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ニュース一覧　（過去のバックナンバー）

2023年4月のバックナンバー

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2023/4/1　　国土交通省、２月の貸家の新設着工24ヵ月連続の増加

国土交通省は３月31日、２月の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、２月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、持家と分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比0.3％の減少となり、季節調整済年率換算値では前月比3.8％の減少となりました。

２月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比0.3％減の６万4,426戸で、先月の増加から再びの減少。持家は同4.6％減の１万8,368戸で、15ヵ月連続の減少。分譲住宅は同1.8％減の２万1,062戸で、３ヵ月ぶりの減少。

貸家の新設着工は、同4.7％増の２万4,692戸で、24ヵ月連続の増加。民間資金による貸家と公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。

　　　　　　＜２月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万3,917戸 （5.9％減）	7,055戸 （16.8％減）	１万673戸 （20.3％増）	２万2,781戸 （4.3％増）
貸家 （前年同月比）	9,465戸 （10.9％減）	2,285戸 （16.4％減）	4,574戸 （33.4％増）	8,368戸 （23.1％増）

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2023/4/1　　大東建託、SBI証券とZEH賃貸住宅ファンド組成に関する協定を締結

大東建託（株）（東京都港区）は４月３日、（株）SBI証券（東京都港区）と、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）賃貸住宅ファンド組成に関する基本協定を３月27日に締結した、と発表しました。

今後は同協定に基づき、コアビジネスである賃貸住宅事業の新たな取り組みとして、ファンドと連携したZEH賃貸住宅の開発により、ZEH賃貸住宅の普及を大きく加速させることに貢献できる、としています。

また、ZEH賃貸住宅を含む環境配慮型賃貸住宅の開発・普及を進めることで、入居者には省エネで快適な住空間の提供を、投資家にはESG投資機会や安定的な投資リターンの提供を目指しています。


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2023/4/5　　国土交通省、「2023年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始

国土交通省は４月４日、「2023年度 住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した、と発表しました。

住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯等の住宅確保要配慮者のニーズの高まりに対応するため、新たな住宅セーフティネット制度の枠組みのもと、空き家等の既存住宅等を改修して住宅確保要配慮者専用の住宅とする民間事業者等を支援するもの。

支援の要件は、住宅確保要配慮者専用の住宅として登録し、公営住宅に準じた家賃の額以下であることで、補助対象工事は、共同居住用の住居とするための改修・間取り変更、バリアフリー改修（外構部分のバリアフリー化含む）、防火・消火対策工事、子育て世帯対応改修工事（子育て支援施設の併設を含む）、耐震改修、「新たな日常」に対応するための工事など。補助率・限度額は、改修工事が３分の１（上限50万円／戸等）。　

応募締切りは2024年２月16日。詳しい問い合わせは（事務局）住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業交付事務局


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2023/4/5　　帝国データバンク、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」

（株）帝国データバンク（TDB）は４月５日、３月調査の「TDB景気動向調査（全国）」結果を次の通り発表しました。調査対象２万7,628社、有効回答１万1,428社。

３月の景気DIは前月比1.8ポイント増の43.9となり、４ヵ月ぶりに改善した。

国内景気は、懸念材料はあるものの人出の増加にともなう消費活動がけん引し、上向きに転じた。今後は、原材料価格高騰など下振れ要因はあるものの、おおむね横ばい傾向で推移するとみられる。

業界別で不動産DIは、前月比1.2ポイント増の47.5。

現在（３月）の景況感に対する企業の声として、「新型コロナが落ち着いてきたので、人流が活発になってきた。沖縄も観光客が相当入ってきており、経済活動も活発になってきた」（不動産代理業・仲介）、「新型コロナ禍の反動なのか、企業の転勤が急増。社宅需要が増えている」（貸家）、「極端な価格の高止まりと金融の引き締めにより、物件が流通しない。不景気によりテナントのミスマッチが解消されず、収益物件の利回りが低調ぎみ」（建物売買）、「資料請求およびモデルハウスへの来場数が前年比40％ダウン」（土地売買）。

また、先行きに対して、「東京都への転入は外国人も含めてさらに増えていくと思われ、それにともない賃貸需要も増えると予想」（貸家）、「新型コロナ明けでメンテナンス関連需要が増加する」（不動産管理）、 「円安基調と原材料高は継続すると考える」（不動産代理業・仲介）、 「土地価格および建築費の高騰による原価の上昇、金利上昇懸念による買い控えなど懸念材料が多い」（建物売買）、と捉えています。


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2023/4/5　　Hmlet Japan、コリビング賃貸住宅500戸の物件開業を達成

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は３月31日、日本国内における賃貸住宅・コリビングの運営において、500戸の物件開業を達成した、と発表しました。

2023年１月に開業した「Hmlet浅草田原町」に続き、2023年３月までに「Hmlet浅草花川戸」「Hmlet高円寺Ⅱ」「Hmlet大塚」「Hmlet白金台」と４施設34戸を新規開業。さらに、2023年４月には「Hmlet水天宮前」「Hmlet錦糸町Ⅱ」「Hmlet東新宿」と３施設40戸を開業する予定。

これによって同社は、日本国内におけるコリビング賃貸住宅を、2019年10月の会社設立から約３年半で28施設508戸の開業を達成。これまでに東京都心部を中心に開業した物件は、海外からの渡航者や若い世代を中心に高い支持を得ており、高まるニーズに応えて、本年度中に1,000戸の開業を目指しています。


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2023/4/7　　野村不動産ソリューションズ、2023年４月１日時点の首都圏「住宅地価格」動向を発表

野村不動産ソリューションズ（株）（東京都新宿区）は４月６日、2023年４月１日時点の首都圏「住宅地価格」動向を次の通り発表しました。調査地点数は住宅地169。

2023年１～３月期の｢住宅地価格｣は、首都圏エリア平均では0.7％（前回0.7％）の変動率となりました。「値上がり」を示した地点が前回30.8％から今回31.4％と増加、「横ばい」の地点は前回66.9％から今回65.7％と減少、「値下がり」地点は前回2.4％から今回3.0％と増加しました。

エリア別の平均変動率は、全エリアが11四半期連続でプラス。変動率の拡大・縮小では、都下・神奈川・埼玉エリアが前回より拡大、都区部・千葉エリアは前回より縮小しました。

年間ベースの住宅地価格変動率は、首都圏エリア平均で3.7％（前回5.0％）となりました。「値上がり」地点が前回60.4％から今回55.6％と減少、「横ばい」の地点は前回37.3％から今回40.8％と増加、「値下がり」地点は前回2.4％から今回3.6％と増加しました。


