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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年4月のバックナンバー

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2020/4/1　　国土交通省、2020年２月調査の「土地取引動向調査」結果を発表

国土交通省は３月31日、2020年２月調査の「土地取引動向調査」結果を発表しました。

土地市場の動向に大きな影響を及ぼすと考えられる主要な企業を対象に、土地取引などに関する短期的な意向（DI）を把握・整理し、簡潔で分かりやすい「先行指標」を作成したもの。

▼ 主な調査結果

・「現在の土地取引状況の判断」についてのDI（「活発である」－「不活発である」）は、「東京」は2019年８月調査の前回調査に比べ1.4ポイントの増加、「大阪」は6.1ポイントの増加、「その他の地域」は2.0ポイント減少した。

・「１年後の土地取引状況の予想」については、「東京」は6.9ポイントの減少、「大阪」は10.6ポイントの増加、「その他の地域」は3.1ポイント減少した。


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2020/4/1　　観光庁、2019年９月30日時点の民泊物件数は延べ９万6,648件

観光庁は３月31日、2019年９月30日時点の73社の住宅宿泊仲介業者等が取り扱う民泊物件数は延べ９万6,648件、と発表しました。

2018年６月15日の住宅宿泊事業法の施行時点から７万1,710件の増加で、この半年間では２万5,359件の増加。

民泊仲介サイトの掲載物件の内訳は、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が３万4,513件、旅館業法に基づく旅館・ホテル、簡易宿所が４万5,205件、特区民泊の認定施設が１万6,090件、イベントホームステイ（イベント民泊）が488件、その他（短期賃貸借物件等）が352件。

なお、掲載物件数の推移は、住宅宿泊事業法の施行日の2018年６月15日時点が２万4,938件、2018年９月末時点が４万1,604件、2019年３月末時点が７万1,289件となっています。


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2020/4/1　　東急不動産、学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE」シリーズの３物件が竣工

東急不動産（株）（東京都渋谷区）は３月31日、同社が開発し、（株）学生情報センターが運営する学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE」シリーズにおいて、京都市内に新たに展開する「CAMPUS VILLAGE 京都一乗寺」（京都市左京区）と「CAMPUS VILLAGE 京都伏見」（京都市伏見区）のほか、首都圏の「CAMPUS VILLAGE 板橋本町｣など３物件が竣工し、シリーズ合計で９物件1,096室（３月末時点）の体制になった、と発表しました。

少子高齢化が進む中、進学率の上昇、首都圏や京都など学校が集積する都市部での一人暮らし学生数の堅調な推移、留学生の増加などを背景に、安全安心な学生専用賃貸住宅の需要は拡大傾向にあって、共用部分の充実を図った学生レジデンスへの関心も高まっています。

同社では今後も業界のフロントランナーとして、食事付き家具付き学生専用賃貸住宅である学生レジデンス「CAMPUS VILLAGE（キャンパスヴィレッジ）」のさらなる開発を進める、としています。


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2020/4/1　　大東建託、買い物代行サービスを都内一部エリアで実証実験

大東建託（株）（東京都港区）は３月31日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が、買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」を展開するダブルフロンティア（株）（東京都千代田区）と業務提携契約を締結し、４月１日より、同社グループが管理する賃貸建物の入居者を対象に、都内一部エリアで買い物サポートサービス導入に向けた実証実験を開始する、と発表しました。

「ツイディ」は、スーパーマーケット、ホームセンター、ドラッグストアをはじめとする地域に根ざした小売事業者や地域の新聞販売店、デリバリー事業者、地域住民と連携して実現する、地域密着型の買い物サポートサービス。

実証エリアは東京都渋谷区、港区、世田谷区、中野区内の一部エリアで、対象住戸数は大東建託グループが管理する賃貸住宅約800戸。実証期間は４月１日～2020年９月末日。


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2020/4/1　　東京ガス不動産、賃貸住宅２物件を取得

東京ガス不動産（株）（東京都新宿区）は３月30日、賃貸住宅「ラティエラ滝野川」（東京都北区）と「ラティエラ横濱天王町」（横浜市保土ヶ谷区）の２物件を取得した、と発表しました。

「ラティエラ滝野川」は鉄筋コンクリート造・地上５階建ての共同住宅42戸。「ラティエラ横濱天王町」は鉄筋コンクリート造・地上５階建ての共同住宅25戸・店舗１戸。

東京ガスグループは地域開発サービス事業の一環として、オフィスや賃貸住宅といった新たな不動産取得にも取り組んでおり、今後、東京ガス不動産が上記物件のリーシングや建物維持管理のマネジメント業務を行います。

東京ガス不動産は、顧客に提供する価値向上と豊かな社会の実現に貢献するとともに、保有する中小規模用地の開発やビジネスパートナーとの共同事業、新たな不動産取得等に取り組むことで、地域開発サービス事業を東京ガスグループの収益の柱へ成長させる、としています。

ラティエラ横濱天王町外観


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2020/4/1　　ナーブ、自宅から出ることなく住まいの内見ができる「おうちでVR内見TM」サービス開始

ビジネスVR大手のナーブ（株）（東京都千代田区）は３月31日、不動産仲介店舗で物件を内見できる「VR内見TM」を提供してきたが、さらに活用の幅を広げるために、自宅に居ながらVRと遠隔接客で住まいの内見ができる「おうちでVR内見TM」を同日リリースし、６月30日まで無償提供を実施する、と発表しました。

新型コロナウイルスの影響で顧客が外出して不動産会社へ来店することや、住まいを内見することを躊躇する気持ちも高まっていることから、多くの賃貸物件や住宅購入を検討する人に、より安心、安全にサービスを利用してもらうための特別企画を実施するもの。

６月30日までに「おうちでVR内見TM」に参画した不動産会社について、基本料金（月額4,980円税別）の無償提供を実施。　


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2020/4/1　　フリーランス、サエグサ不動産と連携して、フリーランス向けキャンペーンを実施

フリーランスコミュニティ「FreelanceNow」を運営するフリーランス（株）（神奈川県愛甲郡）は３月31日、住宅・店舗の賃貸・売買、物件管理などを扱うサエグサ不動産（株）と提携し、４月１日から５月31日の期間限定で、フリーランスに対して、仲介手数料半額で家を借りられるキャンペーンを始めた、と発表しました。

東京都・神奈川県、その他周辺地域が対象で、Line@もしくは電話からサエグサ不動産への申し込みで、仲介手数料が半額になる、としています。


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2020/4/1　　Re.BORN、部屋探し専門サイト「りりほーむ」をオープン

福岡市の不動産会社、（株）Re.BORN（福岡市博多区）は３月31日、部屋探し専門サイト「りりほーむ」をオープンした、と発表しました。

同社では不動産取引に慣れていない人にも分かりやすく丁寧な接客を心がけ、サイトでの物件掲載の有無に関らず、全ての部屋を仲介手数料無料で紹介する、としています。


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2020/4/1　　USEN、「事業用家賃債務保証」の提供を開始

USEN-NEXT GROUPの（株）USEN（東京都品川区）は４月１日、開業支援事業の一環として「事業用家賃債務保証」の提供を開始する、と発表しました。

USENは新規開業店を総合的に支援するために、店舗運営に必要な「テナント保険」や「POSレジシステム」などの様々なソリューションラインアップを取り揃えてきました。今回、新規開業のスタートラインともいえるテナントの賃貸借契約をよりスムーズに進めるためのサービスとして「テナント家賃保証サービス」を加えることで、新規出店をさらに後押しする、としています。


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2020/4/2　　越野建設、過去最大規模の「音楽マンション 調布プロジェクト」の工事着手

楽器対応賃貸住宅の越野建設（株）（東京都北区）は４月２日、“自宅で楽器演奏を満喫できる賃貸住宅”をコンセプトとして、演奏愛好家に向け展開する「音楽マンション」シリーズにおいて、過去最大規模の「音楽マンション 調布プロジェクト」（東京都調布市若葉町）の工事に着手した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造４階建ての全62戸。間取りは１K・１LDK・１LDK＋S・２LDK。演奏可能時間は８時～23時（予定）。完成予定は2021年2月。

単身の音大生のみならず、都心の職場に通勤する楽器演奏を趣味とする社会人にも対応した設計となっており、入居者に向けたレンタル音楽スタジオの併設も予定。

調布プロジェクト　外観パース


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2020/4/2　　いえらぶGROUP、不動産情報サイト「いえらぶ」への情報掲載を無償提供

