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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2019年9月のバックナンバー

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2019/9/2　　大東建託、鉄骨造２階建て賃貸住宅「CONTE NK COCO」と 特注木造３階建てシリーズの「LIBERTE UP」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は９月２日、「DK SELECT」ブランドの新商品、鉄骨造２階建て賃貸住宅「CONTE NK COCO（コンテ エヌケー ココ）」と「DK SELECT」ブランドで都市部の多様な敷地条件に対応する特注木造３階建てシリーズの第１弾として、「LIBERTE UP（リベルテ･アップ）」の販売を同日より開始した、と発表しました。

「CONTE NK COCO」は鉄骨造システムブレース構造（K型ブレース）で、住戸間取りは１LDK。2017年11月より販売しているシングル向け商品「CONTE COCO（コンテ ココ）」の外観デザインや「くらし@one（アットワン）アイテム」はそのままに、敷地条件や法規制など様々な条件に対して最適な賃貸事業を提案をするため、構造やフロアプランなどを変更した商品。

使用鉄骨量を削減しつつ地震時には構造体変形量を一般の鉄骨造の３分の１に抑える、同当社独自の構法「鉄骨造システムブレース構造（K型ブレース）」を採用することで、環境負荷を低減しつつ高い耐震性を実現しています。

一方、「LIBERTE UP」は、木造２×４工法の１LDK。南面に玄関と開口窓を配置した長屋形式の賃貸住宅で、南面の採光に必要なスペースと敷地内通路を兼用することで、制限のある敷地を有効的に活用することが可能。

都市部に多い狭小敷地でも３階建て賃貸住宅が建てやすいモデルとなっおり、間取りは１・２・３階全てバリアフリー仕様の１LDK。その他、寝室の固定棚や玄関廻りのフックといった入居者の快適な暮らしをサポートするアイテムや、ハイグレードな住宅設備など、自由な組み合わせを選ぶことができます。


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2019/9/2　　タカラレンタックスグループホールディングス、LGBTサポート相談窓口を開設

（株）タカラレンタックスグループホールディングス（大阪市東淀川区）は９月２日、LGBTの方が部屋探しについて気兼ねなく相談や入居申込みができるように、９月１日にLGBTサポート相談窓口を開設した、と発表しました。

サポート窓口は、同社グループ会社の（株）宝不動産（大阪市北区）がフランチャイズで運営する「アパマンショップ天六駅前店」（大阪市北区国分寺2丁目1-14）に設けます。

サポート相談窓口での支援内容は、LGBTについて研修を受講した社員が対応するので、他の顧客に知られることなく、別室で相談することも可能。また、店頭に来店しなくとも、メールでの相談も受け、必要書類や保証人についてもアドバイスする、としています。


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2019/9/2　　コプラス、「まちのもり本町田プロジェクト」仮称の居住者募集をスタート

コーポラティブハウスを基幹事業としている不動産コンサルティング会社、（株）コプラス（東京都渋谷区）は８月30日、東京・町田市本町田でコミュニティ賃貸住宅、「まちのもり本町田プロジェクト」仮称の居住者募集をスタートした、と発表しました。

まちのもり本町田プロジェクトは、同社が今まで展開してきた「コモン付賃貸住宅」と、特定非営利活動法人コレクティブハウジング社（東京都豊島区）がコーディネートする「コレクティブハウス」を複合させた、今までにない賃貸住宅。

鉄筋コンクリート造、地下１階地上３階建ての73戸（想定）＋コモンスペース。想定賃料は月額５万円台～10万円台、入居開始は2020年３月から開始。

同物件は相互住宅（株）（東京都品川区）が所有する社宅を改修し、既存建物にあるラウンジなどを新たにコモンリビングやランドリースペースなどにリノベーション。

コプラスの提案するコミュニティ賃貸とは、入居者同士のコミュニケーションやコミュニティを育む仕組みを導入し、オーナーや管理会社とのコミュニケーションを大切にした賃貸物件。

また、コレクティブハウスとは、北欧発祥の自主運営型の住まいで、普通のマンションのようにキッチンやバス・トイレ等を備えた住戸のほかに、共用のキッチンやダイニング、ゲストルームなどの共用空間があります。個人や家族として自由で自立した生活をしつつ、空間や設備を共用し、生活の一部を共同化して暮らす住まい方。

「部屋」を借りるだけでなく、「建物全体の魅力」を借りる、ひとりで設備などを全部そろえるのではなく、みんなで空間やコトを「シェア」する、楽しくて合理的な暮らしを提供、あたりまえのようにお隣と気軽にあいさつできる安心感、そんな緩やかなつながりが自然に生まれる住まいがコミュニティ賃貸。

また、子育て世帯、シニア世帯だけではなく、子どもから高齢者まで多世代で住める住戸面積とプランを用意した賃貸住宅、としています。


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2019/9/2　　oricon ME、「不動産仲介 売却」と「不動産仲介 購入」顧客満足度調査結果発表

“見えない満足を可視化する”をコンセプトに、独自に企画して調査を実施する「オリコン顧客満足度R」を展開する（株）oricon ME（東京都港区）は９月２日、「不動産仲介 売却（マンション／戸建て）」と「不動産仲介 購入（マンション／戸建て）」の調査結果を発表しました。

「売却 マンション」の１位は、住友林業ホームサービス（株）。前回の４位からランクアップとなり、２年ぶり３度目の１位。「売却 戸建て」は2016年から４年連続で野村不動産アーバンネット（株）が１位。


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2019/9/3　　アットホーム、１都３県の首都圏における７月期の中古マンション成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）が８月30日に発表した同社の全国不動産情報ネットワークに登録され、成約した１都３県の首都圏における７月期の中古マンション成約価格によると、１戸当たり前年同月比は３ヵ月連続のプラスで、2,935万円と前月比7.8％の上昇となりました。

これは価格水準の高い23区が、平均面積の拡大等により同8.0％の上昇となったことに加え、平均築年数がマイナス5.8年となった千葉県、平均面積が5.6％拡大した埼玉県の平均価格が、ともに同20％を超える上昇となったことが要因。

一方、前月まで３ヵ月連続で上昇していた都下は5.0％の下落となったが、前年同月比では11.7％の上昇となっています。なお、首都圏平均の１戸当たり前年同月比は9.0％上昇し、全エリアがプラス。

直近の推移では、今年３月を底に改善が見られ、３ヵ月連続でプラスとなっています。１戸当たり成約価格指数（2009年１月＝100）の首都圏平均は、147.3と前月比10.7ポイントの上昇、前年同月比は12.2ポイントの上昇。

最も指数が高い埼玉県は、169.0と過去最高となっています。なお、１平方メートル当たりの成約価格指数は154.0と前月比6.1ポイント上昇、最も高い23区の指数154.4も過去最高となりました。


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2019/9/3　　サマリー、IoTやAIを活用した不動産テック事業を手がけるアクセルラボと業務提携

（株）サマリー（東京都渋谷区）は８月28日、IoTやAIを活用した不動産テック事業を手がける（株）アクセルラボ（東京都渋谷区）と業務提携した、と発表しました。

モノの取り出し、預け入れ、管理まで全てPC・スマホで完結できる収納サービス「サマリーポケット」が、不動産Techサービスプラットフォーム「SpaceCore」の居住者向けコンテンツとして導入されます。居住者の収納に関する困りごとを解決し、物件の満足度を向上させることにより、不動産管理会社の付加価値を提供できる、としています。