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2023/4/7　　matsuri technologies、「民泊の宿泊者属性調査結果（３月）」を公開

matsuri technologies（株）（東京都新宿区）は４月６日、2023年３月１日以降の宿泊予約データを分析した「民泊の宿泊者属性調査結果（３月）」を公開しました。

それによりますと、2022年10月より毎月、訪日客は増加傾向にあり、３月の調査結果では、先月に引き続き欧米からの訪日客が上位３ヵ国を占めています。

国別の順位は、１位からアメリカ、カナダ、フランス、オーストラリアと、上位４ヵ国が欧米諸国で全体の約56％を占めており、日本人宿泊者の割合は、調査を開始した2022年11月から毎月減少しています。


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2023/4/7　　アスコット、賃貸マンションの取得、アセットマネジメント業務受託

（株）アスコット（東京都渋谷区）は４月７日、米国系デベロッパー兼ファンドマネージャーとの共同投資により、2023年３月、私募ファンドの運用資産となる東京都心の賃貸マンション３物件について、SPC（特別目的会社）を通じて取得する契約を締結し、そのうち竣工した１物件の取得を完了した、と発表しました。

同ファンドのアセットマネジメント業務を同社が受託し、長期運用していく方針。

なお、同社では賃貸住宅、オフィスに加えて、物流、ホテル、高齢者向け住宅、データセンター等、幅広いアセットを対象とし、さらに一部のアセットクラスは開発段階からの参入も検討しています。


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2023/4/10　　Live Search、賃貸仲介向け物件写真・間取り図コンテンツ版データベースに動画コンテンツを追加

賃貸仲介会社向けの物件写真・間取り図データベース「Stockplace」（ストックプレイス）を開発・提供する（株）Live Search（福岡市中央区）は４月７日、「Stockplace」に新たなコンテンツとして、物件の「空室動画」を追加した、と発表しました。

“内見時のお部屋探しユーザーの目線を意識した動画”をコンセプトに、物件紹介ができる動画を制作しています。

物件の撮影や編集に精通したチームにより制作される動画は１本当たり３～４分で、現地において、外観～共用部分～室内～眺望までを全て撮影。さらに説明テロップや個人情報保護等の編集を施し、リブ・サーチが運営している「Stockplace」に動画をアップロードすることで、不動産仲介会社が手軽にダウンロードできるようにしています。


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2023/4/10　　LIFULL、無料チェックツール「高齢者接客チェックリスト」を提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月10日、不動産会社が高齢者に対する理解をより深め、適切な接客を行えることを目的とした無料チェックツール「高齢者接客チェックリスト」を同日に提供開始する、と発表しました。

「高齢者接客チェックリスト」は、不動産会社のスタッフが高齢者に対する理解を深め、適切な接客を行える、オンライン上で利用可能な無料のチェックツール。

行政の高齢者住宅支援や窓口についての知識を問う「基礎知識編」と、住まい探し時の注意点や接客方法を問う「問合せ～退去編」の２つで構成されています。

それぞれ選択式となっており、回答後に表示される解説を通して理解を深めることができ、解説では、行政による高齢者支援に関する基礎知識や、高齢者来店時の具体的な接客方法、引越し・入居中・退去後に気を付けるべきポイントなどがまとめられています。

同社では、同チェックリストの提供により高齢者の住まいの選択肢を広げ、高齢者が安心して住まいを探せる社会を目指す、としています。


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2023/4/10　　信和建設、賃貸マンションブランド「スプランディッド」シリーズ の「スプランディッド十三本町」が竣工

信和建設（株）（大阪市中央区）は４月10日、同社が企画・開発を手がける賃貸マンションブランド「スプランディッド」シリーズの「スプランディッド十三本町」（大阪市淀川区十三本町1丁目17-4）が竣工した、と発表しました。

鉄筋コンクリート造・地上15階建て、総戸数204戸。間取りは１LDK９戸、１DK26戸、１K169戸。

住戸は２階以上に配置し、全戸南向きの開放的な住空間で、単身者やDinks、カップルがターゲット。全戸収納スペース付。独立洗面台、浴室乾燥機は標準装備で、都心で安心して過ごすためのオートロックはもちろん、防犯カメラ・TVモニター付インターホンを完備し、セキュリティにも配慮。また、宅配ボックスを設置し、入居者の利便性を向上させるほか、 ペットも可（小型犬・猫で鼻先～尻尾付け根までが50センチまでのもの）。


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2023/4/11　　JPMC、賃貸物件の運用戸数が10万8,000戸を突破

“持続可能な賃貸経営”を追求する（株）JPMC（東京都千代田区）は４月10日、賃貸物件の運用戸数が10万8,000戸を突破した、と発表しました。

同社は通常のサブリース事業者のように自社建設物件のサブリースを行うのではなく、既存物件やパートナー事業者施工の物件等幅広い物件のサブリースを実施。

既存物件を取り壊し、再建設をするのではなく、物件をリフォーム、リノベーションを行うこと（リユース）により、オーナーのファイナンス面でのリスクを削減し賃貸事業としても、地球環境に対しても“持続可能な賃貸経営”を実現する、としています。


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2023/4/11　　LIFULL、「LIFULL HOME'S 不動産投資」と「健美家（けんびや）」のデータベース統合

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月11日、不動産投資分野におけるさらなる成長を目的に、不動産投資・収益物件情報サービス「LIFULL HOME'S 不動産投資」と「健美家（けんびや）」のデータベースの統合を同日に実施した、と発表しました。

LIFULLグループでは、不動産投資・収益物件情報サービス「LIFULL HOME'S 不動産投資」と「健美家」の提供に加え、ブロックチェーン技術を活用した不動産投資プラットフォームの構築など、不動産投資分野における不動産流通市場の活性化に向けた取り組みを行っています。

2020年７月に100％子会社化した、不動産投資・収益物件情報サービス「健美家」を運営する健美家（株）と、両社の加盟不動産会社やサイト利用者を相互連携することで、不動産投資分野での成長戦略をさらに加速させるための検討を行ってきたが、今回、「LIFULL HOME'S不動産投資」と「健美家」両サイトのデータベースの統合が実現したもの。

両サイトのデータベースを統合したことで、それぞれに物件掲載する加盟不動産会社の情報が一元化され、サイト利用者は４万2,000件を超える物件を検索することが可能になる、としています。


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2023/4/11　　Hmlet Japan、「Hmlet 両国」を４月に開業

「住みながら新しい体験ができる賃貸住宅」を展開するHmlet Japan（株）（東京都千代田区）は４月７日、「Hmlet 両国」（東京都墨田区石原1-5-9）を４月に開業した、と発表しました。

