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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年11月のバックナンバー

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2023/11/1　　国土交通省、2023年７月・2023年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表

国土交通省は10月31日、2023年７月・2023年第２四半期分の「不動産価格指数」を公表しました。2010年の平均を100として算出しています。

それによりますと、住宅総合の季節調整値は前月比で1.7％下落し、商業用不動産総合の季節調整値は前期比で0.5％上昇しました。

・不動産価格指数（住宅）（2023年７月分・季節調整値）：全国の住宅総合は前月比1.7％減の133.9。住宅地は前月比1.5％減の113.1、戸建住宅は同3.9％減の113.5、マンション（区分所有）は同0.1％減の190.5。

・不動産価格指数（商業用不動産）（2023年第２四半期分・季節調整値）：全国の商業用不動産総合は前期比0.5％増の137.0。店舗は前期比0.1％減の153.7、オフィスは同0.8％減の160.7、マンション・アパート（一棟）は同0.7％増の159.7。


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2023/11/1　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『ロフト付物件のおすすめポイント』ランキング」を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は10月31日、賃貸居住用物件を探している顧客を担当した全国のアットホーム加盟店を対象に実施した調査結果をもとに、「不動産のプロが選ぶ！『ロフト付物件のおすすめポイント』ランキング」を発表しました。

調査は、新生活シーズンに向けて一人暮らし向きの間取り物件に設けられることが多い「ロフト」の意外と知られていないメリットを紹介することで、初めて一人暮らしを始める学生・社会人の選択の幅を広げることを目的としています。

それによりますと、「収納スペースとして活用できる」が１位で、２位には「天井が高く、開放感がある」で、「スペースが広く見える」「開放感がありオシャレ」「室内が明るく感じられる」などのコメントが見られました。

３位は「就寝スペースとして活用できる」で、４位「趣味スペースとして活用できる」､５位「個室感があり、プライベートな空間が確保できる」となっています。


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2023/11/1　　Hmlet Japan、新宿エリアに２棟新規オープン

Hmlet Japan（株）（東京都千代田区）は10月31日、新宿エリアに新たに「ハムレット新宿若松町」（東京都新宿区若松町25-9、20戸）と「ハムレット東中野Ⅱ」（東京都中野区東中野 5-5-16、18戸）を10月に新規オープンした、と発表しました。

ハムレットとしては、このエリアに新規２物件をオープンすることで、外国人のニーズに応えるとともに、日本の文化と国際的な雰囲気を併せ持つ独特のライフスタイルを提供したいと考えたもので、この開業により、ハムレット ジャパンのコリビング賃貸住宅は全37棟、合計702室となりました。なお、2023年10月でハムレットジャパンは創業から４周年を迎えました。


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2023/11/2　　東京都、2022年度の不動産取引に関する相談及び指導等の概要を公表

東京都は11月１日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談及び都が宅地建物取引業法に基づき、宅地建物取引業者に行った指導等の概要を公表しました。

それによりますと、相談窓口における受付件数は、過去５年間、毎年２万件前後で推移。2020年度以降は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況が続く中にあって、「電話による相談」の割合が増加。相談の多くを占める「電話による相談」では、過去５年間を通じて、売買では「契約前相談」や「契約解除」に関する相談が多く、賃貸借では「敷金（原状回復）」や「重要事項説明・契約内容」に関する相談が多くを占めています。

また、サブリースに関する相談や、認知症等により判断能力が不十分な状態の高齢者を狙った投資用不動産の購入トラブルに関する相談が多くみられます。

なお、2022年度の行政処分及び指導等の状況は、免許取消６件、業務停止14件、指示処分13件、指導勧告39件の計72件。


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2023/11/2　　S-FIT、ティケィ管理サービスの株式100％を取得し、子会社化

不動産賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を中心に、様々な不動産サービスを展開する（株）S-FIT（東京都港区）は10月31日、不動産賃貸管理事業を展開するティケィ管理サービス（株）（埼玉県川口市）が発行する発行済株式の100％を取得し、2023年10月31日付で子会社化する、と発表しました。

S-FITは賃貸仲介店舗「お部屋探しCAFEヘヤギメ!」を関東圏中心に展開しており、年間仲介件数は２万万5,000件を超えています。また、不動産開発事業や賃貸管理事業をメインで行う「（株）S-FITパートナーズ」、介護施設を運営する「（株）S-FITケア」、海外投資家向け事業の「喜飛特不動産股?有限公司（台湾）」で同社グループを構成。

TK社は1985年の設立以来、40年以上賃貸管理事業をメインに運営している企業で、西川口・蕨エリアを中心に1,000戸以上の物件を管理し、地域特性に則した賃貸管理サービスを展開。

今回のTK社子会社化により、両社のそれぞれの強みを融合して活かすことでオーナーの様々な課題を解決し、管理戸数の拡大に注力して、不動産DXを駆使した“賃貸テック”のトップカンパニーを目指す、としています。


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2023/11/2　　KG情報、不動産ポータルサイト「ママ賃貸」が駐車場・ガレージ付き賃貸物件が探せる特集を始める

（株）KG情報（岡山市北区）は11月１日、同社が運営する全国の地域や小学校、中学校、幼稚園、保育園から物件が探せ、月間391万セッション・掲載物件数700万件超を数える不動産ポータルサイト「ママ賃貸」が、10月25日より駐車場・ガレージ付き賃貸物件が探せる特集を開始した、と発表しました。

地域の検索条件に加え、小学校、中学校、幼稚園、保育園の周辺の物件を検索することができるのが特徴で、今回、トップページから「駐車場・ガレージ付き」の特集を選び、住みたいエリアを選択して検索してもらうことで簡単に駐車場・ガレージ付き賃貸物件を探すことができるようになります。


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2023/11/2　　ジェイエーアメニティーハウス、ライナフが提供する「スマート置き配」を管理物件に導入

管理会社の（株）ジェイエーアメニティーハウス（神奈川県平塚市）は10月31日、入居者満足度向上の取り組みの一環で、（株）ライナフ（東京都文京区）が提供するサービス「スマート置き配」を管理物件に導入した、と発表しました。

これにより、オートロック付きマンションにおいて、「玄関前」などに置き配を行うことが可能。置き配は犯罪被害を防止するとともに、宅配ボックスにおけるトラブル解消や再配達の削減に取り組む、としています。