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月２日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、４月２日～５月31日の期間、不動産情報サイト「いえらぶ」への情報掲載を無償にて提供する、と発表しました。申し込み・問い合わせはコチラから。

新型コロナウイルスの影響が拡大する中、同社が独自に行った不動産会社の心理調査では、「来店客減少が継続すること」への不安が大きな割合を占めています。

この状況を受け、不動産情報サイト「いえらぶ」を無償にて提供することで、不動産会社の課題解決に向けた一翼を担いたいという思いから決定をしたもので、いえらぶGROUPは全国の不動産会社を全力で応援する、としています。


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2020/4/2　　GA technologies、３Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（東京都港区）は４月２日、新型コロナウイルス感染拡大による不動産取引の非対面需要を受け、不動産取引のオンライン化の一環として、３Dウォークスルー画像によるオンライン内覧コンテンツを強化する、と発表しました。

現在は同社グループ会社の（株）Modern Standard（東京都港区）が運営する高級賃貸サイト「モダンスタンダード」より、提供を開始。

まずは、「モダンスタンダード」から実装し、今後はRENOSYの展開する各種不動産サービスでも３Dを活用したオンライン内覧の展開を予定。


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2020/4/2　　ネコリコ、一人暮らしの高齢者を対象としたみまもりサービス「独居ケアアシスタント提供開始

（合）ネコリコ（東京都千代田区）は４月２日、京セラ（株）の「GPSマルチユニット」をネコリコ向けにカスタマイズした「みまもりセンサー」を採用し、一人暮らしの高齢者を対象とした法人向けみまもりサービス「独居ケアアシスタント」を同日より提供開始する、と発表しました。

「みまもられる」高齢者の冷蔵庫などにセンサーを設置し、高齢者はいつも通りの生活を送るだけ。センサーが異変を検知し、「みまもる人」に知らせます。シンプルな仕組みによって、月額500円からの低価格で利用できる「独居ケアアシスタント」は、家族、地域、賃貸住宅など、様々なシーンで活用しやすいセンシング型みまもり支援サービス。


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2020/4/3　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」６ヵ月連続で悪化

（株）帝国データバンク（TDB）は４月３日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,676社、有効回答１万1,330社。

３月の景気DIは前月比6.2ポイント減の32.5となり６ヵ月連続で悪化、2014年４月の同4.2ポイント減を超える過去最大の下落幅となった。

国内景気は、後退局面の中で新型コロナウイルスの影響が拡大し、過去最大の下落幅を記録。今後は、海外動向や新型コロナウイルスなど不確実性が高まり、後退が続くとみられる。

調査開始以降で初めて全10業界51業種が悪化、23業種で過去最大の下落幅となり、４業種で過去最低を記録した。新型コロナウイルスの影響で、個人消費に関連する業種の景況感が大きく落ち込んだ。

『不動産』は31.6で同10.4ポイント減。２ヵ月連続で悪化。現在の景況感が「悪い」とした企業は、２月の47.9％から71.2％へ大きく増加した。中国で製造される住宅設備機器の輸入が滞り、新設住宅などへの納入の目途が立たないケースもあり、建物売買業や貸家業の景況感が悪化した。

また、貸事務所業では、飲食店やショッピングセンターなど商業施設からの賃料収入の減少も悪化の一因になった。『不動産』の下落幅は、東日本大震災があった2011年３月の同5.4ポイント減を上回り過去最大となった。

業界別（不動産）の現在（３月）の景況感企業の声では、「現状、空室・空室予定の部屋は堅調に申し込みが入っている」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの影響で休業・営業時間短縮のテナントがあり、ショッピングセンター全体の売上減少により、賃料収入も減少している」（貸事務所）、「企業の転勤による住宅需要が、新型コロナウイルスの影響で移動時期を調整しているため、例年に比べて減少している」（不動産代理・仲介）、「住宅の取り引きがいくつか見受けられるが、在庫が増えている」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「現在のコロナ騒動の影響は、１年後には収束していると予想」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの収束時期が不透明」（貸家）、「新型コロナウイルスの影響でテナント飲食店が解約手続き中だが、次の借り手希望者もコロナのため見合わせている。今後解約や賃料支払いの遅延が発生する可能性は大きい」（貸事務所）、「在庫が増えることにより、価格の値崩れが起きてくる」（建物売買）、と捉えています。


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2020/4/6　　大東建託、カップル・ファミリー向け新商品の２階建て賃貸住宅「REVASA」販売

大東建託（株）（東京都港区）は４月６日、「DK SELECT」ブランドのカップル・ファミリー向け新商品として、木造２×４工法の２階建て賃貸住宅「REVASA（リヴァーサ）」の販売を多雪地域、北海道、沖縄県は除く全国向けに、４月７日より開始する、と発表しました。販売目標は年間1,000棟。

住戸間取りは１LDK・２LDKで、通常「オプション」として設定している室内物干しやシャッター雨戸などの住宅設備を標準仕様としており、１階の１LDK・サンルーム仕様、２階の２LDK・バルコニー仕様ともに全室照明器具付き。

外観はコントラストのある外壁を貼り分け、リズム感のある「シンプルモダンスタイル」で、建物の基本性能は断熱性能等級４、１次エネルギー消費量等級５、劣化対策等級３と、それぞれの最高等級を実現している、としています。

外観イメージ（南入り３戸並び６戸タイプ）


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2020/4/6　　フェリシモ、猫と暮らすための賃貸物件「ワコーレヴィアーノ垂水城が山　猫の家」入居者募集

（株）フェリシモ（神戸市中央区）は、兵庫県を中心に賃貸・分譲マンション「ワコーレ（WAKOHRE）」を展開する和田興産（株）と、猫と暮らすための賃貸物件「猫の家」シリーズの単身世帯向けタイプ「ワコーレヴィアーノ垂水城が山　猫の家」を共同開発し、入居者を４月１日より募集しています。

「猫の家」シリーズは、猫にも飼い主にもうれしい賃貸物件で、単身世帯向け住宅でも猫用のステップや通路、室内を行き来できる猫専用出入口、脱走防止用内扉などを完備。猫による傷や汚れをあらかじめ想定した内装にするなど、「猫と人がともにしあわせに暮らせる社会」を目指すフェリシモ猫部のこだわりを詰め込んだ、としています。


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2020/4/6　　アットホーム、全国の電力データ活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ」に参画

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月６日、データ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）と、全国の電力データ活用を推進する「グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合」に同日より参画する、と発表しました。

「グリッドデータバンク・ラボ」と連携して、電力データとアットホームが蓄積してきた不動産データを掛け合わせ、物件の特性と空室実態を踏まえた詳細な空室率推計データに関する研究を行うもの。全国のアットホーム加盟店、不動産に関わる全ての人の業務をサポートするソリューションの提供と、投資判断などに活用できる新たな不動産の価値判定指標の研究に取り組む、としています。


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2020/4/6　　エイチーム、「独身者の住宅購入に関しての意識調査」を発表

（株）エイチーム（名古屋市中村区）は４月６日、グループ会社の様々な情報やサービスを提供する（株）エイチームフィナジー（大阪市北区）が、30代～50代の独身の男女を対象に実施した「独身者の住宅購入に関しての意識調査」結果を発表しました。

▼ 調査サマリー

・住宅の購入に関して、約４割が積極的。
・女性は40代よりも30代の方が住宅購入に積極的。
・購入したいのは「一戸建て」51.4％、「マンション」42.2％。
・住宅購入の理由は、１位「賃貸の家賃を払い続けるのがもったいない」、２位「老後のため」。
・現在、実家住みが５割以上。賃貸で一人暮らしの人は３割弱。
・住宅購入を検討しない理由は、１位「住宅ローンを払いたくない」、２位「自由に住む場所を選ぶ」。


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2020/4/7　　東京都、２月の新設住宅着工　貸家は３ヵ月ぶりの減少

東京都は４月６日、２月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における２月の新設住宅着工戸数は9,442戸。前年同月比で分譲住宅は増加したが、持家、貸家が減少し、全体で6.0％減少と３ヵ月ぶりの減少となった。

