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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年10月のバックナンバー

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2023/10/4　　国土交通省、2023年６月・2023年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は９月29日、2023年６月・2023年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.7％上昇し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.8％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年６月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.7％増の136.1。住宅地は前月比4.0％増の115.6、戸建住宅は同0.1％増の116.9、マンション（区分所有）は同1.0％増の191.4。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.8％増の137.5。店舗は前期比0.3％増の154.3、オフィスは同1.7％減の159.1、マンション・アパート（一棟）は同0.9％増の160.1。


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2023/10/4　　帝国データバンク、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」発表

（株）帝国データバンク（TDB）は10月４日、９月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万6,991社、有効回答１万1,039社。

９月の景気DIは前月比0.5ポイント減の44.4となり、２ヵ月連続で悪化した。業界別で不動産DIは、前月比1.1ポイント減の48.5。

国内景気は、エネルギーなどコスト負担増加や節約志向の高まりのほか海外経済の停滞も加わり、小幅ながら広範囲の地域や業種で下落傾向が続いた。今後の国内景気は、賃上げの継続がカギとなり、価格転嫁による企業の財務改善と家計の節約志向が交錯するなかで、横ばい傾向で推移するとみられる。

現在（９月）の景況感に対する企業の声として、「問い合わせ件数が増加している。ただし、ローコスト住宅希望の顧客が最近増えていることが懸念事項である」（土地売買）、「不動産価格が高水準で推移している。売買・賃貸ともに活発に取引されている」（不動産代理業・仲介）、「対前年比の業務量に顕著な変化はないが、価格転嫁ができず、賃上げに苦慮している」（貸家）、と捉えています。

また、先行きに対して、「観光客の増加の継続による好影響が見込まれる」（不動産管理）、「貸し会議室の稼働が上がってきており、今後も好調を見込む」（不動産賃貸）、「水道光熱費やガソリン代、人件費の上昇などで先行きが不安である」（貸事務所）、「金利の上昇傾向と物価上昇による買い控えが顕著になりつつあり、一般住宅、中古マンションの販売が鈍化傾向にある」（建物売買）、「不動産売買、投資に関する金融機関の姿勢、条件が確実に厳しくなる」（貸家）、と捉えています。


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2023/10/4　　oricon ME、「賃貸情報サイト」「賃貸情報店舗」の調査結果を「オリコン顧客満足度R」に発表

実際のサービス利用者を対象に第三者の立場で顧客満足度調査を実施する（株）oricon ME（東京都港区）は10月２日、「賃貸情報サイト」「賃貸情報店舗」についての調査結果を「オリコン顧客満足度R」公式サイト内にて発表しました。

それによりますと、10度目の発表となる「賃貸情報サイト」ランキングの総合１位は、「SUUMO」：（株）リクルートとなりました。同社は全ての評価項目、全ての部門別（男女別「男性」「女性」、家族構成別「1人暮らし」「夫婦・カップル」「ファミリー」）のランキングで３年連続１位を獲得。

総合２位は、「アットホーム」：アットホーム（株）と「LIFULL HOME'S」：（株）LIFULLが並びました。評価項目別の上位３社は、「特集・キャンペーン」３位の「スマイティ」：（株）カカクコムを除き、３社でほぼ独占した結果となりました。

一方、「賃貸情報店舗」ランキングの総合１位は、「センチュリー21」：（株）センチュリー21・ジャパンと「賃貸住宅サービス」：（株）グラートが同点で並びました。

センチュリー21は、評価項目別では「担当者の提案力」「契約手続き」、部門別では男女別「男性」、家族構成別「1人暮らし」、地域別「関東」で１位を獲得。

賃貸住宅サービスは、評価項目別では「店舗の利用のしやすさ」「担当者の接客力」、部門別では男女別「女性」、家族構成別「夫婦・カップル」で１位を獲得しました。


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2023/10/4　　ファーストロジック、「収益物件の問い合わせ率が高い都道府県ランキング（上位25県）」を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は10月４日、「収益物件の問い合わせ率が高い都道府県ランキング（上位25県）」（2022年9月～2023年8月）を発表しました。

それによりますと、１位は「長野県」、２位は「岐阜県」、３位は「茨城県」となり、トップ３は問い合わせ率が150％を超えました。

問い合わせ率150％は、楽待に掲載された10物件に対し、投資家15人が関心を持って資料請求している状態。トップ10の内訳を地方別に見ると「中部地方」が半数を占めて最も多く、その次は「北関東」の３県が続きました。全国の平均反響率は43％。

不動産投資においては、マイホームと違い、自分が住むエリア以外の物件を購入するケースがあります。居住エリアから離れていても、収益が長期的に見込める物件であれば購入する投資家が一定数いるためです。

主要都市では物件価格が高騰しており、利回りが低い傾向。楽待に2022年に掲載されていた物件の平均利回りは、東京都が6.0％、神奈川県が8.5％、大阪府が7.2％、京都府が7.3％といずれも10％を切っています。

一方で、ランキング１位の長野県は13.2％。こうした物件価格の高騰などを受け、投資家の関心が都市部周辺に広がっており、周辺エリアの問い合わせ率の高さにつながっていると考えられます。なお、上位エリアの掲載物件数は主要都市に比べて少ないことも要因の一つと考えられます。


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2023/10/4　　大東建託、「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2023＜都道府県版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月４日、過去最大級の居住満足度調査「いい部屋ネット 街の魅力度ランキング2023＜都道府県版＞」の結果を次の通り発表しました。

同ランキングが定義する魅力度とは、実際に住んでいる人々が、住んでいる街についてどれくらい満足しているか、また、住んでいない人々に地域の魅力がどの程度伝わっているかを指しています。

魅力度（都道府県）トップは、２年連続で福岡県が１位。２位は神奈川県（昨年３位）、３位は京都府（昨年４位）、４位は兵庫県（昨年２位）。５位は２年連続で東京都となっています。

福岡県は、居住者評価では５位、非居住者評価では２位。居住者評価では「行政サービス」や「物価家賃」で２位の評価を得ています。非居住者評価では、「仕事で行ってみたいと思う」１位、「食べ物がおいしい」２位、「住みやすそう」３位などの評価が高くなっている他、「住んでみたいと思う」「観光に訪れたいと思う」などの希望項目についても高い評価を得ています。

