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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2020年9月のバックナンバー

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2020/9/1　　国土交通省、７月の貸家の新設着工、23ヵ月連続の減少

国土交通省は8月31日、７月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、７月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比11.4％の減少。季節調整済年率換算値では前月比4.8％の増加となりました。

７月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比11.4％減の７万232戸。13ヵ月連続の減少。持家は前年同月比13.6％減の２万2,708戸で、12ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比11.8％減の１万9,359戸で、９ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比8.9％減の２万7,684戸で、23ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～７月の合計は、前年比10.7％減の17万6,696戸。

　　　　　 　＜７月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,903戸 （4.3％減）	8,607戸 （10.5％減）	１万1,782戸 （8.3％減）	２万5,952戸 （18.3％減）
貸家 （前年同月比）	１万457戸 （1.5％減）	2,695戸 （2.1％減）	5,067戸 （5.4％減）	9,477戸 （18.7％減）

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2020/9/1　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年８月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は８月31日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年８月」を次の通り発表しました。

レポートには、「首都圏で約26,000戸の住宅需要が消失した可能性」「2020年６月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年６月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年上半期は約26,000戸の住宅需要が消失した可能性

１都３の「住民基本台帳による世帯と人口」データから、2020年上半期（１月～６月）は2019年上半期に比較して、東京都で約8,000戸、神奈川県で約1,100戸、埼玉県で約2,000戸、計11,100戸の単身者向け賃貸住宅の需要が消失したと推計できます。唯一千葉県は前年同期とほとんど変化がありませんでした。

家族向け賃貸住宅、新築・既存住宅の需要は東京都全体で約14,700戸分、千葉県では約2,400戸分が消失しています。一方で神奈川県では約1,600戸分、埼玉県では約500戸分の需要が増加していると考えられます。

新型コロナウイルス問題の影響で、首都圏では2020年上半期に約26,000戸の住宅需要が消失したと考えられます。

人口や世帯数の移動については、再度の緊急事態宣言の発令、景気悪化による失業者増加や求人倍率の低下等、リスク要因が多く存在するため、今後、リーマンショック時と同程度もしくはリーマンショック時以上に減少幅が拡大する可能性も否定できません。動向を引き続き注視する必要があります。

（２）2020年６月期 １都３県賃貸住宅指標

東京23区、東京市部、千葉県の賃料指数が前期比で下降しましたが、長期的傾向からは依然上昇基調にあると考えられます。空室率TVIは、コロナ禍により大学入学による移動が控えられた影響を強く受けている東京市部のアパート系で悪化しています。

（３）2020年６月期 関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

関西圏・中京圏・福岡県においても賃料指数は上昇傾向を維持しています。また大阪府、京都府、兵庫県においてコロナ禍により大学入学による移動が控えられた影響を強く受けてアパート系空室率TVIが悪化しています。


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2020/9/1　　リース、INTLOOPと業務提携

フリーランス特化型の賃貸向け与信サービスを提供するリース（株）（東京都新宿区）は９月１日、フリーランスのエンジニアやコンサルタント向けプロジェクト案件紹介事業などを行うINTLOOP（株）（東京都港区）と業務提携した、と発表しました。

これにより、イントループが同日より提供を開始する、フリーランスのコンサルタント・エンジニア向け福利厚生サービス「フクリント」を通じて、リースが提供するフリーランスのための賃貸向け与信サービス『smeta』が利用可能になった、としています。


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2020/9/1　　リクルート住まいカンパニー、2019年度の賃貸契約者調査結果を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月１日、賃貸物件を契約した人を対象に６月実施した、2019年度の賃貸契約者調査結果を次の通り発表しました。

▼ 調査トピックス

・不動産会社店舗への訪問数は、2018年度まで減少傾向が続いていたが、2019年度は平均1.5店舗で、過去最少だった昨年と同等。
・部屋探しの際に見学した物件数は、減少傾向が続き2019年度は2.7件と過去最少。
・契約した物件の敷金は一貫して減少傾向だったが、今年度は昨年度と比べて0.1ヵ月分上昇し、平均1.0ヵ月であった。10年前の2009年度（平均1.5ヵ月）と比較して、３分の２まで下落している。
・敷金０ヵ月の物件の契約割合は増加傾向で昨年度が28.1％と過去最高だったが、今年度は25.5％とやや減少した。10年前の2009年度（7.2％）と比較して、約3.5倍に増加している。
・設備の満足度は「24時間出せるゴミ置き場」が４年連続１位。２位は「無料インターネット完備」。 「TVモニター付インターフォン」「温水洗浄便座」「スマートキー」「浴室乾燥機」「エアコン付き」「オール電化」の満足度が２年連続で上昇。「スマートキー」は＋11.9ポイントと大幅に上昇。
・次引っ越す際にほしい設備として希望度が高いのは、「エアコン付き」「独立洗面台」「TVモニター付インターフォン」。続く「24時間出せるゴミ置き場」「宅配ボックス」が昨年度より上昇。
・家賃上昇許容額が高いのは「独立洗面台」「オートロック」「システムキッチン」「エアコン付き」で、約1,700円。


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2020/9/1　　アットホーム、不動産のプロが選ぶ！「テレワークにおすすめの住まいの条件」ランキングを発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は８月31日、全国のアットホーム加盟店に、シングル・カップル・ファミリーそれぞれにテレワークにおすすめの住まいの条件を聞いた、不動産のプロが選ぶ！「テレワークにおすすめの住まいの条件」ランキングを次の通り発表しました。

不動産のプロである不動産会社のスタッフに、テレワークをしているシングルにおすすめの住まいの条件を聞いたところ、約７割が「インターネット接続料無料（ネット環境の充実）」と回答。

２位は「テレワークスペースを確保できる間取り（仕事用のスペースの充実）」、３位は「テレワークスペースを確保できる広さ（仕事用のスペースの充実）」。テレワークでは、同僚や取引先とのやり取りが全てオンラインになるため、ネット環境の充実をおすすめするケースが多いようです。

テレワークをしているカップルにおすすめの住まいの条件を聞いたところ、１位はシングル同様「インターネット接続料無料（ネット環境の充実）」。次いでわずか３ポイント差で、「テレワークスペースを確保できる間取り（仕事用のスペースの充実）」が２位に上がっています。

カップルの場合、両方がテレワークということもあるため、Web会議の声が相手に聞こえないよう、一人は寝室・一人はリビングで仕事をするなど、それぞれのワークスペースが確保できる間取りも住まいの条件としておすすめするケースが多いようです。

テレワークをしているファミリーにおすすめの住まいの条件を聞いたところ、「テレワークスペースを確保できる間取り（仕事用のスペースの充実）」が１位。シングルやカップルと比べると、３位「テレワークスペースを確保できる広さ（仕事用のスペースの充実）」、６位「書斎付き（仕事用のスペースの充実）」の割合も多く、家族と過ごすプライベート空間との切り分けがポイントとなりそうです。


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2020/9/2　　リクルート住まいカンパニー、住まいの最先端を紹介する特設サイトを開設

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月２日、様々な暮らしの変化に寄り添い、住まいの最先端を紹介する特設サイトを開設した、と発表しました。