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2019/9/3　　デモクラシ、世界のハンモックが借り放題の「カスタムアパートメント灘 Relax」発表

ちょっといい家具や家電など、ひとり暮らしには高価なアイテムが借り放題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を提供する（株）デモクラシ（東京都渋谷区）は９月２日、伊田工務店と共同で８月より「リラックス」をテーマに高級家電や世界のハンモックが借り放題の「カスタムアパートメント灘 Relax」を発表、同日より公式webサイトで内見の問い合わせをスタートする、と発表しました。

カスタムアパートメントは2019年３月に１棟目となる「カスタムアパートメント多摩川」を神奈川県の川崎市多摩区にオープン。全室家具付きで、家電やインテリア借り放題のシステムが話題となり、20～30代の女性を中心に問い合わせが殺到し、従来の賃貸広告をほぼ掲載せずに現在満室となっています。

今回、神戸にオープンする「カスタムアパートメント灘 Relax」は、全戸数24室とカスタムアパートメントの中でも大規模なアパートメントになる予定。全室にハンモック用のフックが備え付けられており10種類以上のハンモックや、観葉植物、高級家電など合計150万円以上のアイテムが借り放題になる、としています。


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2019/9/3　　エイムプレイス、売却市場に特化した不動産売却比較サイト「イエマル」をオープン

（株）エイムプレイス（東京都新宿区）は９月２日、売却市場に特化した不動産売却比較サイト「イエマル」をオープンした、と発表しました。

物件の種別（マンションの一室・一戸建て・一棟マンション）や売却理由（住み替え・転勤・離婚）など、登録ユーザーの条件とエリアを掛け合わせ、最適な不動産会社を比較することが可能、としています。

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2019/9/3　　イタンジ、Web受付システム「申込受付くん」が不動産賃貸管理会社への導入社数１位

イタンジ（株）（東京都港区）は９月２日、同社が提供する入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」が、不動産賃貸管理会社への導入社数53社、契約社数は200社を突破し、東京商工リサーチの調査によると導入社数１位に認定された、と発表しました。

「申込受付くん」は、賃貸物件の入居申し込みに関わる煩雑な手続きのデジタル化により、入居希望者が希望の物件に入居するまでの時間と手間を大幅に削減できるWEB申し込み受付システム。

入居希望者がWEB上で入力した申し込みに必要な情報や申し込み手続きの進捗を、不動産管理会社、不動産仲介会社、家賃債務保証会社は共有することができ、申込書提出から審査までのやり取りの時短と効率化を実現することが可能。また、入居希望者にとって、複数の書類に共通する情報を何度も記入する手間が削減されるため、利便性が向上する、としています


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2019/9/3　　大阪府住宅供給公社、「実りの秋お部屋さがしキャンペーン」実施

大阪府内で賃貸住宅提供事業を展開する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は９月２日、この秋から新生活を始める人向けに、数々の典を用意した「”笑顔のくらし”み～つけた！実りの秋お部屋さがしキャンペーン」を同日から12月13日まで実施します。

キャンペーンの特典は（１）防災月間特別！早期申込特典「防災グッズ」プレゼント＝全物件対象（２）家賃キャッシュバック＝対象物件で、新婚・子育て世帯…8,000円～２万円／月×36ヵ月（最大総額72万円）、一般世帯…5,000円～１万円／月×36ヵ月（最大総額36万円）（３）フリーレント＝対象物件で、一般世帯…２ヵ月または１ヵ月分の当初家賃が０円（家賃キャッシュバックとの併用不可）（４）保証会社利用時の初期費用が０円＝全物件対象、敷金（家賃３ヵ月分）と保証会社の初回保証料（家賃の20％分）が実質０円（５）DIY初心者セットプレゼント＝対象物件。


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2019/9/4　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」９ヵ月ぶりに改善

（株）帝国データバンク（TDB）は９月４日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,638社、有効回答１万7社。

８月の景気DIは前月比0.1ポイント増の44.7となり、９ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、輸出減速や設備投資意欲の低下が続き後退局面入りの可能性が高まっている中、公共工事の増加などが押し上げ要因となった。今後の国内景気は、消費税率引上げ後の消費減退やコスト負担増に海外リスクも加わり、不透明感が一層強まっている。

業界別（不動産）の現在（2019年８月）の景況感企業の声では、「新しいテナントの賃料が増額で決まっている」（貸事務所）、「土地相場が東京五輪景気とも相まって高値で推移している」（土地売買）、「相続や資産組み替えの需要がある一方、不動産価格が頭打ちの状況」（不動産代理・仲介）、「韓国からのインバウンド需要がとくに急降下している」（不動産賃貸）、「消費税が10％に上がる前なのに、市場の動きが鈍い」（不動産管理）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「東京五輪需要および市内への移住者の増加を期待している」（不動産代理・仲介）、「消費税率変更の影響が読めない」（貸事務所）、「商品価格と融資金額の差が大きくなるばかりで、全体の流動性が大きく低下傾向にある」（不動産代理・仲介）、「人手不足で時給が高騰しているが、価格転嫁はなかなか受け入れられない」（不動産管理）、と捉えています。


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2019/9/4　　大東建託、CLT工法による木造４階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」販売開始

大東建託（株）（東京都港区）は９月４日、独自に開発したCLT工法による木造４階建て賃貸住宅「Forterb（フォルターブ）」（住戸間取り：１K、１DK）の販売を10月１日より開始する、と発表しました。

CLTはコンクリート並みの強度と、木材の軽さを活かした建材として注目を集める木質建材で、国内での実用化には、耐熱性や施工性、事業性、工期の面など課題が多く、多くの企業・団体がその課題解決に向けて取り組んできました。

フォルターブはそうした様々な課題を解決し、同社が独自に開発した工法を採用したもので、CLTの持つ「重厚感」「木質感」「モダン」をデザインコンセプトとし、プランはシングル向けの１K・１DKを基本としています。CLTにより規格化・工業化された賃貸住宅の販売は、国内初となります。

今後も規格化・工業化されたCLT住宅の普及に取り組むことで、国内のCLT建材の活用を促進するとともに、土地活用における賃貸住宅の可能性をさらに拡げていく、としています。


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2019/9/4　　全国賃貸住宅新聞社、インテックス大阪にて「賃貸住宅フェア2019 in大阪」を開催

（株）全国賃貸住宅新聞社（東京都中央区）は、９月５・６日の２日間、インテックス大阪で「賃貸住宅フェア2019 in大阪」を開催します。入場料無料。

空室対策・相続、不動産テック、シェアリングエコノミー、インバウンドなど、賃貸業界のトレンドに関する情報が一度に収集できるイベント。入場・セミナー聴講無料、全51のセミナーと210社を超える企業ブースも自由に見て回ることができます。専用サイトでは、イベントの詳細情報を随時更新中。事前来場予約も受け付けています。


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2019/9/5　　OYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN、大阪、京都、兵庫、名古屋でサービス開始

賃貸住宅型サービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY＆HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は９月４日、10月１日より大阪、11月１日より京都、兵庫、名古屋でのサービス提供を開始する、と発表しました。