「スマート置き配」は、配送パートナーごとに認証された配達員のみが入館できる仕組みになっているため、エントランスの解錠履歴は全て記録され、マンションオーナーの「初期費用」「月額費用」「工事費用」などは全て無料。


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2023/11/2　　ラクビル、プラットフォーム「ラクビルTeX」を正式リリース

ラクビル（株）（東京都千代田区）は11月１日、オフィスビル・物流施設などの事業用不動産におけるテナント企業向けにサービスを展開するプラットフォーム「ラクビルTeX」を正式リリースした、と発表しました。

ラクビルTeXの特徴は、テナント就業者向けLINE公式アカウントとテナントポータルを通じて、事業用不動産のテナントと効果的なコミュニケーションが行え、物件に適したテナントサービスを同社担当者が考えて、同社のプラットフォームを用いながらテナント満足度を最大限向上できること。

また、テナントが入居時に参照したい情報（館内のルール等）や必要な申請をテナントポータルに一元化することで、テナントにとって分かりやすい入居体験が提供できる、としています。


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2023/11/2　　大東建託、いい部屋ネット「街の幸福度ランキング2023」「住み続けたい街ランキング2023」の東海版とそのほかを発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月1日 、過去最大級の居住満足度調査を行い、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2023」「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2023」の東海版のほか、岐阜県版、静岡県版、三重県版、愛知県版、北陸版、福井県版、富山県版、石川県版をそれぞれ発表しました。

調査は回答者50名以上の自治体を対象として集計し、期間は2023年２月17日～３月15日。回答者は東海（愛知県・岐阜県・三重県・静岡県）居住の20歳以上の男女、2019年～2023年合計９万6,190名が対象。北陸（富山県・石川県・福井県）居住の20歳以上の男女、2019年～2023年合計１万6,575名が対象。


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2023/11/2　　アイオ産業、テーブル型のコンパクトキッチンの新製品「TK」を12月より発売

コンパクトキッチンなどを製造・販売するキッチンメーカーのアイオ産業（株）（東京都練馬区）は11月１日、木目柄人工大理石天板とスチール製脚で構成されたテーブル型のコンパクトキッチンの新製品「TK」を12月より発売する、と発表しました。

シンプルで武骨なデザインは流行りのインダストリアルスタイルのインテリアにマッチするもので、ワンルームマンションやセカンドキッチン、店舗やオフィスなどからの需要を見込んでいます。

別売でキャスター付き収納ワゴンや周辺機器なども用意され、価格は間口900ミリタイプで19万4,000円から。

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2023/11/3　　住友林業、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE」を発売

住友林業（株）（東京都千代田区）は11月２日、賃貸用木造マンション「Forest Maison GRANDE（フォレストメゾン グランデ）」を発売する、と発表しました。

BF（ビッグフレーム）構法で、省エネ性能：ZEH-M　Oriented。販売目標は首都圏エリアで年間30棟。

デザインと性能を両立した木造マンションで、太陽光パネルを搭載して住戸ごとのゼロエネルギー化も推進。都市部を中心とした賃貸マンション需要に対応し、美しい街並みの形成と環境にやさしいまちづくりを目指す、としています。


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2023/11/3　　トヨタホーム、賃貸マンション「TENAS」の第４弾「テナス今池」の入居募集を開始

トヨタホーム（株）（名古屋市東区）は自社所有の賃貸マンションを「TENAS（テナス）」ブランドで展開しているが、10月31日、新築賃貸マンションとして第４弾となる「テナス今池」（名古屋市千種区今池一丁目）の入居募集を開始した、と発表しました。

テナス今池は、単身者をメインターゲットとし、地下鉄東山線・桜通線「今池」駅より徒歩３分とアクセス良好な好立地。59戸全てが南向きの鉄筋コンクリート造、地上12階建て。間取りは１K・１LDK。

断熱性の大幅な向上や高効率設備機器の導入により「ZEH-M Oriented（ゼッチ・エム・オリエンテッド）」仕様としたほか、同社の賃貸マンションとして初の環境省「2022年度中高層 ZEH-M 支援事業」に採択されています。

同社は街づくり関連事業として、戸建分譲開発や分譲マンション、企業向け社員寮などを手がけており、2021年から参入した賃貸マンション事業は、名古屋市中心部のテナス丸の内を皮切りに、東京都内のテナス吉祥寺通やテナス千歳船橋などを展開しています。


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2023/11/3　　ファイバーゲート、道内・本州地域で「JOG Free Wi-Fi」提供開始

（株）ファイバーゲート（札幌市中央区）は11月２日、アパート、マンション、戸建等居住物件の賃貸借仲介の（株）常口アトム（札幌市中央区）が、ファイバーゲートと東京電力グループで集合住宅向けインターネット接続サービス事業を展開する（株）ファミリーネット・ジャパン（東京都港区）の２社からOEM提供を受け、全戸一括インターネットサービス「JOG Free Wi-Fi」を11月より開始する、と発表しました。

今回のサービス提供を通じて、入居者の住満足向上、物件オーナーの賃貸経営安定化に貢献。引き続き３社は、これからの賃貸住宅に求められるニーズにいち早く応えるため、新たなサービスの企画開発に着手する、としています。


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2023/11/3　　Unito、住んだ分の家賃で暮らせるホテルレジデンス「unito residence 京都五条」を開業

（株）Unito（東京都千代田区）は11月２日、住んだ分の家賃で暮らせるホテルレジデンス「unito residence 京都五条（unito residence KYOTO Gojo）」を開業する、と発表しました。

「unito residence KYOTO Gojo」は、帰らない日は家賃がかからない家賃システム「リレント」を採用し、入居者が外泊時に自分の部屋をホテルとして貸し出すことにより家賃を外泊数に応じて減額するシステム。入居者は浮いた家賃でほかの場所での居住・宿泊が可能。


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2023/11/6　　帝国データバンク、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」発表

（株）帝国データバンク（TDB）は11月６日、10月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,052社、有効回答１万1,506社。