持家は前年同月比8.1％減の1,123戸で、２ヵ月連続の減少。貸家は同13.5％減の4,275戸で３ヵ月ぶりの減少。分譲住宅は同5.7％増の4,023戸で２ヵ月ぶりの減少。


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2020/4/7　　フューチャープロパティ、賃貸マンションの内見動画投稿のYouTubeチャンネルが登録者数１万人を突破

（株）フューチャープロパティ（東京都渋谷区）は４月６日、同社が運営する賃貸マンションの内見動画を投稿するYouTubeチャンネルのチャンネル登録者数が開設後約１年で１万人を突破した、と発表しました。

2019年３月より同チャンネルの運営を開始したが、チャンネル開設後約１年で１万人を突破したもので、内見動画を投稿しているYouTubeチャンネルは他社、他投稿者でも存在はするが、フューチャープロパティのチャンネルでは『GoPro』で撮影した高画質な映像と手振れのない見やすい映像として支持を集めています。


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2020/4/7　　GTN、新型コロナウｲルス感染症ニュースを日本に住む外国人向けに５言語で音声配信

外国人専門の生活総合支援サービスを提供する（株）グローバルトラストネットワークス（GTN、東京都豊島区）は４月６日、新型コロナウｲルス感染症についてのニュースを日本に住む外国人に伝えるために、ネイティブスピーカーによる５言語での音声配信を開始した、と発表しました。

収録言語は英語・ベトナム語・ネパール語・ポルトガル語・モンゴル語（言語は随時追加）の５言語。聴取方法はGTNのHP。

新型コロナウイルスの感染拡大による在宅勤務・休校など自宅で過ごす時間が長くなり、様々な情報に触れる時間が増えており、同社のサポートセンターには情報の取捨選択が難しく不安やストレスを抱えた外国人からの相談が多数寄せられています。

同社が不安を解消するために、とくに相談数の多い５言語で日本のニュース情報配信をスタート。母国を離れ不安な日々を過ごしている外国人の不安を軽減するとともに、正しい情報に沿った行動に導くことで感染拡大の抑制にも貢献したい、としています。


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2020/4/7　　リコー、360度VRサービス「THETA 360.biz」、２社の不動産物件管理システムと連携開始

（株）リコー（東京都大田区）は４月７日、不動産ポータルサイトへ物件情報など不動産業務に関するデータの一括入稿サービスを提供する（株）いい生活（東京都港区）と（株）3Films（東京都港区）の２社の不動産物件管理システムとの連携を３月25日より開始した、と発表しました。

これにより、360度VRサービス「THETA 360.biz」を契約している不動産事業者は、（株）LIFULL（東京都千代田区）が手がける不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sへ直接パノラマツアーを入稿（インポート）できるだけでなく、いい生活の「ESいい物件One」や3Filmsの「不動３之助」の不動産物件管理システムを介してもLIFULL HOME'Sへパノラマツアーを簡単に入稿することができるようになりました。

リコーは、今後もLIFULL HOME'Sへの入稿を支援する不動産物件管理システムとの連携を拡大していくことで、簡単で便利な物件情報の作成・掲載による不動産会社の業務効率化の実現を図りたい、としています。


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2020/4/7　　ほっと保証、ジェイクレディと業務提携契約を締結

ほっと保証（株）（札幌市中央区）は４月７日、北海道エリアにおける大手管理会社の（株）常口アトム（札幌市）のグループ会社、ジェイクレディ（株）（札幌市中央区）と、同社の手がける家賃保証事業において保証商品の開発をはじめ、基幹システムの開発、提供、再保証事業、入居者向けサービスの提供等について、総合的なコンサルティング役としてバックアップのために業務提携契約を締結した、と発表しました。

ジェイクレディの持つ北海道エリアにおける常口アトムのネットワークと、ほっと保証の保証会社としての経験と実績を融合させ、業界をリードする新たな商品の開発に注力。今後はサービスの向上に努めていくとともに、この業務提携契約のスキームと成功事例をパッケージ化し、全国の不動産管理会社の家賃保証事業についてお手伝いしたい、としています。


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2020/4/7　　野村不動産アーバンネット、４月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は４月７日、４月１日時点の首都圏「住宅地価格動向」（調査地点数：住宅地168）の調査結果を次の通り発表しました。

2020年１～３月期の｢住宅地価格｣は､首都圏エリア平均で▲0.0％（前回0.1％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が3.6％（同7.7％）。「横ばい」を示した地点が91.7％（同87.5％）、「値下がり」を示した地点が4.8％（同4.8％）となり、値上がり地点が減少、横ばい地点が増加しました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では0.3％（同0.3％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が13.1％（同13.1％）、「横ばい」を示した地点が76.8％（同76.2％）、「値下がり」を示した地点が10.1％（同10.7％）となり、横ばい地点が増加、値下がり地点が減少しました。


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2020/4/8　　スズヒロ、オンラインでの不動産相談を開始

不動産ポータルサイト「365LIFE realestete select shop」を運営する（株）スズヒロ（浜松市中区）は４月８日、オンラインでの不動産相談を４月20日から始める、と発表しました。

「365LIFE」は浜松市を中心に、静岡県のおしゃれな不動産物件を紹介する物件紹介セレクトショップとして2015年にスタートし、現在浜松市と三島市FC店の２店舗でサイトを運営。

これまで来店での相談が主だったが、オンラインの相談にも対応できるようになる。また、契約もIT重説に対応する。360度バーチャル内覧プラスオンライン相談により、不動産仲介業務のほとんどをオンラインに移行することで、顧客の移動にかかる時間とコストを最小限にする、としています。


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2020/4/8　　日本賃貸保証、賃借人を対象とした「JIDアプリ」を正式リリース

日本賃貸保証（株）（千葉県木更津市）は４月８日、賃借人を対象とした「JIDアプリ」を４月１日に正式にリリースした、と発表しました。

契約者へ対するサービスのより一層の向上、管理会社やオーナーのリスクを少しでも減らすことができるよう、JIDアプリをリリースしたもの。

同社の契約者であれば誰でも無料で利用可能。大切なお知らせやお得な情報が届くプッシュ通知機能、毎月の賃料等の引落日や支払金額が確認できる契約情報確認など、便利な機能を搭載。今後は契約者を対象としたキャンペーンなども実施予定。

・アプリのダウンロードURL：iOS・Android。


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2020/4/8　　ハッチ・ワーク、「at PARKING 月極パートナーシステム」を６月30日まで初期費用無償提供

（株）ハッチ・ワーク（東京都港区）は４月８日、不動産管理会社の在宅勤務にも即対応できるクラウド月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム」を、新型コロナウイルス感染拡大によるテレワーク支援のため、新規契約の管理会社を対象に６月30日までの期間、初期費用を無償提供する、と発表しました。

「月極パートナーシステム」は集客力向上と同時に管理業務の自動化、専用カスタマーセンターによる電話代行などで業務削減するクラウド月極駐車場管理システム。

不動産管理会社は募集や申込受付、審査、契約手続き、電話応対、請求、滞納督促、オーナーへの報告レポートの作成といった、あらゆる管理業務の最大95％を自動化によって削減可能。募集については、自動的に各ポータルサイトへ掲載されるため、集客力アップが期待できる、としています。

駐車場契約希望者も検索から申込み、契約、決済までをオンラインで完結できることで利便性が大幅に向上。2018年よりプロトタイプの運用を開始し、その後改善を重ね業務削減率の高さが評価され、既に全国約１万台が導入されています。


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2020/4/8　　シーサイドリアルエステート、不動産売却手数料を一時的に無料

福岡市内で高級不動産仲介を手がけるシーサイドリアルエステート（株）（福岡市早良区）は４月７日、不動産売却手数料を新型コロナウイルスの収束までの期間を一時的に無料にするプロジェクトを同日より開始した、と発表しました。

売却のための広告費、調査費用も同社が負担。条件は同社と３ヵ月間「専属専任媒介契約」を締結。問合わせフォーム。　　


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2020/4/8　　レオパレス21、「web契約でおトク！春の総額100万円キャッシュバックキャンペーン」実施

（株）レオパレス21（東京都中野区）は４月８日、店舗への来店無しでレオパレス21管理物件の契約が可能なWEB契約を利用し、契約した先着100名を対象に「web契約でおトク！春の総額100万円キャッシュバックキャンペーン」を同日から６月30日の期間実施する、と発表しました。キャンペーンサイト。