「OYO LIFE」は、2019年３月28日より首都圏を中心に１都３県エリアでサービスを提供してきたが、顧客のエリア拡大を求める声を受けて、大阪・京都・兵庫・名古屋でのサービス提供開始することを決定したもの。


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2019/9/5　　ラストワンマイル、「まるっとIoTマンション」導入の累計数1,500棟を突破

（株）ラストワンマイル（東京都豊島区）は９月５日、人気のIoT機器をはじめとした様々な設備を提供するサービス「まるっとIoTマンション」の導入マンションの累計数が、同日付で1,500棟を突破した、と発表しました。

「まるっとIoTマンション」は、生活に不可欠なインターネットの無料設備を軸として、防犯カメラや電子ドアロックなど最新のIoT防犯機器、宅配ボックスや集合ポスト、室内物干し設備など、物件に最適な様々のオプションサービスを一括導入できるプラン。

なお、同社では不動産オーナーの空室対策として、同サービスを不動産企業やライフサービス企業へのOEM供給も行い、導入先を拡大する、としています。


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2019/9/5　　大東建託、木造２×４工法の３階建て賃貸住宅「TORTE Ⅲ」の販売を開始

大東建託（株）（東京都港区）は９月２日、「DK SELECT」ブランドの北海道限定の新商品として、木造２×４工法の３階建て賃貸住宅「TORTE Ⅲ（トルテ スリー）」の販売を同日より開始した、と発表しました。

１階を１LDK、２・３階を２LDKで構成する３階建てとなっており、２階建ての賃貸住宅と比べ、敷地を有効に活用。また、スタイリッシュな収納を実現する『スタイルラック』や、壁にあらかじめフックが設置された大容量の『ウォークインクローゼット』などの、「STYLE DECO（スタイル デコ）アイテム」を標準装備しています。


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2019/9/5　　エナスピレーション、近づくだけで自動的に鍵が開くスマートロックを発売

（株）エナスピレーション（藤枝市小石川町）は９月５日、近づくだけで自動的に鍵が開くスマートロック「ES－F500D」(開き戸対応)と「ES－F500H」(開き戸、引き戸対応)を９月１日に発売した、と発表しました。

解錠するために、わざわざスマホを起動してアプリを立ち上げる必要はなく、スマホをカバンに入れておけば、家に帰って来た時に自動的に解錠（スマートオープン）。

また、ドアを閉めれば自動的に施錠されるため、鍵の閉め忘れの心配もなく、設定によりオートロックはON・OFFを切り替えることができます。

アプリ使用イメージ


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2019/9/5　　JLL、「大阪マーケットレポート」を2019年第２四半期より新たに発刊

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール（株） (JLL、東京都千代田区）は９月５日、最新の大阪の商業用不動産市場動向、今後のポテンシャルを独自にまとめた「大阪マーケットレポート」を2019年第２四半期より新たに発刊しました。

近年、大阪の不動産市場は活況を呈しており、2019年第２四半期の大阪Aグレードオフィスの空室率は0.3％、賃料は20四半期連続で上昇し、年間上昇率は５四半期連続で10％を超える大幅な伸びを記録。

今後もオフィスビルの新規供給は限定的で、ひっ迫した需給環境が続くことから、賃料上昇は当面続くと予測。また、大阪は2025年の万博やIR誘致など、不動産市場に好影響を与えると予測される世界的なイベントが連続しており、国内外から大きな関心が寄せられています。

同社は大きなポテンシャルを有する大阪市場におけるサービス強化の一環と不動産市場の活性化の一助と考え、同レポートの発行に至ったもの。レポートでは、大阪のAグレードオフィスにおける最新の賃貸、投資動向、街づくりや今後のポテンシャルについて同社の見解をまとめています。今後は、四半期ごとに発表していく予定。


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2019/9/6　　東京都、７月の新設住宅着工を発表

東京都は９月５日、７月の新設住宅着工を発表しました。

東京都内における７月の新設住宅着工戸数は１万942戸。前年同月比では、持家は増加したが、分譲、貸家ともに減少し、全体で16.0％減少と４ヵ月連続の減少となった。

持家は前年同月比6.9％増の1,510戸で２ヵ月連続の増加。分譲住宅は同19.1％減の3,949戸で４ヵ月連続の減少。貸家は同19.1％減の5,432戸で４ヵ月連続の減少。


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2019/9/6　　イタンジ、東建コーポレーションと国交省の社会実験に共同で参画

イタンジ（株）（東京都港区）は９月５日、国土交通省が推進する「賃貸契約における重要事項説明書等の電磁的方法による交付の社会実験」に、10月１日より東建コーポレーション（株）（名古屋市中区）と共同で参画する、と発表しました。

賃貸における重要事項説明のオンライン化（IT重説）の本格運用開始により、顧客は不動産店舗へ来店せず、重説や契約をすることが可能になりました。

社会実験への参画は、東建コーポレーションの３営業所、ホームメイト西尾駅前店、東建コーポレーション豊田支店にて、同意した入居希望者に対して、IT重説、重要事項説明書と賃貸借契約書の電磁的方法による交付を行うもの。

同社は東建コーポレーションに入居申し込みのWeb受付システム「申込受付くん」と、不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を提供し、両社共同で社会実験を進める、としています。


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2019/9/6　　大和財託、東京コンサルティングオフィスを「東京支店」に名称変更

資産運用プラットフォーム事業を展開する大和財託（株）（大阪市北区）は９月６日、東京コンサルティングオフィスを９月１日、「東京支店」（東京都港区元赤坂１丁目２-７　赤坂Kタワー４階）に名称変更した、と発表しました。

今年５月に東京コンサルティングオフィスを開設し、コンサルティング業務に当たるプライベート相談の実施やセミナーを開催してきたが、宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更したことにより、東京支店開設の運びとなったもの。


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2019/9/10　　マクロマイスター、次世代土地活用ツール「MANDEVE」のiOS・Android版アプリをリリース

（株）マクロマイスター（東京都新宿区）は９月９日、次世代土地活用ツール、秒速で３Dボリュームプランが出せる新築シミュレータ「MANDEVE」(マンデベ）のiOS・Android版アプリをリリースした、と発表しました。

MANDEVEは、これまで土地から新築する際、設計士にボリュームプランを依頼してから、収支計画を算出するのに膨大な時間、労力、人的コストがかかっていた初期段階での非効率なプロセスを軽減するため、スマホで迅速かつ簡易的に投資判断できるようにしたツール。

主な特長は、土地の住所や価格等を入力するだけで、最寄駅、駅距離、用途地域、容積率、建蔽率、一種単価、斜線制限等を自動解析し、地図上で土地を測量することにより３D建物イメージとボリュームプランを表示。

また、上記データから算出した賃料相場をもとに収支計画が作成され、インカムゲインとキャピタルゲインを考慮した総合評価10段階でスコアリングするほか、解析したデータをクラウド保存、またはSNSやメールで関係者と共有することができ、コミュニケーションツールとしても使える、など。


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2019/9/10　　iYell、売却の窓口にテクノロジーを活用した住宅ローンデスクを提供

iYell（株）（東京都渋谷区）は９月９日、売却の窓口を運営する価値住宅（株）（東京都渋谷区）と提携し、売却の窓口において住宅ローンデスクのサービス提供を開始した、と発表しました。