一方、観光地としての魅力度（都道府県）は、２年連続で１位北海道、２位京都府、３位沖縄県となっています。

非居住者評価を項目別にみると、北海道は「自然が豊か」「食べ物がおいしい」「景勝地や温泉が多い」でいずれも１位、京都府は「歴史的建造物・文化財が多い」で１位、「景勝地や温泉が多い」で２位、沖縄県は「気候が良い」で１位、「自然が豊か」２位と、道府県の観光地としての魅力にも特徴がありそうです。


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2023/10/6　　国土交通省、８月の貸家の新設着工、先月の増加から再びの減少

国土交通省は９月29日、８月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、８月の新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比9.4％の減少。季節調整済年率換算値では前月比4.5％の増加となりました。

８月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比9.4％減の７万399戸で、３ヵ月連続の減少。持家は同5.9％減の２万994戸で、21ヵ月連続の減少。分譲住宅は同15.5％減の１万9,587戸で、３ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同6.2％減の２万9,364戸で、先月の増加から再びの減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2023年１～８月の合計は、前年比1.2％増の22万8,344戸。

　　　　　　　　　＜８月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,394戸 （4.1％減）	8,980戸 （1.7％減）	１万305戸 （18.8％減）	２万5,720戸 （12.6％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,330戸 （3.4％増）	3,188戸 （2.4％増）	4,543戸 （16.0％減）	１万303戸 （12.8％減）

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2023/10/6　　東京都、８月の新設住宅着工を発表

東京都は10月５日、８月の新設住宅着工を発表しました。

それによりますと、東京都内における８月の新設住宅着工戸数は１万262戸で、前年同月比で持家、分譲住宅、貸家がともに減少し、全体で8.4％減と３ヵ月連続の減少となりました。

このうち、貸家は前年同月比7.8％減の5,180戸で、６ヵ月ぶりの減少。民間資金による貸家が前年同月比5.1％減少しています。


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2023/10/6　　全国賃貸住宅修繕共済協同組合、「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲を全ての共用部に拡大

全国賃貸住宅修繕共済協同組合（東京都千代田区）は10月４日、賃貸住宅における将来の大規模修繕に備える「賃貸住宅修繕共済」の対象範囲（部位）を外壁、屋根のほか、共用廊下や給排水設備を含む全ての共用部に拡大することについて、国土交通大臣から認可を取得し、10月から発売を開始する、と発表しました。

全ての共用部に対象範囲を拡大することにつき国土交通大臣から認可を取得したことにより、賃貸物件のための将来の大規模修繕のための資金を毎年の経費（損金）にしながら準備することができるようになりました。既に加入済みの契約についても、同様に対象範囲を拡大。

協同組合では、今回の対象部位の拡大が賃貸住宅の着実な修繕の促進に繋がることから、良好な住環境の一層の拡大に寄与する、としています。


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2023/10/6　　スマサポ、「スマサポサンキューコール」がPinTの賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」と連携

不動産賃貸マーケットにテクノロジーを活用したサービスを提供する（株）スマサポ （東京都中央区）は10月５日、IT技術によりインフラ手続きの効率化を提供する東京電力グループの（株）PinT（東京都千代田区）が、スマサポが提供する「スマサポサンキューコール」とPinTの賃貸管理会社向け電力サービス「PinT with 賃貸」の連携を開始した、と発表しました。

「PinT with 賃貸」は専用のクラウドシステムを活用し、入退居の都度発生していた電気の契約切替手続きを簡素化し、一部屋ごとに支払う必要があった電気料金の支払いを一括にまとめることができる賃貸管理会社向けの業務効率化サービス。

同連携により、「スマサポサンキューコール」を利用する不動産管理会社の業務軽減と入居者満足度向上を支援し、さらなる「スマサポサンキューコール」の導入社数向上を目指す、としています。


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2023/10/6　　MIWA Akerun Technologies、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が相互住宅の新築賃貸マンションに導入

（株）MIWA Akerun Technologies（東京都港区）は10月５日、「Akerun.Mキーレス賃貸システム」が、第一生命グループの総合不動産会社、相互住宅（株）（東京都品川区）が12月に竣工予定のRC造13階建ての新築賃貸マンション「フレンシア御徒町」（東京都台東区東上野一丁目）に導入される、と発表しました。

「Akerun.Mキーレス賃貸システム」は、マンションなどの賃貸物件の内見～入居～退去までの管理業務を、スマートロックとクラウドを活用して効率化するもので、相互住宅の賃貸マンションにおける採用は初。

相互住宅は管理物件への「Akerun.Mキーレス賃貸システム」と美和ロック製の最新スマートロックの導入を通じたキーレス化により、居住者による物理鍵の紛失などのトラブルへの対応業務の削減や、退去時の鍵の交換や回収にかかる手間を低減し、賃貸物件のIoT化による不動産価値の向上と、居住者の安全・安心かつスマートな居住体験の提供などのメリットを見込んでいます。


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2023/10/6　　365LIFE、「物件ダイレクト掲載」をリリース

不動産管理会社・仲介会社向けに不動産テックソリューションを開発する（株）365LIFE（浜松市中区）は10月２日、管理会社向けに「不動産のセレクトショップ365LIFE」に自社管理物件を直接掲載し、問い合わせ先を自社の仲介部門もしくは外部の仲介会社にできる「物件ダイレクト掲載」をリリースする、と発表しました。

リノベーション物件などの客付けを強化し、空室対策の促進やリフォーム売上げの向上を目指したい管理会社向けのシステムで、物件掲載は管理会社（管理部門）のスタッフが行うことで魅力を最大限伝えることが可能となります。実際の案内・契約までは問い合わせ先に設定している仲介会社（仲介部門）が担当。

管理会社にも問い合わせメールが転送されることで反響内容を把握でき、そのデータをリノベーションなど空室対策に反映できる。また不動産オーナーにも仔細な反響状況をレポートすることで信頼獲得にも繋がり、サイト内HP機能を活用し自社管理物件をセレクトして掲載することで、自社のブランディングや新規管理受託営業にも活用できる、としています。


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2023/10/6　　三友システムアプレイザル、「三友地価予測指数」（2023年９月調査）を発表