10月の景気DIは前月比0.3ポイント増の44.7となり、３ヵ月ぶりに改善した。業界別で不動産DIは、前月比0.2ポイント増の48.7。

国内景気は、活発な各種イベントやインバウンド需要に加えて半導体関連などがプラス材料となり、小幅ながら上向いた。今後の国内景気は、海外情勢のリスクを抱えつつも、個人消費と設備投資が下支えし、横ばいで推移すると見込まれる。

現在（10月）の景況感に対する企業の声として、「不動産市況が高値でありながら需給のバランスが保たれている」（建物売買）、「賃貸はやや動きが鈍いが、売買は投資用物件に関して円安と低金利による旺盛な外需で堅調である」（貸家）、「材料高が価格に転嫁され顧客の予算を超過してきた」（不動産代理業・仲介）、「建築コストや土地価格の上昇による販売価格の高騰にエンドユーザーがついてきていない」（土地売買）、と捉えています。

また、先行きに対して、「不動産価格はピークを迎えたが、レバレッジと相続対策での引き合いは続く見通し」（不動産管理）、「地域開発が進んできている。新たな人の流れが景気に好影響を与えてくれることを期待している」（貸事務所）、「住宅ローン金利の上昇の兆しがあり、建築資材が再度高騰する予感もする。また、建築規制が厳しくなることで、さらなる資材のコストアップも生じる」（建物売買）、と捉えています。


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2023/11/6　　アットホーム、「50坪以下の貸店舗の募集動向 2023年度上期」（2023年４月～９月）

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月６日、同社の不動産情報ネットワークに登録・公開された「50坪以下の貸店舗の募集動向 2023年度上期」（2023年４月～９月）を発表しました。

それによりますと、東京９エリアにおける2023年度上期の50坪以下の貸店舗の募集賃料は、条件別では飲食店可物件が２万7,098円／坪、飲食店不可物件が１万7,570円／坪。飲食店可が飲食店不可を9,528円、率にして54.2％上回る。

フロア別では１階物件が２万5,659円／坪、１階以外物件が1万9,861円／坪。１階が１階以外を5,798円、率にして29.2％上回る。

募集物件数は、前期比-4.7％と２期連続で減少。飲食業向けの物件を中心に需給が引き締まりつつあります。

また、「名古屋駅周辺」の物件数は、前期比-9.8％と22年上期をピークに２期連続で減少し、「大阪･梅田」「なんば･心斎橋」の物件数は、２期連続で２桁台減少しました。


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2023/11/6　　リクルート、「SUUMO」が８年連続で総合１位の評価

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月６日、同社が運営する不動産・住宅サイト「SUUMO」が、（株）oricon ME（東京都港区）の「オリコン顧客満足度（R）ランキング」の「賃貸情報サイト」において、第１位の評価を受けた、と発表しました。

サイトの使いやすさ、検索のしやすさ、物件情報の充実、特集・キャンペーン、問い合わせのしやすさなど全ての評価項目で１位に選ばれ、８年連続で「賃貸情報サイト」１位（総合得点71.0点）。


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2023/11/8　　日管協、第27回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」を発表

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は11月７日、第27回賃貸住宅市場景況感調査「日管協短観」（2022年４月～2023年３月）を発表しました。

同協会の会員、賃貸住宅管理会社を対象に年１回調査しているもので、調査対象期間は2022年４月～2023年３月。今回の調査時期は2023年７月～８月。回答社数1,822社（管理会社）中541社（回答率29.7％）。

それによりますと、成約件数、成約賃料はいずれも上昇し、入居希望者からの条件交渉は下降しており、とくに賃料、礼金・フリーレントで顕著。退去時トラブルはいずれも下降しました。

管理報酬のボリュームゾーンは「５％」（68.4％）で、借上料率では「85％～89％」（34.2％）。管理報酬は前年度よりも「５％」の比率が高まっています。

また、全国の入居率を見ると、委託管理物件では94.0％、サブリース物件では97.3％、となっています。


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2023/11/8　　Terra Motors、大東建託との協業で都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売開始

EV充電インフラ事業「Terra Charge」を展開するTerra Motors（株）（東京都港区）は11月７日、大東建託（株）（東京都港区）と協業し、都市部向け「個別設置型」EV充電設備の販売を開始する、と発表しました。

都市部向けの賃貸住宅へのEV充電設備の導入において、両社で事業シナジーが得られるものとして協業。脱炭素社会の実現に向けて、賃貸住宅入居者層へのEV普及を進める、としています。

協業により、両社は賃貸住宅の設計段階から密接に連携し、大東建託はEV充電器の導入意向のあるオーナーをテラモーターズに紹介して、オーナーとテラモーターズは直接EV充電器の設置契約を行い、大東建託が建物の施工に合わせたスムーズな設置工事を行います。

入居者がEV充電をしたい場合は、 専用の無料アプリに登録すれば簡単に利用でき、充電費用もアプリ上で決済できる、としています。


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2023/11/8　　シーラテクノロジーズ、iettyからAIとチャットボットを活用したサービスと不動産仲介事業を譲受

（株）シーラテクノロジーズ（東京都渋谷区）は11月６日、（株）ietty（東京都渋谷区）から、AIとチャットボットを活用したサービスと不動産仲介事業を譲受した、と発表しました。

iettyはAIを活用した不動産プロップテック企業で、不動産仲介業界において最新の不動産サービスを提供。今回の事業譲受により、シーラテクノロジーズは不動産事業を一段と強化し、デジタルトランスフォーメーション（DX）、及び不動産領域におけるAIの活用を促進することを目指しています。

シーラテクノロジーズグループは不動産開発、設計建築、販売、賃貸・建物管理を手がけてきたが、新たに「オンライン接客による不動産仲介機能」を導入することで、シーラグループの開発する不動産販売の促進と、入居者とオーナーの両者に対してより効率的で価値のあるサービスを提供。自社ブランドであるSYFORMEシリーズの入居率向上により、シーラテクノロジーズグループの収益機会拡大に期待しています。


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2023/11/8　　マーチャント・バンカーズ、12階建て事業用賃貸マンションを取得

マーチャント・バンカーズ（株）（東京都港区）は11月７日、築15年の鉄筋コンクリート造・陸屋根12階建ての事業用賃貸マンション（名古屋市熱田区一番三丁目）を取得する、と発表しました。