Hmlet 両国は、鉄筋コンクリート造・地上７階建て、総戸数18戸、間取り１Rタイプ、１DKタイプ。

高品質な家具や家電を備えたフルサービスの住環境を提供することで、入居者のストレスを最小限に抑え、快適な生活環境を提供。同社としては29棟目の物件となります。


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2023/4/12　　LIFULL、おとり広告撲滅に向けて、新たに不動産管理会社５社と情報連携を開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月12日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、募集終了物件を「LIFULL HOME'S」から自動で非掲載にする取り組みについて、４月３日より不動産管理会社５社と連携を開始した、と発表しました。

同社ではこれまで12社（協力会社２社含む）と、おとり広告撲滅の対策を行っており、今回、新たに５社が加わることによって、管理物件の総数は約172万戸となります。これらの管理物件が募集終了となった場合、LIFULL HOME'S側で照合を行い、サイト上から自動で非掲載処理をする、としています。

LIFULL HOME'Sなどの不動産情報サイトに掲載される不動産広告の多くは、物件を仲介する仲介会社によって掲載・非掲載の情報更新が行われています。仲介会社は、定期的に不動産管理会社へ電話等で確認をしてその物件の最新情報を不動産広告に反映します。

しかし、確認から最新情報に更新するまでの期間のタイムラグが発生したり、更新作業自体を誤ることで、すでに募集が終了している物件の掲載が残ってしまう場合があります。また、一部ではその状態を悪用し、募集が終了している不動産広告の掲載する期間を延長して意図的に問い合わせを増やす悪質な行為もあります。これらを「おとり広告」といい、不動産業界において根深い問題となっています。


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2023/4/12　　越野建設、楽器対応賃貸ブランド 「音楽マンション」がシリーズ50棟を達成

越野建設（株）（東京都北区）は４月12日、楽器対応賃貸ブランド「音楽マンション」が３月30日の「音楽マンション ヴァージナル阿佐谷」の完成により、シリーズ50棟（1,036戸）を達成した、と発表しました。

2012年３月、１棟目となる「アダージョ王子」を東京都北区に建設。完成１ヵ月前に申し込み満室となり、2013年３月、初の音楽スタジオ併設物件となる「ヴィラアンダンティーノ」を東京都北区田端に完成。

以後、城北エリアのみならず、三軒茶屋、高円寺、品川など、東京都心部へも数多く展開。2021年１月、全62戸とシリーズ最大規模の「ヴィルトゥオーソ仙川」を調布市の桐朋学園大学仙川キャンパス隣接地に完成。

2021年８月、入居検討者からの問い合わせ増大を受けて、同社の「音楽マンション」シリーズを専門に仲介する「音楽マンション不動産」を開設。近年は毎年度６棟前後を安定的に供給し、東京を中心に、埼玉・神奈川・千葉と隣接県までエリアを拡大しています。


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2023/4/12　　ファーストロジック、全物件種別で価格が上昇、区分マンションは２四半期連続で過去最高額を記録

不動産投資サイト「楽待」を運営する（株）ファーストロジック（東京都中央区）は４月12日、同サイトにおける「投資用不動産市場調査2023年１～３月期」の結果を発表しました。

それによりますと、全物件種別で価格が上昇し、とくに区分マンションは４四半期連続で上がり、2012年の集計開始から過去最高額となる1,881万円を記録。

過去最高額の更新は２四半期連続で、一棟アパートは2022年７～９月期に次いで過去２番目に高く、7,495万円をマーク。一棟マンションは２四半期連続で上昇し、２億779万円となった。

同調査では総じて物件価格が上昇したが、いま世界各国では不動産価格の下落傾向が多く見られる。日本の投資用不動産は今後も高止まりを続けるのか、また今月からの日銀新体制による影響も出てくるのか、引き続き注目していきたい、としています。。


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2023/4/13　　ファーストロジック、ハザードマップや公示地価をアプリで一括チェックできる新機能をリリース

（株）ファーストロジック（東京都中央区）は４月13日、同社が運営する不動産投資サイト「楽待」の公式アプリに、「洪水ハザードマップ」と「公示地価・基準地価」を地図上でチェックできる機能が追加された（いずれもβ版）、と発表しました。

昨年は地図上で「路線価」を確認できる機能をリリースしており、今回はその追加機能になります。これら３つの情報を地図上から一括でチェックできるアプリは業界初で、これにより、物件探しをする時に不動産の適正価格をスピーディに算出し、浸水リスクの有無をすぐに確認できるようになる、としています。


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2023/4/13　　シノケングループ、賃貸管理戸数４万5,000戸を突破

（株）シノケングループ（東京都港区）は４月13日、同社の不動産サービス事業における賃貸管理戸数が、2023年３月末時点で４万5,000戸を突破した、と発表しました。

1990年の創業以来、会社員層にも取り組みやすい「土地から始めるアパートメント経営」として、首都圏、関西圏、名古屋、福岡、仙台、札幌において賃貸住宅を開発、販売。引き渡し後は賃貸管理の受託等のサービスの提供を通して、オーナーと入居者をサポート。

入居率（自社企画開発物件）については、創業当初からの物件も含め99％超（2023年３月末時点）、としています。


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2023/4/13　　アットホーム、貸店舗探しの実態調査結果を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月13日、過去２年以内に仲介会社を通して貸店舗を借りたことがある21歳～69歳の男女を対象に実施した、貸店舗の探し方、条件・設備、不動産会社に求めることに関する調査結果を発表しました。

それによりますと、店舗を探した場所は「自宅の近く」が約３割で、立地条件は飲食店・飲食店以外ともに「駅前立地」が最多。飲食店は人通りの多さが優先される傾向。飲食店・飲食店以外ともに「日中の人・車の往来」「最寄駅からの距離・道のり」を重要視しています。

また、飲食店・飲食店以外ともに、不動産会社に教えてもらってよかったことは「街の特徴」で、３人に１人が自治体の補助金・助成金を利用しており、店舗探しにおいてコロナ禍の影響があったのはわずか１割。


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2023/4/18　　東京都、耐震改修費補助を新たに追加した「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始

東京都は４月11日、申請手続きが一本化し、耐震改修費補助が新たに追加された「東京ささエール住宅貸主応援事業」を開始する、と発表しました。

東京都では、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標にしており、その実現に向けた取り組みの一環。　

今年度は、各補助メニューをパッケージ化し、１回の申請で様々な補助メニューを活用できるようにするとともに、耐震性が不十分な住宅であっても登録が進むよう耐震改修費に係る都の直接補助を新設する等、賃貸住宅の経営者にとって分かりやすく魅力的な補助制度となるよう見直しを行っています。