同社は、住宅ローン手続き専用スマートフォンアプリ「いえーる ダンドリ」を提供しており、アプリを通して住宅事業者の住宅ローン業務を、住宅ローンのエキスパートが担当することで、業務の効率化を図ることができるほか、住まいに関するニーズのある顧客を抱える企業は、住宅ローンのノウハウがなくても自社の顧客に対し住宅ローンサービスを提供することができます。

両社が提携し、「売却の窓口住宅ローンデスク」を提供することで、売却の窓口担当者の住宅ローンに関する業務の効率化を図るとともに、売却の窓口を利用する顧客の住宅ローン手続きを手軽にすることが可能なことから、同サービスの利用において業務提携契約を締結するもの。


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2019/9/10　　ポケットレジデンス、郵送物の開封サービスを開始

（株）ポケットレジデンス（東京都世田谷区）は９月10日、郵送物の開封サービスを開始した、と発表しました。郵送物を転送することなく到着した郵送物の中身をLINEなどで、すぐに確認することが可能、としています。

今までは郵送物の確認のためにホテルや滞在先に転送依頼することが必要で、荷物の受け取り返信までに時間がかかる状況だったが、開封サービスを利用することにより、郵送物を早めに確認したい時や外出先で郵送物の受け取りが難しい時などでも、すぐに郵送物の確認が可能。開封後の中身はLINEやメールで確認可能。


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2019/9/10　　JLL、東京Aグレードオフィスの８月末時点の空室率と賃料を発表

総合不動産サービス大手、ジョーンズ ラング ラサール（株）（JLL、東京都千代田区）は９月10日、東京Aグレードオフィスの８月末時点の空室率と賃料を発表しました。

▼ 東京Aグレードオフィス
空室率：空室率は0.7％、前月比横ばい、前年比1.2ポイント低下となり、３ヵ月連続で１％を下回った。既存ビルの空室が極めて限定的となっていることから、将来の供給予定ビルが需要を吸収している状況が続いている一方で、そのペースには減速の兆しがみられる。

賃料：月額坪当たり３万9,407円（共益費込）、前月比0.1％上昇、前年比5.3％上昇となり、５ヵ月連続で年間上昇率が５％を上回った。恵比寿を含むサブマーケットが上昇を牽引した。


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2019/9/11　　東日本旅客鉄道、高架下学生向け賃貸住宅の入居者募集を開始

東日本旅客鉄道（株）（東京都渋谷区）は９月11日、グループ会社の（株）JR中央ラインモールと連携し、「提案型賃貸住宅」推進の一環として、中央線東小金井駅～武蔵小金井駅間の高架下に食事付き学生向け賃貸住宅「Chuo Line House KOGANEI」（中央ラインハウス小金井／C･L･H KOGANEI）の入居者募集を同日から開始し、2020年春に開業する、と発表しました。

施設は居室内設備の充実したプライベート性の高いStudioタイプの部屋（C棟）46戸と、共用部を充実させたプライベート空間は、最小限のShareタイプの部屋（L棟、H棟）53戸で構成。

入居者全員が利用できる食堂を完備し、安全性、バランスのとれた食事といった学生寮に必要な機能や学生同士の交流のため、各タイプごとに趣向の異なる共用部を設けるとともに、地域との交流のためのホールを設置しています。

JR東日本グループは、「生活サービス事業成長ビジョン（NEXT10）」のもと、事業の変革と創造に取り組んでおり、「住んでよかった」沿線づくりを推進するため、2026年度までに管理住戸3,000戸を目指し、これまで様々なコンセプトで「提案型賃貸住宅」を展開しています。

高架下に食事付き学生向け賃貸住宅を新設（L棟）


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2019/9/11　　リビン・テクノロジーズ、「不動産会社で担当になってほしい有名人」

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は９月10日、「リビンマッチ」を利用した20歳以上の男女全国370人を対象に実施した「不動産会社で担当になってほしい有名人」の調査を行ったところ、不動産会社で担当になってほしい有名人の１位は北川景子、２位は石原さとみとなりました。


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2019/9/13　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019」東海版・名古屋都市圏版発表

大東建託（株）（東京都港区）は９月12日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈東海版〉」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈名古屋都市圏版〉」を発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019 <東海版> 」 主なポイント
・「街の住みここち（駅）」総合トップ５は「星ヶ丘・川名・神沢・八事・上小田井・徳重・新瑞橋」
・「街の住みここち（自治体）」総合トップ３は「昭和区・長久手市・名東区」
・「非居住者の自治体評価」総合トップ３は「長久手市・昭和区・名東区」

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019 <名古屋都市圏版> 」 主なポイント
・「住みたい街（駅）」総合トップ５は「名古屋・栄・覚王山・星ヶ丘・金山」
・「住みたい街（自治体）」総合トップ３は「千種区・中区・名東区」
・「よく遊びに行く街（駅）」総合トップ２は「名古屋・栄」
・“現状肯定派”が主流 。「住みたい街（駅）」への回答１位は「特にない」、２位は「今住んでいる街」。住みたい街（駅）では40.7％、住みたい街（自治体）では64.8％が、「特にない・今住んでいる街」と回答


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2019/9/13　　シェア180、コリビング型シェアハウス「THE CRIE HIGASHIYAMA」をオープン

名古屋市を拠点にコンセプト型シェアハウスの企画・運営を展開する（株）シェア180（名古屋市中川区）は9月13日、名古屋市を中心にビル設計・開発を行う一級建築士事務所の（株）加藤設計とともに、築43年の元社員寮を利用して、32室のコワーキングスペース付きのコリビング型シェアハウス「THE CRIE HIGASHIYAMA」（名古屋市千種区）を９月20日にオープンする、と発表しました。

コリビング（Co-living）は、仕事をして生活をする場所で、仕事スペースや交流スペースを兼ね備えた住居。共用部は住人はもちろん、会員制で外部の利用も可能。Free Wi-Fiや会議室も完備され、フリーアドレスの仕事スペースとしての利用も可能、としています。


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2019/9/13　　Kant、「オンラインde不動産」の仲介手数料無料キャンペーンを９月も実施

（株）Kant（カント、東京都板橋区）は９月13日、賃貸・売買物件の仲介サービス「オンラインde不動産」の仲介手数料無料キャンペーンを８月に続いて９月も実施する、と発表しました。

９月中に東京都の物件を同社から申し込んだ顧客限定で、物件の仲介手数料が無料。

「オンラインde不動産」の特徴は、深夜24時までの問い合わせ対応（営業時間10～24時）や、来店不要で、遠隔地からでもモバイルやPCからオンラインにて簡単に物件の問い合わせができ、契約手続きもオンラインにて可能、としています。


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2019/9/17　　総務省、統計からみたわが国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況を発表

総務省統計局は９月15日、統計からみたわが国の65歳以上の高齢者の人口と就業の状況を発表しました。

総人口が減少する中で、高齢者人口は3,588万人と過去最多。総人口に占める割合も28.4％と過去最高で、日本の高齢者人口の割合は、201の国・地域中の世界で最高となっています。

一方、高齢就業者数は15年連続で増加し、862万人と過去最多で、就業者総数に占める高齢就業者の割合は、12.9％と過去最高。高齢就業者は、「卸売業、小売業」や「農業、林業」などで多く、高齢雇用者の４人に３人は非正規の職員・従業員。