（株）三友システムアプレイザル（東京都千代田区）は10月２日、「三友地価予測指数」（2023年９月調査）を次の通り発表しました。

商業地は東京圏と名古屋圏がほぼ横ばいであるのに対し、大阪圏では地価の上昇機運が高まり、商業地指数の「現在」は、東京圏が80.9、大阪圏は78.1、名古屋圏は79.2となりました。

前回との比較では、東京圏と名古屋圏がほぼ横ばいであるのに対し、大阪圏は74.2から上昇。「先行き」に関してはいずれの圏域でも慎重な見方が多いですが、大阪圏での上昇は２年後の大阪・関西万博を見据えているものと思われます。

新型コロナウイルスの感染法上の分類が５類に引き下げられ、主要都市の街中は大勢の外国人観光客で賑わうようになりました。しかし、コロナ禍で定着したリモート・ワークやWEB会議等は今も行われており、オフィス市場ではコロナ禍で上昇した空室率や下落した賃料が回復する目途は立っていません。

一方、住宅地は東京圏と名古屋圏はほぼ横ばいだが、大阪圏の住宅地では商業地と異なり上昇幅が弱まり、住宅地指数の「現在」は、東京圏が79.6、大阪圏は70.5、名古屋圏は79.2となりました。

この数年、大阪では周辺部から大阪市への人口流入が続いたが、住宅地における万博効果は一段落したのかもしれません。

コロナ禍の最中、首都圏では駅に近いマンションから郊外の戸建住宅へと需要がシフトしたが、我々の勤務形態に大きな変化がない以上、この傾向は今後も続くことになりそうです。一説によれば、車の自動運転技術が進化すれば郊外へのシフトはさらに加速するとの見方もあります。

首都圏では新築マンションの平均分譲価格が１億円を超えてしまいましたが、郊外部には平均的なサラリーマン世帯でも購入が可能な新時代のデジタル住宅が増えることを願っています。


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2023/10/6　　野村不動産ソリューションズ、2023年10月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は10月６日、2023年10月１日時点の「住宅地価INDEX」の調査結果を次の通り発表しました。

（首都圏）
2023年７～９月期の首都圏の変動率は＋0.8％で、2022年第２四半期以来６期ぶりに上昇率が拡大。上昇は2020年第４四半期以降、13調査連続。

首都圏のエリア別の平均変動率は、東京区部・東京都下・神奈川県・埼玉県が13調査連続でプラス、千葉県は12調査連続でプラス。東京区部では都心５区を中心に価格上昇が続いているが、全体的に上昇率は低下しています。東京都下・埼玉県・千葉県では、東京都心に近いエリアで価格が上昇。

とくに千葉県では、大幅に上昇率が拡大しました。神奈川県ではほとんどの地点で横ばいとなっています。

（関西圏）
2023年７～９月期の関西圏の変動率は＋0.1％で、前回の横ばいから上昇幅は小さいながらも、再び上昇。調査地点の動きをみると、上昇地点が減少しています。

関西圏のエリア別の平均変動率は、大阪市内・北摂・阪神間はプラスとなり、京阪はマイナス。また、南大阪・京都は横ばいとなりました。

大阪市内では上昇率は縮小し、価格の上昇傾向は弱まりつつあります。北摂では阪急京都線沿線の上昇が顕著。京阪エリアは横ばいと下落の地点が半数ずつとなっています。南大阪・京都エリアでは全調査地点で横ばいが続き、阪神間でもほとんどの地点で横ばいとなっています。


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2023/10/10　　ハウスコム、ポケットカードと業務提携し、QR分割払いサービス「PLプラン」を開始

ハウスコム（株）（東京都港区）は10月10日、ポケットカード（株）(東京都港区）と業務提携し、賃貸物件を契約する際に発生する初期費用を対象としたQR分割払いサービス「PLプラン」の提供を同日より開始する、と発表しました。

PLプランは、スマホだけで完結するクレジットカードいらずの分割払いで、利用者自身のスマートフォンを用いて、最短３分で申し込みが可能。

審査結果も最短５分～15分、トータル20分弱でスピーディに新生活をサポートし、支払い回数が３～60回と選択の幅が広いことと、ハウスコムが取り扱う仲介物件の全てが対象となる点が特徴、としています。


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2023/10/10　　LIFULL、「賃貸物件の問合せが増えている鉄道路線ランキング」を発表

（株）LIFULL（ライフル、東京都千代田区）は10月10日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した「賃貸物件の問合せが増えている鉄道路線ランキング」を発表しました。

ランキングは、首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）、近畿圏（大阪府・京都府・兵庫県）、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県）の３エリアで、2023年上半期の賃貸物件問合せ数を路線ごとに集計し、前年比で並び替えたものです。

それによりますと、首都圏エリアの鉄道路線のうち、沿線賃貸物件への問合せが前年から最も増加したのは「京急空港線」で、航空需要回復による航空会社従業員・空港職員の需要増加が要因と見られています。

近畿圏の鉄道路線のうち、沿線賃貸物件への問合せが前年から最も増加したのは「JR奈良線」。ほかには大学付近を通る路線も上位にランクイン。

中部圏エリアの１位は「養老鉄道」、大垣市内の駅の人気が上昇。


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2023/10/10　　オンテック、保証制度「ONワランティ」をリニューアル

東海・中部エリアでアパート・マンションの管理・仲介を展開する（株）オンテック（愛知県小牧市）は10月２日、賃貸物件で住宅設備などが自然故障した場合に備える保証制度「ONワランティ」を10月１日にリニューアルした、と発表しました。

ONワランティとは設備の故障リスクに対応した、アパートオーナー向け設備保証サービス。月額定額プランに加入することにより、「突発的な設備の故障による補修＋交換」が可能。

今回の大幅リニューアルにより、オーナーの要望に応え、それぞれの賃貸経営に合ったプランから選べるスタイルになった、としています。


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2023/10/10　　KG情報、不動産ポータルサイト「賃貸スタイル」が、事業用賃貸物件の取り扱いを開始

（株）KG情報（岡山市北区）は10月10日、同社が運営する全国の地域や駅・生活施設から物件が探せる不動産ポータルサイト「賃貸スタイル」が、10月５日より事業用賃貸物件の取り扱いを開始した、と発表しました。

賃貸スタイルで長らく居住用の賃貸物件を取り扱ってきたが、多くのユーザーが利用する中で、居住用に限らない賃貸物件の要望が多数寄せられたことから、賃貸スタイル内で事業用賃貸物件の正式な取り扱いを開始したもの。