共働き世帯や単身世帯の増加といった世帯構造の変化、気候変動による自然災害の増加など、住まいを取り巻く環境は近年変化しています。今年は新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、“新しい生活様式への変化”を求められることになりました。

同日より公開する特設サイトは、「社会が変われば、住まいも変わる。」というメッセージを軸に住まいに対する固定概念を崩し、誰もが自由でとらわれない自分らしい暮らしを実現できるよう、住まいに関する様々な情報を発信していくことを目的に制作されたもの。


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2020/9/2　　レオパレス21、全国の直営店168店舗で「WEB契約」の受付を開始

（株）レオパレス21（東京都中野区）は９月１日、全国の直営店168店舗で「WEB契約」の受付を同日より開始する、と発表しました。

「WEB契約」は、オンライン上での入居申込書への記入や本人確認書類提出のほか、TV電話にて重要事項説明を実施するため、店舗への来店なしでも、契約に関する手続きを非対面で行うことを可能にするサービス。

従来、部屋探しの相談や内見等で来店後、申込みを希望の顧客は契約のために再来店する必要があったが、今後は「WEB契約」を利用することで来店なしで契約までの手続きを完了することが可能になる、としています。


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2020/9/2　　大阪府住宅供給公社、「理想のお部屋を掘り当てろ スマリオ 秋のお部屋探しキャンペーン」を開催

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は、この秋から新たに入居する人を対象に「理想のお部屋を掘り当てろ　スマリオ　秋のお部屋探しキャンペーン」を９月１日から12月11日まで開催します。

公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）は敷金０円、礼金０円、仲介手数料０円で、更新料も０円。また、DIYができる部屋を数多く用意しており、自分好みの部屋にアレンジ可能。

キャンペーン特典を併用することで、家賃を最大３年総額62万円補助など、より有利に入居可能。


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2020/9/3　　帝国データバンク、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」今後の景気は横ばい傾向で推移

（株）帝国データバンク（TDB）は９月３日、８月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万3,689社、有効回答１万2,000社。

８月の景気DIは３ヵ月連続で前月比プラス（0.6ポイント）の29.7となった。国内景気は、緩やかに持ち直しがみられたが、わずかな回復にとどまった。今後の景気は、個人消費の持ち直しが期待されるが、横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別（不動産）の現在（８月）の景況感企業の声では、「釧路は国際バルク戦略港湾による物流の拠点化で建設事業が多く、建設業界を中心に経済が底堅い」（不動産管理）、「BCP対策などで不動産を求める企業のお手伝いができている」（土地売買）、「インバウンドを含めた観光業の影響の大きいエリアであり、Go To トラベルも感染再拡大で不発、例年繁忙期である７月後半以降悪化している」（貸事務所）、「戸建の新築などの値が張るものが売れない」（建物売買）。

また、不動産の景況感の「先行き」については、「企業ニーズに応えて長期の開発案件の受注がある」（土地売買）、「新型コロナウイルスの影響がどこまで続くか読めない」（不動産代理）、「賃貸物件の稼働率の低下は当分の間続く見通し。繁華街の飲食ビルの解約が著しい」（不動産管理）、「新型コロナウイルスによる出店見合わせや、規模縮小などの影響が大きくなるのは来年以降となる」（貸事務所） 、と捉えています。


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2020/9/3　　大東建託、在宅勤務手当の新設、通勤手当の実費精算、単身赴任の解除

大東建託（株）（東京都港区）は９月３日、品川本社勤務の従業員約950名を対象に、毎月4,000円の在宅勤務手当の支給開始と、通勤手当の実費精算、一部従業員の単身赴任の解除を10月１日より実施する、と発表しました。

これらの取り組みは、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、働き方や職場環境、家庭環境など全ての社会生活においてニューノーマルが求められる中で、ウィズコロナ時代における新しい働き方を加速させることを目的としています。


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2020/9/4　　リクルート住まいカンパニー、ファミリー向け・家賃相場10万円以下で住める『住民に愛されている街ランキング』を発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月３日、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の関東に居住している人を対象に実施した「SUUMO住んでいる街 実感調査」において、新たに「ファミリー向け・家賃相場10万円以下で住める『住民に愛されている街ランキング』」を集計した結果を次の通り発表しました。

このほか、シングル向け・東京23区内家賃相場6万円台で住める『住民に愛されている街ランキング』とシングル向け・東京23区内家賃相場7万円台で住める『住民に愛されている街ランキング』も同時に発表。

ファミリー向け・家賃相場10万円以下で住める『住民に愛されている街ランキング』TOP10

シングル向け・東京23区内家賃相場6万円台で住める『住民に愛されている街ランキング』

シングル向け・東京23区内家賃相場7万円台で住める『住民に愛されている街ランキング』

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2020/9/4　　セイビー、「不動産担保ローン」利用者に関する総合調査2020年度を発表

（株）セイビー（東京都豊島区）は９月４日、「不動産担保ローン」利用者に関する総合調査2020年度の調査結果を次の通り発表しました。調査方法はインターネット調査で、スクリーニング調査対象者は１万1,004人。本調査対象者は330人。

・不動産担保ローン（住宅ローンを除く）の利用経験は13.6％。

・不動産担保ローン（住宅ローンを除く）の資金使途で、一番多いのは「生活費」の33.0％。 二番目に多いのは「借り換え」の28.0％。三番目に多いのは「事業性資金」の26.7％。

・不動産担保ローン（住宅ローンを除く）で利用したことのある金融機関で、一番多いのは「都市銀行」の37.4％。二番目に多いのは「地方銀行」の30.2％。三番目に多いのは「ネット銀行」の23.3％。昨年対比で「都市銀行」が減少し、「地方銀行」「ネット銀行」が増加。


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2020/9/7　　東京都、７月の貸家の新設３ヵ月連続の増加

東京都は９月４日、７月の新設住宅着工を次の通り発表しました。

東京都内における７月の新設住宅着工戸数は１万906戸。前年同月比では貸家は増加したが、持家、分譲住宅ともに減少し、全体で0.3％減少と２ヵ月ぶりの減少となりました。

持家は前年同月比5.5％減の1,427戸で、４ヵ月連続の減少。貸家は同5.1％増の5,708戸で３ヵ月連続の増加。分譲住宅は同5.1％減の3,747戸で２ヵ月ぶりの減少。


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2020/9/7　　イタンジ、賃貸仲介顧客管理システム「ノマドクラウド」と顧客接点クラウド「カイクラ」が連携

イタンジ（株）（東京都港区）は９月７日、（株）シンカ（東京都新宿区）と業務提携し、イタンジが提供する賃貸仲介顧客管理システム「ノマドクラウド」と、シンカが提供する通話内容をデータ管理する顧客接点クラウド「カイクラ」がシステム連携した、と発表しました。

これにより賃貸仲介会社は、「ノマドクラウド」に登録した顧客情報を「カイクラ」に自動連携することができ、顧客からの入電時に過去全ての顧客情報を確認しながら対応でき、また問い合わせ時から入居後における顧客との会話やチャット内容を全て一元管理できるようになる、としています。