高齢者の非正規の職員・従業員は、10年間で200万人以上増加。非正規の職員・従業員についた主な理由は、男女とも「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く、日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準となっています。


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2019/9/17　　Apaman Network、NIPPON Platformと業務提携

Apaman Network（株）（東京都千代田区）は９月17日、おみせ活性化ソリューションを提供するNIPPON Platform（株）（東京都品川区）と業務提携をした、と発表しました。

これにより全国のアパマンショップでは、ニッポンプラットフォームが開発した「ニッポンタブレット」を順次導入し、Amazonのアカウントを利用して商品の支払いができる決済サービス「AmazonPay」がこの秋より利用可能になります。

アパマンショップでは、日本政府が推進する未来投資戦略2018「キャッシュレス社会の実現」に賛同し、キャッシュレス決済の普及に貢献したい、としています。

キャッシュレス決済を導入することで、顧客の決済の選択肢を増やし、利便性を向上させるため、「Origami Pay」「Pay Pay」「LINE Pay」に続き、AmazonのQRコード決済の導入を決定したもの。


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2019/9/17　　マイナビ、不動産オーナー向け情報サイト「家主ナビ」をオープン

（株）マイナビ（東京都千代田区）は９月17日、不動産オーナー向けサービスをリニューアルして、不動産オーナー向け情報サイト「家主ナビ」を９月12日にオープンした、と発表しました。

「不動産オーナーのリアルな声が集まるサイト」をコンセプトに、全国各地で取材を行い、数多くの“不動産オーナーの声”を発信。賃貸経営の多彩なノウハウを紹介する、としています。


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2019/9/17　　タウンハウジング、学生向け賃貸物件検索サイト「CAMPA」オープン

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は９月17日、学生向け賃貸物件検索サイト「CAMPA」を同日オープンする、と発表しました。

大学・短期大学・専門学校別に検索できるのはもちろん、学生が実際に通うキャンパスごとにエリア検索できる機能など、学生のニーズに特化したサイトとしてスタート。


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2019/9/17　　リビン・テクノロジーズ、「名古屋オフィス」を開設

リビン・テクノロジーズ（株）（東京都中央区）は９月17日、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の５県における加盟店の促進を図るため、同日に「名古屋オフィス」（名古屋市中区丸の内2-19-25　MS桜通ビル９階）を開設した、と発表しました。

これまでは東京本社にて、愛知・岐阜・三重・静岡・長野の５県への対応をしていたが、加盟店のさらなる開拓ときめ細やかなサポートを行うことで、同社の業容の拡大と伸長を図ることができるものと判断して、名古屋オフィスを開設するもの。


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2019/9/19　　アットホーム、８月の首都圏の成約数、前年同月比９ヵ月連続マイナス

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月19日、同社の全国不動産情報ネットワークに登録、成約された、８月期の１都３県・首都圏における賃貸物件の成約数・成約賃料を次の通り発表しました。

８月の首都圏の居住用賃貸物件成約数は１万2,646件で、前年同月比10.2％減少し９ヵ月連続のマイナス。全エリアでのマイナスは４ヵ月連続。

エリア別では、埼玉県が全体ではマイナスとなったものの、アパートはシングル向き・カップル向きの好調もあり、同11.6％と２ヵ月連続のプラスとなっています。前月、同45.1％と大きかった新築マンションのマイナスは、23区・埼玉県がプラスに転じたこと等により、同1.9％まで縮小。

成約物件の１戸当たりの首都圏平均は、マンションが8.81万円で前年同月比1.1％下落して３ヵ月連続のマイナス。アパートは6.16万円で同3.8％下落し、７ヵ月連続のマイナス。

また、成約物件の１戸当たり賃料指数の首都圏平均は、新築マンションが2018年８月より13ヵ月連続で100を超え、前月比は、マンションが新築は３ヵ月ぶり上昇、中古は４ヵ月ぶり低下、アパートは新築が反転して低下、中古は３ヵ月連続低下となっています。

１戸当たり平均賃料の前年同月比は、マンションは新築が２ヵ月連続、中古は８ヵ月連続マイナス、アパートは新築が３ヵ月連続、中古は７ヵ月連続でマイナスとなりました。


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2019/9/19　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈関西版〉」「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈関西版〉」発表

大東建託（株）（東京都港区）は９月18日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈関西版〉」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈関西版〉」を発表しました。

▼ 「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2019〈関西版〉」 主なポイント
・「街の住みここち（駅）」総合トップ５は「夙川・南森町G・西宮北口・六甲道・岡本G」
・「街の住みここち（自治体）」総合トップ３は「大阪市天王寺区・大阪市西区・神戸市灘区」
・「非居住者の自治体評価」総合トップ３は「芦屋市・西宮市・宝塚市」

▼ 「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2019〈関西版〉」 主なポイント
・「住みたい街（駅）」総合トップ３は「西宮北口G・神戸三宮A・梅田A」
・「住みたい街（自治体）」総合トップ３は「西宮市・大阪市中央区・大阪市北区」
・「よく遊びに行く街（駅）」総合トップ３「梅田A・なんばA・神戸三宮A」
・“現状肯定派”が主流、「住みたい街（駅）」への回答１位は「特にない」、２位は「今住んでいる街」住みたい街（駅）では40.4％、住みたい街（自治体）では66.6％が、「特にない・今住んでいる街」と回答

※２つの近接駅を統合した場合は駅名の後にGを、３つ以上の近接駅を統合した場合はAを付記。


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2019/9/19　　FGH、不動産投資をしている経営者を対象の「不動産投資」に関する意識調査結果を発表

収益不動産に特化した総合不動産グループ、（株）FGH（東京都千代田区）は９月18日、不動産投資をしている経営者を対象に実施した、「不動産投資」に関する意識調査の結果を次の通り発表しました。

まず、「不動産投資を始めた理由は何ですか？」と質問したところ、「年金対策」という回答が最も多く、次いで「利回り商品として」「生命保険代わり」「節税（税金対策）」と続きます。様々な理由が見受けられましたが、将来的なリスクに備えるという目的が根底にあるようです。

次に、「不動産購入のきっかけを教えてください」と質問したところ、「知人の勧め」という回答が最も多く、次いで「資産形成のため」「利回りが良かったから」「営業に押し切られた」と続きます。

上記に挙げられているように、経営者といえど不動産投資のきっかけは様々なようです。多くの目的から投資をしているようですが、そうした不動産投資に関する情報はどこから入手しているのでしょうか。

「不動産に関する情報源を教えてください」と質問したところ、「情報サイト」という回答が最も多く、次いで「顧問などのパートナー」「経営者仲間」「SNS」「情報屋」と続きます。

やはり専門的な分野ともなれば、まずは情報サイトなどで知識を収集した上で、独学自力が難しいものに関しては信頼できる顧問やパートナーからの情報を頼りにしているようです。


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2019/9/19　　野村不動産、飲食特化型商業施設「GEMS横浜」を開業

野村不動産（株）（東京都新宿区）は９月18日、飲食特化型商業施設「GEMS横浜（ジェムズ）」を10月17日に開業する、と発表しました。

「GEMS横浜」はJR線、相鉄線、東急東横線、みなとみらい線・京急線「横浜」駅より徒歩３分に位置し、横浜エリアではGEMS新横浜に続き２棟目の展開。和食・海鮮・イタリアン・スペイン料理など様々なジャンルの飲食店を取り揃えて、オフィスワーカーから周辺住民の飲食ニーズに応え、シチュエーションを選ばず利便性の高いグルメタワーを目指す、としています。