取得価格549百万円のうち、452百万円は銀行借入により、残額は自己資金を充当。同物件取得により、年間36百万円程度、安定的な家賃収入を売上げとして確保するとともに、年間12百万円程度、親会社株主に帰属する当期純利益が増加する見通し、としています。

同社では年間家賃収入10億円の確保を目標に、積極的に収益性と資産性の高い大都市圏の賃貸マンションの取得を進めており、年間家賃収入は、9.2億円体制となり、あと15億円程度（２～３物件程度）の取得により、目標として掲げている年間収入10億円体制を達成する構え。


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2023/11/10　　髙松建設、50年間の長期保証制度「SMAT50／スマット50」をスタート

髙松建設（株）（大阪市淀川区）は11月10日、賃貸マンションを建築する顧客を対象に、50年間の長期保証制度「SMAT50／スマット50」の提供を11月よりスタートした、と発表しました。

50年保証の対象は柱、梁、基礎、壁などの主要構造体で、期間は異なるが、雨水防水、主要な付帯設備なども業界標準と比較して長期の保証期間となります。

50年間の保証期間の間は市場ニーズの変化なども見込まれるため、適切なメンテナンスだけでなく、リフォームやリノベーションの提案など次世代の賃貸経営サポートも含めた責任ある体制を提供。

同社グループ会社の髙松エステート（株）による「50年一括借り上げシステム」も同時にスタートし、グループ一丸となり安心安全な賃貸経営を長期間サポートする、としています。


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2023/11/10　　ベンチャーサポート不動産、「20代の住まい」に対する意識調査結果

ベンチャーサポートグループ（株）（東京都中央区）は11月８日、ベンチャーサポート不動産（株）（東京都中央区）が実施した、「20代の住まい」に対する意識調査結果を発表しました。

▼ 調査結果のトピックス

・全体的に満足度は高く、とくに既婚かつ持ち家の人の満足度は９割超。
・理想の住まいで重視する要素について、婚姻状況、住居形態による違いはなし。
・現代社会やライフスタイルの変化を考慮しても「持ち家」を選ぶ人が多数。
　一方で現在、賃貸に住んでいる人は「賃貸」を選ぶ人が半数前後に上る。
・持ち家の懸念点は「経済的負担」、賃貸の懸念点は「長期的な家賃の支払い」が最多。
・自身の将来のライフスタイルや経済状況を踏まえた場合、
　未婚かつ賃貸に住んでいる人は将来も「賃貸」を選択予定。


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2023/11/10　　日管協東京都支部、『多角的視点で学ぶ　防災マニュアル』を発刊

（公財）日本賃貸住宅管理協会（東京都千代田区）は11月10日、同協東京都支部が『多角的視点で学ぶ　防災マニュアル』を同日に発刊した、と発表しました。A４版／234ページ、会員1,800円（税込）、一 般3,000円（税込）。

同書は、賃貸住宅管理業者向けに、災害発生前の準備から、災害発生後、復興期に至るまでを時系列で６つのパートに分け、今後30年で発生確率約70％の想定がされている大規模災害に備え、対応すべきことを集約した内容。

首都直下型地震での建物被害は19万棟を超えることが想定されており、災害時における被災者の居住の継続や早急な復旧・復興を進めるには、賃貸住宅管理業者が住宅を失った者に対する民間賃貸住宅等の応急仮設住宅の提供を迅速に行う必要があります。

そうした背景を踏まえ、災害時に賃貸住宅管理業者としての責務を果たすには、どのような準備と対応が必要とされているのかを理解するため、被災者の実体験と情報を基に冊子化したもの。


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2023/11/21　　国土交通省、「2023年第３四半期地価LOOKレポート」を発表

国土交通省は11月17日、「2023年第３四半期地価LOOKレポート」を発表しました。

それによりますと、主要都市の地価は全ての地区で上昇または横ばいが継続。景気が緩やかに回復している中、マンション需要の堅調さに加え、店舗需要の回復傾向が継続したことなどにより、４期連続で全ての地区において上昇または横ばいとなり、住宅地では、６期連続で23地区全てで上昇しました。

全80地区のうち、上昇が78地区、横ばいが２地区、下落が０地区で、住宅地では、マンション需要に引き続き堅調さが認められたことから上昇が継続し、６期連続で全ての地区で上昇。

商業地では、人流の回復を受け、店舗需要の回復傾向が継続したほか、東京都心部でオフィス需要の持ち直し傾向が見られたことなどから、上昇傾向が継続し、上昇が55地区、横ばいが２地区となりました。


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2023/11/21　　アットホーム、かんたん画像登録機能を「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」に搭載

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は、AIを活用して物件画像の種別を自動識別及びキャプションを自動生成できる「かんたん画像登録」機能を、不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」に搭載した
、と発表しました。

同サービスは、グループ会社であるデータ解析事業のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）が開発した「画像特徴抽出」「間取図特徴抽出」など複数のAIモデルを活用。

同社では、AIの活用により物件画像から特長と魅力を読み取り、的確かつ多彩に表現できることから、不動産会社の業務負担を軽減し、消費者に快適な住まい探しのための情報を提供する、としています。


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2023/11/21　　大阪府住宅供給公社、新築賃貸住宅『OPH枚方駅前』を2024年４月に経営開始

公社賃貸住宅SMALIO（スマリオ）を提供する大阪府住宅供給公社（大阪市中央区）は11月20日、1956年築の旧枚方団地で建替事業を実施し、新築賃貸住宅『OPH枚方駅前』（枚方市新町1丁目708）を2024年４月に経営開始する、と発表しました。

OPH枚方駅前は、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造の地上14階建て、総戸数120戸。間取りは１LDK（48戸）、２DK（26戸）、２LDK（20戸）、２LDK+S（13戸）、３LDK（13戸）。月額家賃は10万1,500円～16万3,500円、共益費5,500円。

共用部への太陽光発電システムの導入のほか、断熱性能の向上により、基準一次エネルギー消費量から31％の一次エネルギー消費量削減を達成し、SMALIOで初めて「ZEH-M Oriented」が認定されたサステナブルな物件。

総戸数120戸のうち、115戸については、2023年12月1日10時から入居者募集を行います。


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2023/11/21　　フージャースアセットマネジメント、ものづくりコンセプト「KANaERU SERIES」「KANaERU KITCHEN」を商標登録