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2023/10/10　　eeeats、Casaとの共同開発による家賃保証商品「ぶけなびPLUS」をリリース

（株）eeeats（イーツ、東京都豊島区）は10月５日、家賃保証大手の（株）Casa（カーサ、東京都新宿区）との共同開発による、事業用不動産の新たな価値創出を目的とした家賃保証商品「ぶけなびPLUS」をリリースした、と発表しました。

ぶけなびPLUSは、これまで店舗物件の賃貸借契約時に預託していた「保証金」を事業用家賃保証に置き換えることで、入居テナントの初期コストを抑制する新しい家賃保証サービス。

従前の賃貸借契約では万が一の場合に備え、物件オーナーが多額の保証金を確保するのが通例だったが、ぶけなびPLUSでは、保証金は必要最低限のみ確保した上で、テナントが家賃保証サービスに加盟。

業界トップクラスの保証内容・保証対応を設計に組み込んだことで、保証金以上のリスクヘッジを物件オーナーに提供。また、保証金額を抑制することは、スムーズなリーシングにもつながり、物件オーナーにとっても充分なメリットを提供できるサービスになっている、としています。


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2023/10/12　　ファーストロジック、投資用不動産市場調査2023年７～９月期の結果を発表

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は10月12日、同サイトにおける投資用不動産市場調査2023年７～９月期の結果を次の通り発表しました。

区分マンション価格は、2012年の集計開始から過去最高となる1,883万円を記録。過去最高だった2023年１～３月期の1,881万円を若干上回った。

一棟アパート価格は、過去最高だった前四半期から425万円マイナスの7,377万円。一棟マンション価格は２億913万円で、３四半期ぶりに下落に転じたものの、引き続き高値圏で推移している。

不動産価格高騰の背景には、地価の上昇や建築費の高騰に加え、海外投資家の参入増加が考えられる。海外の主要都市に比べて割安感のある日本の物件が、円安によってさらに購入しやすくなっているためだ。高値圏で推移する不動産価格の動向を、今後も注視していきたい。


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2023/10/12　　クラス、GMO ReTechと事業提携を開始

持たない、捨てない社会をつくる（株）クラス（東京都目黒区）は10月10日、GMOインターネットグループのGMO TECH（株）の連結会社、GMO ReTech（株）（東京都渋谷区）と、同日より事業提携を開始する、と発表しました。

この事業提携により、GMO ReTechが提供している「GMO賃貸DX 入居者アプリ」を利用する不動産管理会社は、「CLAS」を入居者に提案できるようになり、CLASの初回会員登録をした入居者は1,000円分の初期ポイントや、月額利用料が５％OFFになる特典を受け取ることができます。

これにより、入居者は有利にCLASを利用することができ、不動産管理会社は入居者の初期費用を抑えることで入居ハードルを下げることが可能、としています。


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2023/10/12　　大和ハウス工業、コスモスイニシアが入居者向け衣類乾燥サービスの実証実験を開始

大和ハウス工業（株）（大阪市北区）は10月10日、大和ハウスグループの（株）コスモスイニシアが、大和ハウス工業が賃貸管理を行う埼玉県のマンションにおいて、駐車場空き区画にガス衣類乾燥機を搭載したトレーラーハウスを設置し、同日から入居者向けに衣類乾燥サービスを提供する実証実験を開始する、と発表しました。

衣類乾燥サービスは、ガス衣類乾燥機を搭載した「衣類乾燥機付きトレーラーハウス」を、オーナーから借りた駐車場空き区画に設置し、入居者が24時間いつでも利用できるサービス。利用料の支払いはキャッシュレス決済を採用しています。


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2023/10/12　　Social Bank、事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」を開始

（株）Social Bank（東京都新宿区）はこのほど、オフィスビル、商業、駐車場などの事業用不動産に特化した売買マッチングプラットフォーム「不動産クラウド」のサービスを開始した、と発表しました。　

同サービスは、買い手企業が物件を募集するタイプのマッチングプラットフォームで、買い手企業が自社の不動産ニーズを一般公開し、広く売り手を募ります。

売り手企業側は、買い手企業のまちづくりの戦略や提案可能なスキームなどを含めた不動産ニーズを知ることで、経済条件だけでは判断ができない要素も加味しながら自社の不動産を託せる買い手企業に相談できるため、ミスマッチのない不動産売却を進めることができる、としています。


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2023/10/13　　いえらぶGROUP、「インボイス制度への対応状況調査」結果を発表

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月12日、不動産事業に従事する371名を対象に実施した「インボイス制度への対応状況調査」結果を発表しました。

それによりますと、インボイス制度開始後に免税事業者との取引について、「取引をすべてやめる」（0.5％）、「取引の一部をやめる」（4.3％）、「消費税分の減額を依頼する」（15.9％）、３項目の合計は20.7％になりました。「課税事業者になってもらう」（11.6％）を加えると、合計32.3％の不動産会社が、免税事業者との取引に何らかの変更を予定しています。

T番号（適格請求書発行事業者番号）については、免税事業者の54.1％が「取得済み」、7.1％が「取得予定」と回答。課税事業者との取引に備えていると予想されます。

取引先のT番号を「すべての取引先に確認した」との回答は、全体の12.9％にとどまりました。業態別にみると、売買仲介会社（9.1％）が最も低く、賃貸仲介会社（12.6％）、賃貸管理会社（17.1％）と続きます。


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2023/10/13　　イタンジ、ClassLabと提携して「空室通電無料プラン」の提供開始

イタンジ（株）（東京都港区）は10月12日、ライフライン契約サポート事業を展開する（株）ClassLabと提携し、不動産賃貸管理会社向けに、物件の空室時に発生する通電・廃止業務を代行して、入居者退去後の空室期間中における電気使用料を無料にする「空室通電無料プラン」の提供を10月より開始した、と発表しました。

イタンジが提供する不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」に登録された物件の申込情報をClassLabに連携し、電気契約の切替作業はClassLabが代行するため、管理会社は電力会社からの納付書の管理や契約名義の変更などの手間が省け、ワンクリックで電気の通電・廃止が可能になる、としています。


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2023/10/13　　LIFULL、「成田空港へのアクセスが良くて家賃が安い駅ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月12日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が集計した、成田空港駅に40分以内で行ける「成田空港へのアクセスが良くて家賃が安い駅ランキング」を発表しました。

