賃貸経営、管理、土地活用、不動産投資など賃賃ビジネスに役立つ最新ニュース

文字サイズ:
小 中 大

ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年7月のバックナンバー

このページのトップへ戻る ▲

2020/7/1　　国土交通省、５月の貸家の新設着工、21ヵ月連続の減少

国土交通省は６月30日、５月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、５月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.3％の増加となりました。

５月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.3％減の６万3,682戸。11ヵ月連続の減少。持家は前年同月比20.7％減の１万9,696戸で、10ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比7.6％減の１万9,602戸で、７ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比8.1％減の２万4,040戸で、21ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～５月の合計は、前年比10.6％減の12万2,346戸。

　　　　　　＜５月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,485戸 （6.1％減）	6,501戸 （41.4％減）	１万131戸 （1.2％減）	２万4,565戸 （10.0％減）
貸家 （前年同月比）	9,362戸 （8.8％増）	1,893戸 （48.6％減）	3,591戸 （15.4％減）	9,194戸 （4.6％減）

このページのトップへ戻る ▲

2020/7/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年６月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は６月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年６月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年４月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年４月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年第１四半期　１都３県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2019年第４四半期の12地域から2020年第１四半期は15地域と増加。下降を示す地域は、2019年第４四半期の14地域から2020年第１四半期は12地域と減少しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したことから、自宅での作業環境向上を目的とした転居ニーズが増加。これが東京23区の外側に位置する区や東京市部、周辺３県のトレンド上昇の要因となっていると考えられます。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2019年以降はおおむね横ばい傾向推移していましたが、2020年２月以降悪化に転じています。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIも同様に、2020年２月以降悪化に転じています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間は、2019年４月以降は若干拡大傾向にありましたが、2020年第１四半期はおおむね横ばいで推移。2020年３月末時点で2.71ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間も2020年に入ってからおおむね横ばい傾向で推移しています。2020年３月末時点で2.50ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料も同様に減少傾向に転じています。

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しています。自宅の作業環境向上を目的として、広い面積の賃貸住宅へ転居したいというニーズが増加していますので、今後の推移に注意が必要です。

（３）2020年４月期１都３県賃貸住宅指標

神奈川県は2020年４月単月のアパート率が77.7％と極端に高かったため、空室率TVI（全体）がアパート系の影響を強く受けて悪化幅が大きくなりました。千葉県のマンション系空室率TVIは2020年４月に大量の募集が開始されたことから大きく悪化しました。

（４）2020年４月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

京都府のアパート系空室率TVIは悪化傾向が鮮明となりました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/1　　アットホーム、オンライン入居申込システム「スマート申込」が全国の不動産仲介会社で利用可能に

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月１日、不動産仲介業務を取り扱う全国のアットホーム加盟店に対し、国内最大級の不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」からオンライン入居申込システム「スマート申込」を利用できるよう、これまで一部地域で提供していた同サービスを拡充し、同日より全国展開する、と発表しました。

これにより、「スマート申込」を導入している不動産管理会社の物件において、不動産仲介会社と入居申込者は、時間や場所を選ばず手軽にWeb上で入居申込ができるようになります。

同サービスにより、不動産業務におけるIT化、デジタルトランスフォーメーション（DX）を促進するとともに、オンラインで入居申込に関するやり取りができる「スマート申込」の利用浸透を図り、テレワークなどの働き方改革に取り組む不動産会社を支援する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/2　　東急住宅リース、賃貸管理戸数10万戸に到達

不動産賃貸管理会社の東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は７月１日、同社の賃貸管理戸数が同日10万戸に到達した、と発表しました。

同社は首都圏を中心に関西、名古屋、福岡を拠点に、一棟マンション、分譲マンション（一戸）、戸建て、オフィス、店舗等、幅広く賃貸管理事業を展開。不動産オーナーは個人、一般事業法人、不動産投資法人、海外投資家など多様な属性のもと、ITを活用した様々な顧客向けサービスを提供しています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/2　　大東建託、定額制の家具・家電利用サービス「subsclife」を提供開始

大東建託（株）（東京都港区）は６月30日、グループ会社の大東建託パートナーズ（株）（東京都港区）が（株）subsclife（東京都渋谷区）と協業し、大東建託グループが管理する賃貸建物に住む入居者向けに、家具・家電が定額制で利用できるサービス「subsclife（サブスクライフ）」の提供を７月１日より開始する、と発表しました。

今回提供を開始するサービスは、人気ブランドの家具やデザイン性の高い家電を、ライフスタイルに合わせて定額制で利用可能。利用期間は３ヵ月から24ヵ月の期間で１ヵ月単位で自由に設定でき、利用期間終了後には継続・返却・購入のいずれかを選択することができる、としています。

購入を検討している商品を試す機会としても利用することができるため、家具・家電選びの選択肢が広がるほか、同社グループが管理する賃貸建物の入居者に限り、月額利用料を５％割引。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/2　　ファミリーエージェント、東京圏の一棟収益不動産情報サイト「アパート投資専門サイト」の会員数１万人突破

（株）ファミリーエージェント（東京都中央区）は６月29日、同社が運営する東京圏の一棟収益不動産情報サイト「ファミリーエージェント アパート投資専門サイト」の会員数が６月に１万人を突破した、と発表しました。

「アパート投資専門サイト」は、東京圏を中心に資産形成・節税対策に効果的な高利回り一棟アパートの新着情報や不動産投資に役立つコンテンツを提供する不動産ポータルサイト。

2016年９月のサービス開始以降、会員数は年々増加して掲載物件数は1,900件以上、未公開物件も多数。不動産投資コラムやセミナー情報等の様々なコンテンツを用意し、不動産投資初心者からプロまで幅広く利用されています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/2　　リクルート住まいカンパニー、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は６月30日、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査」結果を発表しました。

▼ 主な調査トピックス

・コロナ拡大の住まい探しへの影響として、検討者の７％が「検討を中止した」、24％が「検討を休止した、いったん様子見にした」と回答。一方で、「影響はない」回答者が34％と最も多く、「住まい探しの後押しになった」人が16％、「きっかけになった」人も15％存在。検討のきっかけとして「在宅勤務になった」を挙げる人が８％存在。

・コロナの拡大前後での住宅に求める条件の変化としては、「仕事専用スペースがほしくなった」を挙げる人が25％と最も多く、約７割の人は住まいに求める条件の変化が起きている。

・新しい住居で解決したい／したかった元の住居の不満・課題としては、「収納が狭い」を挙げる人が６ポイント増と、全項目の中で最も増加した（昨年調査13％、今回調査19％）。昨年12月調査と比較して、「一戸建て派」が63％と７ポイント増加。

・昨年12月調査と比較して、「広さ派」が10ポイント増加（52％）し、「駅距離派」が10ポイント減少（30％) 。通勤時間の意向としては、昨年12月調査時に比較し、「徒歩・自転車で15分以内」の割合が28％と７ポイント減少し、「公共交通機関で60分以内／公共交通機関で60分超」の割合が34％と10ポイント増加している。