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2019/9/20　　国土交通省、2019年の「都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は９月19日、2019年の「都道府県地価調査」結果を発表しました。

調査は全国約２万1,500地点を対象に実施したもので、2019年７月１日時点の地価動向として、三大都市圏以外の地方圏でも商業地が1991年以来28年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に地価の回復傾向が広がっています。

全国平均は全用途平均が２年連続で上昇して、上昇基調を強め、用途別では住宅地は下落幅の縮小傾向が継続、商業地は３年連続で上昇しています。

三大都市圏については、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも各圏域で上昇が継続。また、また、地方圏については、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続しており、商業地は1991年以来28年ぶりに上昇に転じています。


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2019/9/20　　いい生活、日本管理センターと営業活動の業務提携契約を締結

（株）いい生活（東京都港区）は９月20日、日本管理センター（株）（東京都千代田区）と相互のサービスに対する営業活動の業務提携契約を締結した、と発表しました。

両社は相互の強みを活かし、営業活動の協力や新規顧客の拡大を目的として、業務提携締結の合意に至ったものです。

今回の提携により、いい生活はクラウドサービス群（ESいい物件One、pocketpost、ES×MeetingPlaza等）、JPMCはJPMCパートナーシップ制度（賃貸管理、不動産売買仲介等）など、両社は互いのサービスについて営業協力を行う、としています。


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2019/9/20　　アットホーム、新たに「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」アプリ提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月20日、好評の学生向け賃貸情報アプリ「学生のためのお部屋探し」に大幅な機能拡充を行い、新たに「学生・社会人ひとり暮らしのためのお部屋探し」アプリとして、９月18日より提供を開始した、と発表しました。

今回は、学生のみだった対象を社会人にも拡大し、効率よく探せるアプリにリニューアル。一人暮らしにおけるライフスタイルイメージを持ち、そのスタイルに沿った部屋を探す傾向にある社会人に合わせた条件設定機能、地図上で住みたい場所をピンポイントで指定できる機能、勤務先やよく行く場所からの所要時間や乗換え回数などを指定して検索できる機能を新たに搭載しています。


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2019/9/20　　リクルート住まいカンパニー、「引越しの挨拶」の調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月20日、同社が運営する引越し見積もり比較サイト『SUUMO（スーモ）引越し見積もり』で、「引越しの挨拶」について実施した最新の調査結果を発表しました。

引越しの挨拶をしたのは全体の71.8％で、そのうち、「新居のみ」挨拶をした人は40.4％、「旧居のみ」挨拶をしたのは15.7％、「新居・旧居の両方」で挨拶をしたのは15.7％。このことから、挨拶をした人のうち、新居で挨拶をしたのは半数以上、旧居で挨拶をしたのは約30％ということが分かりました。

さらに細かく見ると、「１人暮らしの人のうち、挨拶をした」のは64.6％、「家族など複数人で暮らす人のうち、挨拶をした」のは75.5％と、１人暮らしのほうが挨拶率は低い結果となりました。

引越しの挨拶の時に渡す手土産（粗品）を持参した人はなんと97.8％。ほとんどの人が用意していることが分かりました。

挨拶の手土産品は1,000円、1,500円ぐらいが主流。引越しの手土産は、お祝いの品ではなくあくまでも「挨拶の品」。したがって、予算の条件は「気兼ねせず受け取れて、お返しが不要と思える価格帯」がベストです。アンケート結果もこの条件を踏まえているといえそうです。


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2019/9/20　　ファミリーエージェント、東京圏の一棟収益不動産情報サイト「アパート投資専門サイト」を全面リニューアル

収益不動産の売買仲介、コンサルティング、賃貸管理事業の（株）ファミリーエージェント（東京都中央区）は９月20日、コーポレートサイト、東京圏の一棟収益不動産情報サイト「アパート投資専門サイト」を全面リニューアルした、と発表しました。

東京圏を中心に資産形成・節税対策に効果的な高利回り一棟アパートの新着情報や不動産投資に役立つコンテンツを提供する不動産ポータルサイト。掲載物件数は2,000件以上、未公開物件も多数取り揃えており、2016年９月のサービス開始以降、会員数は6,500名。

今回のリニューアルのポイントは、サイトの見やすさ、使いやすさを向上させるとともに、スマートフォンからも快適に利用できるように対応。従来は、サービス情報とコーポレート情報が混在していたが、ユーザーが求める情報にいち早く辿りつけるよう両サイトの情報の整理とデザインの刷新を行った、としています。


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2019/9/26　　東京都、７月１日時点の東京都基準地価格の概要発表

東京都はこのほど、2019年７月１日時点の東京都の基準地価格の概要について次の通り発表しました。

▼ 全域的な動向

東京都全域でみた場合、住宅地、商業地、工業地で対前年平均変動率（地点ごとの対前年変動率を「変動率」、地区・用途等の区分ごとに算出した対前年平均変動率を「平均変動率」）が７年連続でプラス。また、住宅地、商業地、工業地及び宅地見込地の計（全用途）においても、平均変動率が７年連続でプラスとなった。

2018年調査では、区部694地点、多摩地区328地点の計1,022地点で価格が上昇したが、2019年調査では、1,019地点で価格が上昇。地区別の内訳は、区部が692地点中692地点、多摩地区が518地点中327地点で、用途別の内訳は、住宅地が750地点中581地点、商業地が456地点中425地点、工業地が13地点中13地点である。

▼ 住宅市場の動向（東京都）

2018年度の東京都における新設住宅着工戸数は148,382戸で、前年度の141,935戸と比較してプラス6,447戸（4.5％増）となっている。主な内訳をみると、持家はプラス5.4％で５年ぶりの増、貸家がプラス2.3％で２年ぶりの増、分譲住宅がプラス6.6％で２年ぶりの増。

地域別でみると、都心３区（千代田区、中央区、港区）がプラス32.9％で２年ぶりの増、区部全域がプラス4.4％で２年ぶりの増、多摩地区市部がプラス5.0％で３年ぶりの増となっている。（出典：都市整備局「住宅着工統計」）

2010年を100とした2019年４月の東京都の不動産価格指数（住宅）は、住宅総合131.6（前年同月比4.0％増）、住宅地122.1（同1.1％増）、戸建住宅112.9（同1.6％増）、マンション148.6（同5.3％増）となっている。マンションは73ヵ月連続で前年同月を上回っている。（出典：国土交通省「不動産価格指数（住宅）」）

2019年１月から2019年６月までの東京都区部の新築マンションの供給戸数は5,465戸で、2018年１月から2018年６月までの7,155戸と比較してマイナス1,690戸（23.6％減）となっている。平方メートル当たり単価は119.6万円／平方メートル（前年同期比8.7％増）となっている。（出典：不動産経済研究所「首都圏マンション市場動向」）

2018年７月から2019年６月までの東京都の中古マンションの新規登録件数は118,699件で、2017年７月から2018年６月までの115,575件と比較してプラス3,124件（2.7％増）となっている。2019年６月の新規登録件数は9,884件（前年同月比マイナス1.4％）で、２ヵ月連続で前年同月を下回り、成約平均平方メートル単価は69.74万円／平方メートル（同1.1％増）で、５ヵ月連続で前年同月を上回っている。（出典：公益財団法人東日本不動産流通機構「Market Watch」）