「WEB契約」は申し込み受付システムを利用し、同社が管理する物件の契約に必要な入居申込書への記入や、本人確認書類提出などの手続きをウェブサイト上で行うサービス。

TV電話にて重要事項説明を実施するため、契約手続きに関わる店舗への来店は不要で、部屋探しから契約締結まで手軽に手続きすることが可能。2019年６月の「WEB契約」サービス開始から2020年３月時点で契約総数300件を突破しています。


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2020/4/9　　エヌアセット、来店不要の部屋探しサポートサービス「リモートレント」を開始

（株）エヌアセット（川崎市高津区）は４月９日、来店不要の部屋探しサポートサービス「リモートレント」を４月10日より提供開始する、と発表しました。

同社管理物件においてこのサービスを利用することで、部屋探しに必要な物件の内見、申し込み、契約前の重要事項説明、契約のプロセスが全て遠隔で行える、としています。

同社が拠点を構える川崎市は海外・国内問わず様々な地域からの転入者が多いエリア。これまでも要望に応じた遠隔サービスを一部展開し、遠方の顧客の時間・コストの削減をサポート。今年に入り、新型コロナウイルスの影響で対面接客の回避が求められるようになり、既存の遠隔サービスをさらに拡充し、今回、「リモートレント」として本格提供する運びになったもの。


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2020/4/9　　大東建託、新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」に伴う対応を発表

大東建託（株）（東京都港区）は４月８日、政府より４月７日に発表された新型コロナウイルスの感染拡大による「緊急事態宣言」に伴う対応を次の通り発表しました。

東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の７都府県にある、大東建託、グループ会社の大東建託リーシング（株）（東京都港区）、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）の229事業所を同日から５月６日までの期間、閉鎖。期間は延長もあります。

対象事業所は大東建託101支店、大東建託リーシング68店、大東建託パートナーズ60営業所で、対象事業所の全従業員は約7,000名。原則、在宅勤務または自宅待機で、賃貸住宅の入退去に関わる業務など、必要最低限の業務は継続。

なお、同社では今後も各自治体の状況に応じて適宜同様の対応を進める、としています。


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2020/4/9　　ライナフ、在宅でも物件確認を受電できる「スマート物確・リモートワークオプション」の提供開始

スマートロックと不動産管理サービスを開発する（株）ライナフ（東京都千代田区）は４月９日、AIで物件確認を自動化するサービス「スマート物確」において、新型コロナウイルス感染症の支援策として、在宅でも物件確認の電話を受電できる「スマート物確・リモートワークオプション」の提供を開始する、と発表しました。

事務所でしか受けられなかった電話が、パソコン上で受電できるようになり、５月末までに契約した顧客は、同オプションサービスの初期費用と月額サービス利用料を無償で提供する、としています。

「リモートワークオプション」は、パソコン１つで場所を問わず物件確認の電話を受け取れるオプションサービス。通常「スマート物確」では、自動応答で物件確認の一次対応を行い、自動応答の対応範囲外の問い合わせについては、直接物件の管理会社に電話が転送され担当者が応対。

同オプションサービスを利用すると、自動応答の対応範囲外の問い合わせに対して、パソコンのブラウザ上から受電できるようになります。最大10名まで受電対応者を設定でき、パソコンとインターネットに接続できる環境があれば、場所を問わず電話対応が可能。


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2020/4/9　　リッジー、オンライン完結型の賃貸サービス「アワナイ賃貸」をリニューアルオープン

リッジー（株）（東京都台東区）は４月９日、イーアス不動産（株）（東京都文京区）との協業で、LINEメッセージを中心としたオンライン完結型の賃貸サービス「アワナイ賃貸」をリニューアルオープンした、と発表しました。

新型コロナウイルスの影響で人と会うのが自粛される中、来店不要のオンライン完結型の賃貸サービス、アワナイ賃貸なら安心して部屋探しができるとのことで、内見不要、対面での重要事項説明・契約書締結なし、鍵の受け取りも自宅ででき、“１度も会わずに”部屋を借りることができる、としています。

なお、今夏には同サービスに特化した新会社を設立し、サービスの充実を図る予定。


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2020/4/9　　イタンジ、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート結果を発表

イタンジ（株）（東京都港区）は４月９日、不動産事業者対象のテレワーク推進に関する無料オンラインセミナーの参加者に対して実施した、不動産業界における新型コロナウイルスの影響とテレワークに関するアンケート結果を次の通り発表しました。回答者数175人、回答企業数138社。アンケート実施日は４月１日～４月３日。

▼ アンケート結果サマリー

・回答者のうち83％がコロナウイルスの影響を業務面で感じており、不動産業界全体に大きな影響が及んでいると考えられる。

・日本各地で外出自粛要請が出ていることから、とくに来店数や内見数など入居者募集の面において影響を感じている声が多く、対面ではない顧客対応の必要性が発生している。

・テレワークへの対応状況としては、既に全社員にて実施している企業が13％ある一方で、半数近くの企業では、まだ対応準備を進められていない。今後、感染拡大が長期化する場合、安全面・売上面においてリスクを抱えている状況といえる。

・従来、不動産業界では、対面での接客やオフィスでの勤務を前提とした業務フローとなっているため、テレワークを導入に関して、入居者対応からオーナー報告まで様々な業務において不安の声が多い。

・テレワークを推進する上で、社内外に対し「チャットツール」や「WEB会議システム」 の他、接客やコミュニケーションを滞りなく行うため、各種ツールの導入検討が幅広く行われている。


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2020/4/9　　ギガプライズ、大東建託パートナーズと世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES」を本格導入

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は４月９日、大東建託（株）（東京都港区）のグループ会社、大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）と、世界初の集合住宅向けISP新サービス「SPES」を４月より同社が管理する全国の物件に対し本格導入を開始する、と発表しました。

「SPES」はISPサービス業界が長年課題としてきた、既存物件へのサービス導入にかかる入居者との日程調整、工事調整などの時間的コスト、またそれらの調整を行う管理会社やハウスメーカーの設備投資費用などを縮小し、短期間でインターネット接続を可能とするサービス。


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2020/4/15　　シノケングループ、新グループ会社（株）シノケンインテリジェントテクノロジーを設立

不動産関連ビジネスを展開する（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は４月10日、不動産関連ビジネスとITの融合を通してグループで取り組んでいる不動産のサービス化（REaaS）を加速させるため、新しいグループ会社として（株）シノケンインテリジェントテクノロジー（東京都港区）を設立した、と発表しました。

新しい取り組みの第１弾として、オーナー向けのアプリ「Shinoken コンシェルジュ」を開発。今後、REaaSの推進を通して、グループ全体のシナジー効果の創出と一層の企業価値向上を目指す、としています。


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2020/4/15　　GGハウスマネジメント、「シェアハウス初月０円キャンペーン」開催

東京都内中心にシェアハウスを400棟運営する（株）GGハウスマネジメント（東京都荒川区）は４月14日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言に対応するため、入居費用や初月賃料をゼロで提供する「シェアハウス初月０円キャンペーン」を開催する、と発表しました。

４月13日からの開始で、終了未定。初月家賃、初月共益費、敷金・礼金・保証金がそれぞれゼロ。申し込み条件は新規、入居期間３ヵ月以上の人に限り利用可能。すでに住み、予約済みの人は利用できません。予約時に２ヵ月目の家賃・共益費が必要。


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2020/4/15　　カヤック、グループの鎌倉R不動産においてリモート内見サービスを開始

（株）カヤック（神奈川県鎌倉市）は４月14日、カヤックグループの鎌倉R不動産（株）（神奈川県鎌倉市）において、同日よりリモート内見サービスを開始した、と発表しました。

現在の新型コロナウイルスの影響で、内見の件数は昨年対比で60％ほど減少しているが、鎌倉エリアは人気のため、賃貸や購入を検討している顧客からの問い合わせ件数に変化は見られません。

そのため「外出自粛が解除されたら内見に行きたい」と考える顧客がいることから、代わりに同社スタッフが物件を訪問し、リアルタイムで顧客の見たい場所や質問に答えるリモート内見サービスを開始するもの。

サービスの内容は、指定した内見希望の物件まで鎌倉R不動産のスタッフが実際に足を運び、ZoomやLINE、Facebook messengerといったサービスを活用して物件動画を生配信します。リモート内見では自由にスタッフに相談できるだけでなく、GoogleEarthで現地の雰囲気が分かったり、希望条件に合う他の物件資料のシェアや資金計画の相談まで気軽に行える、としています。