・買いどきだと感じている人は49％と、昨年12月調査時と比較し、３ポイント減少と微減。
買いどき感を感じている住み替え検討者の39％が「いまは、価格・費用がお手頃」と考えており、昨年度調査から８ポイント増加。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/3　　帝国データバンク、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」景気の急落は下げ止まり

（株）帝国データバンク（TDB）は７月３日、６月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,681社、有効回答１万1,275社。

６月の景気DIは９ヵ月ぶりに前月比2.4ポイントプラスの27.6となった。

国内景気は、経済活動が再開し徐々に動き始めたことで、急落傾向が下げ止まった。今後は、後退傾向が一時的に下げ止まるものの、力強さに欠ける動きが続くとみられる。

2016年11月以来３年７ヵ月ぶりに全10地域で下落傾向に歯止めがかかった。特別定額給付金の支給が続いたほか、６月19日に県境を跨ぐ移動制限の全国的な解除などは、地域経済への期待感が高まる要因となった。規模別では、「大企業」「中小企業」「小規模企業」の悪化は８ヵ月でストップした。

業界別（不動産）の現在（６月）の景況感企業の声では、「新型コロナの影響で２月３月は良くなかったが、４月から戻り傾向」（建物売買）、「緊急事態宣言により引っ越しを控えた人たちが、５月の大型連休明け以降動き出しており、一時的に止まっていた反動か売り上げが伸びている」（不動産管理）、「新型コロナウイルスの影響による入居テナントの解約は少ないが、緊急事態宣言の解除後も賃料減額の要請がある」（貸事務所）、「顧客の動きが悪く、金融機関の引き締めも始まってきている」（土地売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「新規開発物件の予定が多くあり、需要は伸びる見込み」（不動産管理）、「観光客が以前のように戻るのがいつになるか見通せない。海外に行っていた観光客が国内旅行にシフトしてくることを期待」（不動産代理・仲介）、「家計の出費を抑える傾向が続きそうであり、またテナントの売り上げが上がらず、資金繰りが苦しくなった企業の退店も発生することが予測される」（貸事務所）、「金融政策も限界で、大規模な経済政策をとることは難しいと考える」（土地売買）、と捉えています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/3　　ビットキー、スマートロック「bitlock シリーズ」が伊藤忠商事保有の賃貸マンションに導入決定

デジタルキープラットフォーム開発の（株）ビットキー（東京都中央区）は７月２日、伊藤忠商事（株）が保有する東京・中野区の賃貸マンション「レジディア中野Ⅱ」に、セキュリティ向上、物件価値向上を目的として、エントランスドアのオートロックをスマートフォンで解錠できる「bitlock GATE（ビットロック ゲート）」、入居者の玄関のドアの鍵をスマートフォンで解錠できるスマートロック「bitloick LITE（ビットロック ライト）」、bitlockの管理システム「bitlock MANAGER」がそれぞれ採用された、と発表しました。

bitlock GATEは、ビットキーが開発したオートロック付マンションのエントランスドア用のスマートロック。スマートフォンアプリやbitbuttonから扉の鍵を簡単に開閉可能で、居住者が不在の場合でも居住者が予め許可する配達員や家事代行スタッフなどが「人・時間・回数」などの制限付きデジタルキーを用い、スマホでオートロックのエントランスを開けることができます。

bitlock LITEは、ビットキーが開発するスマートロック。スマートフォンや専用のリモコンキー「bitbutton」から扉の鍵を開閉ができる機能に加えて、ビットキーが開発した「人・時間・空間を柔軟に指定できる鍵=bitkey」の機能により、非常に汎用性が高いながらも、安全な鍵の開閉が可能。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/7　　東京都、５月の貸家の新設４ヵ月ぶりの増加

東京都は７月６日、５月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における５月の新設住宅着工戸数は１万143戸。前年同月比では貸家は増加したが、持ち家、分譲住宅が減少し、全体で1.9％減少と４ヵ月連続の減少となりました。

持家は前年同月比10.7％減の1,165戸で、２ヵ月連続の減少。貸家は同20.3％増の5,349戸で４ヵ月ぶりの増加。分譲住宅は同21.2％減の3,574戸で２ヵ月ぶりの減少。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/7　　ハウスコム、入居者とオーナーを一括でサポートする新サービス「ハウスコム スマート管理」を開始

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は７月７日、入居者（賃借人）とオーナー（賃貸人）の双方を一括でサポートする新サービス「ハウスコム スマート管理」の提供を７月より開始した、と発表しました。

部屋を貸りる、貸すに当たり必要なこと、いざという時にあると便利なサービスをひと部屋単位で一括サポートするもので、入居者・オーナーとも個別で契約する場合に必要となる煩雑な手続きが一度で済み、かつ全体の費用も抑えることができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/7　　matsuri technologies、「本帰国賃貸お探し.com」開始

一時帰国や入国の際に必要とされる２週間隔離向けの滞在施設を国内で最大規模で取り扱うmatsuri technologies（株）（東京都豊島区）は７月６日、隔離後の一般賃貸探しをオンラインで実施する「本帰国賃貸お探し.com」を開始した、と発表しました。

一時的に帰国する顧客の中にも、実際コロナの長期化で本帰国になってしまう人が増えており、そういった人の不動産探しを手伝う必要があると考えてスタート。

展開エリアは、東京、大阪、札幌、那覇、福岡、京都などで、広さは１K～４LDK。期間は１日～２年、人数は１～16人。様々な種類の部屋（マンスリーマンション、ウィークリーマンション、ホテル、バケーションステイ）を取り扱っています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/8　　リビタ、「暮らしと住まいのアンケート調査」結果

（株）リビタ（東京都目黒区）は７月８日、「暮らしと住まいのアンケート調査」結果を次の通り発表しました。

リノベーション住宅購入検討者、賃貸住宅入居者、オフィス、商業施設利用者など267名に対して実施したもので、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて在宅時間が増加したことや、暮らし、住まいに対する考え方への変化を調査。

▼ 調査結果トピックス

・Stay Home期間中、住まいについて考える時間が増加した（74％）。
・今後の住まいへの希望条件・暮らし方に変化。現状の住環境に不満を感じ、間取りの変更や快適な空間を求め、テレワーク推奨による通勤頻度の減少により、都心に住む必要性に疑問を感じる。メリハリのある住空間・一人になれる空間を求める傾向。
・今の住まいに手を加えたり住み替えたりしたいと思うようになった（73％）。
・今後住み替え時に重視したい項目は、１位：リラックスできること（75％）、２位：家でも仕事ができる環境（54％）、３位：家族と一緒に過ごせること、自然を感じられること（38％）。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/8　　matsuri technologies、同棲特化サービス「お試し同棲」、東京・品川エリアの物件取り扱い

matsuri technologies（株）（東京都豊島区）は７月７日、引越しや不動産費用などの初期費用がかからず、１ヵ月から「お試し同棲」ができる日本初の同棲特化サービス「お試し同棲」で、東京・品川エリアの物件の取り扱いを始めた、と発表しました。