イタンジが提供する「ノマドクラウド」は、LINEや専用チャットでのコミュニケーション機能や自動物件提案機能を持つ賃貸不動産会社向け顧客管理・自動追客システム。現在、全国の約900の賃貸不動産会社の拠点で導入されており、反響来客数の倍増や月間約200件の顧客対応を担当者１名で実現するなど、賃貸仲介業務の生産性向上を図っている、としています。


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2020/9/7　　ミドルマン、敷金トラブルの解決をオンラインでサポートする新サービス「Teuchi for 敷金」をリリース

リーガルテック企業のミドルマン（株）（東京都品川区）は９月７日、敷金トラブルの解決をオンラインでサポートする新サービス「Teuchi for 敷金」をリリースし、国内初の導入事例として、不動産賃貸仲介大手のハウスコム（株）（東京都港区）が提供する新管理サービス「ハウスコム スマートシステム」に、「オンライン調停」として標準装備されることが決まった、と発表しました。

ハウスコムが提供する新管理サービス「ハウスコム　スマートシステム」に同社が提供する「Teuchi for 敷金」のtoB向けサービスが標準装備されるもの。

これにより「ハウスコム スマートシステム」の加入オーナーは、オンライン上のチャットで、「無料相談」と「e判定」（オンライン調停）サービスを利用することが可能となり、これまで費用や手間等がネックとなって法律的な解決を得ることができなかったユーザーに対し、公正かつ簡易迅速な法律サービスを届けることが可能になった、としています。

なお、Teuchiはユーザビリティを追求した新UIデザインをリリース。


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2020/9/7　　AMBITION、「ラクテック　反響倍増くん」が経産省「IT導入補助金2020」の対象ツールに認定

（株）AMBITION（東京都渋谷区）は９月７日、同社の連結子会社（株）Ｒe-TechRaaS（東京都渋谷区）が、提供中の不動産RPAサービス「ラクテック　反響倍増くん」が経済産業省の実施する「IT導入補助金2020」において、補助金支給対象ITツールに認定された、と発表しました。

「ラクテック反響倍増くん」は、AIにより物件情報から反響（顧客からの問い合わせ）がくる確率の予測が可能なツール（特許取得済み）で、属人的な掲載物件選定を一層効率化することが可能。

IT導入補助金の対象ツールに認定されたことにより、多くの不動産賃貸仲介会社がコストの負担を軽減して導入できる、としています。


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2020/9/7　　OYO Japan、「マイカー・トライアル 初月5,000円OFFキャンペーン」開始

総合的な宿泊・住宅ブランドを運営するOYO Japan（合）（東京都千代田区）は９月７日、同社が展開する家具家電つきアパートメントサービス「OYO LIFE」と、車のサブスクリプションサービス「NOREL」（ノレルL）を運営する（株）IDOM CaaS Technology（東京都千代田区）が、「モノを所有しないミニマルライフ」をテーマに「マイカー・トライアル 初月5,000円OFFキャンペーン」を同日より開始する、と発表しました。

月額制で好きな車が試せる「マイカー・トライアル」（２万9,800円税込／月）が、初月5,000円OFFとなる割引特典を「OYO LIFE」の新入居者に提供し、必要な時にいつでも車を利用できる便利なライフスタイルの実現をサポ―トする、としています。


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2020/9/9　　ギガプライズ、「GIGA Direct Connect」の提供開始

（株）ギガプライズ（東京都渋谷区）は９月９日、大規模集合住宅向けに高品質で安全性の高い専用線型インターネット接続サービス「GIGA Direct Connect （ギガダイレクトコネクト）」の提供を開始する、と発表しました。

「GIGA Direct Connect」は、専用回線として他の利用者と回線を共用しないため、より安心・安全に利用可能。

通信局舎から建物に直接、光ファイバー専用線を接続する、他の建物と回線を共用しない完全な専用回線であり、大規模集合住宅向けの高品質で、安全性の高い入居者の安心・安全なテレワークや動画視聴などの利便性向上とオーナーの物件価値向上を目指すサービス。

通信最大速度は１Gbps （各居室まで最大速度１Gbps）、集合住宅規模は50世帯以上の建物。サービス導入までの期間は契約後、３～４ヵ月前後でサービス提供が可能。サービス提供エリアは青森県、東京都、神奈川県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、沖縄県で、提供エリアでも提供不可の場合があります。


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2020/9/9　　LIFULL、物件周辺の徒歩圏内環境を評価したスコア「Walkability Index」掲載

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は９月９日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、「不動産アーカイブ」と「住まいインデックス」にて不動産ポータルサイトで初となる暮らしやすさの観点から物件周辺の徒歩圏内の環境を評価したスコア「Walkability Index（ウォーカビリティーインデックス）」を９月８日より提供開始した、と発表しました。

日建設計総合研究所、東京大学空間情報科学研究センター、ゼンリン、LIFULLの４社が提携し、まずは東京・神奈川・千葉・埼玉・茨城の１都４県の物件ページに「Walkability Index」を掲載。「不動産アーカイブ」では、この指標の有用性を確認するためA／Bテストを用いて検証します。

LIFULL HOME'Sでは、住み替え検討時「Walkability Index」で周辺環境を把握することにより、住み替え後の暮らしをイメージしながら物件探しが可能になるため、ユーザーがこれまで候補に入れにくかった土地勘のないエリアの物件も検討しやすくなり、今までよりも住まいの選択肢が広がって希望の住まいが見つかる可能性が高まる、としています。


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2020/9/9　　スペースリー、「賃貸お部屋探し全国消費者調査レポート」発表

どこでもかんたんVRのクラウドソフト「スペースリー」を運営する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は９月７日、賃貸の家探しを経験したことある全国の10代から50代の男女に実施した、新型コロナウイルスの影響で賃貸の家探しの仕方の変化に関するオンラインアンケート調査結果を次の通り発表しました。

８月のお盆明けにアンケートを実施。世代、地域、男女間での意識の違いが定量的に浮き彫りとなっています。

▼ 調査結果サマリー

・賃貸家探しをする過程：オンラインで家探しの相談を済ませたい人は東京と大阪、男女間で違いが顕在化。30代男性では５人に１人以上がオンライン希望。

・360度パノラマVRの経験：賃貸物件探しの経験者の45％と半数近くが360度パノラマVRの閲覧をしたことがあり、内見におけるVRは一般化しつつある傾向。

・内見の仕方について：都市圏、10～20代男性においてオンラインで内見を済ませたいと回答した人は５人に１人。他地域／他年代に比べて多い。

・賃貸家探しにおけるコロナの影響：賃貸物件探しの経験者の４分の３がコロナ影響ありと回答。10代20代の60％は「現地内覧よりもネットでの情報収集を重視」、50％が「不動産会社の店舗への来店を控える」と回答し、若い世代を中心にオンラインへのシフトが加速。


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2020/9/10　　sumusapo、24時間駆け付けサポート「住むサポSPEED24」をリリース

sumusapo（株）（東京都港区）は９月８日、賃貸トラブルをオンライン上で解決できる24時間駆け付けサポート「住むサポSPEED24」をリリースするとともに、不動産会社20社で導入された、と発表しました。