不動産賃貸業、リノベーション分譲事業等を展開する（株）フージャースアセットマネジメント（東京都中央区）は11月21日、同社が開発する、新築賃貸レジデンス「デュオフラッツ」「デュオメゾン」シリーズの、ものづくりコンセプト「KANaERU SERIES」（登録第6745570号）「KANaERU KITCHEN」（登録第6745569号）を商標登録した、と発表しました。

コーポレートスローガンである「新しい欲しかった暮らしの創出」のもと、2022年よりアンケート等の入居者の声を基に商品開発に繋げるプロジェクトとしてスタートした「KANaERU SERIES」と「KANaERU KITCHEN」をこのほど、商標登録したもの。


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2023/11/24　　アットホーム、「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年７～９月期）発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月21日、アットホーム加盟店を対象に実施している、全国13都道府県14エリアの居住用不動産流通市場の景気動向について、四半期ごとのアンケート調査「地場の不動産仲介業における景況感調査」（2023年７～９月期）の結果を発表しました。

▼ トピックス

・賃貸仲介の業況DIは、12エリアで前期比下落するも前年同期比は９エリアでプラス。インバウンドや法人需要が下支え。

・売買仲介の業況DIは、首都圏・近畿圏ともに21年Ⅰ期から続いたレンジの下限に近い水準まで下落。

・DXツールを導入している不動産店は３割弱。IT接客を求められるケースは、賃貸５割、売買３割と賃貸が大幅に上回る。


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2023/11/24　　Unito、明和地所と提携し、「unito residence 大塚」の運用を開始

（株）Unito（東京都千代田区）は11月21日、明和地所（株）（東京都渋谷区）と提携し、住んだ分の家賃で暮らせるリレント可能なホテルレジデンス「unito residence 大塚」を10月26日に運用を開始した、と発表しました。

「住む」と「泊まる」の２つの用途に最適化し、居住者が家を使わない時間は、ホテルとして貸し出す「リレント」を搭載したサービスアパートメント。

これまでUnitoは、主に賃料収入を目的とする不動産オーナーと物件のリース契約を行ってきたが、同件では、明和地所の保有する不動産資産のバリューアップを目標に、事業提携する運びとなったもの。

物件に日本初の料金システムである「リレント」を取り入れたUnitoブランドにアップデートを行うことで、不動産のバリューアップに繋げ、今後も不動産オーナーに有益な投資機会の創出に取り組む、としています。


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2023/11/24　　ニッショー、「自転車と暮らすガレージROOM」を制作し、サイトに募集情報を掲載

東海３県に103拠点を展開する総合不動産業の（株）ニッショー（名古屋市北区）は11月21日、賃貸住宅にワクワクするコンセプトをプラスした大型リノベーション賃貸「＆room（アンドルーム）」シリーズの最新作となる「自転車と暮らすガレージROOM」を制作し、サイトに募集情報を掲載した、と発表しました。

コンセプトの賃貸住宅「＆room（アンドルーム）」シリーズ第９弾として制作した今回の部屋は、賃貸住宅でも思いきり自転車ライフを楽しみたいというサイクリストの声を具現化。

ロードバイクやクロスバイクはそれなりの値段がするため、共用の駐輪場に置くには抵抗がある、しかし室内に置くにはスペースが取れない、メンテナンスも気軽にできないという問題があります。

そこで室内でも愛車の保管はもちろん、トレーニングやメンテナンスも思いきり楽しんでもらえるよう一部屋を丸ごと自転車専用ガレージ使用に改装したもの。


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2023/11/24　　リクルート、注文住宅の建築者・検討者対象の調査結果を発表

（株）リクルート（東京都千代田区）は11月16日、同社の住まい領域の調査研究機関であるSUUMOリサーチセンターが、注文住宅の建築者・検討者を対象に調査した結果の一部を抜粋して発表しました。

▼ 調査トピックス

・注文住宅建築者（全国）のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）認知率は79.5％。前年より2.1ポイント増加し、過去最高に。

・ZEH認知者のうち、導入を検討した人は69.0％、導入した人は39.2％で、いずれも過去最高。とくに導入率は前年比＋13.9ポイントの大幅増。

・ZEH導入による毎月の光熱費削減の実感額は、平均7,754円。

・2025年度省エネ基準適合義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は 15.5％。2030年度ZEH水準義務化の認知率について、内容まで理解している検討者（全国）は15.8％。

・建築者（全国）が建築する際に重視した条件について、直近３年間での増加が多い順に、「太陽光発電を搭載すること」が5.1ポイント、「ZEHであること」が4.5ポイント、「断熱性・気密性に優れていること」が3.6ポイント増加。いずれの項目も過去最高となった。


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2023/11/24　　Hmlet Japan、プラザホームズと家具付き賃貸住宅市場における戦略的業務提携開始

Hmlet Japan（株）（東京都千代田区）は11月22日、外国人向けの不動産サービスのプラザホームズ（株）（東京都港区）と2023年11月、家具付き賃貸住宅市場における戦略的業務提携を開始した、と発表しました。

両社はこのほどの提携により、主に外国人駐在員・デジタルノマドワーカー等が１ヵ月以上12ヵ月未満で、日本国内に中期滞在する際の新たな住宅ソリューションを共同で提供する、としています。

ハムレットは2023年11月時点において、東京都心部に740室の家具家電付き賃貸住宅を運営しており、約75％は外国籍の入居者。

戦略的業務提携により、ハムレットはプラザホームズの専用のウェブページを通じて、広範な外国籍の顧客層からの送客を受けることになり、プラザホームズは、ハムレットが運営する全物件の情報を専用のウェブページを通じて紹介することで、多様な住宅ニーズに応えることが可能になります。

今回の提携により両社の強みを活かすことで、今後も需要が高まることが予測される中期滞在の住宅マーケットにおいて、顧客にとって最適な住宅ソリューションを提供することを目指す、としています。


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2023/11/24　　フィル・カンパニー、ライフデザイン・カバヤと「CLTガレージ付き賃貸住宅」の普及促進で業務提携

（株）フィル・カンパニー（東京都中央区）は11月17日、ライフデザイン・カバヤ（株）（岡山県岡山市）と共同開発した「CLTガレージ付き賃貸住宅」の普及促進のための業務提携契約を11月14日に締結した、と発表しました。