それによりますと、１位は京成本線の普通・快速が停車する成田空港までは約40分の「京成大和田」駅（家賃相場４万6,500円）、２位は京成本線の普通・快速・通勤特急が停車する成田空港までは約30分の「京成臼井」駅（同４万9,000円）。


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2023/10/12　　MAKIKOMU、「アパート経営レポート　vol.02」を配信

（株）マキテックグループの（株）MAKIKOMU（東京都中央区）は10月12日、（株）デモクラシ（東京都目黒区）と共同で、アパート経営に関するデータを独自分析した「リノベーションによる賃料回復」がテーマの「アパート経営レポート　vol.02」を配信した、と発表しました。

築30～40年、リノベーション後５年以内の賃料データを収集し分析。新築時からの賃料下落率を基準として、リノベーション後にどの程度賃料が回復したかを算出したもの。

その結果、リノベーションによって回復する賃料は平均17.9％。１位の荒川区は24.5％（リノベ前の新築比較賃料69.45％、リノベ後の新築比較賃料93.94％）、２位は江東区（同71.96％ 、同93.46％）、３位は中野区（同65.94％、同86.28％）となりました。

東京都では物件の価値が立地に起因する目黒区、渋谷区、中央区よりも、上記のエリアが物件の価値における室内環境比率が高いと考えられるため、リノベーションによる回復率も高まると同社は分析しています。


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2023/10/13　　大阪府住宅供給公社、WEB申込システムに付帯する電子契約サービスを追加導入

大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は10月２日、新規入居者の利便性向上を図ることを目的に、現行のイタンジ（株）が提供するWEB申込システム（顧客管理システム「ノマドクラウド」、不動産関連WEB申込受付システム「申込受付くん」）に付帯する電子契約サービスを追加導入し、契約手続きの電子化を実現する、と発表しました。

同公社では、2022年４月よりイタンジが提供するWEB申込システムを導入し、24時間のWEB申込受付、LINE等によるやりとりを含む、入居申込から資格審査までの手続きなどをオンライン上で完結することが可能となりました。

しかし、入居申込や資格審査後の賃貸借契約の手続きは、郵送による書面のやりとりや押印等の手続きが必要なため、契約まで１週間以上かかることが課題となっていました。

そこで、現行のWEB申込システムに付帯する電子契約サービスを追加導入することで、新規入居に伴う契約手続きにかかる期間を最短１日に短縮し、書類の管理をWeb上で完結することとしました。


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2023/10/16　　KG情報、「お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイント」調査結果を発表

（株）KG情報（岡山市北区）は10月16日、同社が運営する「賃貸スタイルコラム」が、子どもがいる20代～30代の男女550人を対象に実施した「お母さん・お父さんが重要視する賃貸のポイント」のアンケート調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・お母さんが賃貸を選ぶ際に一番重要視するのは「間取り」。
・お父さんが賃貸を選ぶ際に一番重要視するのは「家賃」。
・家族で賃貸を選ぶ際に一番重要視されているポイント（間取り、家賃、立地・周辺環境、築年数、子どもの学校までの距離、通勤時間、最寄り駅までの距離、住宅の設備、最寄りの路線や駅、壁の薄さ・厚さ）。


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2023/10/16　　AlbaLink、「初めての東京一人暮らしの家賃に関する意識調査」の結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）はこのほど、東京で一人暮らしをした経験がある494人を対象に実施した、「初めての東京一人暮らしの家賃に関する意識調査」の結果を発表しました。

それによりますと、初めての東京一人暮らしのきっかけは「東京の学校に進学」で、間取りは「１K」、家賃は平均６万6,298円。

初めての東京一人暮らしの家賃に満足している人は64.7％で、家賃に満足している理由の１位は「立地がいい」。家賃に不満な理由の１位は「家賃が高い」。


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2023/10/16　　スマサポ、Luupと業務提携を締結

（株）スマサポ（東京都中央区）は10月10日、電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリング事業を展開する（株）Luup（東京都千代田区）と業務提携を締結した、と発表しました。

LUUPは電動・小型・一人乗りのマイクロモビリティのシェアリングサービス「LUUP」を展開しており、LUUPのポートの拡充支援をスマサポが行うことで、不動産賃貸マーケットにおける新規事業の創出を図る、としています。


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2023/10/16　　日本情報クリエイト、三井住友海上火災保険と賃貸住宅向け保険申込みの提携を開始

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月10日、三井住友海上火災保険（株）と、不動産業務支援サービスのデータを活用した賃貸住宅向け保険申込みに関する提携を開始した、と発表しました。

入居申込みをオンラインで完結する日本情報クリエイトの「電子入居申込サービス」から取り込まれた入居者情報と、不動産管理会社がシステム上で管理する物件情報を、三井住友海上が提供する賃貸住宅居住者向け火災保険のデジタル保険募集システム「ネット de 保険＠るーむ」に連携するもの。


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2023/10/18　　日本情報クリエイト、賃貸管理システム「賃貸革命10」が「いい部屋ネット」と連動

不動産テックの日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）は10月16日、同社が提供する賃貸管理システム「賃貸革命10」が、大東建託グループの大東建託リーシング（株）（東京都港区）が提供する賃貸不動産サイト「いい部屋ネット」と今秋より連動を開始する、と発表しました。

「いい部屋ネット」のフランチャイズに加盟している不動産会社は「賃貸革命10」に登録している物件情報を「いい部屋ネット」へシームレスに掲載することが可能となり、業務効率の向上と入力ミスの削減に繋がる、としています。

賃貸管理システム「賃貸革命10」は、賃貸業務から管理業務まで一元管理できる、集客・管理に強い管理業務支援サービス。入退去管理から家賃管理まで一元管理することで情報、処理のミス・ロスを大幅に軽減することが可能、としています。


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2023/10/18　　estie、「estie 物件売買」の提供を開始

（株）estie（東京都港区）は10月18日、不動産取引を活性化させる案件創出データ基盤サービス「estie 物件売買」の提供を正式に開始する、と発表しました。

同社は2018年の創業以来、商業用不動産の賃貸領域において、商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」を主要サービスとして展開。今回の「estie 物件売買」提供に伴い、不動産売買領域に初進出するとともに、オフィス等の商業用不動産だけでなく、住宅物件に関わる不動産データの取り扱いも新たに開始する、としています。