電気・ガス・水回りの故障・不具合など日常生活で起こり得るトラブルを住むサポアプリのチャットで相談が可能で、チャットで現状把握を行うことにより、一般的な24時間駆け付けとサポート比較して修繕完了までのスピードが速いことが特徴、としています。


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2020/9/10　　LIFULL、「LIFULL HOME'S コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」首都圏版を発表

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は９月８日、新型コロナウイルス感染症の中期的な「住みたい街ランキング」への影響を明らかにするため、「LIFULL HOME'S」に掲載された物件のうち、実際の問合せ数から算出した「LIFULL HOME'S コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」首都圏版を次の通り発表しました。

▼ 主なポイント

・「コロナ禍での借りて住みたい街ランキング」：テレワーク浸透の影響か？ ４年連続１位の「池袋」が５位に、「三軒茶屋」「川崎」などの人気エリアもランクダウン。ユーザーの注目が首都圏郊外部に拡散。

・「コロナ禍での問合せ増加率ランキング」：東京近隣県の都市が大躍進！千葉県郊外エリアの街がベスト３独占。１位は「八街」で増加率146％。

・「コロナ禍での問合せ減少率ランキング」：大学リモート化の影響か？ 減少率１位「秋葉原」は５割強減、「新宿」「高田馬場」など学生で賑わう街も減少。上位15位のほとんどを都内が占める。

　※「１都９県」版詳細はこちらを参照。


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2020/9/10　　TATERU、子会社のRobot Homeが開発、運営する入居者アプリ「kit」の利用者数１万人突破

（株）TATERU（東京都渋谷区）は９月７日、同社の子会社（株）Robot Home（東京都渋谷区）が開発、運営する入居者アプリ「kit」の利用者数が１万人を突破した、と発表しました。

同アプリは、ロボットホームが提供するIoT製品と連動することで利便性の高いサービスを提供するもので、集合玄関やインターホンの来客対応を行ったり、ライトやカーテンなど、あらゆる家電を外出先から操作したりすることが可能。

また、窓の開閉を検知する開閉センサーやWebカメラと併用することで、防犯性も格段に向上させることが期待できる、としています。


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2020/9/11　　いえらぶGROUP、広告添削機能を利用中の30店舗を対象に調査

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月11日、広告添削機能を利用中の30店舗を対象に調査した結果を次の通り発表しました。

それによりますと、広告添削機能の利用により、物件入力不備率8.9％の軽減が明らかになり、人の手による修正を要する項目が減って、業務コスト30.3時間の削減に貢献。

また、広告添削により修正された不備の中では、「築年数とコメントの矛盾」（築年数１年以上経っている物件で、「新築」といった矛盾したコメントがある物件）、「徒歩分数の未入力」（「バス会社名」「バス停名」は入力されているが、「停歩時間・距離」は入力されていない物件）の不備が最も多く見受けられました。

物件の入力内容を審査し、違反になる不備を検出・修正する業界初の機能の提供を通じて、不動産会社の業務効率化とおとり物件の防止を実現する、としています。


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2020/9/11　　日本エイジェント、部屋物語「サテライト型」不動産賃貸仲介を都内14拠点でスタート

東京・愛媛で不動産の管理・仲介を行う、（株）日本エイジェント（愛媛県松山市）はこのほど、東京の仲介店舗「部屋物語」において、都内14拠点のシェアオフィスを利用した賃貸仲介営業を９月１日より開始した、と発表しました。

対象とする顧客は、主に異動・転勤を伴う法人と外国人で、新宿、渋谷、六本木、丸の内など都内主要駅14箇所にて対応。

この新たな接客拠点の開設により、「仕事帰りにオフィスの近くで部屋を探し」「休日には自宅近くの拠点で部屋を探す」など、移動のストレスや場所にとらわれない自由な部屋探しが可能。サテライト店舗の利用は事前の予約が必要。

今回のサテライト型店舗での接客に利用するのは、ノートパソコンと顧客用タブレットのみ。内見には同社車両ではなく、近隣のカーシェアを利用するなど、接客手法も従来の不動産店舗型の仲介から大きくモデルチェンジ。

コロナ禍の中で、ヒト・モノ・カネの経営資源のスリム化を実現する「サテライト型賃貸仲介モデル」として、従来型の「実店舗展開」とは一線を画したノウハウを蓄積し、全国の不動産会社への提供も行っていく予定。


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2020/9/11　　イタンジ、セルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」の掲載物件数１万件を突破

イタンジ（株）（東京都港区）は９月11日、同社が運営するセルフ内見型賃貸サイト「OHEYAGO」（オヘヤゴー）の掲載物件数が１万件を突破した、と発表しました。

「OHEYAGO」は物件探しから入居申し込み、契約までの一連の手続きがスマホ１つで可能な、セルフ内見型賃貸サイト。入居希望者は、スマートフォンからワンクリックで内見予約ができるため、自身のペースですぐに希望物件の内見ができます。

不動産仲介会社へ希望条件を伝えたり、営業マンと内見時間の調整を行ったり、鍵の受け渡しなどでタイムロスをしたりすることなく、スマートフォンからワンクリックで内見予約ができ、内見して気に入れば、その場でスマートフォンから入居申し込みが可能。保証会社の審査へも連携できるため、複数の書類を記入・送付する必要がない、としています。


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2020/9/15　　エーエスシー、業務用ウェブアプリ「物件の報告」リリース

（株）エーエスシー（東京都大田区）は９月15日、業務用ウェブアプリ「物件の報告」を７月27日にリリースした、と発表しました。

「物件の報告」は2013年にリリースした「物件の写真」をパワーアップさせた後継サービス。スマホ一つで報告書作成からオーナー報告まで現場で完結でき、写真だけでなくエクセルやPDFなど様々なファイルの管理や報告が可能。


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2020/9/15　　いえらぶGROUP、クラウド型賃貸管理システム「らくらく賃貸管理」の導入社数が累計5,000社を突破

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月15日、クラウド型賃貸管理システム「らくらく賃貸管理（らくちん）」の導入社数が累計5,000社を突破した、と発表しました。

「らくらく賃貸管理」は2019年12月にリリースした「便利さよりも使いやすさを追求した」賃貸管理システム。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、リリース以降、中小企業を中心に既に5,000社以上に利用されている、としています。


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2020/9/15　　CBRE、「COVID-19下の不動産投資戦略」を発表

シービーアールイー（株）（CBRE、東京都千代田区）は９月15日、「COVID-19下の不動産投資戦略」を発表しました。

同レポートは、新型コロナウイルスの感染拡大が不動産投資市場に及ぼした影響について、同社が2020年の３月と６月の２回にわたって実施した、投資家に対するアンケート結果から読み解き、COVID-19下にある不動産投資市場の現状や今後の不動産投資戦略について考察したもの。