民間賃貸住宅の所有者や登録事業者が補助対象者で、借主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューを活用することが可能。申請受付開始は同日からで、予算額に達した時点で受付を終了。

制度に関する問い合わせ先は、住宅政策本部 の民間住宅部 安心居住推進課 住宅セーフティネット担当、電話（直通）03-5388-3320。


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2023/4/18　　estie、NTT都市開発に「estie pro」を導入

不動産データ分析基盤「estie pro」を提供する（株）estie（東京都港区）は４月14日、NTT都市開発（株）（東京都千代田区）に「estie pro」を導入した、と発表しました。

NTT都市開発は、NTTグループの街づくり事業を推進する会社として、不動産事業で培った経験・ノウハウと、NTTグループが持つICT、エネルギー、環境技術などのリソースを最大限に活用し、地域社会が抱える様々な課題と向き合い、新たな「街づくり」を展開しています。

首都圏に加え札幌、仙台、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、福岡の各都市において、オフィス、商業、ホテルなど最適なアセットやエリアマネジメントの組み合わせにより、その地域の特性、魅力を活かし、さらに価値を高める開発に取り組んでいます。

今回、物件取得検討に伴うスピード向上・検討精度向上や、賃貸物件のリーシング時の戦略策定等の目的から、「estie pro」の導入に至ったもの。


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2023/4/18　　DEA、アンビション DXと不動産DXとWeb３領域における協業推進のため資本業務提携を締結

シンガポールを拠点にグローバルでGameFiプラットフォーム事業を展開するDigital Entertainment Asset Pte. Ltd. (DEA）は４月11日、不動産DXを推進する（株）アンビション DX ホールディングス（東京都渋谷区）と、不動産DXとWeb３領域における協業推進のための資本業務提携を締結した、と発表しました。

今後の展開として、DEAはアンビションDXと連携し、DEAのGameFiプラットフォーム「PlayMining」と不動産の入居者サービスの連動を含めて、Web３を活用した新しい住まい体験の提供などを検討。

アンビションDXはこれまでデジタルトランスフォーメーション（DX）へ積極的に取り組んでおり、その取り組みの一つとして、Web３の根幹技術であるブロックチェーンを活用した業界初の電子契約システム「AMBITION Sign」など、不動産業界のノウハウを活かした新たなサービスを開発・提供しています。


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2023/4/18　　いい生活、不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」へのシステム連動を開始

不動産市場のDXを推進するバーティカルSaaSを開発、提供する（株）いい生活（東京都港区）は４月17日、健美家（株）（東京都千代田区）が運営する国内最大級の不動産投資と収益物件の情報サイト「健美家」へのシステム連動を開始した、と発表しました。

いい生活が提供する「ESいい物件One 売買」は、売買仲介事業を行う不動産会社向けのSaaS型データベースサービス。今回、オプショナルサービスとして、健美家が運営する投資用専門の不動産情報サイト「健美家」との連携機能をリリースしたもの。

今回の機能追加により、同社データベースに登録された投資用物件情報を「健美家」にボタン１つで連動させることが可能となりました。

月間約140万人の不動産投資家が利用する専門サイトに掲載することで、不動産会社は投資用物件の募集を強化することができ、投資用物件の掲載管理をいい生活のサービスで一元的に行うことで、物件登録・管理にかかるコストを削減することが可能、としていますす。


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2023/4/19　　大東建託、入居者ダイバーシティに向けた新たな取り組みを順次開始

大東建託（株）（東京都港区）は４月18日、大東建託グループが2023年４月より、入居申込時の性別入力・記入項目の削除や外国人入居者向けの賃貸保証プランの新設など、入居者ダイバーシティに向けた新たな取り組みを順次開始する、と発表しました。

同社グループは、2022年10月、グループ創業50周年に向けた取り組みの一環として、性志向や国籍、年齢などを問わず、全ての人が安心して暮らすことができる賃貸住宅の提供を目指すグループ横断プロジェクト「Open Room Project（オープンルームプロジェクト）～十人十色の暮らしをサポート～」を発足しました。

今回、展開される各種取り組みは、同プロジェクトの活動から誕生したもので、今後も同社グループがマテリアリティ（重要課題）として定める「誰ひとり取り残さない社会の実現」に向けた取り組みを展開する、としています。


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2023/4/19　　いえらぶGROUP、いえらぶパートナーズが「あそしあ少額短期保険」とシステム連携開始

（株）いえらぶGROUP（東京都新宿区）は４月18日、同社のグループ会社（株）いえらぶパートナーズ（東京都新宿区）が、（株）あそしあ少額短期保険と業務提携し、2023年４月より保険業務の効率化と保険未加入リスクの解消を目的としたシステム連携を開始した、と発表しました。

今回の提携により、いえらぶパートナーズから賃貸保証委託申込み承認データを連携し、あそしあ少額短期保険のWebシステム（アソシアスタイル）へ、保険契約に必要なデータを自動連携で取り込めるようになる、としています。


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2023/4/19　　Live Search、不動産会社向けに「物件資料作成ツール」を提供開始

（株）Live Search（福岡市中央区）は４月18日、同社が提供する不動産会社向けクラウドサービス「Req（レック）」と「Stockplace（ストックプレイス）」において、物件資料作成ツールの提供を開始した、と発表しました。

同機能では、リブ・サーチにて撮影した物件の写真を用いてシステム上から物件資料を作成することが可能で、この機能を利用する上での追加料金は不要。


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2023/4/19　　LIFULL、「FRIENDLY DOOR」に「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を対象カテゴリー追加

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月18日、住まい探しに困難している「住宅弱者」に親身になって、住まい探しの相談に応じる不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」に、「家族に頼れない若者」と「フリーランス」を対象カテゴリーとして追加した、と発表しました。

これにより対象カテゴリーは、「外国籍」「LGBTQ」「生活保護利用者」「高齢者」「シングルマザー・シングルファザー」「被災者」「障害者」の７カテゴリーから９カテゴリーとなりました。

「FRIENDLY DOOR」では、誰もが自分らしく“したい暮らし”を叶えられる社会の実現を目指し、平等に住まいを選ぶことができる権利「ハウジングイコーリティ」を社会全体で実現していくため、２つのカテゴリーを新たに追加した、としています。


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2023/4/19　　JPMC、福島銀行とビジネスマッチング契約を締結

“持続可能な賃貸経営”を追求する（株）JPMC（東京都千代田区）は４月18日、（株）福島銀行とビジネスマッチング契約を締結した、と発表しました。

今回の契約はJPMCにとって155件目の金融機関とのビジネスマッチング契約で、今後も、金融機関との連携を通じてオーナー資産の最大化と地域社会の活性化に取り組む、としています。