「おためし同棲」は１ヵ月から始められる家具家電付きマンションでの国内初のサービスで、初期費用はなく、家賃を１ヵ月分支払うだけで、「おためし」ができる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/8　　キュラーズ、トランクルーム市場に関する最新の調査結果を発表

（株）キュラーズ（東京都品川区）は７月８日、トランクルーム市場（屋内・屋外含む）に関する最新の調査結果を次の通り発表しました。

▼ レポートサマリー

・トランクルームの市場規模は、2008年比2.4倍増となる650億円へと成長。2025年には1,000億円規模への市場拡大の可能性を秘めている。
・トランクルーム店舗数は統計史上初めて10,000万店舗を突破（10,793店舗）。ファミリーレストラン市場（10,753店舗）を超える店舗数へと拡大。
・全国のトランクルーム延べ室数は前年比９％増加し、478,000室に。
・屋内型トランクルーム市場はトップ３社（キュラーズ24％、ハローストレージ11％、ライゼボックス９％）によってマーケット全体の約44％を占める。
・2019年、新たに350店舗以上の屋内型トランクルームがオープン。そのうち30％以上が東京都内に出店。都心を中心に依然として高いトランクルーム需要を保っている。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/9　　大東建託、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況調査

大東建託（株）（東京都港区）は７月９日、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等についてインターネット調査した結果を次の通り発表しました。

調査は６月16日～22日に、全国の2,081名を対象に実施。新型コロナウイルスの流行前後で、市場関係者（入居者・賃貸住宅経営者・賃貸住宅経営希望者・一般人等）の意識は大きく変容した可能性があり、不動産事業者としてそのような市場の変化を定量的に時系列で把握することで、事業運営に活用することを目的としています。

▼ 調査結果の主なポイント

・コロナ禍をきっかけとした郊外への引越し意向は5.3％、都心への引越し意向も5.3％と拮抗。
・64.4％が在宅時間が延びたと回答、80.5％が家族仲が良くなったと回答。
・テレワーク実施率は首都圏が37.5％と、東名阪以外の19.4％よりも格段に高い。
・テレワーク実施者の約８割は継続を希望しているが、効率が上がったと感じているのは４割程度。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/9　　野村不動産アーバンネット、７月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果

野村不動産アーバンネット（株）（東京都新宿区）は７月９日、７月１日時点の「住宅地価格動向」の調査結果を次の通り発表しました。

▼ 2020年７月１日時点の調査結果（調査地点数：住宅地168）

2020年４～６月期の「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.7％（前回▲0.0％）の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が1.8％（同3.6％）、「横ばい」を示した地点が72.0％（同91.7％）、「値下がり」を示した地点が26.2％（同4.8％）となり、値上がり地点と横ばい地点が減少、値下がり地点が増加しました。

年間ベースの「住宅地価格」は、首都圏エリア平均では▲0.5％（同0.3％）の変動率となりました。

「値上がり」を示した地点が8.9％（同13.1％）、「横ばい」を示した地点が64.3％（同76.8％）、「値下がり」を示した地点が26.8％（同10.1％）となり、値上がり地点と横ばい地点が減少、値下がり地点が増加しました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　ハウスコム、「ハウスコム ライフスタイルサーチ」をリリース

ハウスコム（株）（東京都港区）は７月13日、AIソリューションの企画・開発や国内最大手のAI情報専門メディア「Ledge.ai」を運営する（株）レッジと共同で「ハウスコム ライフスタイルサーチ」をリリースした、と発表しました。

いくつかの質問に答えることによって、個人の生活スタイルに即した「住みたい街」「好きになれる街」を提案するサービスで、全国約１万人の趣味嗜好の傾向データと街のデータをかけ合わせて、AIがその人の「住みたい街」「好きになれる街」を診断。間取りや賃料といった「部屋」「家」に関する情報につながる、としています。

2019年12月に開催した「第３回大学生ビジネスコンテスト」優勝チーム「ホシカナ」の提案を具体化したもの。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　TATERU、SaaSモデルの新サービス「Residence kit for Owner」をリリース

（株）TATERU（東京都渋谷区）は７月13日、オーナーや入居者、管理会社をIoTやRPAシステムで連携させ、不動産経営の自動化を可能にするSaaSモデルの新サービス「Residence kit for Owner」をリリースした、と発表しました。

不動産経営を自動化、オンライン化した新サービス「Residence kit for Owner」は、賃貸物件管理の新しい在り方の提案と、ポストコロナの新たな日常に対応する「スマートな豊かさ」の実現に寄与するための画期的なサービス。

入居者の賃貸借契約を保管できるストレージ機能や24時間の入居者対応、督促、退去連絡など入居者管理に必要な全ての機能を網羅的に兼ね揃えており、毎月の家賃集金状況の管理、入居者の退去から入居までの管理などを一貫して効率的に取り扱うことが可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　日本賃貸住宅管理協会、「日管協預り金保証制度」の新規申込みを開始

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は、「日管協預り金保証制度」の新規申込みを７月13日から開始します。申込みは同協会の会員でない管理会社も可能。

同制度は、加入会社（賃貸住宅管理業者）に万一倒産が発生した場合、加入会社が預かっている、オーナーに渡すべき家賃や敷金等の「預り金」を一定額保証するもの。

加入時は決算書類等の提出を必要とし、第三者機関による経営状態の審査を行うため、加入会社には「経営の安定した健全な管理会社」である信用格付を行う役割も果たしています。申込み締切は８月24日。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　リビタ、借りながら貸せるシェア型複合施設「TNER」オープン

くらし、生活をリノベーションするをコンセプトにしている（株）リビタ（東京都目黒区）は７月13日、宮城県仙台市の築38年のオフィスビルを一棟丸ごとリノベーションし、借りながら貸せるシェア型複合施設「TNER」（トナー）として再生、８月１日にオープンする、と発表しました。

TNERはオフィス・アパートメント・ショップ・レンタルスペースの複合施設。賃借人が借りている部屋を他の人に積極的に貸し出すことができる、これまでにない新しい賃貸契約を採用しています。

今後は、受付にキャリアカウンセラーを採用し、入居者の仕事に関してはもちろん、借りている区画の二次利用の相談や、入居者同士、同物件を利用する人々をつなぐことで、コミュニティの醸成や新たなビジネスへの発展を目指す、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　日大、オールインクルーシブ型住居を運営

（株）日大（大阪市西成区）は７月13日、大阪・西成区で元々観光客向け宿泊施設であったコンテナハウス「KAJA」のコンセプトを刷新し、暮らしに必要な全てが含まれたオールインクルーシブ型住居として７月より運営する、と発表しました。