それによりますと、新型コロナウイルスが拡大した３月以降、売買市場では延期もしくはキャンセルされる取引が増加したが、５月25日に緊急事態宣言が全国で解除され、６月からは投資活動も徐々に再開されました。６月に実施した投資家調査の結果も、３月に実施した調査に比べて投資家の意欲の改善を示しています。投資対象については、キャッシュフローの安定性を重視し、景気変動の影響を受けにくいアセットタイプを選好する傾向に変化はありません。

緊急事態宣言下、COVID-19による不動産取引への影響は拡大しました。2020年第２四半期（４～６月期）の事業用不動産の投資額は、対前年同期比22％減の7,530億円となりました。J-REIT及び他の国内投資家による投資額が、いずれも前年同期を大きく下回りました。


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2020/9/17　　Warranty technology、月額制の原状回復保証サービスを賃貸管理会社に提供開始

（株）Warranty technology（東京都千代田区）は９月17日、月額制の原状回復保証サービス「The Connect（ザ・コネクト）」を同社の住宅設備機器保証を導入している賃貸管理会社に対して同日より提供を開始する、と発表しました。

賃貸管理会社は、このサービスを導入することにより、退去時の原状回復工事の入居者負担区分・物件オーナー負担区分の査定時間を短縮することができ、速やかな原状回復工事実施が可能。

入居者に対する、敷金返還時にクリーニング費用などを相殺する煩わしい見積り交渉作業が省かれ、すばやく次の入居に備えることができる、としています。

物件オーナーのメリットとして、自然消耗・経年劣化の原状回復工事費用をこの月額保証で平準化することができ、さらに空室期間を短縮することにも繋がり、賃貸管理会社が原状回復業務に費やす時間や手間の削減、物件オーナーの運用利回りに貢献することが可能。


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2020/9/17　　近鉄・都ホテルズ、不動産賃貸ポータルサイトにおいてマンスリープランを販売

（株）近鉄・都ホテルズ（大阪市天王寺区）は９月16日、宿泊主体型ホテルの都シティ 東京高輪（東京都港区）が、賃貸住宅仲介会社のグッドルーム（株）が提供するホテル専門の賃貸ポータルサイト「goodroomホテルステイ」において、１ヵ月定額料金でホテルの客室を利用できるマンスリープランを新たに販売する、と発表しました。

敷金･礼金等の初期費用が少なく、１ヵ月単位でホテルライフを楽しめるプランで、リモートワークが浸透する中、快適なホテルステイを楽しむ新たなライフスタイル、としています。


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2020/9/17　　三好不動産、西鉄不動産と不動産売却の査定と提案を請け負うサイト「すまい査定福岡」を共同開設

不動産管理の（株）三好不動産（福岡市中央区）は９月17日、西鉄グループの西鉄不動産（株）と業務提携し、不動産売却の査定と提案を無料で請け負うサイト「すまい査定福岡」を共同で開設する、と発表しました。

「すまい査定福岡」は、Web上で所有する不動産の基本情報を入力するだけで、福岡を知り尽くした地元企業２社への査定依頼が同時にできる仕組み。両社の査定を比較検討できることやLINEで気軽に相談できることが顧客にとって大きなメリット、としています。

両社が手を組むことで地域密着を武器に福岡都市圏を中心に多くの顧客の利用が見込め、「地元福岡パワー」を強みに一層の顧客サービスが向上することに期待しています。


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2020/9/17　　Casa、大学生協に対して家賃債務保証サービスの提供を開始

（株）Casa（東京都新宿区）は９月14日、大学生協事業連合（大学生協）に対して家賃債務保証サービスの提供を開始した、と発表しました。

大学生協は主たる組合員である学生、教職員が多くの生活時間を過ごす各大学キャンパスにおける教育研究・学修の活動支援や食生活支援だけに留まらず、住支援のための事業を行う組織で、全国の大学生協190会員が加盟。各大学生協の組合員（学生・院生・教職員）は144万人を超え、今後、大学生協を通じて全国の各大学生協の組合員へ、同社保証サービスを提供する、としています。


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2020/9/17　　ニーリー、「Park Direct保証サービス」の提供を開始

月極駐車場オンライン契約サービスPark Direct（パークダイレクト）を運営する（株）ニーリー（東京都中央区）は９月14日、家賃債務保証業界大手の日本セーフティー（株）（東京都港区）と共同で「Park Direct保証サービス」の提供を同日より開始した、と発表しました。

駐車場利用希望者は、これまで通りWeb上で免許証等の申込情報を入力し駐車場の申し込みを行い、パークダイレクトから日本セーフティーに申込者情報をAPI連携。

日本セーフティーから受け取った審査結果をパークダイレクトの管理システムを介して不動産管理会社に共有し、不動産管理会社は、管理システムから契約フォームを送付。駐車場利用希望者は、Web上で賃貸借契約、保証委託契約の電子契約及び初期費用などの決済を行うのがサービスの流れ。


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2020/9/17　　XCEL、新店舗「A.room 塚本店」を開店

（株）AXCEL（大阪市福島区）は９月17日、「A.room 塚本店」（大阪市淀川区塚本2-23-14、TEL：06-6476-7818）を９月１日に開店した、と発表しました。

大阪市の福島区・西淀川区を中心に、北区・此花区・淀川区など幅広いエリアの賃貸物件に対応しています。


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2020/9/18　　いえらぶGROUP、「らくらくぶっかくロボ」の対応サイト数が50サイトを突破

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は９月17日、RPAが自動で物確・更新作業を行う「らくらくぶっかくロボ」の対応サイト数が50サイトを突破した、と発表しました。

「らくらくぶっかくロボ」は、RPAが自動で業者サイトを閲覧して物件情報を確認し、自社システムに登録されている情報を更新するサービス。PRAが代行することで、物確にかかっていた月間33時間もの作業工数を削減でき、物件情報の正確性・リアルタイム性が担保され、結果としておとり物件のリスクを下げることができる、としています。

RPAとは、AIや機械学習などの認知技術を取り入れたロボットを利用して業務の自動化や効率化を図る取り組み全般を指す言葉で、近年、働き方改革・テレワークが急速に進む中、様々な業界でRPAによる生産性向上が取り組まれています。


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2020/9/18　　ハウスドゥ、全国47都道府県全てに出店契約を達成

不動産事業を全国で展開する（株）ハウスドゥ（東京都千代田区）は９月16日、山形県の企業とフランチャイズ契約を締結したことで、全国47都道府県全てに出店契約を達成した、と発表しました。

同社は国内1,000店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指しています。


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2020/9/18　　マンションリサーチ、2019年１月１日～2020年上半期の中古マンション流通市場の分析結果を発表

不動産テックカンパニーのマンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は９月18日、2019年１月１日～2020年上半期の中古マンション流通市場の分析結果を次の通り発表しました。

消費増税コロナによる購買需要の減速化：東京都23区全域における2020年第１・第２四半期の中古不動産販売期間は、昨年同月比で平均19.01％の長期化が見られました。長期化の傾向は、2019年10月前後から起こり始め2020年第２四半期まで続いています。