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2023/4/19　　クラッソーネ、くふう住まいと協業を開始

解体工事の一括見積もりWebサービスを運営する（株）クラッソーネ（名古屋市中村区）は４月６日、住宅・不動産専門サイト「オウチーノ」を運営する（株）くふう住まい（東京都港区）と、不動産売買において発生する解体工事を支援して、顧客の利便性を向上させることを目指し、協業を開始した、と発表しました。

クラッソーネは解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに様々な異業種の事業者と提携し、解体後の土地活用や遺品整理など、顧客のニーズに合わせたサービスをワンストップで提供できる体制を構築しています。


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2023/4/19　　グローバルエージェンツ、隣人交流型賃貸住宅の入居者と「ルームウェアプロジェクト」を開始

（株）グローバルエージェンツ（東京都渋谷区）は４月12日、同社が運営する隣人交流型賃貸住宅「ソーシャルアパートメント」の入居者とアパレルブランド「TARROW TOKYO」とで商品開発を行う、「ルームウェアプロジェクト」を開始した、と発表しました。

同プロジェクトでは、ソーシャルアパートメント入居者がTARROW TOKYOの商品開発に加わり、自らが住む交流型の居住スタイルに合ったルームウェアを開発して、半年後の商品化を目指す、としています。


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2023/4/20　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング 2022」居住者評価データをWEBで公開

大東建託（株）（東京都港区）は４月19日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング 2022」に用いた居住者による評価データを、全国1,888市区町村全ての自治体ごとにまとめ、「住みここちランキング」WEBサイトにて、同日より一般公開しました。

これまでも、希望する自治体へはその詳細データを提供してきたが、今回、自治体ごとにまとめた居住者評価データをエクセルで公開したことで、誰でも自由にダウンロードが可能になりました。

同調査は、全国1,888市区町村に居住する20歳以上の男女64万6,245名を対象にした居住満足度調査。実際に住んでいる人々が、その街に対してどのように感じているのかを明らかにすることで、人々の住まい選びをより最適なものにし、幸福な住生活の実現に資することを目的にしています。


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2023/4/20　　全宅管理、「管理物件の鍵（マスターキー）の保管・取扱に関するアンケート」調査結果を発表

（一社）全国賃貸不動産管理業協会（東京都千代田区）は４月19日、「管理物件の鍵（マスターキー）の保管・取扱に関するアンケート」調査結果を次の通り発表しました。

賃貸物件の空室を利用した犯罪等が増加していることから、４月発行の会報誌特集において「空室の防犯対策を考える」を掲載し、特集に併せて会員業者における鍵の取り扱い状況を把握するため、2023年２月下旬～３月上旬に調査したもの。

管理物件（居住用）の鍵（マスターキー）を自社で保管している人が９割を超え、「トラブルは一度もない」と回答した人は約８割。

トラブルはほとんどない状況ではあるものの、「引き続き保管したい」と回答した人は７割まで下がっており、管理業者における鍵の管理業務負担や責任がいかに大きいかを表しているものと思われます。

空室時、内覧の際に、現地キーボックスにおいて鍵を管理している人が７割を超えているが、中には「これまでに暗証番号を変更したことはない」との回答もありました。過去に犯罪で利用された事例として、一部業者はキーボックスの暗証番号を全て同じにしていたことで、特殊詐欺に空室が利用されたようです。あらゆる犯罪から物件と入居者を護る上で、改めて鍵管理のルールを見直すなど、対応が急務であると考えます。

キーボックス等の暗証番号を伝える際の手段としては、「電話」という回答が多い状況。知り合いの業者であれば、そのまま伝えているようですが、初めての業者であれば、事前にFAX等で名刺をもらうなど、本人確認を行った上で伝えるといった工夫をしているようです。同業務についても、ITを活用することにより業務の効率化が図られるのではないでしょうか。

また、自社保管していない人に、「不便なことは？」と質問したところ、約７割の人が「不便なことはない」と回答しており、鍵の預かりに関する意識にも変化が生じ始めていることが窺える結果となりました。


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2023/4/20　　アットホーム、新線開業で価格・家賃が上昇した「相鉄線」の駅ランキング

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月19日、新線開業で価格・家賃が上昇した「相鉄線」の駅ランキングを発表しました。

それによりますと、新築戸建ては、前年同期比上昇率トップ５に相鉄いずみ野線の４駅がランクインし、いずみ野線の平均上昇率は、新築戸建てと賃貸マンションで神奈川県平均を上回りました。

価格・家賃上昇率トップ（2022年と2023年の各１～３月期比較）の駅では、新築戸建てが、「いずみ野」（128.2％）、中古マンションが、「平沼橋」（133.4％）、賃貸マンションが、シングル向きが「星川」（140.7％）、ファミリー向きが「平沼橋」（132.9％）となっています。


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2023/4/20　　近畿圏不動産流通機構、「近畿圏不動産流通市場」（2023年１～３月期）発表

（公社）近畿圏不動産流通機構は４月18日、2023年１～３月期の近畿圏不動産流通市場の動向を発表しました。　

それによりますと、2023年１～３月期の近畿圏の中古マンション成約件数は、前年同期比マイナス4.5％の4,235件と２期連続で減少し、市場の売り出し（新規登録）件数は、前年同期比プラス13.5％の1万5,548件となりました。成約件数は近畿圏の対象12地域中９地域が前年比で減少し、減少エリアは前の期と同数で、取引が軟調なエリアが多くみられました。

相対的に高額な物件を求める需要は根強いものの、売り物件の増加で件数面の需給は緩和方向にあります。市場では金利の動向に注目が集まっていますが、現行の金融緩和策の大幅な見直しは当面ないとの見方が大勢であり、住宅ローンを取り巻く環境は維持されるとみられます。ただ、価格の上昇が続く一方で売り物件は増加しており、売出価格に対する購入者の反応を注視する必要性が高まっています。


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2023/4/20　　Houzz Japan、「2023年版 Houzz 住宅市場調査 (日本）」結果を発表

世界最大級の家づくりとインテリアデザインのプラットフォームを提供するHouzz Japan（株）は４月19日、「2023年版 Houzz 住宅市場調査 (日本）」結果を発表しました。

同調査は、Houzzに登録している日本国内の住まいの専門家を対象に実施し、2022年の振り返りと2023年の展望についての回答を、集計してまとめたもの。

それによりますと、2023年の見通しは落ち着いており、住宅業界の専門家の37％が好調または非常に好調、そして45％が現状維持と回答。市場心理は昨年ほど強気ではないものの、2023年に売上及び利益が増加すると見込んでいる専門家は、減少を見込んでいる専門家を上回りました。