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2019/9/26　　リクルート住まいカンパニー、2018年度の「賃貸契約者動向調査」の結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月24日、賃貸物件を契約した人を対象に実施した、2018年度の「賃貸契約者動向調査」の結果を発表しました。

▼ 調査トピックス

・不動産会社店舗への訪問数は、平均1.5店舗で過去最少。長期的な訪問数の減少傾向が続く。

・部屋探しの際の物件見学数は平均2.8件と過去最少。見学数の減少傾向が続く。

・満足度の高い設備は、「24時間出せるゴミ置き場」が１位。
「室内物干し」の利用者からの満足度が前回調査から大きく上昇。とくに２人世帯から支持されている。

・ひとり暮らし（学生）が今後住み替えたい間取りの広さの比較では、「６畳（＋バストイレ一緒）」の部屋を「必ず選びたい」という人は11.3％なのに対し、「３畳ロフト付（＋バストイレ別）」を「必ず選びたい」という人は24.2％と、バストイレ別の超狭小部屋のほうが人気の傾向にある。

・今回契約した賃貸物件と以前住んでいた実家の住宅性能の満足度比較をみると、40代以上は新居（賃貸）の満足度が高いが、10代・20代は実家への満足度が高く、年代によって大きな差がみられる。さらに実家を2000年以前と2001年以降の建築年・タイプ別に分けて比較すると、2001年以降建築年の持ち家の層は、実家のほうが満足度が高くなる。

・「オンライン賃貸契約サービス」の認知率は全体のうち約３割。また、利用率は3.1％に留まる。

・DIY・カスタマイズの実施経験率は３年前と比べると約２倍。実施動機として最も多いのは「収納が足りないから」。そのうち退去時に確実に原状回復できる範囲で実施したという理由でオーナー等に事前連絡を取らない人は51.8％となる。


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2019/9/26　　大東建託、グループ会社、大東建託リーシングが中国・上海に海外拠点を設立

大東建託（株）（東京都港区）は９月25日、グループ会社、大東建託リーシング（株）（東京都港区）が10月に、中国・上海に「良部屋商?咨?（上海）有限公司」を設立する、と発表しました。

同法人は、同社初の海外拠点で、日本国内の大東建託リーシング237拠点と連携し、中国から来日する留学生や就労者を対象に、現地にて日本での部屋探しをサポートします。


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2019/9/26　　イタンジ、セルフ内見型部屋探しサイト「OHEYAGO」をオープン

イタンジ（株）（東京都港区）は９月24日、セルフ内見型部屋探しサイト「OHEYAGO（オヘヤゴー）」を同日よりオープンする、と発表しました。

「OHEYAGO」は、スマートロック等を活用することで、入居希望者がスマホ一つで内見から申し込みまでが即日中に可能となるサービス。

内見に不動産会社スタッフの同行が不要なため、入居希望者は自身の都合で希望する部屋を内見し、IT重説を活用することで不動産会社へ一度も来店せず、物件を借りることが可能、としています。


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2019/9/26　　Yper、新サービス「宅配ボックスクラブ」制度をリリース

置き配バッグOKIPPAを展開する物流系ITスタートアップのYper（株）（東京都渋谷区）は９月26日、賃貸不動産を所有するオーナー向けに初期費用ゼロ、維持費ゼロで、宅配ボックス環境を物件に整備できる新サービス、「宅配ボックスクラブ」制度をリリースする、と発表しました。

「宅配ボックスクラブ」は、賃貸物件のオーナーが所有物件を登録することで、固定式の大型宅配ボックスが設置できない場合でも、個別宅配ボックス（OKIPPA）の利用が可能となるもの。

登録のあった物件には、専用のOKIPPA購入QRコードが付いた設備冊子を常設し、入居者が特別価格にてOKIPPAを購入することが可能になり、オーナーの登録を仲介する管理会社にも仲介手数料が支払われ、個別の宅配ボックスのため宅配ボックス占有等のトラブルも発生しない。登録するだけで、手間なく、入居者の宅配ボックス需要を満たすことが可能、としています。

なお、先着で登録したオーナー100名にOKIPPA最大10個をそれぞれプレゼント。


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2019/9/27　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版2019年９月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月27日、『賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版2019年９月』を下記の通り発表しました。

レポートには、「2019年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2019年７月期の１都３県賃貸住宅指標」「2019年７月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2019年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図

景況の変化は好転した地区が７地域、悪化した地域が２地域。トレンドが上昇を示す地域は、2019年第１四半期の10地域から2019年第２四半期は14地域と増加しました。下降を示す地域は、2019年第１四半期の13地域から2019年第２四半期は７地域と減少しました。

金融機関の貸出態度硬化により新規供給量が減少傾向にあることから、アパート系が多く供給されている東京市部や神奈川県で市場好転の兆しが見られます。

ただし、これらの地域では、市場からの退場を余儀なくされた物件、いわゆるデッドストックが増加している可能性があります。一方東京23区ではマンションの多い湾岸部とアパートの多い内陸部で明暗が分かれました。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2018年５月をピークにわずかながら改善傾向にありましたが、2019年以降若干悪化傾向にあります。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは2017年９月以降悪化傾向が続いていましたが、2019年以降横ばい傾向で推移しています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2019年４月以降は若干拡大傾向にあり、2019年６月末時点で2.78ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2019年２月を底に拡大傾向にあり、2019年６月末時点で2.76ヵ月です。

5,000円／平方メートル月超クラスの賃料指数は、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、2017年第１四半期より引き続き上昇傾向。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料も、変動が大きいですが概ね横ばい傾向で推移しています。

ハイクラス賃貸住宅は、一般の賃貸住宅市場よりも空室率が低く、募集期間も短いことから、安定して推移していると考えられます。

（３）2019年７月期　１都３県賃貸住宅指標

神奈川県は金融機関の貸出態度が硬化したことによる供給減少の影響で、アパート系の空室率TVIの上昇が止まり募集期間は縮小傾向にあります。

一方で東京市部は空室率TVIが急激に改善しているものの、募集期間は拡大を続けています。したがって東京市部では市況が改善したのではなく、宅建業者に仲介を委託できなくなった経営難物件が増加した可能性があります。

（４）2019年７月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏で唯一供給数がミニバブル期に近づいている大阪府のマンション系空室率TVIが継続して悪化傾向にあります。


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2019/9/27　　積水ハウス、賃貸契約を効率化する企業間情報連携基盤の商用化に向け協創を加速

積水ハウス（株）、KDDI（株）、（株）日立製作所の３社は９月27日、３社が2019年４月から共同で推進するブロックチェーン技術を活用した、企業間情報連携による賃貸契約の利便性向上に向けた共同検証において、新たな参画企業を加え検証を開始し、商用化に向けた協創をさらに加速する、と発表しました。

今回の共同検証においては、損害保険ジャパン日本興亜（株）、東京海上ホールディングス（株）、三井住友海上火災保険（株）、大阪ガス（株）、東邦ガス（株）の５社が参画し、引っ越し時に発生する火災・地震保険やエネルギーのインフラサービスの手続きの簡素化に向けた検討を開始。