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2020/4/16　　アットホーム、３月の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月16日、同社の不動産情報ネットワークに登録され消費者向けに公開された、１都３県の首都圏と全国主要都市における３月の居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向を発表しました。

▼ 全体概況

・平均募集家賃は、名古屋市・大阪市・福岡市がマンション・アパートとも前年同月を上回る傾向。
・東京都のマンションは、23区が全面積帯で依然上昇し最高値を更新。都下はシングル向きが下落。


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2020/4/16　　AAAコンサルティング、高級賃貸マンション「代々木の杜 緑邸」竣工

AAAコンサルティング（株）（東京都中央区）は４月16日、総合マネジメント業務の第１号案件として手がけた高級賃貸マンション「代々木の杜 緑邸」（東京都渋谷区代々木5丁目）が４月15日に竣工した、と発表しました。

同案件は同社の建築設計・監理機能の補完・強化を図ることを目的に、野村建設工業（株）（大阪市中央区）とコンストラクションマネジメントの分野で業務提携したもの。

４階建ての高級賃貸マンションに建て替えた開発型の案件で、一部を所有者の居宅とし、その他を分譲仕様の賃貸マンションとしています。

RC造、地下１階・地上４階建てで、総戸数22戸。間取りは１R、LDK、２LDK。

同社では、今後、総合窓口となる物件所有者、投資家等の顧客に、物件に関わる総合マネジメント業務をワンストップで安心して委託してもらえるものと期待しています。


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2020/4/16　　近畿圏不動産流通機構、１～３月期の「近畿圏不動産流通市場の動向」を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は４月16日、2020年１～３月期の「近畿圏不動産流通市場の動向」を次の通り発表しました。

近畿２府４県の中古マンション取引が減少している。近畿圏不動産流通機構によると、2020年１～３月期の中古マンション成約件数は4,627件（前年比3.8％減）と２四半期連続で減少。一方、市場の売り出し（新規登録）件数は１万7,721件（10.9％増）と４四半期連続で増加し、需給は緩和方向にある。

成約価格は2,372万円（前年比0.4％上昇）と2013年１～３月期から29四半期連続で上昇し、売り出し（新規登録）価格は2,461万円（6.9％上昇）と９四半期連続で上昇した。成約価格は1996年同期（2,390万円）の水準まで回復したが、上昇率は低下しており、売り出し価格との乖離は拡大。2019年半ばまで堅調に推移してきた中古マンション取引だが、市場に減速感が広がっている。

大規模な金融緩和が始まった2013年以降、中古マンション価格は上昇基調にあったが、取引の減少や成約価格の頭打ちで弱含みの傾向が目立ってきた。居住用の実需が中心の中古戸建取引に対し、投資需要も含む中古マンション取引は景気の感応度が高いとされる。2019年10月の消費増税以降すでに市況減速の動きがみられたが、年明け以降、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が不動産取引にも広がる可能性が指摘され、中古住宅市場の先行き不透明感は強まっている。


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2020/4/17　　ジープラスメディア、「新型コロナウイルスに関する在留外国人意識調査」結果を発表

（株）ジープラスメディア（東京都港区）は４月17日、外国人入居者を対象に実施した「新型コロナウイルスに関する在留外国人意識調査」のアンケート結果を発表しました。

「日本のコロナウイルスの状況や政府の対応などについて、英語で情報を見つけるのは容易ですか？」と聞いたところ、日本の多くの報道機関も英語版の出版物を発行しているため、日本のコロナウイルスの状況に関する英語のニュースを見つけることができるようです。回答者の大多数は、NHKのようなWebサイトが主な情報源であると答えています。また少数の住民は、Facebookや他のソーシャルメディアを通じてコミュニティとのつながりを維持したり、ある意味では自宅の安全性を通じて市民の反応を評価できる、と述べています。


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2020/4/17　　イタンジ、新型コロナ業務支援で不動産賃貸仲介、管理支援のクラウドシステム４機能を無償提供

イタンジ（株）（東京都港区）は４月17日、新型コロナウイルスの影響で来店者数の減少や、急なテレワークへの移行などに課題を抱える不動産事業者を対象に、賃貸管理会社向けリーシング業務のワンストップサービスCloud ChintAI（クラウドチンタイ）シリーズの「内見予約くん」「申込受付くん」「電子契約くん」と、賃貸仲介会社向け顧客管理システム「ノマドクラウド」の新機能「ビデオ通話」の計４つの機能を無償提供する、と発表しました。

提供条件は、新規導入の企業が対象で、５月末までに申し込んだ企業に対して半年間無償。詳細な内容は問い合わせURLから。


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2020/4/17　　Crezit、賃貸初期費用分割払いサービス「OPEN UP（オープンアップ）賃貸」の事前登録サイト公開

Crezit（株）（東京都港区）は４月16日、賃貸初期費用の分割払いサービス「OPEN UP（オープンアップ）賃貸」の事前登録サイトを同日より公開した、と発表しました。今夏、賃貸初期費用を対象としたOPENUP賃貸からの提供を予定。

OPEN UP賃貸は、賃貸契約時にかかる敷金・礼金や保証料などの初期費用を分割払いすることができるサービスで、就職や転勤など生活環境の変化に伴う住居移転をサポートする、としています。


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2020/4/20　　大東建託、政府の「緊急事態宣言」を受け、施工現場を一時閉所

大東建託（株）（東京都港区）は４月20日、東京都など７都府県を対象としていた政府の「緊急事態宣言」が４月16日付で全国に拡大したことを受け、当面の期間、原則として施工現場を一時閉所する、と発表しました。対象地域は全国で、対象現場数は約1,750現場。

一時閉所に当たっては、各現場の状況を踏まえ、発注者であるオーナーと、入居申し込みを受けている入居者、そして施工に従事する協力会社とも十分に協議、調整を行い、理解を得た上で順次進め、工事の再開については、５月６日以降の状況を見て決定する、としています。


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2020/4/20　　日本情報クリエイト、従来店舗で受けていた重要事項説明をオンラインでできる「IT重説ツール」をリリース

不動産関連ソフトウェア事業を手がける日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は４月20日、従来店舗で受けていた重要事項説明をオンラインでできる「IT重説ツール」をリリースした、と発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮して、2020年７月末まで無料で提供。

今回リリースしたIT重説ツールは、１クリックでトークルームの作成が可能で、入居希望者へは作成したトークルームのURLをメールやSMSで送信。受け取った入居希望者はURLをクリックまたはタップするだけでトークルームに入室できるので、アプリのインストールや情報登録等の面倒な作業は不必要。

どれだけトークルームを作成しても月額利用料は固定なので、不動産会社は費用を気にすることなく多くの入居希望者とのIT重説ができる、としています。


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2020/4/20　　ランディックス、無料オンラインビデオ不動産案内サービスを開始

（株）ランディックス（東京都世田谷区）は４月14日、無料オンラインビデオ不動産案内サービスを開始する、と発表しました。

同社運営の不動産テックプラットフォーム「sumuzu」の新サービス「無料オンラインビデオ相談、現地案内サービス」は、映像＋音声により、リアルタイム×自宅で現地を確認し、不動産専門スタッフに相談ができるサービス。来店による打ち合わせが不要なため、自宅から都合の良い日時に相談することが可能。

コロナウィルス感染による外出自粛要請の中、無料オンラインビデオ不動産案内サービスを開始し、顧客により安全で快適な不動産サービスの提供を目的としており、申し込みは、現地案内の前に運営LINEに友達を追加するだけで利用可能、としています。


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2020/4/21　　大和ハウス工業、グループの大和リビング管理物件において、賃料の支払猶予措置を実施

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は４月21日、大和ハウスグループの大和リビングマネジメント（株）（東京都江東区）の子会社、大和リビング（株）が管理する物件において、新型コロナウイルス感染拡大防止対策により収入に著しい影響を受けた入居者を対象に、賃料の支払猶予措置を実施する、と発表しました。

