題のシステムが話題となり、20~30代の女性を中心に問い合わせが殺到し、従来の賃貸広告をほぼ掲載せずに現在満室となっています。

今回、神戸にオープンする「カスタムアパートメント灘 Relax」は、全戸数24室とカスタムアパートメントの中でも大規模なアパートメントになる予定。全室にハンモック用のフックが備え付けられており10種類以上のハンモックや、観葉植物、高級家電など合計150万円以上のアイテムが借り放題になる、としています。


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2019/9/3  エイムプレイス、売却市場に特化した不動産売却比較サイト「イエマル」をオープン

(株)エイムプレイス(東京都新宿区)は9月2日、売却市場に特化した不動産売却比較サイト「イエマル」をオープンした、と発表しました。

物件の種別(マンションの一室・一戸建て・一棟マンション)や売却理由(住み替え・転勤・離婚)など、登録ユーザーの条件とエリアを掛け合わせ、最適な不動産会社を比較することが可能、としています。

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2019/9/3  イタンジ、Web受付システム「申込受付くん」が不動産賃貸管理会社への導入社数1位

イタンジ(株)(東京都港区)は9月2日、同社が提供する入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」が、不動産賃貸管理会社への導入社数53社、契約社数は200社を突破し、東京商工リサーチの調査によると導入社数1位に認定された、と発表しました。

「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できるWEB申し込み受付システム。

入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、不動産管理会社、不動産仲介会社、家賃債務保証会社は共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上する、としています


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2019/9/3  大阪府住宅供給公社、「実りの秋お部屋さがしキャンペーン」実施

大阪府内で賃貸住宅提供事業を展開する大阪府住宅供給公社(大阪市中央区)は9月2日、この秋から新生活を始める人向けに、数々の典を用意した「”笑顔のくらし”み~つけた!実りの秋お部屋さがしキャンペーン」を同日から12月13日まで実施します。

キャンペーンの特典は(1)防災月間特別!早期申込特典「防災グッズ」プレゼント=全物件対象(2)家賃キャッシュバック=対象物件で、新婚・子育て世帯…8,000円~2万円/月×36ヵ月(最大総額72万円)、一般世帯…5,000円~1万円/月×36ヵ月(最大総額36万円)(3)フリーレント=対象物件で、一般世帯…2ヵ月または1ヵ月分の当初家賃が0円(家賃キャッシュバックとの併用不可)(4)保証会社利用時の初期費用が0円=全物件対象、敷金(家賃3ヵ月分)と保証会社の初回保証料(家賃の20%分)が実質0円(5)DIY初心者セットプレゼント=対象物件。


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2019/9/4  帝国データバンク、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」9ヵ月ぶりに改善

(株)帝国データバンク(TDB)は9月4日、8月調査の「TDB景気動向調査(全国)」結果を次の通り発表しました。調査対象2万3,638社、有効回答1万7社。

8月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7となり、9ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性が高まっている中、公共工事の増加などが押し上げ要因となった。今後の国内景気は、消費税率引上げ後の消費減退やコスト負担増に海外リスクも加わり、不透明感が一層強まっている。

業界別(不動産)の現在(2019年8月)の景況感企業の声では、「新しいテナントの賃料が増額で決まっている」(貸事務所)、「土地相場が東京五輪景気とも相まって高値で推移している」(土地売買)、「相続や資産組み替えの需要がある一方、不動産価格が頭打ちの状況」(不動産代理・仲介)、「韓国からのインバウンド需要がとくに急降下している」(不動産賃貸)、「消費税が10%に上がる前なのに、市場の動きが鈍い」(不動産管理)。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪需要および市内への移住者の増加を期待している」(不動産代理・仲介)、「消費税率変更の影響が読めない」(貸事務所)、「商品価格と融資金額の差が大きくなるばかりで、全体の流動性が大きく低下傾向にある」(不動産代理・仲介)、「人手不足で時給が高騰しているが、価格転嫁はなかなか受け入れられない」(不動産管理)、と捉えています。


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2019/9/4  大東建託、CLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」販売開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月4日、独自に開発したCLT工法による木造4階建て賃貸住宅「Forterb(フォルターブ)」(住戸間取り:1K、1DK)の販売を10月1日より開始する、と発表しました。

CLTはコンクリート並みの強度と、木材の軽さを活かした建材として注目を集める木質建材で、国内での実用化には、耐熱性や施工性、事業性、工期の面など課題が多く、多くの企業・団体がその課題解決に向けて取り組んできました。

フォルターブはそうした様々な課題を解決し、同社が独自に開発した工法を採用したもので、CLTの持つ「重厚感」「木質感」「モダン」をデザインコンセプトとし、プランはシングル向けの1K・1DKを基本としています。CLTにより規格化・工業化された賃貸住宅の販売は、国内初となります。