2023/10/18　　大東建託、「街の幸福度ランキング2023＜関西版＞」と「住み続けたい街ランキング2023＜関西版＞」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月18日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2023＜関西版＞」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2023＜関西版＞」を発表しました。

▼ 調査結果のポイント

・街の幸福度（自治体）トップは、２年連続で大阪府豊能郡豊能町。
・住み続けたい街（自治体）トップは、兵庫県芦屋市。
・街の幸福度（駅）トップは、奈良県磯城郡田原本町に位置する笠縫。
・住み続けたい街（駅）トップは、兵庫県芦屋市に位置する芦屋川。


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2023/10/18　　LIFULL、「相続不動産の売却に関する意識調査」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月18日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、「相続不動産の売却に関する意識調査」結果を発表しました。

過去５年以内に自身か配偶者が日本国内の不動産を相続し、相続から３年以内に売却を考えはじめ、売却に至った25～84歳の男女770人に、売却理由や後悔している点、相続以前に話し合っていた内容などについて聞いたもの。

▼ 調査のサマリー

・売却した相続不動産の築年数は「築40年以上」が最多、約半数を占める。
・売却の検討理由第１位は「相続したが使う見込みがなかった」、続いて「維持費が高い」「住宅・不動産の老朽化」。
・相続前に話し合いをしていたのは約８割。話し合った内容の最多は「財産の分割方法」。
・「売却時の後悔」は「買い手がなかなか見つからない」「安易に価格を下げてしまった」「価格や担当者を、複数の不動産会社でしっかり比較しなかった」が上位。
・売却仲介で重要視するポイントは「査定価格」よりも「会社・担当者への信頼」と「地元の詳しさ」が上位に。


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2023/10/20　　近畿圏不動産流通機構、市況トレンド「2023年７～９月期の近畿圏市場」を発表

（公社）近畿圏不動産流通機構（大阪市中央区）は10月20日、市況トレンド「2023年７～９月期の近畿圏市場」を次の通り発表しました。

2023年７～９月期は、中古戸建取引が堅調に推移する一方、中古マンションや土地取引は減少。３市場とも成約価格は上昇傾向にあり、金融政策の下支え効果も続きそうだが、売り圧力は高まっており、売り出し価格の設定では需給の見極めが一層重要になると考えられる。

中古マンションの成約件数は前年同期比マイナス1.7％の3,863件と４期連続で減少し、成約価格は同プラス8.4％の2,880万円と13期連続で上昇。

なお、９月のオフィス市場の空室率は、６月比で京阪神の各エリアとも改善が目立ち、募集賃料は大阪・梅田と淀屋橋・本町が６月比で上昇し、市況の改善が進みつつある、としています。


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2023/10/20　アーキテクト・ディベロッパー、「LiVLi style update」を開始

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は10月19日、自社の都市型賃貸住宅「LiVLi」シリーズの白を基調としたシンプルな部屋に、ヴィンテージや北欧のデザインを取り入れアップデートする「LiVLi style update」を開始する、と発表しました。

都市部で働く20代～30代の若者をターゲットとし、稼働率・収益率向上と入居者の満足度向上を目指しています。2023年９月現在、１都３県全４棟の物件で、「LiVLi style update」を取り入れており、12月以降、順次竣工します。

これまでの「LiVLi」シリーズの内装は白を基調とした部屋が多いため、インテリアが合わせやすく多くの人に支持されるスタイル。

今回導入した「LiVLi style update」は、同社のリブランディング事業で手がけたリノベーション物件「BELLE VIAGE」で人気のインテリアスタイルを採用し、「LiVLi」のスタイルをアップデートしました。入居者のニッチな要望にも応えるライフスタイルを提供できるだけではなく、他の物件との差別化を行うことで収益性の高い物件になるようデザインしている、としています。


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2023/10/20　ニフティライフスタイル、「神奈川の賃貸物件探しで注目の街ランキングベスト30」を発表

ニフティライフスタイル（株）（東京都新宿区）は10月18日、同社が運営する「ニフティ不動産」が実施した神奈川県で賃貸物件を探しているユーザーからの検索・閲覧数が最も高い、注目の街ランキングベスト30を発表しました。

それによりますと、今回のランキングは１位から３位までを川崎市にある駅が独占。第１位は、川崎市の玄関口である川崎駅周辺エリア。第２位は大型商業施設とタワーマンションが立ち並び、都心へも横浜方面にもアクセス抜群の「武蔵小杉」。第３位は武蔵小杉の隣駅となる「元住吉」。


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2023/10/20　TonTon、「クラウド物調」を正式にローンチ

不動産事業を展開している（株）TonTon（東京都目黒区）は10月16日、不動産調査の実績を活かし、不動産物件調査業務や重要事項説明書などのドラフト作成を外注できるサービス「クラウド物調」を正式にローンチした、と発表しました。

８月のテストローンチ後、相次ぐ法令の変更に伴うトラブル回避や業務合理化などを背景に同サービスへの問い合わせが多数あって、今回、正式ローンチに至ったもの。

「クラウド物調」は、電話や問い合わせフォームから不動産物件の調査業務を依頼できるサービス。同社は創業10年、累計1,000件以上を越える不動産物件の調査実績から、提供するレポートは顧客や業界関係者にも高く評価されてきました。同社のノウハウと200名を超えるパートナー調査員を活用し、幅広いエリアや物件種別にわたる不動産物件調査業務を代行する、としています。


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2023/10/20　アットホーム、一戸建て修繕の実態に関する調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月19日、全国の新築一戸建てを購入し、そこに30年以上住んでいる50歳以上の人を対象に実施した、一戸建て修繕の実態に関する調査結果を発表しました。

それによりますと、一戸建て修繕にかかった費用は、平均615.1万円。建物構造別でみると、木造が平均628.8万円、鉄筋・鉄骨造が582.4万円となっています。

修繕を行ったことがある場所の１位は「外壁」（修繕経験者割合79.2％）。２位が「トイレ」（75.4％）で、３位が「屋根」（73.6％）。修繕の際に見積りを依頼したのは61.1％、見積りを依頼した会社数は平均1.7社。


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2023/10/24　　LIFULL、「宅配ボックスあり」物件の市況の結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月20日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、「宅配ボックスあり」物件の市況の結果を発表しました。