積水ハウス、KDDI、日立は、2019年４月より改ざん耐性や高可用性といった特性から、複数の企業で情報を安全に共有する点で適するとされるブロックチェーン技術を用いて、企業間の中立的な情報連携基盤の構築に向けた取組みを進めてきました。

検証の第１弾として、積水ハウスとKDDIそれぞれが持つ本人確認情報のセキュアな連携により、賃貸物件の内覧申込みの際の現住所や電話番号の顧客による入力を簡略化するなど、不動産賃貸契約時におけるワンストップサービスのビジネスモデルやサービス性について検証を行ってきました。

今後も積水ハウス、KDDI、日立は、不動産賃貸における企業間情報連携基盤の2020年の商用化をめざして、損保ジャパン日本興亜、東京海上、三井住友海上、大阪ガス、東邦ガスとともに、さらなる協創を進める、としています。


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2019/9/27　　アットホーム、「クレジットカード決済サービス」改定

不動産情報サービスを提供するアットホーム（株）（東京都大田区）は９月24日、全国のアットホーム加盟店に提供している「クレジットカード決済サービス」の「決済手数料」と「支払いサイクル」の２点を10月１日より改定する、と発表しました。

キャッシュレス決済に注目が集まる中、不動産会社、入居者の双方が利用しやすいサービスを提供し、不動産業界におけるクレジットカード決済の浸透を促進する、としています。

改定内容は、改定前2.75％～4.75％だった決済手数料を一律で2.7％に変更。ブランドや支払いサイクルごとに異なっていた決済手数料を６ブランド一律に統一。

支払いサイクルは、改定前月２回もしくは月４回だった同社から不動産会社への支払いサイクルを、決済日から最短で翌々営業日に変更。賃貸物件オーナーへの支払いに備え、「すぐに現金化したい」という不動産会社のニーズに応えています。


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2019/9/27　　リストインターナショナルリアルティ、賃貸管理費用０円キャンペーンを実施

世界規模の不動産ネットワークと国内不動産の実績を強みとする総合不動産企業、リスト（株）（横浜市中区）の連結子会社、リストインターナショナルリアルティ（株）（横浜市中区）は９月26日、賃貸管理費用０円キャンペーンを同日より実施する、と発表しました。

キャンペーン実施店舗は広尾支店（0800-800-2464）で、新規で賃貸管理契約を申し込んだ顧客のみが対象。実施期間は2019年12月31日まで。


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2019/9/27　　MFS、住宅ローンの取扱い金額が300億円を突破

住宅ローンマッチングサービス「モゲチェック」を運営する（株）MFS（東京都千代田区）は９月24日、2016年４月のサービス開始から約３年５ヵ月の９月９日時点で、住宅ローンの取扱い金額が300億円を突破した、と発表しました。

「モゲチェック」は、住宅ローン、不動産投資ローンの利用者・利用予定者に対し、全国の金融機関の中から消費者にとって最も良い条件のローンを提案し、金融機関への申込み手続き代行、完済までのローン金利動向管理を行うウェブサービス。

主な特徴は、申込みから融資実行まで、オンラインのみで完結する完全非対面型住宅ローンサービス。金融機関からは紹介料を受け取らない中立の立場で最適な住宅ローン、不動産投資ローンを利用者へ紹介。必要書類準備から金融機関との連絡まで新規借り入れ・借り換え手続きをコンサルタントが代行、など。


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2019/9/27　　PAX、CtoC型の不動産検索サイト「SPACELIST」リニューアル

不動産プロデュースチーム（株）PAX (東京都渋谷区)は９月25日、CtoC型の不動産検索サイト「SPACELIST（スペースリスト）」を同日、リニューアルした、と発表しました。

スペースリストは物件のオーナーが部屋の募集情報を掲載し、借りたい人・買いたい人が直接オーナーに問い合わせや質問ができるサービス。問い合わせ後の内見や契約業務は従来通り不動産業者が行います。

対象は全国の賃貸、売買の住居物件。物件のオーナーが情報を掲載することにより、部屋の良い点や注意するべき点などの詳細を知ることができ、分からないことなども直接聞くことができる、としています。


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2019/9/27　　シノケングループ、賃貸仲介事業の新会社「（株）バッチリ賃貸」を設立

（株）シノケングループ傘下の（株）シノケンファシリティーズ（福岡市中央区）は９月24日、賃貸仲介事業の新会社、「（株）バッチリ賃貸」（福岡市中央区）を設立した、と発表しました。

第１月号店舗のオープンは10月１日で、福岡エリアからスタートし、同グループが事業展開する全国各エリアへの出店も計画。

バッチリ賃貸は、シノケンの強みであるアパートメント経営における高入居率（2019年６月末時点で98％超）を維持する役割を担うとともに、賃貸・売買仲介、高齢者や外国人の入居相談と案内、民泊受付。そして同グループの商品・サービスラインナップの相談窓口として、グループ会社で福岡を中心に賃貸仲介事業を展開するアーウェイ・ミュウ・コーポレーション（MYU）の既存10店舗と連携する、としています。


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2019/9/27　　全宅連と全宅保証、消費者の住宅の居住志向、購買等に関する「意識調査」を実施

（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）と（公社）全国宅地建物取引業保証協会（全宅保証）は、９月23日の「不動産の日」に合わせて、消費者の住宅の居住志向、購買等に関する「意識調査」を９月23日～11月30日に実施します。

調査は消費者の住居に関するニーズと現状の把握を目的に毎年実施しており、今回の調査においても2020年２月に結果を取りまとめて発表する予定。なお、アンケート回答者で希望者の中から抽選の上、ギフトカードをプレゼント。


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2019/9/27　　みずほ信託銀行、『福岡市中心部の賃貸オフィス市況と今後の開発動向』

みずほ信託銀行（株）は９月20日発行の「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『福岡市中心部の賃貸オフィス市況と今後の開発動向』『都道府県の地価上昇率と訪日外国人旅行者の関係』『都心５区のAクラスビルの平均成約賃料はピーク時の90％の水準まで回復』などを取り上げています。

『都道府県の地価上昇率と訪日外国人旅行者の関係』では、各都道府県の地価動向について、訪日外国人数との関係や訪日外国人の出身地による差異などを考察しています。


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2019/9/30　　国土交通省、８月分の貸家の新設着工、12ヵ月連続の減少

国土交通省は９月30日、８月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、８月分の新設住宅着工戸数は分譲住宅は増加したが、持家と貸家が減少したため、全体で前年同月比7.1％の減少。また、季節調整済年率換算値では前月比2.1％の減少となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.1％減の７万6,034戸。２ヵ月連続の減少。持家は前年同月比1.6％減の２万4,027戸で、11ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は前年同月比5.6％増の２万2,517戸で、３ヵ月連続の増加。

貸家の新設着工は、前年同月比17.5％減の２万9,255戸で、12ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。今年１～８月の合計は、前年比12.7％減の22万7,068戸。

　　　　　　＜８月分の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万7,263戸 （0.9％減）	8,891戸 （16.4％減）	１万733戸 （8.8％減）	２万9,143戸 （8.8％減）
貸家 （前年同月比）	１万824戸 （14.5％減）	2,856戸 （36.2％減）	4,162戸 （7.1％減）	１万1,413戸 （17.6％減）

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