これは、消費税増税にコロナ禍が輪をかけ、経済的な要因で購買需要を減速させているからと考えられます。

今後不動産価格はどうなるのか：中古不動産は相場商品であり、重要と供給によりその価格は大きく左右されるところが非常に大きいです。消費増税、コロナ禍により需要が減少するに伴い、供給も減少している為、不動産価格自体は均衝が取れています。では不動産価格を考えるとき、もっともシンプルで簡単な方法は、需要と供給どちらが優位になるのかという事です。

現況の東京都23区の中古不動産マーケットの構造は、「需要の減少」が経済的要因によるもの。「供給の減少」が需要減少による価格下落の不安。


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2020/9/23　　パラカ、東急リバブル、駐車場運営事業で業務提携契約

パラカ（株）（東京都港区）、東急リバブル（株）（東京都渋谷区）両社は９月17日、駐車場運営事業で業務提携契約を締結した、と発表しました。

パラカが展開する駐車場運営事業と東急リバブルの不動産事業において、相互に不動産情報や事業ノウハウ等を活用することで事業拡大を図ることを目的としたもの。

業務提携により東急リバブルが有する不動産情報を、駐車場事業用地としてパラカへ提供するとともに、パラカ、パラカが接点を持つ不動産オーナーが保有する不動産に対し、東急リバブルが資産入れ替えの支援や、最適な有効活用策を提供。また、東急リバブルの顧客に対する不動産の有効活用や決済アプリの提案もパラカと共同で行うことで、より幅広い顧客ニーズに応じた提案を行う、としています。


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2020/9/23　　日本情報クリエイト、オリコフォレントインシュアと家賃保証サービス申込に関する提携を開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は９月17日、同社がクラウドで提供する「電子入居申込サービス」と（株）オリコフォレントインシュア（東京都港区）が、電子入居申込サービスのデータを活用した家賃保証サービス申込に関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込をオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」とオリコフォレントインシュアが提携することで、家賃保証サービスを利用する入居希望者、仲介会社、管理会社はこれまでと比較して、手書きでの保証申込書作成の手間や記載漏れの確認などのストレスが少ない、スムーズな保証審査が可能になる、としています。


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2020/9/23　　コンスピリート、新たに賃貸仲介に参入し、実店舗「Conspi-Rent」を2021年１月にオープン予定

経営・投資・管理・開発・工事など不動産業務全般を手がける（株）コンスピリート（東京都渋谷区）は９月16日、新たに賃貸仲介に参入し、実店舗「Conspi-Rent（コンスピレント）」（東京都千代田区岩本町3-14-6）を2021年１月（予定）にオープンする、と発表しました。

「Conspi-Rent」は東京・千代田区に勤めるサラリーマンが希望する駅近物件から、音大学生でも安心の楽器可防音物件など、様々な条件に幅広く対応。自社管理物件にとどまらず住まいやオフィス賃貸の紹介など、幅広く展開する店舗にする、としています。


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2020/9/23　　JKK東京、テレワークに適した住宅紹介「JKK東京deテレワーク」をホームページでスタート

東京都住宅供給公社（JKK東京、東京都渋谷区）は９月15日、コロナ禍を機に加速したテレワーク需要の高まりに応え、テレワークに適した住宅紹介「JKK東京deテレワーク」を同日、ホームページでスタートした、と発表しました。第１弾は、豊かな自然と暮らしの利便性が両立できる多摩ニュータウン編。

JKK東京は、テレワーク専用部屋として「＋１部屋」を望んでいる人向けに、３LDKや４LDKなどの広い物件を揃えています。物件の多くは緑豊かな周辺環境に恵まれ、敷地内には公園や広場などもあり、開放感あふれる暮らしやすい住環境となっています。

こうした物件であれば、テレワーク部屋を持つことによる「オンタイムの快適化」と、密を避けた緑豊かな住環境での「オフタイムの充実化」の両方が実現。

JKK東京は、新たな日常に適した住宅を周辺環境情報と併せて紹介する「JKK東京deテレワーク」サイトを立ち上げ、テレワーカーを応援する、としています。


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2020/9/23　　NOW ROOM、エル・ディー・ケイ運営の駅チカ好立地のマンション133部屋をマンスリー向け賃貸として提供

（株）NOW ROOM（東京都渋谷区）は９月14日、（株）エル・ディー・ケイ（大阪府吹田市）が運営する、東京23区に展開する駅チカ好立地のマンション133部屋をマンスリー向け賃貸として提供を開始する、と発表しました。

NOW ROOMの新機能である「キャンペーン機能」を活用することで、エル・ディー・ケイが運営するマンスリーマンションの30部屋以上が２ヵ月入居前提の契約で初月50％オフとなる「クーポン」の配布を新規掲載と同時に開始しました。


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2020/9/23　　フェイスネットワーク、投資用マンション10棟を一括してファンドの組成するSPCに売却

世田谷区、目黒区、渋谷区の東京の城南３区エリアを中心に、主に新築一棟RCマンションによる不動産投資支援事業を展開する（株）フェイスネットワーク（東京都渋谷区）は９月17日、自社開発した投資用マンション10棟を一括して、ファンドの組成するSPCに売却する契約を締結した、と発表しました。

長引くコロナ禍により、不動産需要においては都心のホテルやオフィスの商業ニーズが下がるなど、大きな影響を与えています。一方で、コロナ禍においても、交通及び生活利便性の高い地域における住居は安定したニーズを維持。

こうした状況下において、同社が手がける投資用マンション「GranDuo（グランデュオ）」シリーズが、立地条件や耐震性耐久性、居住性とデザインを両立させた商品力が評価され、10棟一括で売却する運びとなったもの。


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2020/9/23　　スマートアイデア、「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」を発表

カンタン家計簿アプリ「おカネレコ」を提供するスマートアイデア（株）(東京都中央区)は９月17日、「住宅購入・住宅ローンに関する意識調査」結果を次の通り発表しました。

▼ 意識調査の主な結果

・住宅購入を検討している人の割合について、年代別では20代と30代が全体と比べて購入を検討している人が多い結果となり、30代と40代では半数が既にローンを組んでいると回答した。
・コロナウイルス感染拡大前と比べて住宅購入に対する意識が「変化した」と回答したのは全体の12.4％となった。持ち家志向に意識が変わった世帯と、コロナウイルスの影響で購入を見送る世帯と２つに分かれる結果となった。
・現在の住まいが賃貸の約３人に１人が移住を検討しており、都道府県別の移住検討者の割合では「東京都」が最も多い結果となった。外出自粛の影響で移住への関心が高まっている。
・移住検討理由については、全体の約３割が「住環境に魅力を感じたから」と回答した。住まいの快適性を求める傾向が見られる。


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2020/9/24　　ジェイ・エス・ビー、JR東日本との取り組み、単身者用賃貸マンション計画を推進

UniLife（ユニライフ）のブランドで学生マンションの企画開発・仲介斡旋・運営管理をトータルに展開する（株）ジェイ・エス・ビー（京都市下京区）は９月24日、東日本旅客鉄道（株）盛岡支社、JR東日本東北総合サービス（株）と、2022年春にJR「盛岡駅」西口で予定する食事付き単身者向け賃貸マンション計画を推進する、と発表しました。