コンセプトは『暮らしに必要な“すべて”が含まれた家』で、家賃、食費、水道光熱費、通信費、リネン系など全て含めて月10万円。家から一歩も出ずに完結できる生活スタイルを提案し、約８畳の部屋を限定11室用意。部屋には、ベッド、テレビ、作業机、洋服棚、バス（シャワー）、トイレ、冷蔵庫、エアコン、電子レンジ、電気ポットが設置されています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　Seltech、大東建託パートナーズとApaman Property向けにシェアリングキー、Selkey管理システム提供

Seltech（株）（東京都千代田区）は７月13日、大東建託パートナーズ（株）とApaman Property（株）向けに、７月よりシェアリングキー「Selkey（シェルキー）」ならびに「Selkey管理システム」の提供を開始した、と発表しました。

不動産会社の管理物件に「Selkey」を取り付けることで、非対面での内覧、鍵の貸し出し業務などができるほか、物件の鍵の一括管理・運用が可能となり、管理会社だけでなく斡旋会社の業務効率向上にもつながります。

Selkey管理システムは画面上で、開閉記録の確認やワンタイムキーの発行、Selkey本体のバッテリー残量確認などが可能となり、管理会社の業務効率向上が図れる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　スマサポ、住まいのサポートアプリ「totono」を８月１日にリリース

（株）スマサポ（東京都中央区）は７月13日、and factory（株）（東京都目黒区）と共同開発した住まいのサポートアプリ「totono（トトノ）」を８月１日にリリースする、と発表しました。

totonoを利用することで、賃貸物件の管理会社が担う入居後の各種申請受付や、問い合わせなどの入居者対応を、アプリを通じて一元管理することが可能になる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　アイ・グリッド・ソリューションズ、不動産管理会社向け「スマート通電 byスマ電」開始

家庭向け電力「スマ電R」を販売する（株）アイ・グリッド・ソリューションズ（東京都千代田区）は７月13日、不動産管理会社向けの新サービス「スマート通電 byスマ電」を８月１日より利用を開始し、その事前申込受付を同日より開始する、と発表しました。

「スマート通電byスマ電」は不動産管理会社向けのサービスで、賃貸管理物件の入退去時や空室期間に発生する電気契約の手続きを簡略化し、新入居者の電気契約もオンラインで簡単に手続きが可能、としています。

サービス提供エリアは、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力管内の物件が対象。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/14　　ティガリアルエステート、部屋の探し方・マッチングプラットフォーム逆住まい探し「マテバ」β版をリリース

ティガリアルエステート（株）（東京都渋谷区）は７月11日、新しいカタチの部屋の探し方・マッチングプラットフォーム逆住まい探し「マテバ」β版を６月28日にリリースした、と発表しました。

通常は借りたい人が不動産会社をまわり部屋を探します。「マテバ」は大家さんが、借りたい人を探すので逆住まい探しといいます。借りたい人は希望の条件を登録し、待っていれば（マテバ）大家さんからスカウトされるという仕組みのマッチングプラットフォーム。

「マテバ」開発の背景を同社では次の通り説明しています。

不動産の問題解決を取り扱う業務の中で大家さんから寄せられる課題で一番多いのがマンション経営の空室問題。空室を埋めてもらえるように、不動産屋会社に依頼するが、その不動産会社に自分の持っている物件と条件がピッタリ合う顧客がいることは稀。そのため、空室が長期化することも。なぜそうなるのか？いろいろ検証した結果、大家業は「待ち営業」であるということに気付きました。それであれば、自ら営業して顧客開拓できるプラットフォームを作り、空室問題を解決しようという思いから「マテバ」ができ上がりました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/16　　アットホーム、「スマート申込」と「賃貸管理システム」のAPI連携を開始

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月15日、オンライン入居申込システム「スマート申込」と、賃貸物件の契約・更新・解約・家賃管理などを一元管理できる「賃貸管理システム」のAPI連携を同日より開始する、と発表しました。

これにより、不動産会社は入居申込者が「スマート申込」に登録した情報を、ボタン一つで「賃貸管理システム」に連携できるため、入居者情報を入力する手間がなくなり業務効率向上につながる、としています。

「スマート申込」は2019年８月より同社が提供している、パソコンやスマートフォン、タブレット端末などのデバイスを用いて専用フォームに必要情報を入力するだけで、入居申込をオンラインで行えるサービス。家賃債務保証会社との取次連携も可能で、不動産仲介会社は無料で利用でき、さらに不動産管理会社に対しては2021年５月末まで初期費用・利用料が無料となるキャンペーンを実施。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/16　　近畿圏不動産流通機構、中古マンション市場の動向を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は７月16日、2020年４～６月期の中古マンション成約件数が、前年比24.1％減の3,298件と３四半期連続で減少し、減少率は1990年の機構発足以来最大で、市場の売り出し（新規登録）件数は１万6,756件（3.1％増）と５四半期連続で増加し、需給は急速に悪化悪化している、と発表しました。詳細は次の通り。

成約価格は2,186万円（前年比4.7％下落）と2012年10～12月期以来30期ぶりに前年同期を下回り、売り出し（新規登録）価格は2,437万円（4.8％上昇）と10四半期連続で上昇。2019年10月の消費増税以降すでに減速傾向にあった中古マンション市場ですが、新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限などが、市場の減速に追い打ちをかけました。

４月の緊急事態宣言後、コロナ禍の影響が中古住宅市場にも一気に拡大しましたが、解除後の６月は取引が急速に回復しており、成約件数と価格はほぼ前年並みの水準を取り戻しています。

中古住宅市場では外出自粛による来店客の減少や営業員の在宅勤務は解消されつつあり、物件の新規受託や内見、引き渡しの一部で制約は残るものの、当面は前年並みの水準で取引が推移することが予想されます。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/17　　国土交通省、不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地の説明を義務化

国土交通省は７月17日、不動産取引時に水害ハザードマップにおける対象物件の所在地を事前に説明することを義務づける宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令が同日公布された、と発表しました。施行日は令和２年８月28日。

宅地建物取引業者が不動産取引時に、ハザードマップを提示し、取引の対象となる物件の位置等について情報提供するよう、昨年７月に不動産関連団体を通じて協力を依頼してきたが、このほど、重要事項説明の対象項目として追加し、不動産取引時にハザードマップにおける取引対象物件の所在地について説明することを義務化するもの。

宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（ガイドライン）について、具体的な説明方法等を明確化するために、以下の内容等を追加。

・水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと。
・市町村が配布する印刷物または市町村のホームページに掲載されているものを印刷したものであって、入手可能な最新のものを使うこと。
・ハザードマップ上に記載された避難所について、併せてその位置を示すことが望ましいこと。
・対象物件が浸水想定区域に該当しないことをもって、水害リスクがないと相手方が誤認することのないよう配慮すること。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/17　　住宅生産団体連合会、「住宅業界における感染予防ガイドライン」の改定を発表