「置き配」はあらかじめ玄関前、置き配バッグ、宅配ボックス、車庫、物置などの指定した場所に荷物を届けてもらうサービス。マンションなどの場合、入口がオートロックになっていることも多く、不在時には場所の指定に悩むこともあります。そこで、「宅配ボックスあり」物件の現在のニーズや賃料差異について調査したもの。

１都３県の賃貸マンション・アパートの中で「宅配ボックスあり」の物件割合を月毎に調べたところ、2023年３月以降緩やかに増加し、９月には直近１年で最高となる41.1％となりました。

コロナ禍におけるネット購入・非対面受け取りの需要増で爆発的に普及が進んだ宅配ボックスですが、企業の出社回帰も相まってか、今現在においても引き続き普及が進んでいるようです。

物件を探す際に、「宅配ボックスあり」が「必須」選択された割合を調査したところ、2023年６月以降伸びが大きく、直近では６割近くが「必須」選択をしていることが分かりました。「宅配ボックスあり」物件の割合は４割程度だったのに対し、「必須」としている人は６割近く、ニーズに対して供給はまだ足りていないといえそうです。


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2023/10/24　　KG情報、「現在住んでいるエリア」のアンケート調査結果を発表

（株）KG情報（岡山市北区）は10月23日、同社が運営する「賃貸スタイルコラム」が、東京都に勤務している20代～50代の男女１万1,000人を対象に実施した「現在住んでいるエリア」のアンケート調査結果をランキング形式でまとめた、と発表しました。

第１位は東京都（56.0％）。東京勤務の場合は、通勤が楽なエリアに住む人が多いようです。会社の家賃補助を受け取れる範囲内に住んでいるという人も多いと考えられます。

２位以下は、関東地方の中でも東京都と県境を接している３県がランクイン。東京と隣接している市区町村が多い神奈川（17.2％）、埼玉（11.4％）が２位、３位と並び、３県の中で最も隣接する部分が少ない千葉（9.6％）が4位となっています。


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2023/10/24　　FP Office、不動産情報サイト「ie journal」をリリース

FP Office（株）（東京都新宿区）は10月23日、不動産情報サイト「ie journal（イエジャーナル）」をリリースする、と発表しました。

全員宅建士、不動産アドバイザー、ファイナンシャルプランナー、不動産業者、不動産オーナーなど不動産のプロがライター。人生で一番大きな買い物であるマイホーム購入は絶対に失敗したくない、不動産投資の方法を知りたい、家を買う前に不安を解消したい人向けに情報を提供。


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2023/10/25　　大東建託、「新型コロナウイルスによる意識変化調査」を発表

大東建託（株）（東京都港区）は10月25日、2023年９月26日～28日の期間、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国3,150名を対象に実施した９回目となるインターネット調査の結果を発表しました。

それによりますと、「家賃は上がる」「不動産価格は上がる」という回答は、それぞれ大きく上昇し、賃貸経営者によるコロナで「空室率が高まる」「新規着工は減少する」という回答は、１回目調査と比べると、いずれも大きく低下。　

また、コロナをきっかけとした引っ越しの検討は１回目調査と比べると上昇しているものの、郊外VS都心、地方VS都会のいずれも同水準で拮抗しています。


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2023/10/25　　LIFULL、TSMC進出による熊本県の賃貸市場への影響の調査を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月25日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S PRESS（ライフルホームズプレス）」が実施した、TSMC（台湾積体電路製造）の進出に伴う熊本県の賃貸市場への影響についての調査結果を発表>しました。

それによりますと、新工場建設地の菊陽町、関連企業の立地が進む大津町、合志市で、賃貸市場にどのような影響が表れているかの調査で、物件数や賃料に明らかにTSMC進出の影響が見られました。


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2023/10/25　　AlbaLink、「賃貸住宅でのペット飼育に関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は10月25日、賃貸住宅でペットを飼っている413人を対象に実施した「賃貸住宅でのペット飼育に関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、賃貸住宅で飼っているペットの１位は「犬」。ペットを飼うための賃貸契約における条件１位は「初期費用の増額」で、賃貸住宅でペットを飼う際に感じた悩みの１位は「騒音トラブルが心配」、となっています。


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2023/10/25　　NEXER、JR中央線沿線の住みたい街に関する調査をサイト内に公開

おうちパレットの運営会社、（株）NEXER（東京都豊島区）は10月25日、JR中央線沿線の住みたい街に関する調査を実施し、その結果をサイト内にて公開しました。

それによりますと、「JR中央線沿線に住むとしたら、もっとも住みたいと思う駅」ランキングの１位は吉祥寺駅。２位が東京駅で、３位が中野駅と同率の高円寺駅となっています。


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2023/10/27　　アットホーム、「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年９月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月25日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年９月）を次の通り発表しました。

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・仙台市・名古屋市・大阪市・福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、ファミリー向きが９ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・埼玉県・仙台市・名古屋市・福岡市の５エリアは2015年１月以降、最高値を更新。

・アパートは、ファミリー向きが３ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回る。なお、カップル向きは東京23区・神奈川県・埼玉県・千葉県・仙台市・福岡市の６エリアで、ファミリー向きは神奈川県・仙台市・名古屋市・福岡市の４エリアで2015年１月以降、最高値を更新。


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2023/10/27　　ファーストロジック、全日本不動産協会の「ラビーネットBB by ITANDI BB」と連携

（株）ファーストロジック（東京都中央区）は10月25日、同社が運営する不動産投資プラットフォーム楽待が、約３万5,000社が加盟する（公社）全日本不動産協会の会員向けシステム「ラビーネットBB by ITANDI BB」と連携する、と発表しました。

同協会に加盟する不動産会社は、「ラビーネットBB」に物件情報を入力するだけで、「楽待」にも一括登録可能。連携は不動産投資専門サイトとしては初めてで、同日から運用を開始。


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2023/10/27　　LIFULL、「家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング」調査結果を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は10月26日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が実施した、「家賃の差額が大きい水回りの条件ランキング」調査の結果を発表しました。

それによりますと、キッチン篇で家賃の差額が大きい条件ランキングの１位は「ディスポーザー」で、年間84万円の差額に。２位は「食器洗い乾燥機」。

バス・トイレ篇では、家賃の差額が大きい条件ランキングの１位は「追焚機能」で年間約20万円の差額。続いて「TV付浴室」「洗面所独立」。


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2023/10/27　　マリアージュ賃貸、グラウンドプロ土建と事業提携