今後も規格化・工業化されたCLT住宅の普及に取り組むことで、国内のCLT建材の活用を促進するとともに、土地活用における賃貸住宅の可能性をさらに拡げていく、としています。


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2019/9/4  全国賃貸住宅新聞社、インテックス大阪にて「賃貸住宅フェア2019 in大阪」を開催

(株)全国賃貸住宅新聞社(東京都中央区)は、9月5・6日の2日間、インテックス大阪で「賃貸住宅フェア2019 in大阪」を開催します。入場料無料。

空室対策・相続、不動産テック、シェアリングエコノミー、インバウンドなど、賃貸業界のトレンドに関する情報が一度に収集できるイベント。入場・セミナー聴講無料、全51のセミナーと210社を超える企業ブースも自由に見て回ることができます。専用サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新中。事前来場予約も受け付けています。


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2019/9/5  OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、大阪、京都、兵庫、名古屋でサービス開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN(株)(東京都千代田区)は9月4日、10月1日より大阪、11月1日より京都、兵庫、名古屋でのサービス提供を開始する、と発表しました。

「OYO LIFE」は、2019年3月28日より首都圏を中心に1都3県エリアでサービスを提供してきたが、顧客のエリア拡大を求める声を受けて、大阪・京都・兵庫・名古屋でのサービス提供開始することを決定したもの。


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2019/9/5  ラストワンマイル、「まるっとIoTマンション」導入の累計数1,500棟を突破

(株)ラストワンマイル(東京都豊島区)は9月5日、人気のIoT機器をはじめとした様々な設備を提供するサービス「まるっとIoTマンション」の導入マンションの累計数が、同日付で1,500棟を突破した、と発表しました。

「まるっとIoTマンション」は、生活に不可欠なインターネットの無料設備を軸として、防犯カメラや電子ドアロックなど最新のIoT防犯機器、宅配ボックスや集合ポスト、室内物干し設備など、物件に最適な様々のオプションサービスを一括導入できるプラン。

なお、同社では不動産オーナーの空室対策として、同サービスを不動産企業やライフサービス企業へのOEM供給も行い、導入先を拡大する、としています。


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2019/9/5  大東建託、木造2×4工法の3階建て賃貸住宅「TORTE Ⅲ」の販売を開始

大東建託(株)(東京都港区)は9月2日、「DK SELECT」ブランドの北海道限定の新商品として、木造2×4工法の3階建て賃貸住宅「TORTE Ⅲ(トルテ スリー)」の販売を同日より開始した、と発表しました。

1階を1LDK、2・3階を2LDKで構成する3階建てとなっており、2階建ての賃貸住宅と比べ、敷地を有効に活用。また、スタイリッシュな収納を実現する『スタイルラック』や、壁にあらかじめフックが設置された大容量の『ウォークインクローゼット』などの、「STYLE DECO(スタイル デコ)アイテム」を標準装備しています。


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2019/9/5  エナスピレーション、近づくだけで自動的に鍵が開くスマートロックを発売

(株)エナスピレーション(藤枝市小石川町)は9月5日、近づくだけで自動的に鍵が開くスマートロック「ES-F500D」(開き戸対応)と「ES-F500H」(開き戸、引き戸対応)を9月1日に発売した、と発表しました。

解錠するために、わざわざスマホを起動してアプリを立ち上げる必要はなく、スマホをカバンに入れておけば、家に帰って来た時に自動的に解錠(スマートオープン)。

また、ドアを閉めれば自動的に施錠されるため、鍵の閉め忘れの心配もなく、設定によりオートロックはON・OFFを切り替えることができます。

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アプリ使用イメージ


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2019/9/5  JLL、「大阪マーケットレポート」を2019年第2四半期より新たに発刊

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール(株) (JLL、東京都千代田区)は9月5日、最新の大阪の商業用不動産市場動向、今後のポテンシャルを独自にまとめた「大阪マーケットレポート」を2019年第2四半期より新たに発刊しました。

近年、大阪の不動産市場は活況を呈しており、2019年第2四半期の大阪Aグレードオフィスの空室率は0.3%、賃料は20四半期連続で上昇し、年間上昇率は5四半期連続で10%を超える大幅な伸びを記録。

今後もオフィスビルの新規供給は限定的で、ひっ迫した需給環境が続くことから、賃料上昇は当面続くと予測。また、大阪は2025年の万博やIR誘致など、不動産市場に好影響を与えると予測される世界的なイベントが連続しており、国内外から大きな関心が寄せられています。

同社は大きなポテンシャルを有する大阪市場におけるサービス強化の一環と不動産市場の活性化の一助と考え、同レポートの発行に至ったもの。レポートでは、大阪のAグレードオフィスにおける最新の賃貸、投資動向、街づくりや今後のポテンシャルについて同社の見解をまとめています。今後は、四半期ごとに発表していく予定。