（一社）住宅生産団体連合会は７月16日、「住宅業界における感染予防ガイドライン」の改定を発表しました。

今回の改定では、従来の内容の見直しに加え、内閣官房コロナ室、大臣官房危機管理室より住宅局を通じて依頼を受けた「熱中症対策」「厚労省が提供する接触確認（COCOA）アプリ等の利用」を呼びかける内容が追加。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/17　　パナソニック ホームズ、IoT賃貸住宅「YOUR MAISON」のテレワークプランを新展開

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は７月17日、新型コロナウイルス対応を機に増加するテレワークのニーズを取り込んだIoT賃貸住宅「YOUR MAISON（ユアメゾン）」のテレワークプランを７月18日より新展開する、と発表しました。

同プランは先進のIoT技術を活用したワークスペースとしての機能を充実させることで、賃貸住宅におけるONとOFFのワークライフバランスのとれたwithコロナ時代の「新しい生活様式」を実現する、としています。

▼ 「ユアメゾン」テレワークプランの特長

・インターネット光回線「iのぞみネット by PH光」とワークスペースや設備を備え、テレワークも快適。
・先進のIoT技術で、非接触・非対面を実現するスマートキーシステムやスマート宅配ロッカーを用意。
・抗菌仕様の内装材、ナノイー発生機などの提案により、日常生活も安心、快適。

IoT賃貸住宅「ユアメゾン」の外観イメージ


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/17　　FANTAS technology、新型コロナ対応に当たる東京の医療従事者を支援

FANTAS technology（株） (東京都渋谷区) は７月17日、東京都内の医療従事者や地方から転居して、今後、東京都内で医療に従事したいと考えている人を支援するため、今年12月末までに東京23区へ転居する人を対象に、賃貸仲介手数料無料で部屋探しをサポートする、と発表しました。申込は特設サイトの申請フォームにて受付。

今年５月20日に開始した医療従事者等住まい支援の第３弾。同社が運営する看護師向け情報サイト「infy（インフィ）」で、緊急事態宣言が発令された４月前後から「感染リスクで自宅に帰れない」と看護師から切実な声が多数寄せられたことから、第１弾と第２弾では、最大３ヵ月東京都内マンションを賃料無料で貸し出しする、医療従事者等住まい支援を実施。

今回は東京都内の医療現場で働き続ける人や、地方から東京都内の医療現場へ転職する人など、人材不足が深刻な医療現場で働く人々へ支援を広げるために、部屋探しをサポートするもの。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/17　　Casa、事業用賃貸物件向け家賃債務保証サービス、損害保険ジャパンと共同開発

（株）Casa（東京都新宿区）は７月16日、損害保険ジャパン（株）と共同で、店舗やオフィスへ入居するテナント向けの家賃債務保証サービスの開発を共同で開始する、と発表しました。

今後、緊急事態宣言に伴う休業要請が発令された業種のテナントが実際に休業した場合に、オーナーの賃料払い戻し（休業期間の家賃の50％、３ヵ月程度を想定）による損失をカバーする新しい家賃保証サービスの開発を進めるもの。

休業要請に応じてテナントが休業して賃料の払い戻しを要請した場合、オーナーはテナントの賃料払い戻しに応じる一方、払い戻しの負担を抑えることが可能。また、テナントは家賃保証サービスを利用することで、有事における賃料負担の軽減のみではなく、初期費用負担の軽減が図れる、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　大和ハウス工業、都市部と中心市街地向けに賃貸住宅「GRACA」を発売

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は７月20日、都市部と中心市街地向けに、業界最高クラスの鉄骨造３階建ての賃貸住宅「GRACA（グラサ）」を７月21日より発売する、と発表しました。

「GRACA」は「上質で優雅なレジデンス」をコンセプトに、豊かな陰影を生み出す彫りの深いオリジナル外壁「GRACA WALL（グラサウォール）」を新たに開発、標準装備し、11種類の豊富なバリエーションを用意。同社独自の特許技術を用い、業界最高クラスの性能を発揮する高遮音床と高遮音界壁を採用しました。

エントランスはオートロックとし、タイルを採用するとともに、共用廊下・吹抜け階段を屋内空間に設けることで、入居者の防犯面やプライバシーに配慮。外観から共用部・専有部まで上質なレジデンスとしています。

販売地域は北海道・沖縄を除く全国。販売価格は82.5万円～／坪（税込）。販売目標は年間200棟。初期保証は構造躯体・防水30年。

洗練された外観デザインの「GRACA」外観パース


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　JKK東京、体感型「Web de お部屋の見学会」をホームページでスタート

東京都の政策連携団体、JKK東京（東京都住宅供給公社、東京都渋谷区）は７月21日、ニューノーマル時代の新しい部屋探しの方法として、体感型「Web de お部屋の見学会」をホームページでスタートした、と発表しました。

動画による住宅紹介「３分動画deお部屋の見学会」では、最寄り駅から出発して住宅敷地内を実際に歩き、商店街を通り抜けて、現地までの道のりを体感でき、室内の雰囲気やサイズ感など、オススメポイントを動画で見られるため、家に居ながら実際に部屋探しがを体感できる、としています。

JKK東京・夏の部屋さがしキャンペーンサイトはこちら。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　LIFULL、場所に縛られない働き方を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げ

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は７月21日、コミュニティ「LivingAnywhere Commons」（LAC）事業を拡大し、場所に縛られない働き方の実現を目的としたプラットフォーム構想「LivingAnywhere WORK」を立ち上げる、と発表しました。

場所に捉われない新しい働き方に関する実証実験や全国の遊休不動産やオフィスのシェアリング、サテライトオフィスの整備等の活動を通じて、#WorkingAnywhereの実現を目指しています。

構想ではLAC事業でのノウハウをもとに、地方を活用する働く場所の選択肢を増やすことで、都市圏の密を回避しながら、個人や企業、地域による多方向での交流を活性化することが目的、としています。

このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　宇部情報システム、社宅管理専用システム「借上くん」の「寮管理バージョン」を提供

主に製造業における基幹業務システムの構築と運用を行う（株）宇部情報システム（山口県宇部市）は７月21日、社宅管理専用システム「借上くん」に寮管理特有の機能を追加、拡充したパッケージソフト「寮管理バージョン」を2020年７月より提供開始した、と発表しました。

「借上くん」は企業向け社宅管理専用パッケージソフトで、社宅管理業務に必要な契約管理・物件管理・支払調書作成・家賃支払いデータ作成などの機能を全て搭載。カスタマイズで周辺システムとの連携も可能で、導入中企業の総管理物件数は60万戸、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　東急リバブル、不動産売買の現金による代金授受のキャッシュレスサービスエリアを拡大