JR東日本盛岡支社がJR「盛岡駅」西口に所有、利用していた元社員寮の用地に、食事付き単身者向け賃貸マンションの建設運営を行うもので、JR東日本盛岡支社、JR東日本東北総合サービス、ジェイ・エス・ビーの３社で推進。JR東日本グループとの取り組みは５度目。今後、2022年春の開設を目指して詳細な検討を重ねていく、としています。


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2020/9/24　　フィリックス、収益物件の販売各社と販売委託契約を締結

フィリックス（株）（名古屋市中村区）は９月24日、同社が建築する不動産投資家向け「新築アパート」に関して、収益物件の販売を行う不動産会社と販売委託契約の締結を開始した、と発表しました。

アパートメーカーとしてこれまで東海圏において、不動産投資家に収益物件の提案・販売を行ってきたが、関東、関西、九州の収益物件・販売会社と委託契約を結ぶことで、関東・関西・九州の不動産投資家への販売・提供を積極的に行うもの。

従来、関東や関西、九州をはじめ全国の不動産投資家から問い合わせがあっても対応する拠点・人員が配置できていなかったが、今回、各販売会社と提携することで、全国の不動産投資家からの問い合わせに対応できる

2020/9/29　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2020年８月）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は９月28日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2020年８月）を次の通り発表しました。

同社の不動産情報ネットワークで消費者向けに登録・公開された、居住用賃貸マンション・アパートの募集家賃動向について、アットホームラボ（株）（東京都千代田区）に調査・分析を委託し、アットホームが公表するものです。

▼ 全体概況

・東京23区・神奈川県・千葉県における大型ファミリー向きマンションの平均募集家賃は2015年１月以降最高値を更新。東京23区はファミリー向きも最高値に。
・東京23区のアパートは全面積帯で前年同月比・前月比とも上昇し最高値に。
・埼玉県はマンション・アパートともに全面積帯で前月比下落。


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2020/9/29　　LIFULL、よく行く駅・年代から同じ特徴の人が多く住むエリアを探せる機能をリリース

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は９月29日、同社が提供する不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」が、「住まいインデックス」においてユーザーのよく行く駅、年代から住み替え候補になりそうな地域を提示する、新たな機能を９月24日より提供開始した、と発表しました。

住まいの選択肢を少しでも広げることを目的に、（株）ドコモ・インサイトマーケティングと協力し、ユーザーの行動データをもとにした住み替え候補になり得る地域を提示する機能をリリース。

この機能は、「よく行く駅」と「年代」を入れるだけで、同様の特徴を持った人がどこに多く住んでいるかを地図上で感覚的に把握することが可能。特徴は２種類まで設定することができるため、例えば、平日と休日の生活の違いで種類を組み合わせる、一緒に住む人の特徴を組み合わせるなどして、ちょうど良い候補地を探すことができる、としています。


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2020/9/29　　リクルート住まいカンパニー、「渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」発表

（株）リクルート住まいカンパニー（東京都港区）は９月29日、「渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場が安い駅ランキング 2020年版」を次の通り発表しました。

東京有数の繁華街で、大規模再開発が進む渋谷。駅前に新しいランドマークとなる複合施設「渋谷スクランブルスクエア」、東急プラザ渋谷の跡地の商業施設「渋谷フクラス」内に40代以上を対象にした「東急プラザ渋谷」が開業。従来の「若者の街」のイメージにとらわれない幅広い魅力を増しています。その渋谷へアクセスがいい狙い目の街はどこか、ワンルーム・１K・１DKを対象にした家賃相場が安い駅を調査したもの。

渋谷駅まで電車で30分以内、家賃相場の安い駅TOP10は次の通り。金額は家賃相場。

１位：生田駅、4.80万円（小田急線）、２位：読売ランド前駅、5.10万円（小田急線）、３位：狛江駅、5.70万円（小田急線）、４位：向ヶ丘遊園駅、6.00万円（小田急線）、４位：和泉多摩川駅、6.00万円（小田急線）、４位：喜多見駅、6.00万円（小田急線）、７位：久地駅、6.15万円（JR南武線）、８位：戸田公園駅、6.50万円（JR埼京線）、８位：登戸駅、6.50万円（JR南武線・小田急線）、10位：つつじヶ丘駅、6.60万円（京王線）、10位：菊名駅、6.60万円（東急東横線）。


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2020/9/29　　デモクラシ、コーディネートした生活雑貨が備え付けのアパート竣工

ひとり暮らしにはちょっと高価なアイテムが借り放題で話題の賃貸住宅「カスタムアパートメント」を提供する（株）デモクラシ（東京都渋谷区）は９月28日、住宅建材事業に優れた実績を持つ（株）マキテックグループの（株）MAKIKOMUと共同でプロデュースした「 Ligere祐天寺」が11月に竣工し、同日より公式webサイトで先行申し込みの受付をスタートさせる、と発表しました。11月より入居開始予定で、内覧は事前予約制。

新型コロナウイルスの影響を考慮し、これまでのアイテムを共有する形式ではなく、入居時にレンタルするアイテムを設置する形式に変更。自宅でリモートワークを実践する人が増えたことから、コンパクトな室内で、ドレッサーにもデスクにもなるオリジナル家具を開発。さらに、「アートをもっと身近に」を掲げる（株）MieLと提携し、室内を明るく彩るアート作品も備え付けられています。


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2020/9/29　　セプトボット、疎開のための不動産情報プラットフォーム「ソカイネット」をリリース

「ソカイネット」を企画、開発するセプトボット（株）（静岡県三島市）は９月28日、疎開のための不動産情報プラットフォーム「ソカイネット」を９月１日にリリースした、と発表しました。

従来からある多くの不動産ポータルサイトのポピュラーな検索方法を踏襲した「地域から検索」や地図から物件の位置を確認しながら検索できる「地図から検索」方法などがあります。


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2020/9/29　　イタンジ、三井不動産レジデンシャルリースに不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」提供

イタンジ（株）（東京都港区）は９月28日、三井不動産レジデンシャルリース（株）に賃貸物件の入居申し込みに関わる手続きを電子化するため、不動産リーシング業務のワンストップサービス「ITANDI BB（イタンジ ビービー）」シリーズの１つである、不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」の提供を９月より開始した、と発表しました。

三井不動産レジデンシャルリースでは、従来、入居申し込みにメールやFAXを利用していたが、９月よりイタンジが提供する不動産関連WEB申し込み受付システム「申込受付くん」を導入。これにより、全国約６万9,000戸の賃貸物件を管理する三井不動産レジデンシャルリースは、順次、入居申し込み手続きの電子化を進める、としています。


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2020/9/30　　国土交通省、「2020年都道府県地価調査」結果を発表

国土交通省は９月29日、「2020年都道府県地価調査」結果を次の通り発表しました。

2020年都道府県地価調査の結果は、全国全用途が2017年以来３年ぶりに下落に転じ、全国住宅地の下落幅が拡大し、全国商業地が2015年以来５年ぶりに下落に転じるなど、新型コロナウイルス感染症の影響により、これまでの回復傾向から変化した。