同取組では、ライフデザイン・カバヤが開発した国産材からなるCLTを使用したオリジナル構法「LC-core（エルシーコア）」を用いた、CLTガレージ付き賃貸住宅商品を共同開発。

フィル・カンパニーはライフデザイン・カバヤが運営するCLTフランチャイズネットワーク本部「日本CLT技術研究所」の加盟店として、同商品をガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」の新商品として展開します。

併せて、ライフデザイン・カバヤが運営するCLTフランチャイズネットワーク本部「日本CLT技術研究所」の全国60社の加盟企業のうち、同商品の導入を希望する先に「プレミアムガレージハウス」の商標の利用権を付与し、CLTガレージ付き賃貸住宅の認知度向上のためのブランディング等を担います。

今後、ライフデザイン・カバヤと協働し、CLTガレージ付き賃貸住宅の普及促進により、カーボンニュートラルに向けた取り組みを進める、としています。


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2023/11/24　　シノケングループ、シノケンハーモニーが開発する新築マンションを「ZEH-M」標準仕様に

（株）シノケングループ（東京本社：東京都港区）は11月14日、同社グループの傘下で投資用マンション事業を展開する（株）シノケンハーモニー（東京都港区）が今後開発する新築マンションについて、「ZEH-M」（ゼロエネルギーハウス・マンション）を標準仕様にする、と発表しました。

同社グループでは、GHG（温室効果ガス）排出量を2030年に半減、2050年には実質ゼロにすることを目標に掲げており、集合賃貸住宅の企画開発・施工・販売・管理を行う事業領域を中心に、事業全体でCO2排出量の削減に取り組んでいます。

そのため、カーボンニュートラルな性質を持つ木造建築物の開発・普及促進によるCO2の木材への貯蔵効果や、再生骨材及び認証材の使用、東京都が取り組む「ゼロエミッション住宅」を推進する等、事業活動において原材料の調達から建築、運営、廃棄に至るまで展開。

これらの活動に、シノケンハーモニーの環境配慮型マンション「ZEH-M」標準仕様化を加え、今後も事業活動全体を通して気候変動問題や様々な社会課題にアクションを積極的に行い、サステナブルな社会の実現へ貢献する、としています。


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2023/11/24　　ジーン、「湘南人不動産」が、賃貸物件の管理業務を開始

（株）ジーン（東京都渋谷区）は11月22日、同社が運営する湘南エリアの売買・賃貸物件を取り扱う「湘南人不動産」が、賃貸物件の管理業務を開始する、と発表しました。

月間150万PVのWEBメディア「湘南人」との連携で、地域密着の情報発信が可能となり、適正価格での賃貸をサポートする、としています。


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2023/11/24　　BRI、ブランドマンション「ガリシア中野富士見町」の販売を開始

投資用不動産の企画、開発、販売を手がける（株）BRI（東京都港区）は11月22日、同社のブランドマンション「ガリシア中野富士見町」（東京都杉並区和田一丁目）の販売を開始する、と発表しました。

地上６階建て、総戸数46戸（管理事務室１戸を含む）で、間取りは１K、１K＋WICタイプ。鏡面仕上げのブラック大判タイルに、ホワイトタイルをボーダー状に配したエントランス。ワイドスタイルのダイナミックなゲート空間を演出しています。


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2023/11/24　　アットホーム、「不動産のプロが選ぶ！『中古マンション購入時にチェックするべきポイント』ランキング」調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月16日、全国のアットホーム加盟店を対象に実施した「不動産のプロが選ぶ！『中古マンション購入時にチェックするべきポイント』ランキング」を発表しました。

それによりますと、中古マンションを購入する際に、チェックするべき条件の１位は「立地（駅までのアクセス）」で、２位は「管理費や修繕費の妥当性」、３位は「周辺環境」。

また、設備（外観・共有部分）では、１位が「駐車場の有無、管理状況」で、２位は「エレベーター（数や管理状況など）」、３位は「駐輪場の有無、管理状況」となっています。


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2023/11/27　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年10月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は11月27日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年10月）を発表しました。

それによりますと、マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回り、ファミリー向きが10ヵ月連続して全10エリアで前年同月を上回りました。

中でも、東京都下・札幌市・大阪市・福岡市の４エリアは2015年１月以降最高値を更新。

また、アパートは、ファミリー向きが４ヵ月連続して全エリアで前年同月を上回り、中でも、東京都下・神奈川県・仙台市・名古屋市・福岡市の５エリアは2015年１月以降最高値を更新しました。


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2023/11/27　　KG情報、「一人暮らしでこれだけは外せないと思う賃貸物件の設備」の結果を発表

（株）KG情報（岡山市北区）は11月27日、同社が運営する「賃貸スタイルコラム」が、20代～30代の男女に実施したアンケート調査「一人暮らしでこれだけは外せないと思う賃貸物件の設備」の結果を発表しました。

それによりますと、回答者の半数以上が「バス・トイレ別」を選んでおり、回答者の意見は、「清潔感がない気がする」「ニオイが気になりそう」「トイレ周りが濡れてしまうのが嫌だ」などといった衛生面での意見が大半。

その他には、「収納スペースや脱衣スペースが確保できない」「洗い場が狭くて困る」といったスペースに関する意見も。また、「人を招くときにトイレを使ってもらいづらい」「実家に暮らしているときはバス・トイレが別なのが当たり前だったから」といった声もあります。

２位以下は、「24時間ゴミ捨て場」「モニター付きインターホン」「宅配ボックス」など、一人暮らしを快適にする設備が続きます。


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2023/11/27　　マテバ、不動産管理ツール「マテバのチャット」をリリース

マテバ（株）（東京都渋谷区）は11月27日、不動産管理ツールとして「マテバのチャット」をリリースする、と発表しました。

マテバチャットは賃貸不動産プラットフォーム「マテバ」による独自のツールで、不動産管理に特化したチャットツール。大家や管理会社が部屋を探している人にオファーを出す（ダイレクトオファー）、これまでの不動産の流通を逆転させた新しい不動産賃貸プラットフォームサービス。

LINEなどプライベートなSNSアカウントを大家・管理会社に教えたくないという入居者への連絡ツールとして活用できるほか、大家・入居者間でやりとりするだけでなく設備業者などを交えたグループチャット化することも可能、としています。