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2023/4/21　　パナソニック ホームズ、多層階賃貸集合住宅 NEW『Vieuno（ビューノ）』新発売

パナソニック ホームズ（株）（大阪府豊中市）は４月19日、「家族をつなぐ、自然とつなぐ、価値をつなぐ」暮らしの提案で、新しい暮らしの価値を未来へつなぐ住まいとして、戸建住宅 NEW『カサートプレミアム』と多層階賃貸集合住宅 NEW『Vieuno（ビューノ）』を４月20日から発売し、併せて「リフォーム用全館空調システム」の販売を５月から開始する、と発表しました。

多層階賃貸集合住宅 NEW『Vieuno（ビューノ）』は、重量鉄骨NSラーメン構造で、高い遮音性や上質なデザイン、ZEH-Mに対応できる断熱性能等を備え、入居者にはストレスフーな暮らし、オーナーには資産価値の持続を提案しています。

参考価格は3.3平方メートル当たり約130万円台より（標準本体価格・消費税込）。販売地域は北海道、一部地域を除く全国。販売目標は初年度が約100億円。


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2023/4/21　　スペースリー、「ChatGPTの認知度と利用方法について」の調査結果を発表

空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」を提供する（株）スペースリー（東京都渋谷区）は４月21日、不動産事業者500名に行ったアケート「ChatGPTの認知度と利用方法について」の調査結果を発表しました。

それによりますと、ChatGPTの認知度は61.5％と高い一方で、不動産業務における利用率は認知している人の15.1％。利用予定の人を含むと37.3％となり、３社に１社がChatGPT利用を推進しています。

ChatGPTを利用することで、訴求力が高まる文章生成が可能です。360度パノラマVR化した物件コンテンツとChatGPTで生成したリード文を組み合わせることで、物件への反響率UPなども実現。

同社では今後も、ChatGPTをはじめ開かれたAIの活用と360度パノラマVRを織り交ぜた取り組みを積極的に推進し、不動産事業者の生産性向上に貢献するサービスを提供していく、としています。


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2023/4/21　　アットホーム、サムティプロパティマネジメントの物件情報を「ATBB」とデータ連動

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田）は４月20日、サムティプロパティマネジメント（株）（大阪市淀川区）が提供する物件情報を、アットホームの不動産情報流通プラットフォーム「ATBB（不動産業務総合支援サイト）」にデータ連動を開始した、と発表しました。

今回のデータ連動により、「ATBB」を利用するアットホーム加盟店は、サムティプロパティマネジメントの豊富な物件情報を「ATBB」で検索・閲覧ができるようになります。

「ATBB」は物件情報の登録・入手・公開・管理をはじめ、不動産調査・成約事例の入手や不動産調査など様々な不動産業務をインターネット上でフルサポートする、アットホーム加盟店専用のBtoBサービス。


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2023/4/21　　ポルティ、「ポルティ賃料査定」の全ての機能を無料で公開

AI査定アルゴリズムの開発を行う（株）ポルティ（福岡市博多区）は４月19日、同社が提供する「ポルティ賃料査定」の全ての機能を同日に無料で公開した、と発表しました。

今回の機能開放によって、今後全ての人が無料でAIを活用した賃料査定を利用することができるようになり、一般消費者や個人の不動産投資家・中小の不動産事業者などあらゆる人々に適正な家賃価格情報にアクセスする機会を提供する、としています。


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2023/4/21　　マンションリサーチ、「マンション市況調査」（2023年４月号）の結果を発表

マンションリサーチ（株）（東京都千代田区）は４月20日、独自の指標を用いた中古マンション価格のトレンドを予測した「マンション市況調査」（2023年４月号）の結果を次の通り発表しました。

一都三県都市圏の中古マンションは、いずれのエリアも在庫数が増加している中、販売戸数は減少傾向に。需要と供給の観点で見れば、価格下落の圧力が働いているといえるでしょう。しかし、価格はいずれも横ばい基調にあるものの高い水準で推移。これは、コロナ禍以降の売主側の強気な取引姿勢が大きく作用しているものと考えられます。

在庫数の増加に伴い、このような強気な取引姿勢は軟化しつつありますが、東京都23区だけでは依然として価格改定数が少なく、売主側の強気な姿勢が続いています。

トレンドを見る限り、今後も短中期的に価格が下落局面に入ることは考えづらいものの、他のエリアと比較して最も価格下落の懸念が高いのが、在庫数・在庫回転率ともにコロナ前の水準に戻りつつある東京都23区です。とくに、条件の悪い物件はすでに動きが鈍くなっている可能性があります。


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2023/4/24　　アットホーム、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年３月）を発表

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月24日、全国主要都市の「賃貸マンション・アパート」募集家賃動向（2023年３月）を次の通り発表しました。

▼ 全体概況

・マンションの平均募集家賃は、東京23区・東京都下・神奈川県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の７エリアが全面積帯で前年同月を上回る。

・マンションは、カップル向きが４ヵ月連続、ファミリー向きが３ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京都下・神奈川県・埼玉県・千葉県・名古屋市・大阪市・福岡市の７エリアは両タイプともに2015年１月以降最高値を更新。

・アパートもカップル向きが４ヵ月連続、ファミリー向きが３ヵ月連続して、全10エリアで前年同月を上回る。中でも、東京23区・神奈川県・千葉県・福岡市の４エリアは両タイプともに2015年１月以降最高値を更新。


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2023/4/24　　いい生活、早稲田大学生協に賃貸募集システムを提供開始

（株）いい生活（東京都港区）は４月24日、早稲田大学生活協同組合（東京都新宿区）に、いい生活の業務クラウドシリーズの提供を開始した、と発表しました。

早稲田大学生協では、学生向け賃貸物件の募集情報を効率的に管理し、情報鮮度を高めることを目的として、いい生活が提供する不動産市場特化型SaaS「いい生活賃貸クラウド」を導入したもの。

また、データベースと併せて、不動産事業者向けウェブマーケティングツール「いい生活 ウェブサイトFlex」も導入し、同生協のホームページにおいて、タイムリーな情報更新、多様な検索手段の提供など、より問い合わせ件数を増やすことができるようになりました。


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2023/4/24　　明和地所、浦安市内初の光熱費込みゼロエネルギー賃貸住宅竣工

（株）明和地所（千葉県浦安市）は４月21日、浦安市内では初となる光熱費込みゼロエネルギー賃貸住宅（ZEH）を千葉県浦安市今川に竣工した、と発表しました。

これまでもゼロエネルギー賃貸住宅は存在していますが、同社では独自の省エネルギープログラムを可動させ、快適な室内温度を実現するとともに、省エネ性も大幅に向上。

その結果、光熱費を賃料に含むことが可能になり、入居者に室内の温度環境の安定だけではなく、電気代が乱高下する昨今においては経済的な安定も提供できるようになった、としています。