▼ 賃料支払猶予措置の内容

・対象者：オーナーより同社が一括借上システムで管理を受託し、転貸している賃貸住宅に入居中で、新型コロナウイルスの影響に伴い、賃料の支払猶予を希望する人。個人契約、法人契約いずれも可。
・対象期間：上限３ヵ月分（期間は任意）。
・対象賃料：任意期間の月額家賃、駐車場代、共益費。
・猶予措置：申込時より最長24ヵ月間で分納。24ヵ月以内に解約する場合、退去時に一括で精算。
・申込期限：2020年６月30日。
・申込方法：４月23日より大和リビングの公式サイトで案内。


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2020/4/21　　LIFULL、「第２回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果発表

不動産情報サイト「LIFULL HOME'S」等の住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は４月21日、LIFULL HOME'S加盟店企業向けに実施した「第２回 新型コロナウイルス感染症に対する不動産事業者の意識調査」結果を発表しました。

▼ 結果のポイント

・９割を超える不動産事業者が“企業活動に影響が出ている”と回答、前月より２割増加。
・ほぼ全ての不動産事業者が“今後の影響を心配している”と回答。
・８割を超える企業が「売上の減少」を心配、「来店者」「内見者」「問い合わせ」の減少を心配する企業もそれぞれ７割以上と前月より増加。

なお、「LIFULL HOME'S」では、加盟店企業や賃貸物件、住宅購入を検討中の人双方に、より安心、安全にサービスを利用できるように、新規で申し込みをするLIFULL HOME'S加盟店向けに提供期間限定で「オンライン相談、オンライン物件見学、IT重説」サービスを無償化しており、今回の調査結果を受け、無償提供期間を延長することで支援を強化する、としています。


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2020/4/21　　ライナフ、テレワークを前提としたリーシング業務を請け負うBPOサービスを開始

スマートロックと不動産管理サービスを開発する（株）ライナフ（東京都千代田区）は４月13日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、テレワークを前提としたリーシング業務（不動産賃貸業務）を請け負うBPOサービスを開始した、と発表しました。

ITツールの導入が遅れる不動産管理会社へ、オフィスに出勤しなくてもリーシング業務ができるよう、体制の構築とその支援を行う、としています。


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2020/4/21　　スペースリー、Line連携チャット接客とVRウェブ接客システムを６月末まで無償提供

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は４月13日、新型コロナウイルスの感染拡大及び長期化の見通しが高くなってきたことを踏まえ、４月26日～６月30日の期間、不動産・住宅分野の全事業者向けに反響自動取り込みからリモート成約まで対応可能なLine連携チャット接客とVRウェブ接客システムを無償で提供する、と発表しました。申し込みフォーム。

非対面での成約まで実現するための、Line連携チャット機能とVRウェブ接客システムを無償提供するもので、VRウェブ接客システムにおいては、同社独自の特許技術である360度VRコンテンツの遠隔同期機能によって、接客担当者と顧客が同じ360度VRコンテンツの画面を鮮明な画像で共有しながらビデオ会議をすることができます。画面共有される360度VRコンテンツは、顧客と接客担当者の双方が操作可能。


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2020/4/21　　OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN、「ワンプライス賃貸パック」提供

暮らしのサブスクリプションサービス「OYO LIFE」を運営するOYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（株）（東京都千代田区）は４月16日、海外からの一時帰国に伴い短期滞在先を探している人や、テレワーク用の部屋を確保したい人などを対象に、予約手数料などの初期費用も全てコミで月額17.8万円の同一価格で利用できる「ワンプライス賃貸パック」の提供を開始する、と発表しました。

▼ 月額17.8万円「ワンプライス賃貸パック」の内容

・全室、家具家電・電気・水道・ガス・Wi-Fi完備
・初期費用（予約手数料・清掃費）込み
・提供エリア：東京23区、千葉、横浜、川崎
・オプション：空港から物件までのハイヤー利用料定額プラン（成田～23区内３万円、羽田～23区内１万5,000円）


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2020/4/21　　リース、スマホ完結型モバイルクレジット「CREZIT」を展開するCrezitと業務提携

フリーランス向け賃貸与信アプリ「smeta（スメタ）」及びフリーランス向け家賃債務保証サービス「smeta保証」を展開するリース（株）（東京都新宿区）は4月15日、スマホ完結型モバイルクレジット「CREZIT」を展開するCrezit（株）（東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

これにより、「smeta」で得た与信を用いることで、敷金・礼金・保証金・仲介手数料・保険料・家賃債務保証委託料などの賃貸契約金の分割払いが可能となるサービス「smetaクレジット」の利用受付を同日より開始。


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2020/4/21　　ミニミニ中央、店頭に来店した時と同様の接客サービスが受けられる「オンライン接客」を開始

東京都心部の賃貸物件を中心に賃貸仲介を行う（株）ミニミニ中央（東京都豊島区）は４月17日、新型コロナウィルスの影響による外出自粛期間でも、不動産会社の店頭に来店した時と同様の接客サービスが受けられる「オンライン接客」サービスを４月13日から開始した、と発表しました。

対象地域は東京都新宿区・豊島区・文京区・台東区・千代田区・中央区・墨田区・江東区。物件の見学がスマートフォンでできる「オンライン内見」サービスも同時に利用可能。

オンライン接客は、不動産会社店舗に訪問することなく、スマートフォン等を利用してオンラインで専門スタッフに東京の部屋探しの相談ができるサービス。


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2020/4/22　　大東建託、2020年３月末でZEH賃貸住宅の契約数が117棟に

大東建託（株）（東京都港区）は４月21日、ZEH賃貸住宅「LUTAN SOLEIL（ルタンソレイユ）」と「LUTAN（ルタン）」の契約数が３月末時点で117棟1,200戸となり、これらのZEH賃貸住宅によるCO2排出削減効果は、約7万5,000ｔ-CO2となる見込み、と発表しました。

2017年11月に、静岡県で国内初となる戸建てのZEH基準を満たす賃貸集合住宅を完成させて以降、ZEH賃貸住宅の商品化に取り組み、2018年４月より、受電方式の異なる２商品「LUTAN SOLEIL（各戸受電方式）」と「LUTAN（低圧一括受電）」を販売。

同社では今後もＺＥＨ基準を満たす集合住宅を供給する建設業者として、環境負荷の少ないZEH賃貸住宅の普及を促進し、2030年までに同社賃貸住宅の使用時に排出されるCO2排出量の16％削減を目指す、としています。


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2020/4/22　　アットホーム、１都３県の首都圏における３月期の中古マンションの成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月21日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における2020年３月期の中古マンションの成約価格を発表しました。

それによりますと、中古マンションの首都圏平均成約価格は戸当たり2,669万円で、前年同月比2.3％下落し、２ヵ月連続でマイナス。前月比は0.2％の上昇。東京23区の１平方メートル当たり成約価格は、５ヵ月連続70万円を超えました。


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2020/4/22　　いえらぶGROUP、兵庫宅建と「らくらく賃貸管理（らくちん）」の特別キャンペーン開始

不動産業に特化した業務支援システム「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月21日、（一社）兵庫県宅地建物取引業協会（兵庫県神戸市）と共同で「らくらく賃貸管理（らくちん）」の特別キャンペーンを４月より開始した、と発表しました。

兵庫宅建会員は「導入初期費用無料・月額費用8,000円～」の手軽な価格で、「らくらく賃貸管理」の導入ができ、１ヵ月無料で実際のシステムを利用できるため、導入前に使い勝手や機能を試すことができる、としています。

「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システム。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、咋年12月のリリース以降、中小企業を中心にすでに1,000社以上が利用。


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2020/4/22　　スタイルアクト、2025年までの都区部の賃貸市場の空室率と賃料予測

スタイルアクト（株）（東京都中央区）は４月20日、同社の不動産ビッグデータを分析し、コロナショック後、2025年までの都区部の賃貸市場の空室率と賃料の予測を行った、と発表しました。

同調査は同社の2007年以降の空室率（需給バランス）から、４つの需要要因と３つの供給要因に分解し、それぞれが外部の経済指標と相関することから、2025年までの市場を予測したもの。

▼ 調査概要
・都区部の賃貸住宅市場の空室率と賃料を2025年まで予測。
・３つのシナリオに分けているが、自らシミュレーシン可能なシステムも提供。
・ダウンサイドでの面積帯・行政区のリスクを過去の実績から分析。


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2020/4/22　　Minoru、ライフデザインセンターと業務提携を締結