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は７月20日、個人間の不動産取引における売買代金等の授受並びに諸費用等の各種支払いを、（株）エスクロー・エージェント・ジャパン（東京都千代田区）と業務提携して信託口座を利用し、全て振り込みにて行うキャッシュレスサービスを同日より首都圏125店舗、中部エリアの８店舗に拡大し、８月には関西圏全店（38店舗）へ拡大する予定、と発表しました。

顧客の現金保管や持ち運びによるリスクと手間、心理的負担を解消するとともに、金融機関の営業時間内に関係者が集合して行う長時間の残代金決済手続きを、一切関係者の立ち会い無しで完結できる点が大きな特徴。2020年１月16日より首都圏32店舗で先行導入。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/21　　タウンハウジング、浅草店と津田沼店を同日オープン

東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県を中心に賃貸仲介事業を展開している（株）タウンハウジング（東京都千代田区）は７月21日、東京都台東区に浅草店を千葉県習志野市に津田沼店をそれぞれ同日にオープンした、と発表しました。

これで同社の首都圏での直営店展開は100店舗。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/24　　大和ハウス工業、奈良工場全棟が完成し、本格稼働

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）はこのほど、奈良工場（奈良県奈良市西九条町）の建て替えを進めてきたが、全棟が完成し本格稼働を開始した、と発表しました。

2013年３月に奈良工場が建設から約半世紀を経過したことに伴い、大規模地震や台風、局地的な豪雨等の自然災害に備えて、第一工場から建て替えを開始。2020年１月に第四工場が竣工し、戸建住宅や賃貸住宅、事務所、商業施設などの生産工場として奈良工場を本格稼働する運びになったもの。

次世代環境配慮型工場「D's SMART FACTORY（ディーズ スマート ファクトリー）」の技術を採用し、防災性を高めた上で工場全体をまるごとショールームとし、工場・事務所等の建設を検討している法人の顧客向けにも広く活用する意向。

なお、出荷エリアは大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県、和歌山県の近畿圏２府４県。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/24　　マイナビ、ハイキャリア層向け中長期滞在専用の社宅サービス『マイナビBiz Tier1』提供開始

（株）マイナビ（東京都千代田区）は７月22日、同社が運営する法人向け中長期滞在先サービス「マイナビBiz」が、職住近接を重視するハイキャリア層向け中長期滞在専用の社宅サービス『マイナビBiz Tier1（マイナビビズ・ティアワン）』の提供を開始した、と発表しました。

マイナビBiz Tier1は、職住近接を重視するハイキャリア層向けの中長期滞在専用の社宅。ビジネス街にアクセスしやすい好立地で、快適な生活を送るための家具なども設置した、付加価値の高い住空間を提供。

第１弾として八重洲・日本橋エリアにアクセスしやすい「マイナビBiz Tier1 日本橋兜町」の入居申し込みを開始しました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/24　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020・住みたい街ランキング2020」山形県版他を発表

大東建託（株）（東京都港区）は７月22日、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2020」と「いい部屋ネット 住みたい街ランキング2020」の山形県版、秋田県版、宮城県版、岩手県版、青森県版、福島県版、仙台都市圏版をそれぞれ発表しました。

調査期間は2020年３月17日～４月３日で、住みここちランキングは現在居住している街についての「全体として現在の地域の評価（大変満足：２、満足：１、どちらでもない：０、不満：－１、大変不満：－２）の平均値を集計して作成。

住みたい街ランキングは、入力された単語をもとに複数の候補を表示するフリーワード・サジェスト方式の回答をもとに投票数でランキング。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/24　　LIFULL、「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」結果を発表

住生活情報サービスを提供する（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は７月22日、新型コロナウイルス感染症の影響が不動産事業者の事業運営や営業活動にも波及している状況を受け、全国の生活者４万人に実施した「第２回 新型コロナウイルス感染症の影響による生活者の住み替え行動に関する調査」結果を発表しました。

▼ 主なポイント

・住み替え・建て替えを検討する生活者は４月より増加、検討行動は自重傾向。
・約5割が住み替え、建て替えを「どうしたらいいかわからない」と様子見傾向。一方で「延期」「中止」は４月時点より減少し、「予定通り行う」生活者が増加。
・住み替え・建て替え検討の“きっかけ”一定数新型コロナが影響。
・新型コロナの影響で不動産会社への訪問を控えた生活者は16.8％に減少、不安和らぐ。
・住み替え、建て替えを延期した人の約６割がオンラインでの対応に期待。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/24　　sumusapo日、賃貸生活サポートアプリ「住むサポ」4,500ダウンロードを突破

sumusapo（株）（東京都港区）は７月22日、今年４月に賃貸生活サポートアプリ「住むサポ」の正式サービスを開始したところ、4,500ダウンロードを突破した、と発表しました。

敷金トラブルの不安を解決し、電気・ガス等の切り替えでオトクなポイントがもらえる無料アプリで、敷金トラブルを未然に防ぐための、入居時状態を写真で管理できる機能や24時間対応のチャットサポートでトラブルの対処方法を気軽に相談することができるなど、安心した賃貸生活を最大限サポートできる機能を搭載。

▼AppStore・GooglePlay


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　国土交通省、全国145社のマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果を発表

国土交通省は７月27日、昨年10月から概ね３ヵ月かけて実施した、全国145社のマンション管理業者への全国一斉立入検査の結果（令和元年度）を発表しました。

145社のうち61社に是正指導を行い、引き続き立入検査等を通じてマンション管理業全般の適正化に向けた指導等を行う方針。

全般的な傾向としては、是正指導社の割合は昨年度より減少したものの、適正化法の各条項に対する理解不足が依然として見られる結果となりました。

同省としては引き続き、立入検査等による指導体制の強化を図るとともに、悪質な適正化法違反に対しては、適正化法に基づき厳正かつ適正に対処する、としています。　　

また、関係団体に対しても、研修活動等を通じて、マンション管理業全般の適正化に向けた指導等を図るよう同日要請しました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　キャリアインデックス、賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、不動産賃貸領域を強化

（株）キャリアインデックス（東京都港区）は７月28日、（株）Type Bee Group（東京都世田谷区）より、不動産賃貸情報サイト「キャッシュバック賃貸」を事業譲受し、不動産賃貸領域を強化する、と発表しました。

キャリアインデックスは2005年11月の創業以来、インターネットを活用した集客プラットフォームとして、主に人材領域において事業を展開。昨年12月に「DOOR 賃貸」を事業譲受し、不動産賃貸領域へと事業を拡大。今回の「キャッシュバック賃貸」の譲受によって、「DOOR 賃貸」で培ってきた基盤を強化するとともに、全社的な事業ポートフォリオの強化を図る、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　シノケングループ、プレミアムアパートメントブランド“Akatsuki Terrace”の第１弾販売に東京の３棟