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2023/11/27　　JKK東京、新築賃貸住宅「カーメスト新高円寺」の全体平均倍率約4.7倍

東京都住宅供給公社（JKK東京）は11月24日、東京・杉並区に新築賃貸住宅「カーメスト新高円寺」が竣工し、募集戸数181戸に対して845件の申し込みがあり、全体平均倍率が約4.7倍になった、と発表しました。

同住宅は受動喫煙防止の観点から、３棟のうちA号棟の専有部を除き、バルコニー等の共用部を含めた敷地内全てを禁煙としています。

３棟のうち平均倍率が最も高かったのはB号棟で、募集住戸60戸に対して303件の申し込みがあり、約5.1倍となりました。B号棟は、専有部と共用部全てが完全禁煙となっているうえ、３LDK・４LDKが他の棟よりも多いため、健康志向や子育て世帯層に評価された、としています。


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2023/11/28　　LIFULL、全国47都道府県の譲れない「住まい探しの絶対条件」ランキング2023を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は11月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が調査した、全国47都道府県の譲れない「住まい探しの絶対条件」ランキング2023を発表しました。

都道府県ごとのランキング上位20条件を１位から順に20ポイント、２位19ポイントとし、条件ごとに集計した総合ランキングで、１位「バス・トイレ別」が936ポイントと唯一900ポイントを超えています。

２位「駐車場あり」873ポイント、３位「室内洗濯機置場」823ポイント、４位「エアコン」816ポイントと続きます。「ペット相談可」「２階以上」「洗面所独立」も600ポイントを超え、住まい探しの７大「絶対条件」として他の条件に差をつけていますが、８位「追焚機能」と９位「オートロック」が前回比150％以上と、上位７条件に追随しています。


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2023/11/28　　いえらぶGROUP、「働き方・DXに関する調査」結果を発表

不動産業界のDXに取り組む（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は11月24日、不動産会社などに勤務する918名に実施した「働き方・DXに関する調査」の結果を発表しました。

それによりますと、DXに前向きな不動産会社は48.0％で全産業平均を下回り、DXに取り組む不動産会社の８割以上が業務効率化を実感しています。大規模企業ほどDX人材の確保に危機感を持ち、人材不足解消の実績も２倍となっています。

不動産会社の中でも、業種や規模によって偏りがあります。賃貸管理会社では「取り組んでいる」「取り組む予定」が62.4％であるのに対し、賃貸仲介会社40.8％、売買仲介会社39.6％。また、大規模企業59.6％に対し小規模企業40.3％と、業種・規模どちらで見ても1.5倍ほどの差があります。

DXに取り組む不動産会社が感じているメリットは、「業務の効率化」が１位、２位「働き方改革の実現」、３位「コスト削減」という結果。DXに期待することについても、同項目が同じ順位になり、期待に対して一定の成果が出ていると分かります。この傾向は全産業で見ても同様。


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2023/11/28　　いい生活、自動追客に関する追加リリース

（株）いい生活（東京都港区）は11月28日、不動産事業者向け営業支援・追客システム「いい生活賃貸クラウド 営業支援」と「いい生活売買クラウド 営業支援」において、自動追客に関する追加リリースをした、と発表しました。

「いい生活賃貸クラウド 営業支援」「いい生活売買クラウド 営業支援」は、不動産仲介業務に最適化された営業支援・追客システム。スマートフォンやタブレットなど各種デバイスに対応しているほか、メールやLINE、SMS、ウェブチャットなどのやりとりを１つの画面上で管理が可能。

また、追客状況に応じた一覧表示や反響数のグラフ表示、権限制御により、多店舗の利用においても視認性が高く、店舗をまたいだ全体管理が可能。

今回、消費者からの問い合わせに対して、そのまますぐに自動でシナリオによるメッセージの送信、物件の紹介を可能にする追客機能を強化したもの。


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2023/11/28　　アーキテクト・ディベロッパー、投資用賃貸住宅への太陽光発電システムの１棟目が竣工

（株）アーキテクト・ディベロッパー（東京都中央区）は11月24日、カーボンニュートラルへの取り組みとして、2023年５月以降に着工する投資用賃貸住宅へ太陽光発電システムの導入を開始し、その１棟目となる千葉県市川市の物件を10月末に竣工した、と発表しました。

今後も11月に２棟、12月に１棟の竣工を予定しており、今年度中に20棟の竣工を目指しています。同社では、賃貸住宅物件へ太陽光発電システムの設置を推進し、事業を通じた社会的課題解決を目指す、としています。


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2023/11/29　　イタンジ、三井不動産レジデンシャルリースと基幹システムを自動連携

イタンジ（株）（東京都港区）は11月29日、三井不動産レジデンシャルリース（株）（東京都新宿区）の基幹システムと、イタンジが提供する不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を自動連携させ、同日より三井不動産レジデンシャルリースにおける賃貸借契約の電子化を開始する、と発表しました。

三井不動産レジデンシャルリースは、賃貸借契約電子化を実現するため、イタンジが提供する不動産賃貸業務のDXサービス群「ITANDI BB +（イタンジビービー プラス）」の不動産関連電子契約システム「電子契約くん」を導入 。

これにより、契約書類の郵送が不要となるほか、重要事項説明を非対面で実施することで入居希望の顧客の仲介会社への来店が不要となり、審査完了後、即日に賃貸借契約を締結することが可能となります。

基幹システムと「電子契約くん」のAPI連携は、賃貸借契約における契約書類のアップロード及び仲介会社情報の管理が簡素化され、人的ミスや手作業による手間や時間を削減し、三井不動産レジデンシャルリースは、今回「電子契約くん」を導入することで、既存の契約関連書類のペーパーレス化と合わせて年間最大約54万枚の紙の削減が見込まれる、としています。


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2023/11/29　　大東建託、「街の幸福度ランキング2023」と「住み続けたい街ランキング2023」の中国版、四国版ほかを発表

大東建託（株）（東京都港区）は11月29日、「いい部屋ネット 街の幸福度ランキング2023」と「いい部屋ネット 住み続けたい街ランキング2023」の中国版、四国版のほか、広島県版、島根県版、岡山県版、山口県版、鳥取県版、徳島県版、愛媛県版、香川県版、高知県版を発表しました。