全国で譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」を展開する（株）Minoru（東京都渋谷区）は４月21日、「ライフプランの窓口」や「住もうよ！マイホーム」を提供して、ファイナンシャルプランナーによる無料ライフプラン相談を提供する（株）ライフデザインセンター（横浜市戸塚区）と業務提携を締結し、家賃が実る家の入居希望者向けに、ファイナンシャルプランナーによる無料のライフプラン相談を提供する、と発表しました。

賃貸で住みながらマイホームが取得できる全国で譲渡型賃貸住宅「家賃が実る家」の入居希望者（会員）の中でも、住宅ローンや賃貸物件との比較検討をする人も多く、こうした会員へライフデザインセンターを通して、ライフプランを含めた第三の住まいの選択を提案し、よりよい住まいの提供を行う、としています。


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2020/4/22　　みずほ信託銀行、『J-REIT物件からみる国内賃貸マンションの投資・取得環境の動向』

みずほ信託銀行（株）は４月17日発行の「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の４月号において、『大都市圏における空き家の動向』『J-REIT物件からみる国内賃貸マンションの投資・取得環境の動向』などを取り上げています。

『J-REIT物件からみる国内賃貸マンションの投資・取得環境の動向』では、賃貸マンションの投資・取得環境の動向をなどを考察しています。


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2020/4/23　　アットホーム、「全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について」

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月23日、アットホーム加盟店を対象に実施したアンケート調査、「全国13都道府県の居住用不動産流通市場の景気動向について」（2020年１～３月期）の結果を次の通り発表しました。

賃貸仲介における今期の業況DIは、首都圏が43.6で前期より1.3ポイント減で、2019年１期以降、４期連続でゆるやかに低下した結果、前年同期比は6.1ポイント減と大幅に落ち込んだ。近畿圏は40.7で前期比2.5ポイント減と３期連続の低下となり、前年同期比も6.9ポイント減と大幅低下。

１～３月期では調査開始以来最低値となった。来期の見通しDIは、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、首都圏・近畿圏ともに今期業況DIより15ポイント以上と大幅に落ち込む予想となった。

調査対象14エリアにおける今期の業況DIは７エリアで前期比低下、３エリアで上昇、４エリアでほぼ横ばいとなり、１～３月期において調査開始以来最低値となったエリアが６エリアにのぼった。首都圏の５エリアでは千葉県が前期比上昇する一方、東京都は23区・都下とも前期比低下した。近畿圏の３エリアはいずれも低下傾向が続いている。来期見通しDIは全エリアで20台にまで落ち込んだ。

なお、来期の見通しDIは、賃貸・売買ともに今期業況DIより大幅に落ち込んだ。回答の内訳を見てみると、賃貸では「やや悪くなる」が40.6％で最も多く、次いで「悪くなる」30.4％、「前年並み」23.5％。売買は「悪くなる」が38.3％で最も多く、「やや悪くなる」35.3％、「前年並み」20.4％と続く。


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2020/4/23　　ウチコミ、「居住用賃貸物件の設備についてのアンケート調査」結果

大家さんと入居希望者を直接マッチングするプラットフォーム「ウチコミ！」を運営する、（株）ウチコミは４月20日、ウチコミ！に登録する大家さん、入居希望者に実施した「居住用賃貸物件の設備についてのアンケート調査」結果を発表しました。調査期間：大家さん（１月15日～２月10日）、入居希望者（３月16日～４月６日）。

▼ 調査結果の主な内容

・家賃が高くても入居したい設備：１位「インターネット無料」、２位「バス・トイレ別」、３位「宅配ボックス」。

・入居するにあたり最低限欲しい設備：単身者・・１位「エアコン」、２位「バス・トイレ別」、３位「収納スペース」。ファミリー・・１位「バス・トイレ別」、２位「エアコン」、３位「独立洗面台」。

・部屋探しに不動産ポータルサイトを利用する際、基本情報以外に最も重要だと思う物件の詳細情報：１～８位＝間取り図、外観・室内写真、初期費用、駐車場・バイク置き場・駐輪場の有無、詳細住所、保証人の要否、近隣情報、ペット飼育の可否。

・部屋探しをして感じた賃貸業界への要望：掲載されている情報と実際問い合わせた際に提示された条件に違いがあると不安に感じる。部屋の写真が少ない物件が多く、室内のイメージがし難いことが多いため改善してほしい。良いなと思う部屋を見に行くと、そこは埋まりましたと言われることが多かった。おおよその初期費用が問い合わせせずに分かるとありがたい。事前に聞いていたら内見しなかったと思うような書類提出の有無や、見積もり内の不可解な項目について内見後に知らされた。


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2020/4/24　　GA technologies、不動産売買契約の完全非対面化を実現

不動産テック総合ブランド「RENOSY（リノシー）」を運営する（株）GA technologies（GAテクノロジーズ、東京都港区）は４月24日、新型コロナウイルスの感染拡大防止、長期化する影響への対応として、不動産売買契約の完全非対面化を実現し、顧客の不動産投資における面談から契約までを在宅で行えるようにした、と発表しました。

４月の試験運用を経て、５月より同社の東京・大阪・名古屋・福岡・札幌の全拠点で運用を開始。

顧客が専用URLから提案資料を見られるプレゼンテーションツールや、契約時の重要事項説明をビデオ通話で行う「IT重説」といったオンラインシステムの活用に加え、不動産売買契約に必要な書類を交付する体制を構築することで、面談から売買契約までのプロセスを完全非対面とすることが可能になったもの。

また、同社のグループ会社が提供する住宅ローンプラットフォーム「MORTGAGE GATEWAY by RENOSY（モーゲージゲートウェイ バイ リノシー）」を導入する金融機関での融資を利用する場合につき、投資用ローンの申込み・審査手続きをオンラインで行うことも可能、としています。


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2020/4/24　　APAMAN、マイハウスをグループ子会社化

APAMAN（株）（東京都千代田区）は４月24日、（株）マイハウス（茨城県守谷市中央四丁目12番地19）の株式を取得し、同日付でグループ子会社にした、と発表しました。

マイハウスは茨城県内において不動産の賃貸仲介店舗を３店舗運営し、賃貸管理戸数2,622戸等の事業を展開。


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2020/4/27　　アットホーム、在宅勤務中も物件確認の電話を受電できる「リモートワークオプション」開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月27日、（株）ライナフ（東京都千代田区）が提供するAIによる音声認識で物件確認の電話に自動応答できる「スマート物確」において、在宅勤務中も物件確認の電話を受電できる「リモートワークオプション」の提供を同日より開始する、と発表しました。

パソコンがあれば、場所を問わず物件確認の電話を受け取れるオプションサービス。通常「スマート物確」では、不動産仲介会社が顧客に物件を紹介する際に、事前に物件の成約状況や紹介の可否を不動産管理会社に確認する「物件確認」の電話に対して、一次対応を自動で行い、自動応答の対応範囲外の問い合わせについては、直接物件の不動産管理会社に電話が転送され担当者対応に切り替わります。

同サービスを利用すると、自動応答でオペレーター転送が選択された際の問い合わせに対して、パソコンのブラウザ上から受電できます。受電対応者の設定は最大10台まで可能で、パソコンとインターネットに接続できる環境があればどこでも電話対応が可能。

５月末までに申し込んだアットホーム加盟店は、同サービスの初期費用と月額利用料を無償で利用可能。


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2020/4/27　　アイランド、賃料をクレジットカードで決済できるサービス「クレカリ賃貸」開始

（株）アイランド（東京都新宿区）は４月27日、賃貸マンション・アパートの家賃、貸事務所・テナントの賃料などをクレジットカードで決済できるサービス「クレカリ賃貸」を始めた、と発表しました。

これにより、家賃・賃料のクレジットカード払いに対応した物件が少ない現状でも、入居者（借主）がクレジットカード払いが行え、クレジットカード会社が提供する「後からリボ払い」に変更することで、家賃や賃貸契約初期費用の負担を分散することも可能。

入居者（借主）がウェブサイト上でクレジットカード決済を行い、指定日に「クレカリ賃貸」が賃貸人の銀行口座に振り込みます。パソコンやスマートフォンから簡単に手続きができるうえ、「家賃自動払い」の場合は一度手続きすれば毎月自動でクレジットカード決済が行えるため、借主は銀行振り込みの手間がなくなります。