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2019/9/6  東京都、7月の新設住宅着工を発表

東京都は9月5日、7月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における7月の新設住宅着工戸数は1万942戸。前年同月比では、持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で16.0%減少と4ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比6.9%増の1,510戸で2ヵ月連続の増加。分譲住宅は同19.1%減の3,949戸で4ヵ月連続の減少。貸家は同19.1%減の5,432戸で4ヵ月連続の減少。


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2019/9/6  イタンジ、東建コーポレーションと国交省の社会実験に共同で参画

イタンジ(株)(東京都港区)は9月5日、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に、10月1日より東建コーポレーション(株)(名古屋市中区)と共同で参画する、と発表しました。

賃貸における重要事項説明のオンライン化(IT重説)の本格運用開始により、顧客は不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能になりました。

社会実験への参画は、東建コーポレーションの3営業所、ホームメイト西尾駅前店、東建コーポレーション豊田支店にて、同意した入居希望者に対して、IT重説、重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行うもの。

同社は東建コーポレーションに入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を提供し、両社共同で社会実験を進める、としています。


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2019/9/6  大和財託、東京コンサルティングオフィスを「東京支店」に名称変更

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託(株)(大阪市北区)は9月6日、東京コンサルティングオフィスを9月1日、「東京支店」(東京都港区元赤坂1丁目2-7 赤坂Kタワー4階)に名称変更した、と発表しました。

今年5月に東京コンサルティングオフィスを開設し、コンサルティング業務に当たるプライベート相談の実施やセミナーを開催してきたが、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更したことにより、東京支店開設の運びとなったもの。


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2019/9/10  マクロマイスター、次世代土地活用ツール「MANDEVE」のiOS・Android版アプリをリリース

(株)マクロマイスター(東京都新宿区)は9月9日、次世代土地活用ツール、秒速で3Dボリュームプランが出せる新築シミュレータ「MANDEVE」(マンデベ)のiOSAndroid版アプリをリリースした、と発表しました。

MANDEVEは、これまで土地から新築する際、設計士にボリュームプランを依頼してから、収支計画を算出するのに膨大な時間、労力、人的コストがかかっていた初期段階での非効率なプロセスを軽減するため、スマホで迅速かつ簡易的に投資判断できるようにしたツール。

主な特長は、土地の住所や価格等を入力するだけで、最寄駅、駅距離、用途地域、容積率、建蔽率、一種単価、斜線制限等を自動解析し、地図上で土地を測量することにより3D建物イメージとボリュームプランを表示。

また、上記データから算出した賃料相場をもとに収支計画が作成され、インカムゲインとキャピタルゲインを考慮した総合評価10段階でスコアリングするほか、解析したデータをクラウド保存、またはSNSやメールで関係者と共有することができ、コミュニケーションツールとしても使える、など。


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2019/9/10  iYell、売却の窓口にテクノロジーを活用した住宅ローンデスクを提供

iYell(株)(東京都渋谷区)は9月9日、売却の窓口を運営する価値住宅(株)(東京都渋谷区)と提携し、売却の窓口において住宅ローンデスクのサービス提供を開始した、と発表しました。

同社は、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を提供しており、アプリを通して住宅事業者の住宅ローン業務を、住宅ローンのエキスパートが担当することで、業務の効率化を図ることができるほか、住まいに関するニーズのある顧客を抱える企業は、住宅ローンのノウハウがなくても自社の顧客に対し住宅ローンサービスを提供することができます。

両社が提携し、「売却の窓口住宅ローンデスク」を提供することで、売却の窓口担当者の住宅ローンに関する業務の効率化を図るとともに、売却の窓口を利用する顧客の住宅ローン手続きを手軽にすることが可能なことから、同サービスの利用において業務提携契約を締結するもの。


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2019/9/10  ポケットレジデンス、郵送物の開封サービスを開始

(株)ポケットレジデンス(東京都世田谷区)は9月10日、郵送物の開封サービスを開始した、と発表しました。郵送物を転送することなく到着した郵送物の中身をLINEなどで、すぐに確認することが可能、としています。

今までは郵送物の確認のためにホテルや滞在先に転送依頼することが必要で、荷物の受け取り返信までに時間がかかる状況だったが、開封サービスを利用することにより、郵送物を早めに確認したい時や外出先で郵送物の受け取りが難しい時などでも、すぐに郵送物の確認が可能。開封後の中身はLINEやメールで確認可能。


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2019/9/10  JLL、東京Aグレードオフィスの8月末時点の空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL、東京都千代田区)は9月10日、東京Aグレードオフィスの8月末時点の空室率と賃料を発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス
空室率:空室率は0.7%、前月比横ばい、前年比1.2ポイント低下となり、3ヵ月連続で1%を下回った。既存ビルの空室が極めて限定的となっていることから、将来の供給予定ビルが需要を吸収している状況が続いている一方で、そのペースには減速の兆しがみられる。