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2023/4/24　　DUALホールディングス、グローバルトラストネットワークスと業務提携

入居者向けサービス「ライフラインConcierge」を提供する（株）DUALホールディングス（東京都品川区）は４月21日、（株）グローバルトラストネットワークス（東京都豊島区）と、業務提携を開始した、と発表しました。

DUALホールディングスとGTNは、両社のサービスの品質向上とシェア拡大を目的として業務提携に至ったもので、不動産賃貸仲介会社・不動産管理会社が、外国人入居者へ安心して部屋探しに関するサポートを提供できる環境を作り、外国人入居者の日本での生活に対する不安を解消する、としています。

DUALホールディングスが提供する「ライフラインConcierge」と、GTNの多言語生活サポートによる外国人入居者との三者間通話を通じて、ライフラインの手続きをリアルタイム通訳で代行することが可能となり、その結果、ライフラインの代行手続きを希望する外国人入居者も、スムーズに、かつ安心して「ライフラインConcierge」を利用することが可能となります。


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2023/4/24　　大東建託、「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022」＜総評レポート＞発表

大東建託（株）（東京都港区）は４月19日、居住満足度調査「いい部屋ネット 街の住みここちランキング2022」を総括する＜総評レポート＞の（１）と（２）をまとめ、発表しました。

同調査は、全国1,888市区町村に居住する20歳以上の男女64万6,245名を対象に居住満足度を調査し、2022年５月発表の「首都圏版」を皮切りに、約１年にわたって全国各地のランキングを発表。同レポートでは、市区町村の重要な財源である固定資産税とも関係の深い公示地価と住みここち評価との関係について分析しています。

▼ 総評レポート（１）の主なポイント

・居住満足度には主に８個（生活利便性、交通利便性、親しみやすさ、静かさ治安、物価家賃、行政サービス、防災、観光自然）の因子がある。
・公示地価と居住満足度の相関係数は0.708と、かなり強い相関関係がある。
・地価とは、生活利便性、交通利便性、親しみやすさは正の、行政サービスは負の関係。


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2023/4/26　　大東建託、８回目の「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表

大東建託（株）（東京都港区）は４月26日、新型コロナウイルスによる住まいへの意識変化やテレワーク実施状況等について、全国3,151名を対象に３月16日～29日の期間実施した、８回目のインターネット調査「新型コロナウイルスによる意識変化調査」結果を発表しました。

それによりますと、「コロナの収束には数年かかる」という回答は、１回目の調査（2020年６月）から調査開始以来、最小値となったが、依然高い水準を維持しており、「家賃は下がる」「不動産価格は下がる」という回答は、それぞれ大きく低下。
　　
また、コロナをきっかけとした引っ越しの検討について、１回目調査と比べると上昇しているものの、郊外vs.都心、地方vs.都会の構図がいずれも拮抗しています。


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2023/4/26　　エアドア、総額1.5億円の資金調達を実施

オンライン賃貸プラットフォーム「airdoor（エアドア）」を運営する（株）エアドア（東京都港区）は４月25日、（株）ディープコア（東京都文京区）をリード投資家として、DNX Ventures、HAKOBUNEを引受先とするJ-KISS型新株予約権の発行により、総額1.5億円の資金調達を実施した、と発表しました。

エアドアは2022年２月より、管理会社のデータベースの情報を直接掲載し、リアルタイムで部屋探しができる賃貸プラットフォーム「airdoor」を提供しており、今回の資金調達により物件数拡大に向けた管理会社との提携やカスタマーサポートの強化、システム開発を推進していく、としています。

「airdoor」は、管理会社のデータベースの情報を直接掲載することで、入居者の仲介手数料を抑えて物件を借りられる新しい賃貸サービスを提供。物件は最新情報でおとり物件・重複物件なし、店舗に行くことなく契約までオンライン中心のプロセスで手続き可能、としています。


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2023/4/26　　ファーストロジック、「楽待」の公式アプリが40万ダウンロードを突破

（株）ファーストロジック（東京都中央区）は４月24日、同社が運営する国内最大の不動産投資サイト「楽待」の公式アプリが40万ダウンロードを突破した、と発表しました。

「楽待」公式アプリを使えば、外出先からでも新着の収益物件情報をチェックしたり、不動産会社と手軽にメッセージでやり取りしたりすることが可能で、同社では、不動産投資家にとって役立つ機能や有益な情報を提供できるよう、今後もサービス開発や機能改善に取り組む、としています。

なお、５月には40万人ダウンロードを記念して、アプリユーザーへのプレゼントキャンペーンを実施する予定。


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2023/4/26　　LIFULL、「注目の都内サウナに通いやすくて家賃が安い駅ランキング」を発表

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月24日、「注目の都内サウナに通いやすくて家賃が安い駅ランキング」を発表しました。

同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」が、五月病の時期を前に、心身の調子を整えるサウナに注目し、「注目の都内サウナに通いやすくて家賃が安い駅ランキング」を発表したもの。

それによりますと、１位は平均家賃５万円台で住むことができる「京王永山駅」（京王相模原線）。２位が６万6,542円の「北綾瀬駅」（東京メトロ千代田線）、３位が７万3,405円の「船堀駅」（都営新宿線）。


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2023/4/28　　国土交通省、３月の貸家の新設着工25ヵ月連続の増加

国土交通省は４月28日、３月と2022年度の新設住宅着工戸数を発表しました。

それによりますと、３月の新設住宅着工は、貸家は増加したが、分譲住宅と持家が減少したため、全体で前年同月比3.2％の減少。季節調整済年率換算値では前月比2.0％の増加となりました。

３月分の新設住宅着工の総戸数は、前年同月比3.2％減の７万3,693戸で、２ヵ月連続の減少。持家は同13.6％減の１万7,484戸で、16ヵ月連続の減少。分譲住宅は同0.4％減の２万3,053戸で、２ヵ月連続の減少。

貸家の新設着工は、同0.9％増の３万2,585戸で、25ヵ月連続の増加。民間資金による貸家は減少したが、公的資金による貸家が増加したため、貸家全体で増加となった。貸家の2023年１～３月の合計は、前年比３％増の８万1,318戸。

一方、2022年度の新設住宅着工の総戸数は、前年度比0.6％の減少の86万828戸で、昨年の増加から再びの減少。

持家は同11.8％減の24万8,132戸で、昨年の増加から再びの減少。分譲住宅は同4.5％増の25万9,549戸で、２年連続の増加。貸家の新設着工は、同5.0％増の34万7,427戸で、２年連続の増加。