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は７月28日、グループ傘下でシノケンの投資用アパートメントの開発・施工・販売を担う（株）シノケンハーモニーが、プレミアムアパートメントブランド“Akatsuki Terrace”の第１弾の販売物件を東京（杉並区）の３棟物件に決定した、と発表しました。

“Akatsuki Terrace”は、シノケンの創業30周年を記念したプレミアムモデルのアパートメントシリーズ。エントランス、各住戸玄関への顔認証システムの採用、スマート防犯カメラの設置をはじめ、防犯設備の充実に加え、住戸の床・壁・天井の遮音性向上を実現した「シノケンコンフォートスタイル」で、従来のイメージを覆す次世代アパートメントUX（顧客体験）を提供する、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　ハウスコム、ウェブサイト「Story of station」をオープン

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は７月27日、「住んで初めてわかるその街の魅力」をテーマとして2018年５月より公開しているYouTube動画シリーズをまとめたウェブサイト「Story of station」をオープンした、と発表しました。

同サイトは、ハウスコムの掲げるビジョン「THE LIVE DESIGN COMPANY～地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニー～」に向けた継続的な取り組みの一つ。

同社の店舗がある街を中心に、その街の性格や特徴、生活の中心となる駅の周辺、思わず写真に収めたくなるようなフォトジェニックなスポット、地域住民だけが知るニッチな魅力を秘めたエリアなど、ジャンルにとらわれない街の魅力を伝える動画シリーズ。同社YouTubeチャンネルでの公開をスタートしてから約２年となる７月現在、首都圏にある45の街のストーリーを紹介しています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　エステートテクノロジーズ、不動産価値のAI分析サービス「Dr. Asset チェッカー」の英語版・中国語版提供開始

不動産テックサービスを開発・運営するエステートテクノロジーズ（株）（東京都渋谷区）は７月27日、５月29日にリリースした不動産価値のAI分析サービス「Dr. Asset チェッカー」の英語版・中国語版を提供開始する、と発表しました。

「Dr. Asset チェッカー」は、1,000万件以上にのぼる不動産ビッグデータを学習した人工知能が、気になる不動産の「適正な価格」を高精度に分析するAIクラウドサービスで、都内の20万件のマンションを網羅。

東京23区のマンションの、現在の市況感に照らした「適正価値」情報や気になる物件の情報だけでなく、周辺の類似物件情報も取得可能、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　LMC、「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」の調査結果を発表

リーシング・マネジメント・コンサルティング（株）（LMC、東京都港区）は７月27日、「新型コロナによる賃貸不動産仲介会社への影響度」の調査結果を発表しました。

６月４日～18日の期間、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）所在の賃貸不動産仲介店舗211社に対するアンケートをもとに集計。

▼ 調査結果

・１週間当たりの在宅勤務頻度：約85％の仲介担当者が「在宅勤務はしていない」と回答。１週間に最低１日でも在宅勤務をしている仲介担当者は約15％に留まり、その内「毎日在宅勤務を行っている」と回答した人はわずか0.5％という結果。これらの背景としては、昨年同月比で内見や申込の件数が大きく減少したにもかかわらず、物件の問い合わせ自体は少ない減少に留まったことが要因として考えられる。

・IT重説時の利用ツール：新型コロナが流行し始め数ヵ月の間、各仲介会社の対策が急速に進んだことにより、現状７割以上の仲介会社が何らかのIT重説ツールを備えていることが分かった。「Zoom」や「LINE」が占める割合が４割と圧倒的なシェア、低コストで利用できるツールに人気が集まった。

・遠隔内覧時の利用ツール：遠隔の内覧に利用するツールとしては「LINE」「写真」「Zoom」が上位。重説時のツール同様、こちらも低コストで利用できるツールが圧倒的なシェアとなっている。

一方、これら低コストツールにも、仲介担当者が現地に赴かなければならないという人的コストが発生するため、物件動画や物件写真の提供を元付会社（管理会社）に求める声が多く、これらが豊富に流通すれば、仲介会社の営業効率が大きく向上すると予想される。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2020年6月）を発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・神奈川県・埼玉県・名古屋市・福岡市が全面積帯で前年同月を上回る。
・シングル向きマンションの平均募集家賃は、全エリアで前年同月を上回る。
・名古屋市アパートの平均募集家賃は、全面積帯で前年同月比上昇率１位に。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/28　　オープン・エー、「NewNormal コロナ後の街・住宅・オフィス」をリリース

（株）オープン・エー（東京都中央区）は７月27日、「コロナ後の街・住宅・オフィス」を考えるオンラインゼミを立ち上げ、その成果のビジュアル「NewNormal コロナ後の街・住宅・オフィス」をリリースした、と発表しました。

５月に近畿大学建築学部の宮部浩幸研究室、東北芸術工科大学デザイン工学部の馬場正尊研究室と同社で「コロナ後の街・住宅・オフィス」を考えるオンラインゼミを立ち上げ、その成果をビジュアル化したもの。

R不動産グループのメディア（公共R不動産／東京R不動産および全国のR不動産／REWORK）を横断する形で公開。街編・住宅編・オフィス編。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/29　　国土交通省、４月分の既存住宅販売量指数を公表

国土交通省は７月29日、４月分の既存住宅販売量指数を公表しました。

それによりますと、４月分（戸建・マンション合計）については、前月比1.6％下落していることが分かりました。

４月分の同指数は合計・季節調整値が前月比1.6％減、そして前年同月比9.7％減の102.9。30平方メートル未満除く合計・季節調整値は前月比1.0％増、前年同月比6.6％減の99.5。

また、戸建住宅の季節調整値は前月比1.0％減の104.5、マンションの季節調整値は前月比3.4％減の101.1、30平方メートル未満除くマンションの季節調整値は前月比2.5％増の94.6。

※2010年平均＝100、各数値は速報値。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/29　　アットホーム、１都３県の首都圏における６月期の新築戸建・中古マンション成約価格

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月29日、同社の不動産情報ネットワークに登録され成約した、１都３県の首都圏における６月期の新築戸建・中古マンション成約価格を次の通り発表しました。

▼ 中古マンション
・中古マンションの首都圏平均成約価格は2,749万円／戸、前年同月比は1.0％上昇し５ヵ月ぶりにプラス。前月比は4.8％の上昇。
・東京23区の成約価格は、前月比5.7％上昇し過去２番目の高水準に。

▼ 新築戸建
・新築戸建の首都圏平均成約価格は3,489万円／戸、前年同月比は反転下落し1.7％のマイナス。前月比は2.4％の下落。
・東京23区の成約価格は、４ヵ月ぶりに5,000万円を超える。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/30　　国土交通省、４月・2020年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は７月30日、４月と2020年第１四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。住宅総合の季節調整値は、前月比で0.9％上昇（２ヵ月ぶり）し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％下落（２四半期連続）しました。