賃料:月額坪当たり3万9,407円(共益費込)、前月比0.1%上昇、前年比5.3%上昇となり、5ヵ月連続で年間上昇率が5%を上回った。恵比寿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/9/11  東日本旅客鉄道、高架下学生向け賃貸住宅の入居者募集を開始

東日本旅客鉄道(株)(東京都渋谷区)は9月11日、グループ会社の(株)JR中央ラインモールと連携し、「提案型賃貸住宅」推進の一環として、中央線東小金井駅~武蔵小金井駅間の高架下に食事付き学生向け賃貸住宅「Chuo Line House KOGANEI」(中央ラインハウス小金井/C・L・H KOGANEI)の入居者募集を同日から開始し、2020年春に開業する、と発表しました。

施設は居室内設備の充実したプライベート性の高いStudioタイプの部屋(C棟)46戸と、共用部を充実させたプライベート空間は、最小限のShareタイプの部屋(L棟、H棟)53戸で構成。

入居者全員が利用できる食堂を完備し、安全性、バランスのとれた食事といった学生寮に必要な機能や学生同士の交流のため、各タイプごとに趣向の異なる共用部を設けるとともに、地域との交流のためのホールを設置しています。

JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン(NEXT10)」のもと、事業の変革と創造に取り組んでおり、「住んでよかった」沿線づくりを推進するため、2026年度までに管理住戸3,000戸を目指し、これまで様々なコンセプトで「提案型賃貸住宅」を展開しています。

画像の説明
高架下に食事付き学生向け賃貸住宅を新設(L棟)


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2019/9/11  リビン・テクノロジーズ、「不動産会社で担当になってほしい有名人」

リビン・テクノロジーズ(株)(東京都中央区)は9月10日、「リビンマッチ」を利用した20歳以上の男女全国370人を対象に実施した「不動産会社で担当になってほしい有名人」の調査を行ったところ、不動産会社で担当になってほしい有名人の1位は北川景子、2位は石原さとみとなりました。


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2019/9/13  大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」東海版・名古屋都市圏版発表

大東建託(株)(東京都港区)は9月12日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈東海版〉」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈名古屋都市圏版〉」を発表しました。

「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019 <東海版> 」 主なポイント
・「街の住みここち(駅)」総合トップ5は「星ヶ丘・川名・神沢・八事・上小田井・徳重・新瑞橋」
・「街の住みここち(自治体)」総合トップ3は「昭和区・長久手市・名東区」
・「非居住者の自治体評価」総合トップ3は「長久手市・昭和区・名東区」

「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019 <名古屋都市圏版> 」 主なポイント
・「住みたい街(駅)」総合トップ5は「名古屋・栄・覚王山・星ヶ丘・金山」
・「住みたい街(自治体)」総合トップ3は「千種区・中区・名東区」
・「よく遊びに行く街(駅)」総合トップ2は「名古屋・栄」
・“現状肯定派”が主流 。「住みたい街(駅)」への回答1位は「特にない」、2位は「今住んでいる街」。住みたい街(駅)では40.7%、住みたい街(自治体)では64.8%が、「特にない・今住んでいる街」と回答


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2019/9/13  シェア180、コリビング型シェアハウス「THE CRIE HIGASHIYAMA」をオープン

名古屋市を拠点にコンセプト型シェアハウスの企画・運営を展開する(株)シェア180(名古屋市中川区)は9月13日、名古屋市を中心にビル設計・開発を行う一級建築士事務所の(株)加藤設計とともに、築43年の元社員寮を利用して、32室のコワーキングスペース付きのコリビング型シェアハウス「THE CRIE HIGASHIYAMA」(名古屋市千種区)を9月20日にオープンする、と発表しました。

コリビング(Co-living)は、仕事をして生活をする場所で、仕事スペースや交流スペースを兼ね備えた住居。共用部は住人はもちろん、会員制で外部の利用も可能。Free Wi-Fiや会議室も完備され、フリーアドレスの仕事スペースとしての利用も可能、としています。


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2019/9/13  Kant、「オンラインde不動産」の仲介手数料無料キャンペーンを9月も実施

(株)Kant(カント、東京都板橋区)は9月13日、賃貸・売買物件の仲介サービス「オンラインde不動産」の仲介手数料無料キャンペーンを8月に続いて9月も実施する、と発表しました。

9月中に東京都の物件を同社から申し込んだ顧客限定で、物件の仲介手数料が無料。

「オンラインde不動産」の特徴は、深夜24時までの問い合わせ対応(営業時間10~24時)や、来店不要で、遠隔地からでもモバイルやPCからオンラインにて簡単に物件の問い合わせができ、契約手続きもオンラインにて可能、としています。


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