街の幸福度ランキングは、非常に幸福だと思う場合を10点、非常に不幸だと思う場合を１点とする10段階の回答平均を、10倍して100点満点での平均値でランキングを作成。住み続けたい街ランキングは、「ずっと住んでいたい」という設問に対して、そう思う：100点、どちらかと言えばそう思う：75点、どちらでもない：50点、どちらかと言えばそう思わない：25点、そう思わない：０点とした場合の平均値でランキングを作成。「誇りがある」「愛着がある」も同様。


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2023/11/29　　Terra Motors、東急住宅リースと業務提携契約を締結

EV充電インフラ事業「Terra Charge（テラチャージ）」を展開するTerra Motors（株）（東京都港区）は11月28日、東急住宅リース（株）（東京都港区）と業務提携契約を締結して、賃貸住宅へのEV充電器の設置を推進し、EV充電インフラの普及を共同で目指す、と発表しました。

提携で東急住宅リースから、物件オーナーに対してTerra ChargeのEV充電器導入を提案し、導入意向のある物件オーナーをテラモーターズに紹介。物件オーナーとテラモーターズは、EV充電器の設置・運用の契約を直接行い、テラモーターズが設置から運用までを担うもの。

東急住宅リースは、首都圏エリアの他に、関西エリア・名古屋・福岡にて不動産の賃貸管理・運営事業を展開し、管理戸数は13万戸を超えています。また、サステナブルな環境をつくるための取り組みとして、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）や省エネ住宅の提案、設備更新による省エネ・省資源化、環境に配慮した工事・室内建材等の提案を行っています。

Terra Chargeは、初期費用・ランニングコスト無料による充電インフラの提供を実現し、日本全国にEV充電器の設置を進めています。Terra Chargeは、充電器が日本製で部品欠品リスクが少ないこと、課金決済と管理の機能があること、24時間365日対応のコールセンターがあることなどの特長があり、運用やアフターメンテナンスにおいても安心できるサービスを提供しています。


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2023/11/29　　信和不動産、「スプランディッド名駅NORTH」が竣工

信和不動産（株）（大阪市中央区）は11月27日、同社が企画・開発を手がける賃貸マンションブランドの「スプランディッド」シリーズの名古屋初となる「スプランディッド名駅NORTH」（名古屋市西区名西1丁目2-5）が竣工した、と発表しました。

スプランディッド名駅NORTHは、鉄筋コンクリート造・地上12階建て、戸数22戸：Aタイプ（52.16平方メートル）で、外観デザインは白を基調としながら、ワンポイントとして出窓ラインを黒とすることで縦方向にまとまりをもたせています。


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2023/11/30　　国土交通省、10月の貸家の新設着工、３ヵ月連続の減少

国土交通省は11月30日、10月分の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、10月の新設住宅着工は前月同様、持家、貸家、分譲住宅がそれぞれ減少したため、全体で前年同月比6.3％の減少。季節調整済年率換算値では前月比0.5％の増加となりました。

10月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比6.3％減の７万1,769戸で、５ヵ月連続の減少。持家は同17.2％減の１万8,078戸で、23ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.2％減の２万1,582戸で、５ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同1.0％減の３万1,671戸で、３ヵ月連続の減少。民間資金による貸家は増加したが、公的資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となりました。貸家の2023年１～10月の合計は、前年比0.5％増の28万9,750戸。

　　　　　　　　　＜10月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万5,813戸 （3.8％減）	7,833戸 （5.8％減）	１万2,445戸 （10.6％減）	２万5,678戸 （6.7％減）
貸家 （前年同月比）	１万1,529戸 （5.7％減）	2,752戸 （2.5％増）	5,812戸 （5.5％減）	１万1,578戸 （5.9％増）

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2023/11/30　　JR東日本ビルディン、複合開発「MEGURO MARC」が全棟完成し、“まちびらき”を開催

（株）JR東日本ビルディング（東京都渋谷区）、（株）ジェイアール東日本都市開発（東京都渋谷区）と野村不動産（株）（東京都新宿区）の３社は11月30日、東京・品川区で進めてきた複合開発「MEGURO MARC」が10月16日に全棟完成し、12月８日・９日の２日間 “まちびらき”を開催する、と発表しました。

同事業はJR東日本グループと野村不動産グループとの協創による、オフィス・賃貸住宅・分譲住宅の３棟からなる複合開発。用途が異なる３棟が一体となって街区全体の環境を良好に保ち、豊かな時間を創出するため、（一社）MEGURO MARC を立ち上げエリアマネジメント活動を推進。


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2023/11/30　　アースカー、駐車場シェアサービス「特P」、KG情報とコンテンツ提携

（株）アースカー（東京都千代田区）は11月28日、同社が運営する駐車場シェアリングサービス『特P（とくぴー）』と、（株）KG情報（岡山市北区）が運営する不動産ポータルサイト「賃貸スタイル」「ママ賃貸」「ほすぴた賃貸」とコンテンツ連携を同日より開始した、と発表しました。

駐車場シェアリングサービス『特P』は、駐車場を収益化したいオーナーと駐車場を利用したいドライバーをつなげるマッチングサービス。

今回の提携により、特Pの駐車場情報は「賃貸スタイル」「ママ賃貸」「ほすぴた賃貸」の各サービスにおいて表示され、ユーザーは物件を検索しながら同時に駐車場を探すことも可能。月極駐車場と時間貸し駐車場の両方の情報が掲載される点が大きな特色で、駐車場が付帯していない賃貸物件でも周辺の月極駐車場を探せることでユーザーの選択肢は広がる、としています。


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2023/11/30　　AlbaLink、「賃貸物件退去時のトラブルに関する意識調査」結果を発表

（株）AlbaLink（東京都江東区）は11月30日、賃貸物件の退去時のトラブル経験者304人を対象に実施した「賃貸物件退去時のトラブルに関する意識調査」結果を発表しました。

それによりますと、賃貸物件の退去時に起きたトラブルの１位は「室内の傷・汚れを指摘された」で、トラブルの対処法は「請求額通り払った」。また、賃貸物件の退去時トラブルの影響１位は「金銭的損失」となっています。

詳細は「高く売る不動産」に公開。


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