調査は全国約２万1,500地点を対象に実施され、2020年７月１日時点の１年間の地価動向として、全国平均で全用途平均が2017年以来３年ぶりに下落に転じ、用途別では住宅地は下落幅が拡大し、商業地は2015年以来５年ぶりに下落。

三大都市圏の住宅地は東京圏、大阪圏が2013年以来７年ぶりに下落に転じ、名古屋圏は2012年以来８年ぶりに下落に転じた。商業地は東京圏、大阪圏で上昇幅が縮小し、名古屋圏は2012年以来８年ぶりに下落に転じた。

また、地方圏の全用途平均・住宅地は下落幅が拡大し、商業地は2018年以来２年ぶりに下落に転じた。

背景として、この１年間のうち前半（2019.7.1～2020.1.1）は、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続していたと見られる。

一方、後半（2020.1.1～7.1）は、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばいまたは下落への転化となったと見られる。


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2020/9/30　　国土交通省、「2018年土地基本調査」の確報集計結果を発表

国土交通省は９月30日、全国の土地・建物の所有・利用状況等に関する実態を明らかにするため５年周期で実施している「2018年土地基本調査」の確報集計結果を発表しました。

2019年９月24日に速報集計の結果が公表されているが、確報集計結果を取りまとめたことから、「法人土地・建物基本調査」（2018年１月１日現在で把握した法人の土地・建物の状況) と「世帯土地統計」（2018年10月１日現在で把握した世帯の土地の状況）が発表されたものです。


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2020/9/30　　国土交通省、８月の貸家の新設着工、24ヵ月連続の減少

国土交通省は９月30日、８月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工は持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比9.1％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.0％の減少となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.1％減の６万9,101戸。14ヵ月連続の減少。持家は前年同月比8.8％減の２万1.915戸で、13ヵ月連続の減少。分譲住宅は前年同月比15.9％減の１万8,933戸で、10ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、前年同月比5.4％減の２万7,671戸で、24ヵ月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となりました。2020年１～８月の合計は、前年比9.8％減の20万4,783戸。

　　　　　　＜８月の三大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,526戸 （6.4％減）	7,377戸 （17.0％減）	9,716戸 （9.5％減）	２万6,482戸 （9.1％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,631戸 （7.5％増）	2,280戸 （20.2％減）	3,641戸 （12.5％減）	１万119戸 （11.3％減）

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2020/9/30　　タス、「賃貸住宅市場レポート 首都圏・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年９月」発表

不動産評価Webサイト「TAS-MAP」を運営する（株）タス（東京都中央区）は９月30日、「賃貸住宅市場レポート 首都圏版・関西圏・中京圏・福岡県版 2020年９月」を次の通り発表しました。

レポートには、「2020年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図」「東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向」「2020年７月期の１都３県賃貸住宅指標」「2020年７月期の関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標」が掲載されています。

▼ レポートの概要

（１）2020年第２四半期　１都３県賃貸住宅市況図

トレンドが上昇を示す地域は、2020年第４四半期の15地域から2020年第２四半期は８地域と減少しました。下降を示す地域は、2020年第１四半期の12地域から2020年第２四半期は15地域と増加しました。

新型コロナウイルスの影響でテレワークが増加したことから、自宅での作業環境向上を目的とした転居ニーズが増加しています。これが東京23区の外側に位置する区や東京市部、周辺３県のトレンド上昇の要因となっていると考えられます。

また、人口流入の減少からトレンドが悪化する地域が増加しています。

（２）東京23区ハイクラス賃貸住宅の市場動向

5,000円／平方メートル月超クラスの空室率TVIは、2019年以降はおおむね横ばい傾向推移していましたが2020年２月以降悪化に転じています。供給量の多い4,000～5,000円／平方メートル月クラスの空室率TVIも同様に2020年２月以降悪化に転じています。

4,000～5,000円／平方メートル月クラスの募集期間については、2019年４月以降は若干拡大傾向にありましたが、2020年第１四半期はおおむね横ばいで推移しています。2020年６月末時点で2.46ヵ月です。5,000円／平方メートル月超クラスの募集期間も2020年入ってからおおむね横ばい傾向で推移しています。2020年６月末時点で2.43ヵ月です。

ハイクラス賃貸住宅の賃料は景気動向の影響をより強く受ける傾向にあります。5,000円／平方メートル月超クラスは、データが少ないため振れ幅が大きくなっていますが、減少傾向で推移しています。4,000～5,000円／平方メートル月クラスの賃料も、変動が大きいですが減少傾向に転じています。

新型コロナウイルスの影響でテレワーカーが増加しています。また東京23区への人口流入も４月以降、前年同月比で減少となる月が継続しています。今後の推移に注意が必要です。

（３）2020年７月期　１都３県賃貸住宅指標

首都圏への人口流入の減少の影響を受け、埼玉県のアパート系およびマンション系が悪化傾向に転じています。

（４）2020年７月期　関西圏・中京圏・福岡県賃貸住宅指標

京都府のアパート系空室率TVIは悪化傾向で推移しています。現在のところ愛知県の空室率TVIはリーマンショック時と異なり悪化の兆しは見られません。政府による雇用助成施策の効果と考えられます。


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2020/9/30　　INA&Associates、不動産メディア「Town Maps」をリリース

不動産仲介業及び不動産会社向けのWeb事業を提供するINA&Associates（株）（大阪市西区）は９月30日、不動産メディア「Town Maps」をリリースする、と発表しました。

最新の不動産トレンドからリノベーション情報まで幅広く情報を掲載し、将来的には掲載記事の内容に応じて分類して検索できる仕組みを整える予定。


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2020/9/30　　みずほ信託銀行、不動産トピックス『東京23区等への移転が進む私立大学』

みずほ信託銀行（株）は９月29日に発行した「不動産トピックス」（編集協力：都市未来総合研究所）の９月号において、『新型コロナウイルスの影響でオフィスを取り巻く環境に変化』『東京23区等への移転が進む私立大学』などを取り上げています。

『新型コロナウイルスの影響でオフィスを取り巻く環境に変化』では、新型コロナウイルスの影響でオフィスに生じた変化などに関する事例を紹介するとともに、今後のオフィスに与える影響を考察しています。


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2020/9/30　　東急住宅リース、入居者向けに火災保険の新プランの提供開始

東急住宅リース（株）（東京都新宿区）は９月30日、同社で賃貸管理を行う一部住宅の入居者向けに火災保険の新プランの提供を10月１日より開始する、と発表しました。

同社と損害保険ジャパン（株）が入居者を被保険者とする家財の火災保険契約を締結し、入居者向けの新たなプランとして提供。同社ではこれまでも損害保険ジャパンの保険取り扱い代理店として、入居者向け個人契約の火災保険を取り扱っており、既存プランについても継続して提供します。

新プランは賃貸借契約と連動し、月額の家賃とともに保険料を同社が毎月徴収するため、入居者が保険加入時に行っていた入金手続きはなくなり、保険料の未払いや更新時の加入漏れによる無保険のリスクを軽減することが可能。また、ウェブ上の簡便な手続きのみで加入手続きが完了し、解約手続きも賃貸借契約の解約申請と同時に行えるため、手続きが簡素化されています。


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