・不動産価格指数（住宅）（４月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比0.9％増の114.9（前年同月比1.4％増）。住宅地は前月比1.0％増の99.8、戸建住宅は同0.9％増の102.7、マンション（区分所有）は同0.6％増の152.7。
　　
・不動産価格指数（商業用不動産）（2020年第１四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.5％減の121.2（前年同期比1.4％減）。店舗は前期比0.4％減の141.9、オフィスは同4.2％増の145.0、マンション・アパート（一棟）は同2.4％減の131.4。

※2010年平均＝100


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/30　　アットホーム、４K画質３Dウォークスルー撮影サービスのコンテンツを公開

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は７月30日、３Dスキャンカメラを用いてハイクオリティーな４K高画質動画を撮影する「４K画質３Dウォークスルー撮影サービス」で制作したコンテンツを「不動産情報サイト アットホーム」に公開できるようサービス拡充した、と発表しました。

これにより、不動産会社は物件の広さや雰囲気、動線などのより詳細な情報をオンライン上で提供することができ、消費者は実際に室内を歩いて見ているかのようなバーチャル体験が可能。

同社は、ウィズコロナ時代における新しい住まいの探し方に対応し、不動産会社がオンライン上で物件の詳細情報や生活空間のイメージを消費者に伝えられる環境を提供する、としています。

「４K画質３Dウォークスルー撮影サービス」は、Matterport社提供の３Dスキャンカメラを用いて撮影を行い、その場にいるような正確な臨場感を簡単に再現できるリアリティキャプチャーシステム。制作したコンテンツは、不動産会社のホームページや新築・分譲マンション専門サイト「アットホーム 新築マンションプリーズ」「不動産情報サイト アットホーム」などに公開できるほか、問い合わせへの返信メールなどにも添付できます。

「４K画質３Dウォークスルー動画」ウォークスルーサンプル


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/30　　リクルート住まいカンパニー、「JR中央線・快速停車24駅の家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」調査結果

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は７月30日、同社が運営するニュースサイト「SUUMOジャーナル（スーモジャーナル）」が、「JR中央線・快速停車24駅の家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」の調査結果をまとめた、と発表しました。

ランキング１位と２位は、ともに八王子市に所在する「西八王子駅」と「高尾駅」。３位は「日野駅」。

４位以下と詳しい内容は次の通り。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/30　　東急リバブル、投資用一棟レジデンス「ウェルスクエア」シリーズ、新築25棟一括売却が完了

東急リバブル（株）（東京都渋谷区）は7月30日、自社で開発・販売する投資用一棟レジデンス「ウェルスクエア」シリーズにおいて、開発した新築25棟の一括売却が完了した、と発表しました。

買主はミュンヘンに拠点を置く不動産投資会社のAM alphaのSPCで、同SPCより賃貸管理・運営を東急住宅リース（株）（東京都新宿区）が受託。

海外投資家の日本の不動産投資に対する関心は高いものの、好立地で築浅の大型物件の供給は少なく、小規模の投資用住宅の一括購入という選択肢も注目され、東急リバブルのシンガポールの拠点にて、海外投資家の需要を取り込み、今回の一括売却に至った、としています。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/30　　ハウスコム、１人10万円の特別手当を支給

不動産賃貸仲介のハウスコム（株）（東京都港区）は７月30日、従業員の同居家族で新型コロナウイルス感染症患者の診断や治療に携わる医療従事者がいる場合、１人10万円の特別手当を支給する、と発表しました。


このページのトップへ戻る ▲

2020/7/31　　国土交通省、６月の貸家の新設着工、22ヵ月連続の減少

国土交通省は７月31日、６月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、６月の新設住宅着工戸数は持家、貸家、分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.8％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.1％の減少となりました。

６月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比12.8％減の７万1,101戸。12ヵ月連続の減少。持家は前年同月比16.7％減の２万3,650戸で、11ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比7.7％減の２万189戸で、８ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比13.0％減の２万6,666戸で、22ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～６月の合計は、前年比11.0％減の14万9,012戸。

　　　　　　＜６月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万4,487戸 （5.7％減）	7,997戸 （23.6％減）	１万982戸 （3.0％減）	２万7,635戸 （18.2％減）
貸家 （前年同月比）	１万291戸 （8.0％減）	2,226戸 （33.8％減）	4,471戸 （4.3％増）	9,678戸 （18.1％減）

このページのトップへ戻る ▲

2020/7/31　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年７月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は７月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年７月」を次の通り発表しました。

レポートには、「コロナ禍の影響で居住地の多様性が実現するのか？」「2020年５月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年５月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）コロナ禍の影響で居住地の多様性が実現するのか？

コロナ禍で多くの企業がテレワークを導入しました。このため住居選択基準に変化の兆しが表れていますが、現状の住まい方の変化は「これまでの通勤時間をほとんど変えない範囲で、部屋数の多い間取りの住居や戸建てに移動する」にとどまっています。これは、今後会社への頻繁な通勤が復活する可能性が排除できないことが要因です。

新型コロナウイルス第２波や水害、地震等の自然災害発生時に事業が継続できるように、今後BCP（事業継続計画）を策定する企業が増加すると考えられます。企業の方針が明確になって初めて、就業者の今後の働き方が明確になります。さらに、企業がテレワーク継続の方針を決定したとしても、持家に居住する層は、景気が安定して不動産流通市場が回復するまでは、持家の処分が困難なため簡単に新生活に移行できません。

また、これまでの日本企業の在り方を考慮すると、自然災害などに対するリスク分散はテレワークを主体としたものではなく、本社機能の分散となる可能性が高いのではないかと考えられます。その場合は、これまでの都心オフィスへの通勤利便性から、分散化されたそれぞれのオフィスへの通勤利便性へと住居選択が変化すると考えられます。

現状すでにタスク型で勤務可能な業務については、テレワーク化が進むと考えられますので、これらの業務に携わっている人の住まい選びは多様性が広がると考えられます。しかしながら、時々出社する必要がある場合は、通勤利便性を考慮して居住地が選択されることになるでしょう。したがって新幹線で１時間～２時間で出社できる範囲を目途に居住地が選択されるのではないかと思われます。

以上から、居住地の多様性は生じるが限定的なものにとどまる、と考えられます。

（２）2020年５月期 １都３県賃貸住宅指標

東京23区を除く全地域でアパート系空室率TVIが悪化しました。緊急事態宣言下で首都圏への人口流入が大きく減少したことが要因と考えられます。特にテレワークや遠隔授業が行われていることから、入社や大学入学に伴う需要が止まったことが影響していると考えられます。

（３）2020年５月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏においても京都府や兵庫県でアパート系空室率TVIが悪化しています。一方でリーマンショック時に雇止めの影響で空室率が悪化した愛知県は、現状では空室率の悪化がほとんどないことから、国の経済対策が功を奏している可能性があります。

───────────────────────────────────────────────────────────────────

≪ ニュース一覧 ≫