2021年の賃貸住宅市場の予測
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賃貸トレンドニュース
2021年の賃貸住宅市場の予測
新型コロナウイルス感染が拡大している中での賃貸経営の舵取り
国土交通省は2019年４月、不動産業に携わる全てのプレーヤーが不動産業の持続的な発展を確保するための官民共通の指針として、およそ四半世紀ぶりに「不動産業ビジョン2030～令和時代の『不動産最適活用』に向けて～」をとりまとめました。
この中で賃貸住宅について、「建設投資を巡るトラブルが多発していることを踏まえ、オーナーが新たに賃貸住宅を供給しようとする際には、市場ニーズや賃料収入の減少等による事業のリスクに関する情報が、オーナーに適切に提供される環境を整備する必要がある」としています。
さらに「賃貸住宅は、住宅確保要配慮者、急増する単身高齢者、外国人など多様な世帯の住まいの確保といった観点から重要な役割を担っていることから、賃貸住宅のオーナーは、居住者に良質な居住空間を安定的に提供する責務を負っていることを十分理解する必要がある」と、やや踏みこんで記載しています。国としても住宅政策における、賃貸経営の重要性を十分に認識しているのではないでしょうか。
ところで、足元の経済の情勢ですが、景気の見通しについて、内閣府が2020年12月８日に公表した、景気の指標となっている11月の景気ウォッチャー調査で、「新型コロナウイルス感染症の影響による厳しさが残る中、持ち直しに弱さがみられる。先行きについては、感染症の動向に対する懸念が強まっている」とまとめています。
また、（株）帝国データバンクの2020年11月調査は「国内景気は、下旬にかけてやや鈍化したものの、緩やかな持ち直しが継続した。今後の景気は、足元の感染再拡大への対応にともなう下振れリスクを抱えながらも、緩やかに上向いていくと見込まれる」と捉えています。
ところで、2021年の賃貸住宅市場の予測ですが、インターネットによる｢各種不動産評価｣の情報を提供している（株）タスが公表した「2021年首都圏賃貸住宅市場の見通し」がよく表しているようです。
東京23区について、「世帯数の増加幅がコロナ前の状態に戻らない限り、2021年の東京23区の需給ギャップは、拡大傾向で推移し、賃料指数は当面上昇基調を維持すると考えられます。しかし感染再拡大により景気回復が遅れると、2021年中旬以降に下落基調に転ずる可能性がある」との見方です。
このように、新型コロナウイルス感染症のリスクを抱えながらも緩やかな上向きに期待したいところです。とにかく今年は例年と違い、新型コロナウイルス感染が拡大している中での賃貸経営の舵取りが求められています。