譲渡型賃貸住宅「マリアージュ賃貸。借りたら買える家」を 運営するマリアージュ賃貸（株）（横浜市旭区）は10月24日、グラウンドプロ土建（株）（東京都台東区）と事業提携を行う、と発表しました。

グラウンドプロ土建は１級建築士事務所として事業やリフォーム事業、結婚相談所事業を行っており、マリアージュ賃貸が培ってきた譲渡型賃貸住宅サービスの事業ノウハウと空家活用・地方移住促進事業を今後行う予定のグラウンドプロ土建との想いが一致し、今回の提携になったもの。


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2023/10/27　　LiveSmart、セコムのセキュリティ付賃貸の入居者コミュニケーションツールを開発

（株）LiveSmart（東京都港区）は10月25日、セコム（株）がセキュリティサービスを提供する賃貸物件における入居者とのコミュニケーションツールを共同開発し、10月初旬にリリースした、と発表しました。

防犯ニーズの高まりや付加価値の一環として、セキュリティサービスがあらかじめ標準付帯されている賃貸物件が増えており、セコムはこうしたセキュリティ付賃貸に対して、ホームセキュリティサービスを提供。

2021年には第三者割当増資による資本提携契約をセコムと締結したLiveSmartは、協業の一環として、セコムと入居者とのコミュニケーションのDX化に取り組んでいます。

今回の取り組みでは、セコムが入居者を訪問する日程の調整を自動化するコミュニケーションツールをセコムと共同で開発。このコミュニケーションツールを使用することで、入居者は自分の都合に合わせた訪問日程を簡単に決定できるようになります。

また、これまでセコムが電話でその都度案内していた入居者への要望や訪問日時のリマインドを入居者のスマホに表示できるので、入居者の利便性も向上します。セコムでは、日程調整や連絡業務の効率化により50％程度の業務削減効果を見込んでいます。


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2023/10/31　　国土交通省、９月の貸家の新設着工、２ヵ月連続の減少

国土交通省は10月31日、９月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、９月の新設住宅着工は持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比6.8％の減少。季節調整済年率換算値では前月比1.5％の減少となりました。

９月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.8％減の６万8,941戸で、４ヵ月連続の減少。持家は同12.3％減の１万9,527戸で、22ヵ月連続の減少。分譲住宅は同7.3％減の１万9,266戸で、４ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同2.9％減の２万9,735戸で、２ヵ月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。貸家の2023年１～９月の合計は、前年比0.7％増の25万8,079戸。

　　　　　　　　　＜９月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万2,461戸 （13.8％減）	8,103戸 （0.5％減）	１万1,923戸 （1.4％減）	２万6,454戸 （4.6％減）
貸家 （前年同月比）	１万597戸 （10.2％減）	2,742戸 （2.9％減）	5,070戸 （4.7％減）	１万1,326戸 （6.0％増）

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2023/10/31　　いえらぶGROUP、エンドユーザーがWeb申込みができるセルフ入居申込み機能をリリース

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は10月31日、エンドユーザーが自身でWeb申込みができるセルフ入居申込み機能をリリースした、と発表しました。

これまでエンドユーザーから入居の問い合わせがあった場合、賃貸管理会社が入居申込みフォームの発行・送信業務を行っていました。そのため問い合わせから申込みまでの手間が増え、賃貸管理会社・エンドユーザーの負担になっていたことから、エンドユーザーが賃貸管理会社のホームページから自身でWeb申込みを行えるセルフ入居申込み機能をリースしたもの。

賃貸管理会社は、ホームページからのセルフ入居申込みと、「いえらぶBB」を経由した通常のWeb申込みを１つの画面で進捗管理できることから、賃貸管理会社・エンドユーザーの申込み時の負担が軽減される、としています。


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2023/10/31　　いい生活、「いい生活Pay口座振替」の取り扱い金額、累計１億円を突破

（株）いい生活（東京都港区）は10月31日、2021年９月に不動産事業者向けに開発した、賃貸物件の家賃や駐車場代などの口座振替登録がウェブでできるサービス「いい生活Pay口座振替」（旧称：pocketpost pay ネット口座振替）の取り扱い金額が、累計１億円を突破した、と発表しました。

「いい生活Pay口座振替」は、賃貸物件を貸す側である不動産事業者、借りる側である消費者の双方の利便性をさらに強化するため、SMBCファイナンスサービス（株）との提携のもと開発されたサービス。同サービスを使うことで、不動産事業者は自社のホームページなどで、消費者の口座振替登録の受付が可能になる、としています。


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2023/10/31　　ファーストロジック、「賃貸経営マップ」の商標登録が完了

不動産投資プラットフォーム「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は10月31日、投資判断に必要な情報が地図上で分かる「賃貸経営マップ」の商標登録が完了した、と発表しました。

賃貸経営に必要な情報を一括でチェックできる「賃貸経営マップ」（アプリ版、Web版）を使うことで、「路線価」「基準地価・公示地価」「ハザードマップ（洪水・土砂災害）」「人口・世帯数」「空室率」「利回り（現在はWeb版のみ）」の情報が取得可能になります。

同社では今後も不動産投資の効率化や時短につながる新機能を追加していく予定です。


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2023/10/31　　Studio LOC、自動作成ロボ「参謀くん」に「AI売買査定」を含む５つの新機能をリリース

不動産テック事業を展開する独立系スタートアップのStudio LOC（スタジオ エルオーシー）合同会社（東京都台東区）は10月31日、賃貸管理システム「賃貸革命」など不動産業務支援クラウドサービスを展開する日本情報クリエイト（株）（宮崎県都城市）との共同開発で、満室経営戦略レポート・自動作成ロボ「参謀くん」に、「AI売買査定」を含む５つの新機能をリリースする、と発表しました。

参謀くんは、賃貸住宅オーナー向けの提案書、「満室経営戦略レポート」をWEB上で作成できる、不動産会社向けの営業支援サービス。

今回、参謀くんに５つの新機能「AI売買査定」「鳥かご（立面図）」「成約賃料・空室率の推移」「賃料シミュレーション」「表紙デザイン・カラー変更」を追加リリースすることで、レポート内容のさらなる充実化を実現した、としています。


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