サービス利用料は家賃に対して3.6％かかりますが、銀行の振込手数料がかからず、クレジットカード会社のポイントやマイルが貯まります。対応するクレジットカードはビザ、マスターのみで、JCB、アメックス、ダイナースの利用もできるように交渉を進めています。


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2020/4/27　　コリアーズ・インターナショナル、「コロナ後の不動産市況回復は─日本の不動産投資市場に対する長期的な影響を理解する」を発表

大手総合不動産サービス会社、コリアーズ・インターナショナルは４月23日、「コロナ後の不動産市況回復は─日本の不動産投資市場に対する長期的な影響を理解する」を発表しました。

同レポートは、日本の不動産投資市場に対するコロナウィルスが与える長期的な影響を理解するための同社インサイツと推奨をまとめたもの。

新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受けて、今後９ヵ月以上は下振れ幅が拡大し、市況回復にもより長い時間が必要とされることから、同社予測を引き下げた。国内消費では比較的堅調な分野もあるものの、グローバルなサプライチェーンの遮断、部品調達など輸出入の遅延などから、悪影響を受ける業界は増加、オフィスを中心とした不動産需要にも影をさしている、としています。

・投資家に対する同社推奨は：新型ウイルス後のリスク・プロファイルを反映した資産クラス別にリスク・プレミアムを見直す。市場の混乱から利益を確保するため、質の高い資産に焦点を絞る。潤沢な流動性を有する優良投資家であれば、戦略的に安定した投資資産を追加していく。

・貸主に対する同社推奨は：テナント管理を強化する意味合いからも、影響が大きなセクターをきちんと理解する。影響が大きなセクターからの賃料収入が不足する事態に備えておく。


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2020/4/28　　LIFULL、不動産売買でオンライン相談が可能な物件の情報提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月28日、不動産売買領域でオンライン相談が可能な物件情報を提供する、と発表しました。

住宅購入検討者がパソコンやスマホなどを用いて、「オンライン相談」対応ができる物件を物件ページや一覧で確認できる機能を追加したもので、ユーザーはサイト上から不動産事業者へ「オンライン相談を希望する」旨の問合せが可能。

対象領域は４月27日にリリースした新築戸建てサイトから、５月以降に中古マンション・中古一戸建て・新築マンションサイトへと順次拡大する、としています。

オンライン相談とは、物件について知りたいことがある、またはこの物件に似た条件で他に良い物件がないか教えてほしいなどの不動産会社への相談を、実際に店舗へ行くことなくパソコンやスマートフォンなどを用いたビデオ通話のオンラインにて受けることができるシステム。


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2020/4/28　　ワンストップソリューションズ、賃貸人と外国人賃借人をマッチングするシステムの構築に着手

不動産、投資会社向けのITコンサルティング事業を展開するワンストップソリューションズ合同会社（東京都渋谷区）は４月28日、外国人就労者が日本において賃貸物件を借りやすくするため、不動産×ITで問題点を解決し、外国人就労者の賃貸保証をするとともに、ネット上で賃貸人と賃借人をマッチングするシステムの構築に着手した、と発表しました。

同社では外国人に物件を貸すメリットとして、一度借りたらなかなか離れない、築年や設備などを日本人ほど気にしない、紹介で入居者が集まりやすいなどを挙げ、今後、賃貸人にPRしていく、としています。


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2020/4/28　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年４月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は４月28日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年４月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2019年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年２月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2019年第４四半期　１都３県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2019年第３四半期の10地域から2019年第４四半期は12地域と増加。下降を示す地域は、2019年第３四半期の10地域から2019年第３四半期は14地域と増加しました。

金融機関の貸出態度硬化により新規供給量が減少傾向にあることから、アパート系が多く供給されている東京23区の外側の区で市場好転の兆しが見られ、千葉県では台風被害に対する賃貸型応急住宅供与の影響で、市場が一気に好転したことがわかります。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2018年５月をピークにわずかながら改善傾向にありましたが、2019年以降はおおむね横ばい傾向。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIは金融機関の貸出態度硬化の影響で新規供給が減少したことから、改善傾向で推移しています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2019年４月以降は若干拡大傾向にありましたが、2019年第３四半期はわずかながら縮小傾向で推移。2019年12月末時点で2.68ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間は2019年２月を底に拡大傾向にありましたが、第３四半期はおおむね横ばい傾向で推移しています。2019年12月末時点で2.27ヵ月です。

5,000円／平方メートル月超クラスの賃料指数は、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料も、変動が大きいですが減少傾向に転じています。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は、一般の賃貸住宅市場よりも景気動向の影響を受けやすい傾向があります。賃料が減少傾向にあるということは、アベノミクスに陰りが出てきている可能性が考えられます。

（３）2020年２月期の１都３県賃貸住宅指標

着工数減少の影響を受けアパート系空室率は全域で、改善傾向で推移しています。マンション系空室率TVIは、供給が多い東京23区で悪化傾向。

（４）2020年２月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

京都府のアパート系空室率TVIは３％前後の変動幅で、約４年サイクルで変動しています。2019年12月以降に悪化傾向のサイクルに入った可能性があります。


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2020/4/30　　国土交通省、３月の貸家の新設着工、19ヵ月連続の減少

国土交通省は４月30日、３月と2019年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工戸数は前月同様、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比7.6％の減少となりました。また、季節調整済年率換算値では前月比3.9％の増加となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比7.6％減の７万729戸。９ヵ月連続の減少。持家は前年同月比0.3％減の２万2,327戸で、８ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比16.1％減の２万1,220戸で、５ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比6.6％減の２万6,545戸で、19ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～３月の合計は、前年比9.6％減の７万3,330戸。

一方、2019年度の新設住宅着工戸数は88万3,687戸。前年度と比較すると全体で7.3％の減少となり、昨年度の増加から再びの減少。

持家は前年度比1.5％減の28万3,338戸で、昨年度の増加から再びの減少。分譲住宅は前年度比2.8％減の25万9,732戸で、昨年度の増加から再びの減少。

貸家は前年度比14.2％減の33万4,509戸で、３年度連続の減少。

　　　　　　＜３月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,113戸 （13.8％減）	8,719戸 （5.2％減）	１万1,646戸 （0.2％増）	２万6,251戸 （5.4％減）
貸家 （前年同月比）	9,964戸 （3.5％減）	2,593戸 （14.6％減）	4,467戸 （1.9％増）	9,521戸 （10.7％減）

　　　　　　＜2019年度月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年比）	30万309戸 （8.2％減）	10万8,608戸 （4.7％減）	13万5,857戸 （6.5％減）	33万8,913戸 （7.5％減）
貸家 （前年同月比）	12万2,971戸 （12.5％減）	３万4,460戸 （15.1％減）	５万912戸 （12.3％減）	12万6,116戸 （16.4％減）

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2020/4/30　　東京都新宿区、５月７日から区独自の店舗等家賃減額助成を実施

東京都新宿区は４月27日、５月７日から区独自の店舗等家賃減額助成を実施する、と発表しました。

店舗等の賃貸人が新型コロナウイルス感染症の影響で売り上げが減少している事業者に対し、賃借人の事業が継続できるように家賃を減額した場合に、賃貸人に対して減額した家賃の一部を区が助成するもの。

助成額は、物件１件に付き月５万円を上限とし、賃貸人１人に付き物件5件まで、助成を受けることができる。総助成金額に12億円を見込み、５月中に申し込みの受け付けを開始。

家賃減額を実施するに当たっては、ビル等の建設費用のローン返済など、オーナー側にも経済的な課題があって、国からの持続化給付金、都からの休業協力金等、テナントを支援する制度は既に存在していることから、区としてはオーナーを支援することで、長年にわたって区内で営まれてきた店舗や習い事教室など様々なテナントを守る支援に繋げる、としています。


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2020/4/30　　LIFULL、「新型コロナウイルス感染症拡大で被災、影響を受けた方」を対象に特設ページを開設

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は４月30日、同社が運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」において、「新型コロナウイルス感染症拡大で被災、影響を受けた方」を対象に特設ページを開設した、と発表しました。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、所得の減少や失業などにより住まいに困窮したユーザーを支援するため、「新型コロナウイルス感染症拡大で被災、影響を受けた方」への特設ページを開設したもの。

特設ページでは、住宅困窮者に対して各種支援を行っている不動産会社の情報や、相談に応じてくれる不動産会社を検索することができます。


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