　　　　　　＜３月の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	２万6,447戸 （0.7％増）	7,649戸 （14.0％減）	１万3,445戸 （2.0％増）	２万6,152戸 （5.9％減）
貸家 （前年同月比）	１万3,455戸 （4.7％増）	2,984戸 （6.0％減）	6,242戸 （20.8％増）	9,994戸 （10.8％減）

　　　　　　＜2022年度の３大都市圏別の新設着工数＞

	首　都　圏	中　部　圏	近　畿　圏	その他地域
総戸数 （前年同月比）	30万2,403戸 （1.8％増）	９万7,736戸 （5.6％減）	14万2,245戸 （4.6％増）	31万8,444戸 （3.3％減）
貸家 （前年同月比）	13万1,419戸 （3.8％増）	３万2,909戸 （0.3％減）	６万3,619戸 （14.2％増）	11万9,480戸 （3.5％増）

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2023/4/28　　総務省、2022年「住民基本台帳人口移動報告」を公表

総務省は４月27日、2022年の「住民基本台帳人口移動報告」を公表しました。

それによりますと、都道府県間移動率は2.04％で前年に比べ0.07ポイント上昇。都道府県間移動率は22歳が最も高く、25歳など80区分で前年に比べて上昇して、 都道府県内移動率は2.21％となり、前年と同率となっています。

都道府県別転入超過率は埼玉県が最も高く、東京都の転入超過率は、前年に比べ0.23ポイント上昇。東京圏の転入超過率は、前年に比べ0.05ポイント上昇して、都道府県別転出超過率は、20道県で前年に比べて上昇。

また、大阪圏の転出超過率は、前年に比べ0.02ポイント低下し、大阪市の転入超過率は、前年に比べ0.04ポイント上昇。名古屋圏の転出超過率は、前年に比べ0.05ポイント上昇 して、名古屋市は、前年の転入超過から転出超過へ転じています。


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2023/4/28　　アットホーム、不動産情報サイト「ノムコム」にアットホームラボ開発の「間取図特徴抽出AIモデル」を提供

不動産情報サービスのアットホーム（株）（東京都大田区）は４月27日、野村不動産ソリューションズ（株）が運営する不動産情報サイト「ノムコム」に、アットホームのグループ会社のアットホームラボ（株）（東京都千代田区）が開発した、間取り図から特徴を読み取り言語化するAIモデル「間取図特徴抽出AIモデル」を提供した、と発表しました。

この提供により、不動産情報サイト「ノムコム」内で希望するライフスタイルから住まいを探すことができるようになる、としています。

「間取図特徴抽出AIモデル」は、間取り図画像から間取りの構成、リビング・各居室・キッチン・水回り・収納などの各領域、配置関係、つながりなどをAIで解析し、間取りの特徴として50種以上の物件特徴をタグとして出力。

AIモデルを活用することで、物件情報の登録漏れを補填することや、間取りの特徴を可視化することで物件アピールの幅を広げることが可能。

なお、同プログラムはアットホームラボが開発し、現在同AIモデルに関係する技術の特許を出願中。


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2023/4/28　　LIFULL、「ChatGPT」の技術を活用した「AIホームズくんBETA LINE版」を提供開始

（株）LIFULL（東京都千代田区）は４月28日、同社が運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフルホームズ）」が、OpenAI社が提供するChatGPTの技術を活用した、LINEでいつでも住み替え相談ができるサービス「AIホームズくんBETA LINE版」のパイロット版の提供を開始する、と発表しました。

24時間いつでも対応可能なAI技術と、生活に密接しているLINEを連携させることで、いつでも気軽に住まいに関する相談ができるサービス「AIホームズくんBETA LINE版」を開発。AIとの相談を進めていく中で、購入の場合「住まいの窓口」の相談予約、賃貸の場合「住まい探しのサポートセンター」のコールスタッフへ繋ぐ提案もします。

利用者との対話内容を学習し、アップデートを繰り返すことで、将来的に多くの人の住み替え、満足感を提供できる相談サービスに育成していく、としています。


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2023/4/28　　リクルート、不動産情報サイト『SUUMO』が、オリコフォレントインシュアの賃貸保証サービスとデータ連携を開始

（株）リクルート（東京都千代田区）は４月27日、同社が提供する不動産情報サイト『SUUMO』が、賃貸業界における不動産会社の業務効率化支援を強化するため、「申込サポートby SUUMO」において（株）オリコフォレントインシュア（東京都港区）の賃貸保証サービスとの申し込みデータ連携を開始した、と発表しました。

オリコフォレントインシュアとのサービス連携により、今まで「申込サポート」で「審査依頼」をデジタル化できていなかった不動産会社でもデータ連携が可能。「申込サポート」上で、申し込み情報のデジタル化が行える連携サービスを拡大していくことで、今までよりもさらに不動産会社の現場での負担を削減し、より積極的に住まい探しをする顧客とのコミュニケーションを進めていくことを目指す、としています。


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2023/4/28　　長谷川建築デザインオフィス、『防音ルーム付賃貸レジデンス』をリリース

建築設計を手がける、長谷川建築デザインオフィス（東京都中央区）は４月26日、暮らす人々のライフスタイルを映し出せる賃貸レジデンスとして『防音ルーム付賃貸レジデンス』をリリースした、と発表しました。

これまで、主に音楽マンションとして認知されてきた防音レジデンスを、多様な価値創造に応える賃貸住宅として拡張したシリーズ。

防音室は音大生や音楽家だけのニーズではなく、都市生活における「静けさを獲得できる空間」として、様々に活用されているのが実態。その特徴をさらに多様なプランに重ねてデザインされたのが、このほど新たにリリースされ、大田区洗足に完成した『プリファード洗足』。


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2023/4/28　　フィリックス、長野県・松本オフィス新設し、業務を開始

新築アパートメーカーのフィリックス（株）（名古屋市中村区）は４月27日、長野県松本市に学生・単身者向けアパート35室を併設した松本オフィス（長野県松本市美須々8番9号）を建設し、５月１日より新オフィスに移転、業務を開始する、と発表しました。

アパート併設松本オフィスの特徴は、アパートを併設していることもあり、オフィスの外観を愛知県で展開しているフィリックスアパートと統一したブランディングをイメージ。アパートにつながる入口にはアパート名である“Felix square”の看板を配置しています。

アパートは、セキュリティ面や設備もフィリックスのアパートと同じく高機能なものを採用し、多くの入居を占めている学生にも安心な環境が整っています。


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